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Tokyo Metropolitan Assembly

市民力で雇用不安の解消を
食の安全は自治体の主導で

藤田愛子(ネット)

財政
〔1〕15年度予算から子ども、男女平など、雇用対策を含めたNPO支援などの施策が欠落しているが。〔2〕大規模公共事業の事前評価に予定貸借対照表の考え方を導入すべき。
知事 〔1〕ソフト、ハードの両面にわたり、必要な施策を積極的に展開する予算となった。
知事本部長 〔2〕活用を検討する。
基金
なぜ男女平など基金を廃止するのか。
生活文化局長 基金としての役割を終えた。
食の安全
基礎的自治体のイニシアチブで。
健康局長 特別区と連携を深め、安全確保。