植木生産に研究成果の還元を
消防団強化の検討課題は多い

都政運営

質問1
 初めに、東京二〇二〇大会の実施について伺います。

 先日、オーストラリアで開催された全豪オープンテニスで、大坂なおみ選手が見事優勝されました。

 本大会は、日本だけでなく、世界各地で緊急事態宣言などが発出される中、まさにコロナ禍での大会でありました。

 大会当初は陽性者や濃厚接触者の発生に伴い、一部選手や関係者が隔離されるなどの事態もありましたが、大会成功に向けてさまざまな安全対策を講じるとともに、選手、関係者、観客、全ての大会にかかわる方々がルールを守り、適切に対応したことで大会を成功させることができたものと考えます。関係された方々に深く敬意を表します。

 東京大会まであと半年となりました。その前には、競技ごとのテストイベントも多く控えております。この全豪オープンや世界各地で行われているさまざまな国際大会で得られたコロナ対策の知見をテストイベントや大会本番に生かすべきと考えますが、都の見解を伺います。

答弁1
オリンピック・パラリンピック準備局長
 東京二〇二〇大会のコロナ対策についてですが、新型コロナ感染症による制約のもとにあっても、国内外のさまざまな国際大会やプロスポーツが行われております。

 コロナ対策調整会議では、このことも踏まえまして、対策を検討してまいりました。また、これらの対策については、組織委員会等が取りまとめたプレーブックを通じて、各国選手団や競技団体など大会関係者に周知徹底を図っております。

 全豪オープンテニスにおいても、出国前の検査、用務先の限定等が行われており、引き続き、さまざまな国際大会等における知見も生かしながら、プレーブックの実効性を高めてまいります。

 さらに、テストイベントにおいて、組織委員会等とともに検証し、その結果を踏まえ、対策の改善につなげてまいります。

 今後とも、安全・安心な大会に向け、関係者と連携し、準備を着実に進めてまいります。

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産業振興

質問1
 次に、都内植木生産について伺います。

 全国有数の産地である都内植木生産は、昨今の公共工事やゴルフ場建設など、民間土木工事の減少などによりその需要は低迷が続き、経営の厳しさが増しております。

 これまでも、都内植木の利用拡大に向けて、都発注工事における都内産の緑化植物の活用促進といった庁内連携の推進や、生産者と受注者のマッチングに資する植木在庫状況調査の実施が重要と訴え、取り組んでまいりました。

 この間、国が二〇五〇年カーボンニュートラルを掲げ、グリーン成長戦略を指し示す傍らで、都も策定中の長期計画である未来の東京戦略案で、緑あふれる東京プロジェクトを掲げ、さらなる緑化推進を目標としております。

 しかし、成長に時間がかかる樹木は、一朝一夕に成木にならない性質があることに加え、落ち葉問題への対応など多様な課題を抱えていることも事実であります。

 現在、東京都農林総合研究センターでは、生産、流通、消費の現場を踏まえた研究開発をミッションとし、新たな街路樹の樹種や管理方法の研究を進めると聞いております。

 そこで、売れるであろうと見込み生産を行っている都内植木生産者に対して、できるだけ早くこの研究成果を還元するなど植木生産の振興につなげていくべきと考えますが、見解を伺います。

答弁1
産業労働局長
 都内の植木生産の振興についてですが、東京の植木生産を活性化していくためには、街路樹や公園の植栽などに広く利用していくことが重要でございます。

 都は現在、東京産の植木を街路樹や都関連施設に活用する苗木の生産供給事業によりまして、利用促進を図っているところでございます。

 加えて、東京都農林総合研究センターにおきまして、植栽する街路の状況に応じた樹種の選択や枝の剪定等の管理方法の確立など、街路樹の技術開発に取り組んでいるところでございます。

 研究において得られた知見は、随時生産者に還元していくとともに、利用者側へも情報提供を行うなど、普及を図ってまいります。

 こうした取り組みにより、東京産植木の利用拡大につなげてまいります。

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消防団

質問1
 次に、多摩・島しょ地域における消防団活動の充実強化について伺います。

 近年、地震や台風等の大規模災害により各地で甚大な被害が発生している中、地域防災のかなめである消防団員は全国的に減少し続けており、地域防災力の低下が懸念されております。

 その中で、消防団の運営は、特別区では東京消防庁が、多摩・島しょ地域では各市町村が担っているため、その支援内容は、特別区は一律でございますが、多摩・島しょ地域は財政力の違いなどもあり、ばらつきがございます。

 他方、多摩・島しょ地域の消防団においては、新規団員の確保はもとより、道路交通法改正に伴い新設された準中型運転免許の取得の必要性や、大規模災害時の市町村間の相互連携体制の確保など、消防団活動の充実強化を図る上で検討すべき課題が数多くございます。

