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Tokyo Metropolitan Assembly

新しい時代を開く都政の展開
オリンピック招致には志が大切

野村有信(自民党)

都政運営
独自性を持った都政を引き続き展開していく姿勢が今なお求められているが。
知事 これからも東京から日本を変える努力が必要。かじ取りを引き続き担っていきたい。
オリンピック
〔1〕なぜ東京で開催か基本的考えは。〔2〕競技会場などの施設について基本的考えは。〔3〕招致に向け基金を創設する狙いは。
知事 〔1〕東京の取組が都市モデルを示し、世界の大都市問題解決に貢献し日本の礎を築く。
〔3〕基盤整備など財政需要に早くから備え、負担の平準化を図りまた内外に強い意思を表示。
知事本局長 〔2〕都心の半径10キロに8割以上の会場をコンパクトに配置することを実現。
行財政問題
〔1〕18年度予算の基本的考えは。〔2〕都区財政調整に係る今後の都区の関係は。
〔3〕道州制をめぐる議論について知事の考えは。
知事 〔1〕第二次財政再建推進プランの最終年度として財政の健全性回復と都政の発展を目指す。〔2〕協力して首都東京を更に発展させ、都民、区民の生活の向上を図る。〔3〕まず国と地方の役割分担を議論すべき。今後も真の分権改革に向け東京発自治論を国などへ強く発信。
震災対策
〔1〕今回の被害想定をどう活用するか。〔2〕木造住宅の耐震化助成制度の内容は。
知事 〔1〕震災対策の強化など18年度の地域防災計画の見直しに反映させ都民の安全を守る。
都市整備局長 〔2〕特に危険度が高い整備地域を対象に国の制度などを活用する区に助成。
緑地の保全
新たな緑の施策を展開すべき。
環境局長 緑減少の要因などを明らかにし、緑施策の幅広い検討、戦略的な施策展開を図る。
多摩振興
〔1〕多摩リーディングプロジェクトの成果と今後の取組は。〔2〕下水整備の遅れた地域の流域下水道による普及促進の取組は。
総務局長 〔1〕17年度は全局一丸となり目標達成。18年度は都市機能拡充に向け予算化。
下水道局長 〔2〕今後とも市町村と連携して、普及率100%の早期達成を目指していく。
産業力強化
総合的ビジョンを構築すべき。
知事 都の将来の産業施策の道筋を示す総合的なビジョンの策定に向け検討を進めている。
福祉・保健・医療
都は福祉・健康都市東京ビジョンを策定。これが示す理念と意義は。
知事 福祉と保健医療の両分野を貫く基本姿勢を明確化。将来世代にわたる安心の実現。
人材の育成
芸術文化の創造を担う人材を育成するため更なる施策の充実を図るべき。
知事 今回新たに旧国連大学の施設を活用しアーチストインレジデンス事業などを実施する。

アーチストインレジデンス アーチストに「宿舎」と「創作の場」と「作品発表の場」を提供し、ある期間そこに滞在してもらい創作活動を支援するもの。