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Tokyo Metropolitan Assembly

平成13年第3回定例会

 平成13年第三回定例会は、9月19日から10月5日までの17日間にわたって開かれました。

 今定例会には「東京都人権プラザ条例」、「東京都高齢者円滑入居賃貸住宅登録手数料条例」の新設条例2件を含めた条例案9件、契約案10件、事件案2件、人事案13件の34件の議案が提出されました。

 初日、石原知事はニューヨークとワシントンを襲ったテロ事件に対し、強い憤りを表すとともに、犠牲となった方々に哀悼の意を表しました。また、今回の事件や昨年の伊豆諸島の地震噴火を挙げ、危機管理能力向上や防災対策の充実に取り組むことを明らかにしました。

 そのほか、東京の再生に向け、首都移転の白紙撤回について議会の協力を求めるとともに、財政構造改革に取り組むこと、観光振興や教育改革、福祉サービスなど、都政の重要課題に積極的に取り組むことを表明しました。

 都議会では、三宅島島民の一時帰宅に先立ち、三田敏哉議長を団長とする超党派の調査団が派遣され、副団長の橋本辰二郎副議長から調査団報告が行われました。また、テロ事件に対し、ニューヨーク市長及び市議会議長に都議会から災害見舞金が贈呈され、その報告が議長から行われました。

 知事の所信表明を受けて、各会派の議員21名によって、9月26日に代表質問、9月27日に一般質問が行われ、知事の姿勢をただしました。

 最終日の10月5日には、知事提出議案すべてが可決されました。議員提出議案では、意見書4件、決議1件、専決指定2件が可決され、会期を終了しました。