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Tokyo Metropolitan Assembly

都民の暮らしを最優先に守れ
福祉切捨てを中止・復元せよ

曽根はじめ(日本共産党)

都政運営の基本
不況に苦しむ都民の暮らしと営業、福祉を最優先に据えるべきだ。
知事 都独自の施策を展開し取り組んでいく。
福祉切捨て
老人福祉手当などの経済給付的事業の切捨てを中止し、元に戻すべき。
知事 福祉改革の前提であり、元に戻さない。
都立病院統廃合計画
小児病院や母子保健院の存続を求める都民の願いをどう考えるか。
知事 都立病院改革は、都民に対する総体としての医療サービスの向上につながる。
難病対策
慢性肝炎などに対する医療費助成を、通院・入院とも現行どおり存続せよ。
知事 慢性肝炎などは難病に当てはまらず、総合的ウイルス肝炎対策の推進体制を構築する。
雇用
若者の働く場を保障せず、意欲と能力を生かせないことは、社会の損失。見解を。
知事 総合的な支援策の充実に努める。
介護予防
抜本的な強化の具体策として、パワーリハビリの普及促進に取り組むべき。
福祉局長 現行制度上、実施が可能である。区市町村を応援していきたい。
地球温暖化問題
二酸化炭素の削減の義務付けを運輸部門にも拡大するべきだ。
知事 わが国においては、運輸、家庭などの部門での対策強化が必要である。国に実現を迫るとともに、都も独自の行動を展開していく。
三十人学級
実施について知事の決断を。
知事 学級編制基準は四十人とし、教科などに応じた学習集団が編成出来るように努める。