多摩都市モノレール事業展開は
自動運転移動サービスの支援を

都政運営

質問1
 私からは、子供ホスピスから質問させていただきます。

 昨年九月、都民ファーストの会、内山真吾議員とともに、小児がんや難病などの子供と家族が安心、快適な環境で過ごすことができる子供ホスピスを東京に設置するために活動されているNPOの代表を小池知事にご紹介し、設置に向けた強い思いを伺いました。

 その後、令和二年第三回定例会での内山議員の、子供ホスピスの設置に向け支援すべきとの質問に対し、知事より、在宅において療養生活を送る子供やその家族が安心して暮らせるよう、必要な環境の整備を進めてまいりたいと考えておりますとの力強いご答弁をいただきました。その後の進捗状況について、改めて知事にお尋ねいたします。

答弁1
知事
 子供ホスピスについてでございます。

 私は昨年、東京こどもホスピスプロジェクトの方々と直接お会いする機会をいただきまして、懸命に病気と闘う子供たちや、その看護に当たるご家族を支えたいという強い思いを伺うとともに、国内外の子供ホスピスの取り組みをお聞かせいただいたわけであります。

 小児がんや難病などによって、在宅で療養生活を送る子供やその家族が安心して暮らせるように、必要な環境整備を進めることは重要です。

 都におきましては、がんを患う子供たちに適切に医療を提供できますよう、東京都小児がん診療病院の認定や、医療連携体制の構築に取り組んでおります。また、難病の子供たちが地域で安心して療養生活を送れますよう、難病相談・支援センターにおいて、療養相談や患者、家族交流会への支援等も行っております。

 子供ホスピスは、病院や療育施設などと異なりまして、法令等に基づく施設としての位置づけがございません。都としましては、東京こどもホスピスプロジェクトの方々と引き続き意見交換を重ねてまいりたいと考えております。

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水道事業

質問1
 次に、水道事業について伺います。

 私の地元である羽村市を流れる多摩川の上流域には、広大な森林が広がっています。私は、森林や樹木に大きな関心を持ち、先日、チェーンソーの資格を取り、作業に参加しましたが、森を維持管理していくということの大変さ、危険さを実感いたしました。

 多摩川上流域の森林の約半分は、水道局が保全管理する水道水源林です。私も水道水源林に足を運びましたが、水道局が培ってきた長年の経験と最新の技術を駆使し、適正に管理されていると感じました。

 一方で、水道局の管理を外れる民有林の中には、手入れ不足による荒廃が見られる場所もあり、良好な森林に再生していく取り組みが求められていると感じます。水道局では、従来から行っている計画的な森林管理に加えて、平成二十九年から都民や企業の参加による森づくりを進めてきています。

 これまでの実績と今後の取り組みについての都の見解をお伺いいたします。

答弁1
水道局長
 水源地における森づくりについてでございますが、水道局では、多摩川上流域における民有林の機能回復のため、平成二十九年以降、荒廃が懸念される民有林八百二十二ヘクタールを購入し、良好な森林に再生するための整備を行ってまいりました。

 また、都民や企業等との連携を推進するため、ネーミングライツに参画した民間企業九社と連携した水源林の保全活動などを実施してまいりました。

 このたび、都民の皆様の理解を促進する取り組みを新たに盛り込んだ、みんなでつくる水源の森実施計画二〇二一を策定いたしました。

 今後、この計画に基づき幅広い取り組みを進め、水源林の機能向上を図るとともに、水源の森づくりへの参加者拡大を目指してまいります。

質問2
 また、多摩川上流域の森林を将来にわたり守り育てていくためには、水源地の魅力に触れ合える場の充実や、さまざまなシチュエーションでの水源林により親しみを持ってもらえる取り組みを進めていくべきと考えますが、都の見解を伺います。

答弁2
水道局長
 水源地の魅力を向上させる取り組みについてでございますが、水道局ではこれまで、水源地におけるPR施設や散策路の整備を図るとともに、都民が水源林を体験するイベントなどを実施してまいりました。今年度はコロナ禍を踏まえ、水源林を動画で紹介する、おうちで水源林ツアーを公開し、自宅にいながら水源林を体験できる取り組みを行いました。

