コロナ禍の東京大会開催意義は
旧晴海鉄道橋を遊歩道に活用を

広報

質問1
 コロナ禍を機会に、東京都の広報は、ただ発信するだけの広報から、誰に何を伝えるのか、それはどこで何をすべきかという基本を踏まえた伝わる広報へと進歩してきました。

 その要因として、民間からの人材活用や組織の変更などが考えられますが、一番は関係する方々の意識変革です。コロナ広報チームが立ち上がり、わかりやすい対策サイトができ、デジタルから既存メディアまでの統合的な広報ができ始めています。

 さらに、これまでは発表するだけ、出しっ放しの広報になりがちでしたが、昨年、私がこの一般質問でも指摘したとおり、広報したことに対し効果測定を行い、次のアクションにつなげるPDCAサイクルが機能し始めています。

 コロナ広報においては、PV数や動画の再生回数等の広報効果のみだけではなく、行動変容にどう結びつくのかという観点で効果測定を行うことが重要ですが、都の見解を伺います。

答弁1
政策企画局長
 コロナ広報における効果測定についてでございますが、新型コロナウイルス感染症に関する必要な情報を着実に都民に届け、一人一人の行動変容を促していくためには、実施しました広報の効果を分析し、次の広報展開に生かしていくことが重要でございます。

 このため、今般、コロナ広報に係る主な動画やポスターにつきまして、その認知の状況や経路、感染予防行動への意向などにつきまして調査を実施いたしました。

 本調査の中間報告では、対象の動画のいずれにおきましても、約七割の方が、動画で呼びかけた対策などを実践したいと回答しており、行動変容に向けた効果が見られたものと認識しております。

 来年度は、コロナ対策のほか、都の重要施策におきましても、動画再生回数など数値的な広報効果に加えまして、行動変容や施策への効果を分析し、その結果に基づき効果的な広報を展開してまいります。

質問2
 都の感染防止で最も重要視されたのは、若年層に対する広報、政府も苦心しているところですが、都庁広報ではユーチューバーなど、ターゲットに近い著名人や発信力のある方を巻き込んで発信する、いわゆるサードパーティーに協力いただくことにより、ターゲットへの訴求を図っています。

 コロナ広報においては、キャスティングなど、過去にない斬新な手法で進め、ターゲットに近づくマーケティングができ始めていると思いますが、今後も若年層に情報を届けるためにどのような情報発信を行っていくのか伺います。

答弁2
政策企画局長
 若年層に向けた情報発信についてでございますが、感染状況や感染拡大防止に向けた取り組みなどの情報を周知する上では、ターゲットとなる年齢層に応じた広報手法や媒体により情報を発信していくことが重要でございます。

 そこで、都におきましては、特に若年層に向けた広報について、SNS上で多くのフォロワーを有するユーチューバーとのコラボレーションによる動画を制作するとともに、主に十代、二十代向けの感染拡大防止に関する最新情報をツイッター、インスタグラムで毎日発信するなど、多様な手法による広報を実践してまいりました。

 今後も、こうした取り組みの成果や効果測定における年代別の分析などを踏まえながら、若年層に響くコンテンツの制作や発信の工夫などにより、伝わる広報の実現に向けまして戦略的に展開してまいります。

質問3
 デジタル広報の中でかなめといわれるホームページについても変化が見られます。

 今までは、ホームページで探している項目を見つけても、PDFの資料にたどり着くのみでしたが、現在はそこからランディングページに飛び、資料が大変見やすくなりました。一般的な企業のサイトでは当然のことなんですが、残念ながら、これが今までは全くできていなかったのが都庁のホームページです。今は、このランディングページができたため、視聴者がコンバージョン、つまり、その後の行動に結びつきやすくなったといえます。

 また、都庁は、デジタル、そしてオウンドメディアの活用に際し、PDCAを標榜しながらも、実際には数値的なKPIが設定されておらず、PDCAになっていませんでしたが、ホームページ分析では、一般的によく使われますグーグルアナリティクスを導入することによって、訪問者数、訪問先、使用デバイスなどのデータを計測し、改善する仕組みを取り入れるようになりました。

