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Tokyo Metropolitan Assembly

不要・不急の支出を見直し
福祉、30人学級など都民要望を

池田梅夫(日本共産党)

 来年度予算案は、来年度三千三百億円、今年度最終補正予算をあわせると六千億円も都税収入が伸びたにもかかわらず、高齢者福祉や子どもの医療費助成の拡充、三十人学級の実現、中小企業対策、木造個人住宅の耐震補強など緊急で切実な都民要望がなおざりにされています。一方、超高層ビルと大型幹線道路中心の「都市再生」など大型公共事業を温存、拡大し、都財政と都民施策を大きく圧迫しています。

 日本共産党が提案した予算組み替え案は、「都市再生」や臨海副都心開発などの不要・不急、浪費型の大型公共事業の予算を削減し、一般会計の五%程度を組み替えることによって、若者の雇用対策、シルバーパスの負担軽減、老人医療費助成の継続、中学生までの医療費無料化と所得制限の撤廃、三十人学級の実現、制度融資の拡充など都民要望の実現にふみだすことを求めるものです。