 今後は、PR施設の展示内容をデジタル技術を活用して充実させるとともに、散策路の桜の植えかえや地域に生息するヤマツツジなどの植栽を行い、現地の魅力を一層高めてまいります。

 また、局ホームページへの特設サイト開設や、水源林を紹介する動画の充実などにより、時間や場所の制約なく水源地に親しめる機会を提供してまいります。

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防災計画

質問1
 一昨年の台風十九号災害のその後について質問します。

 一昨年の台風十九号の際には、西多摩地域も甚大な被害を受けました。都は、小池知事を先頭に迅速な対応をとり、復旧は進みましたが、今なお作業中のところもございます。

 そこで、一昨年の台風を踏まえたその後の点検、護岸強化、土砂管理等、多摩地域の河川における強化策についてお伺いいたします。

答弁1
建設局長
 多摩地域の河川の強化策についてでございますが、多摩地域の河川については、それぞれの河川の特性を踏まえ、安全性の早期向上を図ることが重要でございます。

 令和元年東日本台風で護岸崩壊が発生した秋川などにつきましては、昨年の出水期までに護岸機能を確保しております。また、洪水時の川の流れに支障がないよう堆積土砂のしゅんせつや河道内樹木の伐採につきましても、定期的な点検や地元要請を踏まえ適切に実施しております。

 さらに、台風の被害を受けて実施いたしました護岸や河道等の詳細な点検や対策の検討を踏まえ、令和三年度は、平井川を初め四河川十一カ所におきまして、道路等の公共施設が近接する護岸の強化などを実施いたします。

 これらの取り組みにより、多摩地域を流れる河川の豪雨に対する安全性を高めてまいります。

質問2
 また、道路の崩落などにより孤立する地域対応のため、都ではドローンを活用した物資搬送の実証実験を行っており、これまで奥多摩町、檜原村で行われ、今後は日の出町でも行われると聞いています。

 都は、西多摩地域の山間部など、孤立地域に対するドローンを活用した取り組みをさらに推進すべきと考えますが、都の見解を伺います。

答弁2
総務局長
 災害時のドローンによる物資搬送についてでございますが、災害時にドローンを活用して迅速に物資を搬送するためには、安全な飛行に必要な諸条件を事前に検証しておくことが重要でございます。

 都はこれまで、檜原村や奥多摩町と連携をいたしまして、災害時に孤立する可能性のある二地域で、ドローンの飛行に必要な電波状況の確認、離発着地点や飛行ルートの調査を行い、目視外飛行による物資搬送の実証実験を実施いたしました。この実験結果により確立した飛行ルート等につきましては、発災時の物資輸送に活用する予定でございます。

 さらに、来月には日の出町で同様の検証を行いますとともに、来年度は新たに西多摩地域などで三地域を選定し、地元自治体と連携した実証実験を実施し、災害時のドローンによる物資輸送体制の強化につなげてまいります。

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農地利用

質問1
 次に、農林水産業について質問します。

 東京の農林水産業は、景観の創出や災害を防止するグリーンインフラとしての機能など、多面的な機能を有していることから、持続的に維持していくことが非常に重要です。

 しかしながら、この十年において、都内の農家戸数と島しょ地域の漁業従事者は、それぞれ約二割減少しています。

 そのような中で、昨年、八王子市内に東京農業アカデミー八王子研修農場設立、また、林業では、若手人材が高度な技術を習得できるようトレーニングフォレストの事業を計画しています。新規就業者の育成や人材の高度化に焦点を当てた支援を充実していくべきですが、都の見解を伺います。

答弁1
産業労働局長
 農林水産業の担い手の確保、育成についてですが、東京の農林水産業の持続的な発展に向けては、新規就業者を確保し、経営力を高められるよう支援することが重要となっております。

 このため、都は来年度、島しょ地域での漁業者の定着促進と技術力向上を総合的にサポートする組織を新たに設置し、町村や漁協など地域と連携した支援体制を構築いたします。また、林業技術者の研修施設を新たに日の出町に開設し、伐採、搬出に関する専門的かつ高度な技術の習得を支援いたします。

