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Tokyo Metropolitan Assembly

都市型水害解消の迅速な取組を
オリンピックの東京招致に賛意

野村有信(自民党)

18年度予算編成
財政再建達成への決意を。
知事 財源不足の解消など目標を確実に仕上げ、財政再建を確固たるものとしていきたい。
行財政制度
自治制度から行財政システム全般にわたる改革の新たな指針策定の方針は。
知事 自治制度のあり方について検討を進め、今後、指針を国や他の自治体に対し強く発信。
都市型水害解消の取組
知事の認識は。
知事 護岸や調節池の整備に取り組んだ。今後も区市町村などと連携し、安全確保に努める。
三宅島空港の再開
再開に向け、どのように村民などの安全確保の課題を乗り越えるか。
港湾局長 安全運航への体制確保は不可欠。関係機関と連携し必要な準備を早急に進める。
震災対策
千葉県北西部地震による課題の教訓を生かした今後の対応の方向性を問う。
知事 都市型災害の課題を被害想定に取り込み、地域防災計画の抜本的見直しを行う。
駐車取り締まり事務
民間委託する効果は。
警視総監 取り締まりの執行力が強化。合理化した警察力で緊急に対処すべき業務が可能。
町会・自治会などとの連携
都政の課題に積極的に取り組んでもらうために必要では。
生活文化局長 町会連合会との連絡会などを活用し、地域の力が生かせるよう連携を深める。
渋谷地区の都市再生
基盤整備が進む一方、抱える様々な課題を都は積極的に支援すべき。
都市整備局長 地元区の取組状況を踏まえ、都市再生緊急整備地域の指定に向け支援する。
外かく環状道路
事業推進に向けた決意は。
知事 東京の発展に不可欠。道路の構造など基本的な考え方を公表。早期完成に努める。
アスベスト問題
建物のアスベスト除去工事による周辺大気への飛散防止対策は。
環境局長 解体現場への立ち入り検査を強化し、周辺環境調査の実施などに取り組む。
中小企業の金融施策
資金需要が高まる年末に向け制度融資の支援強化策を出すべき。
産業労働局長 関係機関と連携し方策を検討。
食育の推進
食育基本法が制定。次代を担う子どもの人間形成を考え積極的に取り組め。
知事 今後、学校における農業生産の体験など総合的に展開する食育の推進計画を策定。
第8次卸売市場整備計画
多摩地域の卸売市場整備は地方卸売市場の機能強化に重点を。
中央卸売市場長 積極的に支援していく。
子育て支援
子育ての経済的負担を軽減する児童手当の対象年齢拡大について所見を。
福祉保健局長 貴重な提言と受け止め、こうした議論や国の動向を見定め、引き続き研究。
PFI手法 病院事業に導入する意義は。
病院経営本部長 運営など一括業務委託を行うことでコスト削減ときめ細かなサービス可能。
東京オリンピック
これから様々な取組を始めるに当たり、招致への知事の意気込みは。
知事 都は都議会と一体となり、幅広い分野からの支援、協力を得ながら是非実現したい。
東京多摩国体
具体的な準備状況は。
教育長 区市町村や関係部局で開催方針の検討をするなど平成25年開催に向け準備中。

PFI 社会資本の整備とより良質な公共サービスの提供を効率的、効果的に実施するため、官民の適切な責任分担の下、公共施設などの建設や維持管理、運営などにできる限り民間の持つ技術や能力を活用する仕組み。