 生活文化局において、このたび導入されたというグーグルアナリティクスの経過報告、さらに、今後の具体的なPDCAの導入について伺います。

答弁3
生活文化局長
 ホームページへのアクセス解析ツールの導入状況と今後の取り組みについてでございますが、都民一人一人に必要な情報を効果的に届けるためには、ホームページへのアクセス状況を解析し、その結果を踏まえて改善を重ねていくことが重要でございます。

 今年度は、都庁総合ホームページを初め、二十のサイトに共通のアクセス解析ツールを導入いたしまして、解析データをもとに、専門家からの助言を受け、ターゲット層の設定や流入経路の拡大など、具体的な改善を実施しております。

 さらに、データ解析を日々継続的に行い、広報効果を可視化することで、PDCAサイクルを確立してまいります。

 来年度は、各局の主要な三十のサイトのアクセス解析の導入を予定してございまして、引き続き、伝わる広報の実現のため、ホームページの改善に取り組んでまいります。

質問4
 新型コロナウイルス感染拡大予防における新しい広報の取り組みや、今年度から開始したホームページの分析などは、まだ一部のコンテンツのみで、全体に使われているとはいえません。ぜひこれらのノウハウを使い、新しい広報、新しい発信を全庁でも行い、東京都の発信をさらに進化させていくべきだと考えますが、知事の所見を伺います。

答弁4
知事
 情報発信のさらなる進化についてであります。

 さまざまな施策や取り組みは、必要な情報が必要な人に届いてこそ意味があります。コロナ禍におきましては、感染状況に応じて正確な情報を迅速に都民、事業者の皆様にお届けするため、ターゲットを意識して、戦略的な広報を行うことが極めて重要でございます。

 そのため、デジタルメディアを積極的に活用し、あらゆる媒体を通じて発信の強化を図っておりまして、私自身も都民、事業者の皆様に動画でメッセージや最新の情報をお届けしてまいりました。

 特に若年層に向けましては、ユーチューバーとのコラボレーションによる発信や、ウエブ広告と連動した特設ページの開設など、訴求効果の高い取り組みを工夫してまいりました。

 加えて、ホームページにアクセス解析ツールを導入し、デジタルを活用した広報効果の見える化を図っております。

 こうした新しい広報のノウハウを全庁で共有しまして、わかりやすい情報発信に取り組んでいくとともに、DXの推進をてことし、双方向コミュニケーション型広報への転換を図り、都民ニーズを的確に捉えた、伝わる広報を実現してまいります。

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オリンピック・パラリンピック

質問1
 さて、オリンピック・パラリンピックを開催する意義を改めて問いたいと思います。

 一体、オリンピック・パラリンピックとは何なのか、何のために開催するのか。コロナ禍の中で開催される大会の意義を、都民目線、国民目線で明確にしなければなりません。

 報道機関によるさまざまな世論調査を見る限りでは、残念ながら、オリンピック開催に厳しい意見が見られており、また、コロナ禍で医療が逼迫し、事業者の経営も人々の生活も苦しくなり、国や都の税収も減り、財政支出が増加している中で、なぜオリンピックに多額の予算をかけ、医療スタッフを割いてまで行う必要があるのかという切実な意見があることも事実です。

 これまでも、オリンピックについては、オリンピックはもうかるとか、国威発揚に役立つとかという論調や、IOCの意向一つでマラソン、競歩が冬季オリンピック招致活動をしている札幌に移転するなど、開催都市としては看過できないこともありました。

 そして、今月の森前組織委員会会長の発言は、オリンピック・パラリンピックの精神にもとる不適切なものでした。

 だからこそ、いま一度、オリンピック憲章で挙げる人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国、あらゆる社会的な出身、財産、出自、その他身分など、いかなる理由による差別を受けることなく、確実に享受されなければいけないという根本原則や大会が掲げる多様性と調和という理念を再徹底し、国際社会の理解を得ていく必要があります。

