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Tokyo Metropolitan Assembly

東京の更なる発展と
日本の変革を目指します

自民党幹事長 野村有信

 昨年は、都民・国民の皆様から熱いご信任をいただいた1年でした。

 都議選に続き、衆議院選も、我が党は激しい選挙戦を闘い、いずれも大きな信任をいただきました。

 感謝と同時に責任の重さをひしと感じております。

 また、秋には、立党50周年の党大会を迎えることができました。保守合同以来50年、我が党はこの国の政治・経済・文化の発展に尽力してまいりました。

 次の50年に向けては、まず、国家的な課題である憲法と教育基本法の改正にしっかりと取り組みます。

 占領下という特殊な状況の中で制定された国家や国民に関する基本法規を、国内外の情勢が大きく変化している中で、半世紀以上もそのままにしている国など、一体どこにあるのでしょうか。

 我が党は、立党50年を機に、正式に初めて条文化した新憲法草案を発表しました。

 同様に、教育基本法についても日本人に生まれたことに誇りをもち、国際感覚豊かな高い志を持った日本人を育む教育を目指し、改正を進めます。

 さて、四年余にわたる小泉内閣の懸命な構造改革の効果もあって、景気は踊り場を脱した感があります。

 都財政についても、18年度予算見積もりが24年ぶりにゼロシーリングへ回復するなど、二度にわたる徹底した財政再建への取組が功を奏し始めています。

 今年は、こうした流れを、より確固としたものにする必要があります。

 そのためには、中小企業対策の拡充をはじめ、ナノテク・アニメなどの新しい産業を創出し、雇用と職場を拡大し、景気の後押しをすべきです。さらに、まちづくりや環境・景観対策については、オリンピック招致を念頭に入れた対応が重要です。

 一方、世論調査で、都民要望が強い治安や防災への取組、また、子育て支援、障害者自立支援法に伴う制度整備などの福祉・医療対策についても率先して取り組みます。

 我が党は、石原知事との強力な連携の下に、東京の更なる発展と日本の変革を目指して都議会の第一党として引き続き、都政の重責を担ってまいります。