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Tokyo Metropolitan Assembly

予算特別委員長報告

樺山たかし(自民党)

 平成17年度予算案は、現下の都政の緊急課題に、財源を重点的に配分するとともに、財政構造改革を一層推進することを柱として編成されました。

 予算の規模は一般会計で五兆八五四○億円、特別会計、公営企業会計を合わせた総額は、十二兆五三九九億円となっております。

 本委員会では、3日間にわたり総括質疑を行った後、各常任委員会の部局別質疑の調査を経て、しめくくり総括質疑を行いました。

 審査においては、財政再建の今後の取組を始め、産業振興、都市基盤の整備、震災対策や事故防止対策、地球温暖化など環境対策、福祉・保健医療対策、教育施策、治安対策、次世代育成支援、多摩地域におけるまちづくり、三宅島帰島支援など幅広い分野の重要課題について質疑が行われました。

 なお、監理団体への補助金に関する質疑に関連して、事の重大性にかんがみ、議会運営委員会にその取扱いを一任し、協議の結果、地方自治法第百条に基づく調査特別委員会が都議会では35年ぶりに設置されました。

 こうした質疑経過を踏まえて、予算案は3月28日の委員会において各会派代表委員の討論の後、採決が行われました。一般会計予算ほか15議案は原案どおり、ともに起立多数で決定、そのほかの14議案は原案のとおり全会一致で決定され、予算の審査を終了しました。

 なお、起立多数で決定された議案には少数意見の留保がありました。