 私たちは、東京二〇二〇大会に向けられた都民、世界の人々の声に耳を傾け、直面している課題に真摯に向き合い、今、改めてオリンピック・パラリンピックの原点に立ち返り、コロナ禍で大会を開催することの意義を考える必要があります。コロナ禍での開催は、コロナに打ちかった大会であるとともに、コロナ禍の中で開催する特別な工夫を凝らした大会でなければいけません。

 東京二〇二〇大会のボランティアについては、組織委員会前会長の発言により、辞退された方がいらっしゃいますが、ボランティアは、大会の成功のために既に研修を受けていただき、大会の一翼を担っていただく大切な存在です。小池都知事も、そして橋本新会長も、もう一度ボランティアとして参加していただきたいとおっしゃっています。辞退された方が戻れるよう、準備を進めるべきと考えますが、知事の見解を求めます。

答弁1
知事
 東京二〇二〇大会のボランティアについてであります。

 ボランティアは、大会や開催都市の顔として、年齢、性別、障害の有無などにかかわらず、大会を支え、盛り上げる、大会の成功になくてはならない存在であります。

 ボランティアの方々には、ボランティアとしての基礎知識に加え、大会の理念や意義について、これまで研修やメールマガジンを通じて共有してまいりました。

 さらに、先日、都と組織委員会は、ボランティアの方々に対しまして、大会が掲げる多様性と調和の実現に向けて、改めてしっかりと取り組んでいくことをお伝えをいたしました。

 辞退のご連絡があった方々にも再度参加のご意向をお伺いするなど、ボランティア活動への参加のご理解をいただけるよう呼びかけてまいります。

 今後とも多くのボランティアの皆様にご活躍いただいて、すばらしい大会となりますよう、組織委員会とともにしっかりと取り組んでまいります。

質問2
 また、コロナ禍の中の開催で、世界中からウイルスが東京に広まり、それが東京から全国に、そして世界に拡散していくのではないかという懸念を持たれている方もいらっしゃいます。選手を初め、大会関係者に対しても、大会における安全対策やルールを示し、それに必要な医療スタッフも確保しなければなりません。

 コロナ禍という史上初の状況下において開催される東京二〇二〇大会において、世界から集まる選手や大会関係者、それを受け入れる都民や国民に対して、検疫での検査、入国後の追跡、入国後発症した場合の医療措置などに関する情報を適切に提供し、理解を得る必要があると考えますが、取り組みを伺います。

答弁2
オリンピック・パラリンピック準備局長
 二〇二〇大会に向けたコロナ対策についてであります。

 選手を初め全ての方にとって安全・安心な大会が実現できるよう、コロナ対策調整会議の中間整理に基づき、現在、水際対策、入国後の移動、行動ルール、健康管理の徹底、発症時の対応など、対策の具体化を進めているところであります。

 これらの対策については、組織委員会等がまとめたプレーブックを通じて競技団体や大会関係者に周知徹底を図ったところであり、今後、さまざまな知見も踏まえ、より実効性を高めるよう更新していくこととしております。

 また、こうした対応について、都民、国民の理解を得られるよう、国、組織委員会等と連携し、ホームページ、SNS等さまざまな媒体を活用するなど、わかりやすい情報を広く発信し、都民、国民の安心につなげてまいります。

質問3
 国内の医療スタッフが逼迫している中で、どのように医療スタッフを確保できるのかについても伺います。

答弁3
オリンピック・パラリンピック準備局長
 大会に必要な医療スタッフについてでありますが、大会時の医療スタッフの確保と地域の医療の両立を図ることが重要であります。

 医療スタッフの確保に当たっては、感染状況や地域医療への影響等を踏まえ、組織委員会と連携し、東京都医師会、救急、感染症医療の専門家等からのご意見を伺いながら、関係機関と丁寧に調整を進めております。

