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Tokyo Metropolitan Assembly

都民への説明責任を果たし
参加型の財政改革を

大西由紀子(ネット)

 今年度は、有害化学物質対策などが予算化される一方で、開発型の投資的経費が重点的化され、このため約二〇〇億円もの都債が増加しました。この「借金体質」の改革は重要な課題です。都債発行は将来世代へのツケとなり、返還する都債も事実上の投資的経費なので、環境や福祉などの分野が多い経常経費を圧迫する危惧があります。監理団体などの整理統廃合問題では、バランスシートを事業ごとに展開することや、施策原価を明らかにするための行政コスト計算書を作成するなどと共に、行政評価を参加型に変革する必要があります。一般会計以外の予算は膨大でわかり難いことから、都政に関係する本格的な連結決算を導入し、改革をすべきです。そして、臨海副都心開発における今回の財政基盤強化プランでは、都民の参加もなく開かれた形で行われず、開発の目標・内容・収支などの点でも不十分です。機会を捉えての、情報公開と計画の事業の見直しを求めたいと思います。