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Tokyo Metropolitan Assembly

総括質疑(要旨)3月12日

渡辺康信(日本共産党)

Q 二十三区で年間二六人、過去十年で一九二人もの餓死者が出ているが、行政の責任ではないか。
A 生活保護など、社会的には救済措置は十分に講じられている。
Q 餓死者は、電気、ガス、水道が止められていた。都は給水停止でなく、水道料金の減免策を講ずるべきだ。
A 生活保護、生活福祉資金の貸付けなど十分に対応している。
Q 福祉の原点は経済給付事業だ。介護保険で対応出来ない寝たきりの高齢者入院患者は二万人に及ぶ。老人福祉手当の来年廃止は再検討すべきだ。
A 見直しはしない。
Q 慢性肝炎の通院に対する医療費助成は継続すべきだ。
A 治療上重要な入院時の医療費の助成を再構築した。
Q 六本木再開発ビルによる電波障害は昭島市まで広がっている。なぜ指導しなかったのか。
A 直ちに適切な対応を指示した。
Q 秋葉原ITセンターの土地の買受者が2月13日に鹿島グループ企業の一社に決定したが、都が一九八九年に買収した価格は、三六七七億円で、今回都が鹿島建設に提示した価格は二二八億円である。しかも、秋葉原をIT産業の拠点にするといいながら、鹿島建設のITセンターに使う床面積は、建物の三割にすぎない。残りは全部オフィスだ。千代田区の住宅付置義務も外した。ITセンタービルは、床面積一四万平方メートル、高さ九九・九メートルでアセス逃れだ。なぜ指導しなかったのか。
A アセスの基準に該当しない。