 選手村、競技会場、ラストマイル等における医療体制につきましては、医療スタッフの安全対策や勤務の負担軽減など、円滑に大会に参加できる環境を確保できるよう検討、精査を進めております。

 今後とも、地域や関係機関の協力と理解を得ながら、医療体制の確保を図り、安全・安心な大会に向けた準備を着実に進めてまいります。

質問4
 スポーツの世界では、競技の現場ではなく、合宿所でのクラスター発生事例がありますが、選手村でのコロナ対策についても伺います。

答弁4
オリンピック・パラリンピック準備局長
 選手村における新型コロナ対策についてでありますが、選手村は、多くの選手が共同で生活する場であることから、感染防止対策を徹底することが重要であります。

 まず、施設面での対応といたしましては、換気設備やアクリル板の設置に加え、きめ細かな清掃や消毒、食堂での座席数削減など、基本的な対策を着実に実施いたします。

 また、選手に対しましては、選手村での滞在期間の短縮や検査を含む健康管理、フィジカルディスタンスの確保等の行動ルールなどを徹底いたします。

 さらに、感染者等が発生した場合に備え、選手村内の発熱外来に隔離スペースを併設するなど、感染拡大を防ぐための適切な体制を構築することとしております。

 こうした対策により、選手村における安全・安心の確立に取り組んでまいります。

質問5
 コロナの世界的蔓延の状況の中では、世界中の選手が集まることができない、集まれたとしても、イコールコンディションではないから、大会開催にふさわしくないという声も聞かれます。

 一九二〇年のアントワープ大会は、スペイン風邪と第一次大戦からの復興でした。古代オリンピックは約二千八百年前、疫病と戦争から逃れたい、復興したいという意図から始まったと記録に残っています。

 また、東西冷戦のもとのボイコットの応酬で、モスクワとロサンゼルスのオリンピックに出場できなかった選手も少なくありません。それでも、オリンピックは開催し、世界の平和と融合を図ろうとしているのです。

 そもそもスポーツにイコールコンディションなどありません。条件はその人の生活する環境などに大きく左右されます。自身でコントロールできないことは受け入れつつ、環境をつくり出すのも選手の実力であると私は選手時代に学びました。

 また、自然の中のスポーツは、いつも不確実です。刻々と条件が変化しますが、それを受け入れ、対応していくこともスキルの一つです。

 全世界から出られないなら開催に意味はないと思っていた。でも、延期になった時点で今までのオリンピックとは違う意味があると思う。これは既に代表に選考されている選手のコメントです。

 また、無観客試合は嫌だなと思います。応援されると選手はパワーを出せる。でも、どのような状況でも、私たちはオリンピックが開催されることで多くの方々を元気づけたり、たくさんのパワーを与えることができる。世界を、日本を元気にできます。しかし、今こうした発言をすることで非難を浴びることが多く、私たちが発言することができないのが実情ですともおっしゃっていました。

 アスリートは不安を抱えながら、また周囲を気にして、大会の期待を声にできない状態で自分自身と闘いながら、大会に向けた準備に黙々と取り組んでいます。

 スポーツや芸術、芸能はコロナ禍にあっても不要不急でしょうか。その中でオリンピックだけが特別なのでしょうか。私は、スポーツや芸術、芸能は、そのスポーツの力、音楽の力、舞台や映画の力で人々を勇気づける力があると考えます。先日の大坂選手や池江選手のパフォーマンスに日本中が活気づいたのは、記憶に新しいところです。

 それに加えて、オリンピックは、オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることであるという崇高な理念を掲げており、単にスポーツ競技のトップを決める大会であることを超えた強いメッセージがあるからこそ、東京都は大会を招致し、政府も支援し、協賛各社も応援してくれ、さらに東京に変革をもたらすからこそ、この大会を開催する意義があるのではないでしょうか。

