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Tokyo Metropolitan Assembly

監査結果報告(要旨)

東京都監査委員 新藤義彦(自民党)

 過去1年間に実施した監査の結果、指摘などは205件であり、不経済な支出など指摘した金額は約12億円に達しました。

主な指摘事項

定例監査
未収金について重点的に検証した結果、回収整理に手付かずの事例もあり、金銭債権は貴重な資産であると認識して対処すべきだ。育英資金貸付事業では、返還金の滞納が7億円を超えていることを踏まえ、違約金徴収に向けた取組を求めた。
工事監査
積算の誤りなど初歩的なミスを見過ごすことなく、技術力の確保やチェック体制の強化に都庁の技術者全体で取り組むよう求めた。また、複数の局にまたがる工事は、局間での情報交換を密接に行い、共通の経費を節減するよう求めた。
行政監査
特命随意契約について監査を実施した結果、現在では競争入札が可能であるのに、見直すことなく特命随意契約を続けている事例や、積算に当たって十分に精査を行っていない事例があった。職員のコスト意識の醸成や組織的なチェック機能確保が不可欠であり、改善を求めた。
決算審査
平成15年度決算について決算計数を確認するとともに、資金管理や財産管理の面からも検証した。財産の記録については登載漏れや数量の誤りがあり、財産管理のチェック体制確立を求めた。また都立病院では、低価格の後発医薬品の採用が十分でなく、患者の経済的負担を軽減するため利用促進を求めた。
住民監査請求
平成16年に住民監査請求があった28件のうち、請求が法的要件を満たす2件について監査を実施した。
 執行機関においては、コスト意識を持って常に職務を見直す姿勢がいまだ行き渡っていない現状を把握し、職員の指導育成やチェック体制の整備などに努めるよう望みます。特に、複式簿記・発生主義会計の導入が間近に迫っている今、適正な会計処理を日常的に担保する仕組みを早急に整備していくことが不可欠です。

 最後に、都政が公正かつ効率的に運営されるようバックアップするため、監査委員の使命を全力で果たしていく決意です。