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Tokyo Metropolitan Assembly

総括質疑(要旨)2月20日

和田宗春(民主党)

問 道州制導入を七都県市に積極的に提言すべき。
答 広域的な取組の積み重ねが必要。
問 国で検討中の認定NPO法人の要件緩和が実態と公益度に見合う制度になるよう働きかけを。
答 必要な働きかけを行う。
問 今後の財政改革について伺う。
答 国へ税源移譲を強く働きかけ、内部努力などの歳出削減を一層進める。
問 入札制度に技術力を重視した発注方法を取り入れるべき。
答 価格と技術を評価する総合評価方式の拡大などで工事の品質確保を図る。
問 海外へのシティセールスに、伝統工芸の積極的PRが効果的だが。
答 今後も伝統工芸の実演など行い、東京のPRに努める。
問 児童虐待の早期発見が急務。関係機関との連携促進を。
答 虐待防止区市町村ネットワークを来年度37区市町村に大幅拡充する。
問 養育家庭に対する支援強化を。
答 来年度新たに一時的に子どもを預け休息出来るレスパイトケアの実施など、支援充実に努める。
問 食品安全条例(仮称)は都民の関心が高く、早期の制定を求める。目途は。
答 出来るだけ早い条例化を検討する。
問 都立盲・ろう・養護学校のコンピュータ教育推進に向けた今後の対応は。
答 指導方法など研究成果を検証し、盲・ろう・養護全校に普及させる。
問 都教育相談センターと区市町村教育相談室との連携を強化し、機能充実を。
答 区市町村への指導を行い、支援していく。