 さらに、八王子研修農場の研修生が着実に就農できますよう、農地の確保への支援や、就農に必要な農業機械等に要する経費の助成を行ってまいります。

 こうした支援の充実によりまして、農林水産業の一層の振興を図ってまいります。

質問2
 獣害対策について質問いたします。

 一昨年の台風十九号以降、ツキノワグマの被害などの目撃例が多数寄せられ、最近では、イノシシや鹿、猿によって畑が荒らされてしまう被害も増加し、西多摩地域の昨年度の被害額が約一千七百万円に上ります。こうした獣害に対し、都はどのように取り組んでいくのか伺います。

答弁2
産業労働局長
 獣害対策についてですが、都は、イノシシなどの野生動物による農作物の被害の軽減を図り、農業経営を維持することを目的に、獣害対策を実施しているところでございます。

 具体的には、区市町村に対して、野生動物の侵入を防ぐ電気柵の整備や捕獲等に要する経費の補助を行うとともに、追い払いなどにおける新たな技術の活用にも取り組んでまいりました。

 来年度は新たに、より効果の高い獣害対策の構築に向けて、農家、地域住民、専門家などが連携いたしまして、地域における野生動物ごとの行動を把握した上で、適切な防止対策を実証するモデル地区を設定いたします。

 こうした取り組みによりまして、野生動物による農作物被害を防ぐことで、安定した農業生産の確保を図ってまいります。

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林業

質問1
 林業に関して質問します。

 昨年度から森林環境譲与税が都や区市町村に交付されており、この財源を活用して多摩産材の利用拡大を進め、東京の森林整備に結びつけることが重要です。

 譲与税は人口割のため、区部に多く配分されることから、東京都がさまざまなラインナップを示すなど、各区市町村のマッチングを促すことが最重要課題と考えますが、譲与税の活用に関する都の取り組みを伺います。

答弁1
産業労働局長
 森林環境譲与税の活用についてですが、区市町村が森林環境譲与税を都内の森林整備や多摩産材の利用拡大に活用することは、森林循環の促進と東京の豊かな森づくりにとって重要でございます。

 このため、都は、区市町村に対し譲与税の活用事例を紹介するほか、専門のアドバイザーを派遣し、木材利用に係る情報交換を行っているところでございます。

 加えて、森林を有する市町村と連携いたしまして、多摩の森林、林業に関する現地研修会を実施するなど、譲与税を活用した森林整備や多摩産材利用を働きかけているところでございます。

 来年度は、自治体間のマッチングのさらなる促進に向け、対象自治体を増やすなど現地研修会を充実させてまいります。

 今後とも、区市町村間の連携を強化し、多摩産材の利用拡大を通じて、東京の森林循環を促進してまいります。

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共同受注窓口

質問1
 次に、共同受注窓口について質問いたします。

 都は、平成三十年度から大口の案件を複数の事業所で共同受注するための窓口を設置しています。現在参加している二十七区市のうち、市町村は十自治体にとどまっております。ネットワークのない自治体が希望しても、受注できないということです。ネットワークがない自治体において、その構築が進むよう支援すべきと考えますが、見解を伺います。

答弁1
福祉保健局長
 東京都共同受注窓口についてのご質問にお答えいたします。

 都は、障害者の福祉的就労の場である就労継続支援B型事業所の受注拡大や工賃向上を目的として、区市町村ごとに複数事業者がネットワークを組み、共同受注を行うための事業を実施しております。

 本事業で区市町村がネットワークの構築を取り組む際には、参考事例の紹介や共同受注の試行実施などにより支援をしております。

 今後は、本事業に参加していない区市町村に対し、個別のヒアリングを行うとともに、地域で開催される事業所の連絡会等の機会も捉えて、事業への参加を積極的に呼びかけるなど、区市町村におけるネットワークの構築を目指して取り組みを進めてまいります。

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市町村下水道への支援

質問1
 次に、下水道普及率について伺います。

 西多摩地域では、いまだに下水道未整備地域が点在しています。下水道を普及させるために国費や都費の活用が有用ですが、会計検査対応などに高い専門性や多くの書類作成上の手間がかかることがわかりました。つまり、下水道職員の数は、多摩地域の全市町村の平均の約二十人に対して、西多摩地域の平均は五人となっており、十分な対応が困難であることが、未普及地域解消を阻む一因となっています。

