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Tokyo Metropolitan Assembly

総括質疑(要旨)2月24日

小磯善彦(公明党)

問 職員の通勤手当を、現行の一ヶ月ではなく六ヶ月定期相当額に見直した時の削減効果は。
答 約28億円。
問 建物保全を効率的に行うには全庁的な体制整備が必要。
答 新組織を整備し、保存データベースを構築。
問 電力の需要供給数値を予報し、都民に情報提供すべき。
答 情報を迅速に伝えることは東京電力の責務。提案趣旨を伝える。
問 動物園に対し、民間支援受入れや活性化に役立つ制度を検討すべき。
答 諸外国の制度を参考に民間支援を受け入れる。
問 東京都高齢者緊急通報システム普及のため、周辺住民による協力員制度をなくすべき。
答 協力員の要件緩和へ見直しを行う。