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Tokyo Metropolitan Assembly

総括質疑(要旨)3月14日

吉野利明(自民党)

Q 財政再建の取組の成果は。
A 平成12年度からの7年間で歳出面では約6300億円の削減、歳入面では約1300億円を確保。
Q オリンピック招致の決意は。
A 衆知を集めて、開催後も大きな財産として残る都市改造を実施。
Q 今後の都内小中学校の防犯設備対策は。
A 18年度中に全公立小中学校でのモニター付き防犯カメラ設置を目指す。
Q 高齢者を狙う悪質商法への対策は。
A ホームヘルパーなどから通報を受けるホットラインを新設。
Q 消費生活条例を改正し悪質事業者に対し規制強化を。
A 改正なども念頭に更なる規制強化を検討。
Q 調布保谷線の甲州街道以北の事業中区間での沿道環境配慮は。
A 車道両側に歩道や植樹帯など整備。
Q 埠頭(ふとう)公社の民営化を積極的に進めるべき。
A 民営化を含め公社改革に積極的に取り組む。
Q 信用保証協会の保証料率弾力化による中小企業の負担増への緩和措置は。
A 都独自の対応で信用保証協会と連携し負担増を2分の1以下に抑える措置を講ずる。
Q 多摩産材利用拡大に向け産地証明の検討は。
A 18年4月から多摩産材認証制度を開始。
Q 都教委の先導で多摩産材活用の学校什器(じゅうき)の導入を。
A 18年度から都立学校で導入。
Q 今後増加が見込まれる認知症高齢者のグループホームの新たな整備促進を。
A 18年度から新たな整備目標に基づく新3カ年事業実施。
Q 新型インフルエンザの情報収集・分析をどう進めるか。
A 18年度健康安全研究センターに疫学情報室を新たに設置。
Q 海外で新型インフルエンザが発生した場合の体制は。
東京・新型インフルエンザアラートを直ちに発動。
Q 使命感を持ち授業力のある教員の育成は。
A 東京教師道場で育てたリーダーを各学校の人材育成に活用など。
Q 永田町・霞ヶ関地区で新たに実施の下水再生水供給とは。
A 国会議事堂周辺約140ヘクタール対象にビルの水洗トイレ用などとして供給。19年度夏季開始予定。

東京・新型インフルエンザアラート 新型インフルエンザの海外発生期や国内発生期において、感染地域からの帰国者や医療従事者からの疑い例の報告を受け、必要なウィルス検査を実施することにより、患者の発生を迅速的確に把握するシステム。