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Tokyo Metropolitan Assembly

35年ぶりの百条委で真相究明
環境・子育て支援で政策提案

大塚隆朗(民主党)

 社会福祉総合学院は、包括外部監査報告書でも問題点が指摘されており、議会のチェック機能を果たすためにも、百条委員会での真相究明に全力で当たります。

 温暖化対策では、マンション環境性能表示での適用範囲の拡大とともに、コンビニなどチェーン店への取組の強化やキッズISOなど環境教育の推進を要望します。また、花粉症対策として、予防や治療の情報提供、新たな患者実態調査をはじめ、花粉の多いスギの重点的な間伐・枝打ちを進め、花粉症のない東京の実現を求めます。

 次世代育成では、家庭的保育の充実をはじめとした、すべての子育て家庭への支援を進め、中でも、認証保育所の保護者負担軽減やバウチャー制度の導入を求めます。また、ひきこもりインターネット相談の成果活用を図るとともに、支援事業を行っているNPOなどと連携しながら、個々に応じたきめ細かな就労支援を求めます。