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Tokyo Metropolitan Assembly

平成16年第4回定例会

 平成16年第四回定例会は、平成16年12月1日から同月16日まで16日間の会期で開催されました。

 初日、石原知事は所信表明を行い、政府が発表した三位一体改革の全体像は地方分権の実現に程遠く、明治以来続いてきた旧弊な政治の骨組みを根本的に変えることはできないと批判しました。また、排ガス浄化装置(DPF)データねつ造問題に触れ、大気汚染の改善を求める都民、国民の願いを裏切る許しがたい背信行為であり、その責任を厳しく追及することを明らかにしました。この後、議員提出議案1件が可決されました。

 12月8日、9日には、知事の所信表明を受けて、各会派17人により代表質問、一般質問が行われ、都政全般に対する知事の姿勢をただしました。質問終了後、東京都議会海外調査団の報告や知事提出議案42件の各委員会への付託がなされました。また、人事案1件は、知事提案のとおり同意されました。

 最終日の16日には、知事提出の議案すべてが可決されました。なお、「東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援条例」には付帯決議が付されています。議員提出議案では、「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に関する意見書」など5件が可決されました。また、平成15年度各会計及び公営企業各会計決算の認定が行われ、閉会となりました。