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Tokyo Metropolitan Assembly

利用者本意の福祉改革と
中高年の雇用対策充実を

土持正豊(公明党)

財政問題
膨大な事業の中から、重要施策を選定していく明確な基準について伺う。
知事本部長 首都圏の再生と都民生活の不安解消、他の自治体との連携、民間活力の導入による事業運営の効率化などから検討する。
行政改革
職員の意識改革の進展状況は。
知事 まだ不十分。今後も改革を推進する。
景気・雇用対策
中高年の再就職を円滑にするために、キャリアカウンセラーを活用し、雇用のミスマッチの解消を図るべき。
産業労働局長 一つの有効な手段であり、今後、具体的な活用について検討していく。
都市再生
「首都圏再生緊急五カ年十兆円プロジェクト」の、財源確保の見通しは。
知事 国費の重点的・集中的な投入が必要であり、今後も国に対して強く要望していく。
福祉
認証保育所など、利用者本意の新しい福祉改革を更に推進していくべき。所見は。
知事 福祉改革推進プランを基に、今後も引き続き新しい福祉を発信していく。
住宅問題
若年ファミリー世帯への都営住宅供給を更に拡大すべきでは。
住宅局長 高齢者とファミリー世帯が住み替えを行える仕組みづくりなど、今後も安心して子育てをしていける住宅の確保に努めていく。
ディーゼル車対策
DPF装着車にステッカーなどを貼付し、非協力車との区別をしては。
知事 基準適合車両の識別は重要。装置の普及促進に効果があるので、早急に実現したい。
産業廃棄物対策
問題解決への見解を。
知事 発生の抑制・再資源化などに取り組む。
教育
学習指導の補助に大学生の活用などを。
教育長 大学などに働きかけて具体化を図る。
三宅島支援
げんき農場の継続・拡大を。
産業労働局長 継続出来るように努める。区部への設置は、実施に向け、村と相談する。
ビッグレスキュー二〇〇一
〔1〕横田基地の活用で明らかになった課題は。〔2〕首都圏全体で機能出来る危機管理組織の設立について。
知事 〔2〕首都圏を視野に体制の充実を図る。
総務局長 〔1〕防災対策上有効な拠点。発災時に使用出来る枠組みを用意する必要がある。