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Tokyo Metropolitan Assembly

精神障害の普及啓発は不可欠
多摩地域の建築制限の緩和を

斉藤あつし(民主党)

精神障害の普及啓発活動
都民の正しい理解を得ることが重要。今後の具体的な取組は。
福祉保健局長 これまで広報誌の発行など通じ普及。今後も幅広い普及啓発活動に努める。
都有地活用
民間貸し付けに当たり借受者が周辺住民と信頼関係を築くよう指導すべき。
知事 地域の理解を得ることは借受者にとっても大切であり、十分な配慮を契約上求める。
都市計画道路予定地
〔1〕住民の不安解消のため今以上に情報提供を。〔2〕多摩地域の建築制限を区部同様一定の条件の下、緩和すべき。
都市整備局長 〔1〕地元自治体と連携し積極的に提供。〔2〕関係市町の意向踏まえ方向を検討。