 東京の下水道普及率を限りなく一〇〇%に近づけるため、市町村への支援についての都の見解を伺います。

答弁1
東京都技監
 市町村下水道への支援についてでございます。

 多摩地域全体の下水道普及率は、昨年度末現在、約九九%でございます。一〇〇%の普及に向けましては、国の補助制度で交付対象とされておりません管径の小さい枝線の整備等の費用負担が重いことから、都は国に対しまして、交付要件の緩和や国費率の拡充を求めるとともに、都独自の補助を行っております。

 また、改築、更新等による事務量の増加が見込まれる中、限られた職員による効率的な事業の実施が課題でございまして、都市づくり公社の受託整備等、技術支援を行っております。

 今後、都と市町村とが共同で実施しております水質検査に加えまして、宅地から下水を流すために設置される排水設備の審査の共同化に向けまして、工夫を加えつつ調整を進め、負担軽減につなげるなど、一〇〇%の普及に向け市町村の取り組みが進むよう、必要な財源確保や技術的支援に努めてまいります。

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観光事業

質問1
 次に、多摩地域の観光振興について伺います。

 東京都は、世界まれに見る首都に森林を有する誇るべき都市です。こうした豊かな自然から生まれた観光資源に恵まれ、西多摩地域では観光をなりわいとしていらっしゃる方が多く見られますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、苦しい生活を強いられております。

 観光産業に従事していらっしゃる方は、二十三区内にも多くいらっしゃるかとは存じますが、西多摩地域の場合は、基礎自治体も二十三区に比べ財政基盤が脆弱であることから、体力がないということが挙げられます。コロナ後に多摩の観光振興を図っていくためには、都の積極的な支援が必要と考えます。

 そこで、コロナ後を見据えた多摩地域の観光振興について、知事の見解をお伺いいたします。

答弁1
知事
 多摩の観光振興についてであります。

 コロナ禍におきまして、安全・安心への関心が高まる中で、豊かな自然に恵まれた多摩地域は、観光振興におきましても一層重要となっております。

 都はこれまで、多摩の自治体等に対しまして、観光関連施設の整備や自然と文化を満喫できるツアーの開発など、ハード、ソフトの両面から支援を行ってまいりました。

 また、檜原村などの地元の木材を使ったツリーハウスやモバイルホテルなどに宿泊し、屋外の自然等に触れる観光事業を行う民間事業者に対しまして、設備の導入や広報面での支援も行っております。

 来年度は、こうした支援に加えまして、富裕層の自然志向を踏まえ、感染終息後、より上質で特別感のある体験型事業などを展開してまいります。さらに、働きながら観光も楽しめるワーケーションを促進してまいります。

 多くの旅行者を引きつける新しい観光を振興して、一層魅力ある多摩地域を築いてまいります。

質問2
 次に、自然公園のトイレについて質問いたします。

 環境局所管のトイレは、多摩地域に六十カ所あります。私の地元である、あきる野市養沢のハイキングコースにも、ハイカーや登山客向けのトイレがあります。しかし、築五十年を超え老朽化しており、環境にそぐわないばかりか、緊急時にも安心して利用できない状況です。

 地元からは、緊急時の活用も含め、古いまま残すのではなく、新しいトイレの設置を熱望されていますが、こうした老朽化したトイレの改修について、環境局の見解を伺います。

答弁2
環境局長
 自然公園のトイレの整備についてでございますが、自然公園の日常的な利用や、災害が発生し園内に長くとどまる場合でも支障なくトイレを利用できるよう、計画的にトイレを改修していくことが重要でございます。

 都は、老朽化した自然公園のトイレを、水や電気、敷地の確保など、立地条件に合わせて水洗化や洋式化といった工夫も凝らしながら順次改築してまいりました。

 こうした考えに基づき、来年度、青梅市御岳地区で下水道管敷設に伴い水洗化に向けた実施設計を行うほか、あきる野市養沢地区で改築に向けた基本設計を行うなど、西多摩地区において改修を進める予定でございます。

 今後とも、自然公園を安心かつ快適にご利用いただけるよう、計画的にトイレの整備を進めてまいります。

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多摩都市モノレールのあきる野方面への延伸

質問1
 多摩都市モノレールについて質問します。

 多摩都市モノレールは、現在、箱根ケ崎への延伸に向け、基本設計が行われていると聞いております。隣接する地域でも、多摩都市モノレールのさらなる延伸を期待する声が大きくなっており、地元あきる野市においては、市民による準備会が発足したところであります。

