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Tokyo Metropolitan Assembly

中小企業・雇用対策について
万全の措置を講じるべき

木内良明(公明党)

首都圏の再生
七都県市首脳会議で行った提案について、今後どう取り組むのか。
知事 連携した取組の重要性について認識が一致しており、今後十分な議論を重ねる。
中小企業・雇用対策
都が早急に改善を行うと発表した制度融資改善の実施時期は。
産業労働局長 緊急融資の受付、融資の増額、金利引下げは、12月12日から実施予定。
教育問題
学期ごとに、通信制へ転入出来るシステムが必要と思うが、教育長の見解は。
教育長 現状では、在籍生徒数の関係から難しいが、今後柔軟に対応出来るよう検討する。
子育て支援施策
子ども家庭支援センターの設置促進を図るべきであるが、見解を。
福祉局長 都は、平成16年度までに、すべての区市町村による設置を実現する計画であり、現在ほぼ半数で開設されている。
住宅政策
都営住宅の戸数抑制や縮小を安易に行うべきではないと考えるが、見解は。
住宅局長 民間住宅の活用など、供給多様化の結果だが、都全体の縮小にはつながらない。
消費者行政
従来にないインターネット取引や迷惑メールへ、どの様に取り組むのか。
生活文化局長 消費生活条例で規制出来るように検討しており、国へも法整備を求める。
悪質な貸金業者
貸金業の登録時に、1千万円の保証金を預け入れるよう制度の改善を。
産業労働局長 悪質業者排除の有効な手段の1つであり、都としても種々検討していく。
三宅島の復興対策
帰島のめどは。
総務局長 火山噴火予知連絡会の検討結果をもとに判断していく。