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Tokyo Metropolitan Assembly

財政の再建は事業見直しから
防災対策は未だ不十分な現状

鈴木貫太郎(公明党)

財政再建
〔1〕第二次プランでは量的減量だけでなく質にまで切り込む視点を。〔2〕受益者負担のあり方には低所得者や生活困窮者などに十二分な配慮を。〔3〕監理団体改革は社会環境の変化に応じる体質の強化などが必要だ。
知事 〔1〕大胆な発想で抜本的に見直していく。
財務局長 〔2〕過重とならぬよう適切に対応。
総務局長 〔3〕自立した経営の確立を目指す。
銀行税訴訟和解
どの様に総括するか。
知事 法改正が行われるなどインパクト与えた。
治安対策
〔1〕警視庁への都職員の派遣の中身は。〔2〕警察官OBの活用や民間への業務委託の検討を。〔3〕東京港における海上人命安全条約に基づく施設整備や合同訓練の実施を。
竹花副知事 〔1〕年内に職務内容などを詰める。
警視総監 〔2〕委託業務の拡大を図りたい。
港湾局長 〔3〕条約に対応した準備を進める。
悪質貸金業
窓口開設と街頭相談の実施を。
産業労働局長 10月から無料相談窓口を設置。
ジョブシャドー制度
都としてスタートを。
産業労働局長 15年度中に試行する予定。
重度障害者施設
〔1〕都立施設の民間移譲の際、認定制度の創設時期は。〔2〕民間移譲後の指導監督のあり方は。〔3〕認定制度を民間施設にまで拡大するとの基本姿勢を改めて示せ。
知事 〔3〕民間施設まで制度適用を拡大する。
福祉局長 〔1〕来年度の早い時期に実施する。〔2〕施設入所の際は当分の間、都が責任を持つ。
SARS感染
不法入国・滞在者対策は。
総務局長 図上訓練など必要な取組を進める。
大久保病院の公社移管
女性専用外来を。
健康局長 来年度からの開設に向け検討する。
特別支援教育
〔1〕モデル事業の実施を提案したが。〔2〕都独自のあり方を確立すべき。〔3〕ノーマライゼーションのため健常者の啓発を。
教育長 〔1〕指摘を踏まえ検証していく。〔2〕今後あり方について検討。〔3〕すべての児童生徒や保護者に意義やあり方などの周知徹底を図る。
新大学構想
都立大をどう発展させるか。
知事 人材を有効活用し評価高い大学にする。
木造密集地区防災
〔1〕早期整備の組織体制を。〔2〕種地となる公有地の確保と利活用を。
総務局長 〔1〕より総合的な推進体制に見直す。
都市計画局長 〔2〕可能な限り活用していく。
都市水害対策
〔1〕都は住居地区の浸水予想区域図を早急に作成すべき。〔2〕周知徹底を。
東京都技監 〔1〕残り17河川を18年度までにすべて公表。〔2〕ウェブサイト掲載などの普及啓発を行う。

ジョブシャドー 若年者が職場体験し、働く姿を間近で見ることにより、勤労について学ぶ体験学習。