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Tokyo Metropolitan Assembly

しめくくり総括質疑(要旨)3月25日

高島なおき(自民党)

Q 東京都社会福祉総合学院の運営の見直しを含めて、福祉改革への評価は。
A 学院の将来のあり方に抜本的見直しが必要。現在の状況に違法の認識はない。
Q 竹ノ塚駅付近の踏切事故を受けて今後の都の対策は。
A 鉄道立体化は中長期的対策とし、まずは踏切の緊急対策を早急に講じるため歩行者・自転車の安全確保策の検討を開始。
Q これまでの徴税努力に引き続き、積極的に滞納整理に取り組むべき。
A 区市町村と連携し、低水準にある個人都民税の徴収率向上に努める。
Q 都区制度改革の問題解決のため知事自身が区長と話し合いを。
A 知事と区長が早急に話し合い、お互い宿題を出し合う必要がある。
Q 指定管理者制度は都民サービスの低下を招くおそれはないか。
A 経費とともにサービス水準の確保・向上を重要要素として総合的に評価。
Q 空き交番対策は。
A 警察官などの増員により現在の空き交番一九〇か所を八〇か所に減少。
Q 消防隊員もAED(自動体外式除細動器)を使った救命措置が行えるようにし、都民にも普及を。
A 全消防職員が所定講習を受講した。救命講習などで都民への普及啓発を推進する。
Q 今こそ自国や郷土を愛する教育に転換すべき。
A 伝統文化に関する科目開発などで日本人としての自覚と誇りをはぐくむ教育を行う。
Q 介護保険制度改正を踏まえ、高齢者対策全般のビジョンを改定すべき。
A 来年度早々にも全面的改定に着手。
Q 生活保護制度についての教育扶助の高校までの範囲拡大は。
A 高校などの就学に必要な授業料、交通費などが来年度から給付対象になる。
Q 防災力向上のため第二次緊急交通路の耐震対策を効果的に進めるべき。
A 鉄道や河川をまたぐ橋梁の耐震対策を積極的に進める。
Q 街区再編まちづくり制度を活用し、どう身近な都市再生を進めるのか。
A 制度適用と不整形残地の有効活用を一体的に行い、建て替えを促す方策の提案などで支援する。
Q 河川と地域の観光資源を連携させ、回遊性の向上を図る検討をすべき。
A 全体構想策定の中で検討。
Q 土壌汚染対策に積極的な対応を。
A 都市づくりや経済発展の上で極めて重要で着実に対策を推進する。