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Tokyo Metropolitan Assembly

都民要望踏まえた福祉施策を
生活支援優先の予算編成せよ

曽根はじめ(日本共産党)

福祉施策
療費助成復活などの都民要望を踏まえ、緊急対策を進めるべき。見解を伺う。
知事 今後も都の方針を変えるつもりはない。
介護保険料
基準制定と財政支援で、低所得者への減免制度を設けるべき。
福祉局長 低所得者にも現行制度の仕組みを活用すべきであり、実施する考えはない。
制度融資
信用保証料の全額免除など、業者の要望に耳を傾けるべき。見解を伺う。
産業労働局長 実情に即した運営に努める。
雇用対策
〔1〕緊急雇用創出特別交付金事業の抜本的拡充を。〔2〕若年者雇用の促進支援の具体化などが重要と考えるが。
産業労働局長 〔1〕基金を活用し、雇用創出効果の高い事業を実施する。〔2〕就労機会の提供や職業意識の醸成に努めている。
15年度予算編成
失業者支援など、都民の生活防衛を最優先にした編成を進めるべき。
知事 聖域なく見直しを行い、改革を進める。
保育所
都独自の運営費補助を堅持すべき。
福祉局長 今後もニーズに的確に応えていく。
ヒートアイランド対策
未利用地の緑化や暗渠河川の再生などでクールランドの整備を。
環境局長 関係局と連携し推進していく。
都市再生事業
都民判断仰ぐまで凍結せよ。
知事 経済再生にも魅力ある都市実現が重要。