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Tokyo Metropolitan Assembly

事業別バランスシート作成で
都民とともに施策の再構築を

藤川隆則(民主党)

 銀行税に関する東京地裁判決は、東京都の全面敗訴であり、課税自主権が認められず極めて残念と言わざるを得ません。今後、この判決を精査して対応策を検討するとともに、引き続き課税自主権拡充に努めていきます。

 14年度予算案は、福祉と保健に七〇六七億円、教育と文化に九七五八億円をあてるなど、限られた財源を都民福祉の向上に重点的に投じていることは評価されて良いと考えます。

 今後、事業別バランスシートを作成し、都民とともに施策の見直し、再構築を進めるべきです。

 個々の課題においては、官民の役割分担の見直しや分権改革、市町村合併を推進するとともに、都市再生や観光産業の振興などで東京の活力を取り戻していくこと、高齢者施策をはじめ、男女平など施策や児童虐待対策の推進、障害者との統合教育、更にはホームレス対策や食の安全、治安対策などに適切に取り組まれるよう要望します。