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Tokyo Metropolitan Assembly

公会計制度に減価償却費導入を
木密地域耐震改修の早期推進を

中嶋義雄(公明党)

新たな公会計制度
減価償却費を導入せよ。
知事 今後、活用策を十分検討していく。
耐震偽装問題
〔1〕居住者の安全と居住の安定の確保に万全を。〔2〕家賃負担に減免策を。〔3〕障害者・高齢者の家庭に支援策を。〔4〕転居に伴う転校などに支援策を。〔5〕専門家を加えた第三者機関で再発防止策など検討を。〔6〕構造設計者の公表、民間審査機関の再検討を。〔7〕都市計画・都市整備のあり方を根源的に見直せ。
知事 〔1〕国の責任。都は都民の安全確保のため、区市と連携して必要な対策を講ずる。
教育長 〔4〕弾力的扱いを区市などに働きかける。
都市整備局長 〔2〕国や区市と十分協議し適切に対応。〔5〕法改正などの際に有効。都も資格有する職員などを十分活用。〔6〕国に強く求めていく。〔7〕都市整備の施策を重層的に講じていく。
福祉保健局長 〔3〕福祉保健サービスに支障が生じないよう関係区市町村に要請していく。
木造住宅密集地域の耐震対策
耐震診断・耐震改修事業の早期推進のため区に助成を。
都市整備局長 公共性高い地域を対象に検討。
アスベスト対策
都施工の工事中発見のアスベスト処理は都が工期配慮や費用負担を。
財務局長 今後も工事費の増額など適切に対処。
介護保険制度
ケアマネジメントの公正・中立性強化のため、報酬単価を見直すべき。
福祉保健局長 強く国に働きかけていく。
障害者福祉
一般就労への移行の取組を。
福祉保健局長 独自の支援事業を拡充などし、障害者がより働きやすい社会の実現を目指す。
中小企業支援
信用保証制度見直しで資金供給に支障のないよう国への働きかけなどを。
産業労働局長 信用保証協会と協力などで対応。