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Tokyo Metropolitan Assembly

総括質疑(要旨)3月11日

曽根はじめ(日本共産党)

Q 少人数学級の未実施は東京都と香川県だけ。すべての実施県で学習面でも生活面でも前進と評価されているが。
A 国の研究会でも上限四十人が妥当としている。
Q それで5年間やって行き詰まり各県が少人数学級に踏み出し、国も加配教員の振り替えを認めた。少人数学級の優位性が明確だからではないか。
A 国の研究所によれば、学級規模縮小の有効性は認められない。
Q 国は財政上これ以上の負担はできないというだけ。国の基準にしがみついていることに根拠があるのか。
A 都教育委員会で議論し判断した。
Q 東京でも今こそ知事が決断すべきとき。
A 東京の教育委員会を支持する。
Q 卒業式、入学式で日の丸・君が代の強制は世界の中でも異常だ。通達及び実施指針は撤回すべき。
A 強制ではなく混乱を正常化するためのもの。
Q 法制定当時文部大臣も、教員の口をこじ開ける、これは許されないと答えたが。
A 学習指導要領に基づく指導を求めている。
Q 教師に対する指導の名を借りて子どもたちにまで強制しているのが問題だ。
A 子どもが起立しないことをもって処分したことはない。
Q 区部での小中学生医療費無料化の動きを受け都の施策に。
A 現在の就学前までが適当。
Q 認証保育が増えるほど三歳以上の受け皿が不足する。認可保育所の拡充こそ必要だ。
A 必要なのは、受益と負担の公平を踏まえたすべての子育て家庭への支援だ。