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Tokyo Metropolitan Assembly

デフレを阻止し、
明日の東京を築こう

民主党幹事長 田中良

 政府は、「株価の低迷など、環境は厳しさを増しており、最終需要が下押しされる懸念が強まっている」としていますが、私たちが実感する経済情勢は既に「懸念」を超えて日々実体化してきています。

 東京は、汐留などに見られる民間投資によって下支えされているとはいえ、不良債権処理の加速化による民間企業の整理や社会保険料などの値上げによる家計への打撃によって景気が腰砕けになりつつあります。

 小泉内閣の「改革加速のための総合対策」は、多額の国債残高、経済のグローバル化の中で政府としての選択肢が限られているとはいえ、今私たちが直面しているデフレを阻止するにはあまりにも不十分なものであります。

 小泉内閣は、経済が崩壊したところには構造改革はあり得ないことを、もっと認識すべきであります。

 自治体・東京都は、国以上に選択肢が限定されますが、そうであっても、デフレに立ち向かい、都民生活を守っていくために、幹線道路や公共交通網の整備、交通渋滞の解消などで経済再生効果の高い事業、都民生活の不安を解消するための雇用対策や中小企業対策に重点的に財源を振り向け、限られた財源で最大限の効果を生み出すよう工夫していかなければなりません。

 民主党は、デフレを阻止し、明日の東京を築くため今年も全力を挙げます。