 そこで、東京二〇二〇大会に対して正しい意義を理解していただくためにも、東京都として、なぜオリンピック・パラリンピックを開催するのかいま一度そしゃくし、この時代の転換点となるコロナ禍のオリンピック開催の意義をしっかりと発信していく必要があると思いますが、知事の見解を求めます。

答弁5
知事
 大会開催の意義でございます。

 東京二〇二〇大会は、世界が一丸となって、コロナ禍という難局を乗り越え、人類がその絆をさらに強めた象徴となって、人々にとって希望の明かりとなるものでございます。

 そして、原点である復興オリンピック・パラリンピックとして、スポーツの力で被災地に元気を届け、復興に向けて力強く歩む被災地の姿を世界に発信し、支援への感謝を伝える大会でございます。

 さらに、世界で初めて二回目の夏季パラリンピックを開催する都市として、大会ビジョンであります多様性と調和のもとで、オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の制定や、バリアフリーのまちづくりなど、ハード、ソフトの両面からレガシーを見据えた取り組みを展開してまいりました。

 このたび公表した未来の東京戦略案では、こうした大会の意義や、大会における新型コロナ対策、5Gの活用などDX推進の取り組みなど、大会後のレガシーとして発展させるための具体的な取り組みを盛り込んでおります。

 オリンピック・アントワープ大会は、危機の後の連帯と復興の象徴でありました。それから百年余りを経まして、東京二〇二〇大会をサステーナブルリカバリーを目指すオリンピック・パラリンピックの新たなモデルとして成功させ、持続可能で豊かな都民生活に結びつけるよう、準備に邁進をしてまいります。

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臨海部の街づくり

質問1
 臨海部では、旺盛な住宅需要による開発の進展に伴い、その周囲において魅力的な公園緑地が整備されるなど、都民にとって貴重な水辺空間が形成されています。

 近年では、豊洲市場の開場に合わせて、豊洲地区の半島を取り囲むようにぐるり公園が完成しており、朝はランナーの聖地、昼は空と海を眺めながらゆったりと散策できる場所になって、ちなみに私も、朝のランニングコースとなっております。

 また、二〇二〇大会の選手村が配置され、三方を海で囲まれている晴海地区においても、水際沿いに緑道が整備されています。そんな再開発された新しいまち並みと、それに隣接した造船ドック跡の入り江やオブジェのクレーンなど、港の歴史を感じさせる観光資源が相まって、さらなる水辺のにぎわいを創出していると思います。

 豊洲地区と晴海地区の間は春海橋で結ばれていて、その横に旧晴海鉄道橋と呼ばれる橋が今でも存在しています。今では江東区と中央区を結ぶ橋も、かつては港と都心を結び、戦後日本の復興と高度経済成長を支えた臨港鉄道の一部であり、歴史的価値が高く、遊歩道として利用できないかという話もあります。

 銀座、日本橋だけでなく、豊洲・晴海地区にも、自動車や鉄道用の橋を遊歩道として活用し、ニューヨークのハイラインのように、観光資源として積極的にPRし、水辺空間をより積極的に高めていくべきと考えますが、都は今後、旧晴海鉄道橋をどのように活用していくのか見解を伺い、私の質問を終わります。

答弁1
港湾局長
 旧晴海鉄道橋の活用についてでございますが、開発が進展する臨海部におきまして、水辺の魅力を高め、誰もが憩い楽しめる空間を創出することは重要でございます。

 旧晴海鉄道橋は平成元年から利用を停止しておりますが、東京、日本の高度成長期を支えるエネルギー基地であった豊洲地区の歴史的シンボルとして、建設当時の面影を残す遊歩道に生まれ変わらせることを計画しており、できる限り早期の供用開始を目指してまいります。

 この遊歩道の整備により、エリアの新たなランドマークとなるとともに、豊洲から晴海地区に至る連続した水辺のネットワークが形成され、これまで以上のにぎわいが創出されることが期待できます。

 今後も、臨海部の歴史や景観を踏まえた水辺空間の整備を積極的に進め、臨海部の魅力をさらに高めてまいります。

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