 そこで、今後、都は、多摩・島しょ地域における消防団活動に係る課題等を分析し、支援のあり方を検討していくべきと考えますが、所見を伺います。

答弁1
総務局長
 市町村の消防団活動の充実強化についてでございますが、地域における消防防災体制の中核的存在でございます消防団の活動は、地域住民の安心・安全を確保していく上で、ますます重要となってございます。

 多摩・島しょ地域の消防団運営は、消防組織法の規定によりまして、各市町村の役割となってございます。

 都では、都内全域を対象に団員確保のための広報を実施するなど、市町村の取り組みを支援してございますが、団員数は減少傾向にあり、若手団員や訓練場所の確保に苦慮するほか、大規模災害時の広域的な連携などの共通の課題を抱えてございます。

 都といたしましては、多摩・島しょ地域の消防団活動の充実強化が図られますよう、市町村との役割分担も踏まえながら、地域ごとの実態や活動上の課題等につきまして詳細な把握、分析を行ってまいります。

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中小企業振興

質問1
 次に、多摩地域における産業振興について伺います。

 多摩地域には、約八万の中小企業が立地しており、地域の経済や雇用を支えております。これら多摩地域の産業や雇用を支えるための都の機関として、私の地元立川市周辺には、今年度開設された創業ステーションTAMAを初め、産業サポートスクエア・TAMAや、女性しごと応援テラス多摩ブランチなどが集積しています。加えて、国の事業引継ぎ支援センターが立川商工会議所内に設置されており、立川市周辺には、中小企業のさまざまな課題解決をサポートする体制が整っております。

 こうした官民の支援機関が集積メリットを生かし、有機的に連携を図ることにより相乗効果を発揮することができれば、多摩地域の産業振興にも一層寄与することになると考えます。名ばかりの連携ではいけません。

 そこで、立川市周辺に所在する中小企業支援機関の相互連携を強化し、多摩の産業振興を具体的かつ効果的に図っていく必要があると考えますが、見解を伺います。

答弁1
産業労働局長
 多摩地域の産業振興についてですが、さまざまな経営課題を抱える中小企業に対して、地域の支援機関の連携によるサポートを行うことは効果的でございます。

 都は、多摩地域の中小企業支援拠点として産業サポートスクエア・TAMAを設置し、経営と技術の両面から切れ目のない支援を提供しているところでございます。また、国の支援機関と連携した事業承継支援にも取り組んでおります。

 今後は、今年度開設しました創業支援拠点と各支援機関の連携を強化し、承継先を探している中小企業と創業希望者とのマッチングや、創業後の企業への訪問による経営や技術相談等のフォローアップなど、支援を充実いたします。

 多摩地域の支援機関の有機的な連携により、産業の活性化を図ってまいります。

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送水管整備

質問1
 次に、多摩地域における今後の送水管整備について伺います。

 水道局は、高度経済成長期以降、人口の増加や都市活動の進展に合わせて、浄水場や給水所、送配水管路の整備拡充を進めてまいりました。

 浄水場から給水所に送水する送水管は、現在、区部ではバックアップ機能を確保した広域の送水管ネットワークが構築されております。

 しかし、多摩地区においては、昭和四十年代から都営一元化に合わせて整備を進め、広域的な送水管ネットワークの構築を進めてまいりましたが、いまだ道半ばの状態であります。多摩地区の送水管ネットワークの構築は、区部と同様の給水安定性を確保する上で重要で、かつ多摩格差解消には欠かせないものであります。

 現在、東村山浄水場から拝島給水所までを結ぶ多摩南北幹線の整備を進めており、この完成により、多摩地区の送水管ネットワークが概成すると認識しておりますが、受注者の倒産などもあり、完成が遅れているようであります。

 また、都営一元化から五十年近く経過し、初期に整備した送水管は更新時期を迎えることとなり、今後の多摩地区の施設整備の大きな課題となってまいりました。

 そこで、この安定給水のかなめとなる送水管を将来にわたり適切に管理していくことが重要と考えますが、今後の多摩地区の送水管の整備について伺います。

答弁1
水道局長
 多摩地区における送水管の整備についてでございますが、水道局では、多摩地区における広域的な送水管ネットワークを強化するため、多摩南北幹線の整備を推進しており、当初の予定より遅れているものの、令和四年度の完成、運用開始に向け、配管工事はおおむね完了し、現在、東村山浄水場から送水するための美住ポンプ所の整備工事を着実に進めております。

 この多摩南北幹線の完成により、送水管ネットワークが概成し、多摩西南部地域の給水安定性が向上するとともに、代替ルートが確保されることで、老朽化した既設送水管の更新が可能となります。

