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Tokyo Metropolitan Assembly

景気回復の芽育てる財政運営を
銀行税和解は都民に十分説明を

富田俊正(民主党)

国政
小泉内閣の今後の運営に、所見を。
知事 国政を合理化・現代化して、今後は物事を迅速・的確にやってほしいと期待する。
日本経済
現在の経済情勢について認識は。
知事 決して健全な兆候とは言えない。アメリカと経済面で対などな関係を構築してほしい。
財政運営
財政再建と景気回復の芽の育成、相反する課題を抱えて今後どう進めるのか。
知事 聖域なき見直しを徹底するとともに東京の活力を呼び戻す先進的な施策を展開する。
第二次財政再建推進プラン
今後の広域連携へのビジョンと具体的取組が重要だが。
知事 これまでディーゼル車対策などで着実に成果を上げてきた。先般も首都圏における実質的な広域的行政の推進を確認した。
電子都庁
情報システムの構築や運営に関するアウトソーシングをどう考えるか。
総務局長 民間企業の高い技術力や資源を戦略的に活用することは重要。今後も活用する。
銀行税訴訟
〔1〕なぜ和解を選択したのか。〔2〕本税の意義は。〔3〕本税導入に際し極秘裏に進められ、和解も議会は新聞で知った。重要課題について議会との関係をどう考えるのか。
知事 〔1〕国での外形課税導入や高裁判決の趣旨を勘案し和解に応じた。〔2〕各自治体がそれぞれ策を講じることで国が動かざるを得ない状況が来ると思う。〔3〕立案後は議会に諮った。情報を守ったためでご理解いただきたい。
自動車公害
総合的な公害対策の推進を。
知事 今後も国に責任ある対応を求めつつ、大気汚染早期改善に向けて広範に取り組む。
食品安全
都内に流通する食品の安全確保のため、自治体間の具体的な連携策が必要だ。
健康局長 今後も様々な取組で連携を図る。
しごとセンター
〔1〕センター開設へ向け、どう検討しているか。〔2〕センターと労政事務所や技術専門校との連携について所見を。
産業労働局長 〔1〕来年度に開設の方向で準備している。〔2〕効果的な事業実施には労働相談や職業能力開発との連携は欠かせない。
治安対策
テロを容認しない姿勢を明確に。
知事 現代国家でテロを容認する者はいない。
迷惑防止条例
〔1〕一部に市民運動、取材活動などへの規制を危惧する声があるが。〔2〕現場での誤った条例の運用がないよう求める。
警視総監 〔1〕条文案の変更により、正当な市民運動などが規制対象外であることが明確になった。〔2〕権限濫用のないよう適切に運用する。