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Tokyo Metropolitan Assembly

東京再生に向け施策の展開を
子育て支援策の充実を

曽雌久義(公明党)

首都機能移転問題
白紙撤回まで知事と議会が一体となり運動を継続すべき。決意は。
知事 総力を挙げて阻止する。
環境影響評価条例改正
〔1〕提出までの手続、経緯を明らかにすべき。〔2〕環境への影響など住民を不安に陥れる開発は避けるべき。〔3〕規制緩和対象地域の環境対策は。
知事 〔3〕アセスメント制度の適用の有無にかかわらず、環境への配慮を指導する。
環境局長 〔1〕条文の調整などに時間を要した。
都市計画局長 〔2〕良好な地域環境を目指す。
中小企業対策
ものづくり産業が経済の源泉である。人材育成の具体的な施策は。
教育長 技能者・技術者の協力を得て体験学習を実施するなど教育を一層推進していく。
福祉施策
知的障害者の再就職に有効なジョブ・コーチ制度を活用すべき。
産業労働局長 制度の普及に努めていく。
福祉のまちづくり
〔1〕タウンモビリティーへの見解は。〔2〕既存建築物のバリアフリー化を促進するための具体的方策は。
福祉局長 〔1〕高齢者が自由に行動でき有意義。
都市計画局長 〔2〕段差解消や人的介助などの対策を含むガイドラインの策定に着手している。
医療の安全確保
都立病院のインシデント・アクシデント・レポート集計結果を医療事故予防対策に積極的に活用していくべきだ。
病院経営本部長 安心出来る医療を強力に推進し、都民の信頼確保に万全を期す。
補助金の適正執行
都政の信頼回復と再発防止のため官製談合防止のルールづくりを。
財務局長 入札・契約事務に関わる不正行為防止のため、制度の整備に努める。
電子入札
〔1〕導入に向けたプログラムは。〔2〕応礼する企業の負担を軽減するシステムを。
財務局長 〔1〕10月から入札参加資格申請を、15年度中に電子入札を実施。〔2〕余分な経費がかからない、分かりやすく簡単な設計にする。
学校週五日制
学習内容削減による学力低下問題について一定の方針を示すべきだが。
教育長 学力向上を図るよう支援していく。
食品の安全確保
調査・監視体制を強化し都民に迅速に情報提供していくべき。
健康局長 都民の食生活の安全を確保するため、監視指導や情報提供に努める。
三宅島噴火災害対策
〔1〕生活保護法の弾力的運用など対策を講ずるべき。〔2〕一時帰島の際の退避・短期滞在施設を整備するべき。
福祉局長 〔1〕きめ細かな生活支援に努める。
総務局長 〔2〕恒久的なものが効果的であり、今年度中に整備出来るよう国と協議中である。