 今後、昭和四十年代に布設した町田線や立川線等の既設送水管を、健全度を調査した上で計画的に更新し、将来にわたる多摩地区全体の安定給水を確保してまいります。

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教育施策

質問1
 次に、英語学習機会の充実について伺います。

 都は、未来の東京戦略案の子供の応援戦略として、グローバル・スチューデント・プロジェクトを掲げ、具体的な取り組みを提示しております。

 平成三十年には、江東区青海に外国人スタッフによる体験型英語学習施設であるTOKYO GLOBAL GATEWAYを開設し、利用者から高い評価を受けておりますが、このたび、多摩地域に同様の機能を備えた施設を整備する運びとなりました。

 他方、一人一台端末が進む中、授業や家庭での最適な英語学習環境をウエブ上で実現するため、オンラインでの英語学習空間、東京イングリッシュチャンネルを創設する運びとなり、既存施設とあわせ、あらゆる場面で英語を学ぶ環境が整ってまいりました。

 そこで、都は、これらの英語教育施策をどのように組み合わせ、拡充することにより、グローバル人材の育成に取り組んでいかれるのか、所見を伺います。

答弁1
教育長
 英語教育の拡充についてでございますが、英語で臆せずコミュニケーションできる力を育成するには、学校での授業の充実に加え、学校外でも生きた英語に触れ、使う機会を増やすことが重要でございます。

 そのため、都教育委員会は、子供たちが英語を使う楽しさや必要性を体感できる体験型英語学習施設、TOKYO GLOBAL GATEWAYを江東区青海に開設をいたしております。

 今後、より多くの子供たちが身近で利用しやすいよう、同様の施設を多摩地域に整備いたします。

 また、小学生から高校生まで、一人一人の興味、関心や習熟の程度等に応じた動画などをいつでもどこでも利用できるオンラインの英語学習空間を構築いたします。

 こうした取り組みを通じ、小中高等学校における一貫した切れ目のない英語教育を推進し、世界に通用する英語力を備えたグローバル人材を育成してまいります。

質問2
 また、都内二カ所目となる多摩地域の体験型英語学習施設につきましては、このたび整備方針が示されました。その中で、同施設の整備については、多摩地域の特色等を生かした内容が推奨されておりますが、まずは、すぐれた学習プログラムや質の高いイングリッシュスピーカーの確保が重要であることはいうまでもございません。

 そこで、青海TGGの経験を踏まえた多摩地域における体験型英語学習施設の整備について見解をお聞かせください。

答弁2
教育長
 多摩地域での体験型英語学習施設の整備についてでございますが、主体的に自分の考えや気持ちを伝え合うことができる英語力を伸長するには、子供たちが話す必然性や達成感を感じられる活動が行えるよう、英語を使用する目的や場面、状況等を適切に設定する必要がございます。

 TOKYO GLOBAL GATEWAYでは、海外での生活や実社会を体感できる空間の中で、発達段階や習熟の程度に応じた課題解決型のプログラムを提供し、英語を話す必然性を生み出しております。また、子供の発話を引き出すスキルにたけた外国人スタッフ等の指導により、子供たちに自分の英語が通じたという成功体験を生み、意欲を向上させる工夫をしております。

 こうしたTOKYO GLOBAL GATEWAYの実績を踏まえ、多摩地域の体験型英語学習施設の整備に当たりましても、民間事業者と連携し、質の高い学習体験を提供できるよう取り組んでまいります。

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重点施策

質問1
 最後に、都営住宅におけるさらなる利便性の向上について伺います。

 都議会自民党はこれまでも、都営住宅の居住者の利便性向上のため、さまざまな場面を通じて具体的な提案をしてまいりました。

 都は、令和二年度より、都営住宅敷地を活用したオープン型宅配ボックス設置のモデル事業を二つの団地で開始しましたが、宅配事業のニーズは、コロナ禍における巣ごもり需要や、非対面、非接触型の新しい日常の浸透など、日増しに大きくなり、モデル事業は、さらなる展開を求められております。

 そこで、都は、より宅配ニーズが高いと思われるファミリー世帯の多い都施行型都民住宅などでモデル事業を拡充実施するなど、今後も予想される宅配ニーズに応え、引き続き、住民の利便性向上に努めるべきと考えますが、見解をお伺いしまして、私の質問を終わります。

答弁1
住宅政策本部長
 都営住宅における宅配ボックスについてでございますが、宅配ボックスの設置は、昼間不在にしている共働き世帯やファミリー世帯を初め、居住者の利便性の向上に資するため、昨年四月、都営住宅二団地の敷地内におきまして、配送事業者各社から荷物を受け取ることが可能なオープン型宅配ボックスを設置いたしました。

 現在、三年間のモデル事業を実施しており、その中で利用実績を把握するとともに、居住者アンケートを行い、利用状況を分析、検証しております。

 今後、モデル事業の実施状況を見ながら、オープン型宅配ボックスの利用拡大に向けて検討してまいります。

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