 箱根ケ崎の延伸に倣い、羽村市、あきる野市、八王子市へと続く今後の多摩都市モノレールの事業展開についてお伺いします。

答弁1
東京都技監
 多摩都市モノレールのあきる野方面への延伸についてでございます。

 東京圏における鉄道ネットワークにつきましては、基本的に国の交通政策審議会の答申に基づきまして整備などが進められておりますことから、まず答申に反映されることが重要であると考えております。

 本路線につきましては、移動時間の短縮等の効果が見込まれる一方、収支採算性や費用対効果など、検討すべきさまざまな課題があると認識をしております。

 こうした課題を解決するためには、地元の市町におきまして、需要の確保につながる沿線地域のまちづくりなどの検討を進めていくことが必要でございます。

 都といたしましては、地元の市町の取り組み等を見極めながら、適切に対応してまいります。


 飲食店に対する営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金について申し上げます。

 この協力金は、東京都が行う営業時間の短縮要請に応じた飲食店などに支給されるものですが、農事組合法人が経営する飲食店は、支給対象を定める都の要綱から除外されています。農家レストランなど、都内の件数も増えており、今後、農事組合法人への救済措置を要望いたします。

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高齢化と交通事情

質問1
 高齢化と交通事情について伺います。

 現在、西多摩地域など交通不便地域では、コミュニティバスなど、さまざまな交通手段を総動員した取り組みが行われていますが、将来の高齢者の足として大きな期待が寄せられている自動運転移動サービスの実現についても支援していくべきと考えます。知事の見解を伺います。

答弁1
知事
 自動運転移動サービスの実現についてであります。

 人生百年時代におきまして、技術革新が目覚ましいデジタルテクノロジーを最大限活用して、高齢者を初めとした地域の方々が、住みなれた場所で、幾つになっても元気で心豊かに暮らしていくことができる環境を実現することは重要であります。

 西多摩地域におきましても、人口減少や路線バス、タクシーの運転者不足によって移動サービスの低下が懸念される中、次世代の交通サービスとして注目される自動運転システムを積極的に活用し、交通不便地域において新たなサービスを創出していくことが求められております。

 都では、これまでの都内各地での自動運転技術の実証成果を踏まえまして、来年度から西新宿エリア等において、自動運転システム事業者や交通事業者などによる、実際のサービス展開を見据えたプロジェクトを後押ししてまいります。

 今後、これらの成果を西多摩地域の市町村及び関係する交通事業者等に広く発信をするとともに、東京自動走行ワンストップセンターで個別相談に応じるなどきめ細かな対応を行って、交通不便地域におきまして、車を持たない高齢者などでも自由に外出、生活できる社会を目指してまいります。

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不登校の子供へのICTを活用した教育

質問1
 最後です。不登校の子供への多様な教育の場の確保について質問いたします。

 香りの害と書いて香害という言葉がございますが、登校を前提としながらも、においなどに敏感なため、学校に行くことができない子供たちなどに対して、ズームやオンデマンドなど、ICTを活用した多様な学習の機会を保障するための取り組みについて、都の見解を伺うことを最後に、私の一般質問を終わりにします。

 どうもありがとうございました。

答弁1
教育長
 さまざまな事情によって不登校の状況にある子供へのICTを活用した教育についてでございますが、学校に通えなくても子供が継続的に学べるようにするためには、ICT等を効果的に活用して学校とつながり、学習に取り組める環境を整えることが重要でございます。

 そのため、都教育委員会は、希望する区市町村に対し、教育支援センターに通う子供が使用するタブレット端末や学習ソフトの購入経費を補助しております。この取り組みにより、子供が学校の教員ともオンラインでつながり、学習内容を担任に相談したり、学習の成果を教員が確認したりする事例等が報告されているところでございます。

 今後、不登校の状況にある子供が一人一台端末を有効に活用して、主体的にドリル学習を行うことや、自宅等から授業に参加し、他の子供と交流することができるよう、学びの充実に向け、すぐれた取り組み事例を学校等に周知してまいります。

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