循環器救急医療の逼迫防げ
自転車シェアリングを広域に

救急搬送

質問1
 新型コロナの感染拡大を受け、都は昨年六月に従前の東京ルールとは別に、新型コロナ疑い患者の東京ルールの運用を開始しました。以降、コロナ疑いの救急搬送困難事案についても合算値として日々公表され、一昨年の一日当たりの東京ルール件数が平均約二十五件であったのに対して、ことし一月十二日には百六十件に達するなど、緊迫した医療環境が続いています。改めて、この間、全力で救急患者の対応に当たられてきた救急隊員及び医療関係者の皆様に感謝申し上げます。

 東京ルールでは、救急患者の円滑な受け入れ体制の強化と同時に、救急車など限られた医療資源を適正に利用するため、救急相談センター、シャープ七一一九の推奨など、都民への理解を促していますが、昨年の速報値では、シャープ七一一九の認知率は低下、受け付け件数も減少しています。

 コロナ禍における外出抑制や医療機関への受診控えなどが救急の現場にどのような影響を及ぼしているのか。

 都民の行動変容が医療資源を共有財産として捉える継続的な意識変容に結びついていくことが重要です。

 まずは、数値にあらわれる実態を共有、分析し、適正利用や新たな感染症対策など、次なる施策につなげていくべきと考えますが、昨年の救急活動の現状と対応について、消防総監に伺います。

答弁1
消防総監
 コロナ禍における救急活動の現状等についてでございますが、東京消防庁管内における令和元年中の救急出場件数は八十二万五千九百二十九件でございましたが、令和二年中の速報値は七十二万一千二十件と、約十万五千件減少いたしました。

 その一方で、救急隊の出場から病院到着までの平均活動時間は、令和元年中の三十八分二秒に対して、令和二年中の速報値三十九分四十六秒と、一分四十四秒延伸しており、特に発熱等を伴う傷病者の医療機関選定には時間を要する状況でございました。また、救急搬送人員の軽症割合は、令和元年中の五四・二%に対して、令和二年中の速報値五二・七%と、一・五ポイント低下しております。

 今後、早期の医療機関への搬送に向け、さらに関係機関と情報共有を図るなど緊密に連携するとともに、救急隊員等の感染防止対策を徹底し、コロナ禍における救急活動に全力で取り組んでまいります。

質問2
 東京ルール事案の発生件数は、平成二十三年の約一万四千件から二十九年には約六千件に半減するなど、効果があらわれています。しかし、再び増加基調に転じており、その要因の一つとして、高齢者の救急搬送の増加が背景にあると考えられます。

 このため、東京都保健医療計画に基づく進捗状況評価では、東京ルール事案の救急搬送の割合、二次保健医療圏の圏域内の受け入れ率とも、目標に対する達成評価は低いのが現状です。

 圏域ごとに地域特性があり、各地域救急会議で検討していく必要性については従前から指摘されており、二次保健医療圏をベースとしながらも、医療圏にとらわれず、都全体で捉えていくべきとする議論もあると認識していますが、これまでの議論を踏まえ、今後の救急医療体制を確保していくべきと考えますが、都の見解を伺います。

答弁2
福祉保健局長
 救急医療についてでございますが、都は、救急患者を迅速に医療機関に搬送するため、救急医療の東京ルールを定め、地域の救急医療機関が相互に連携協力して救急患者を受け入れる体制を確保しております。

 また、二次保健医療圏ごとに設置した地域救急会議で、各圏域が抱える課題の対応策を検討し、地域の実情に応じた体制づくりを進めるとともに、圏域内では受け入れが困難な場合に、都内全域を対象として受け入れ先の調整を行う救急患者受け入れコーディネーターを配置しております。

 地域救急会議で指摘された課題や広域的な連携については、救急医療対策協議会で検討を重ねており、今後とも、救急患者を迅速かつ確実に受け入れる救急医療体制の充実を図ってまいります。

質問3
 日本医師会は、今月五日に、緊急事態宣言下の心血管病診療に関する緊急声明を発表しました。

 例年、気温が下がる十二月から二月は心血管疾患による救急搬送が増加しますが、新型コロナの第三波下において、緊急心血管疾患による救急搬送困難事例が続出、また、著名なお笑い芸人は脳血管疾患で救急搬送されましたが、受け入れ先決定までに時間を要したと報じられました。私ごとですが、私の妻も、昨年十一月に同様の事態に直面いたしました。

 各医療機関において、医療従事者の配置転換や病床転換など厳しい対応が求められる中で、都民の命を守るためには、こうした循環器医療の逼迫による救命率の低下は何としてでも防がなければなりません。知事の見解を伺います。

答弁3
知事
 救急医療についてのお尋ねがございました。

 脳卒中や心臓病は、突然発症いたしまして、数分から数時間の単位で生命にかかわる重大な事態に陥り、最悪の場合は死に至ることもあることから、迅速に専門的な医療につなげることが極めて重要でございます。

 このため、都は、脳卒中発症後の患者を速やかに救急搬送する仕組みとして、都独自に脳卒中急性期医療機関を認定をいたしまして、救急搬送体制を整備いたしているところでございます。

 また、心疾患患者を迅速に専門医療施設へ搬送できますよう、心臓血管系の疾患専用の集中治療室を持つ医療機関等から成るCCUネットワークを運用しております。

 さらに、来月には脳卒中や心臓病その他の循環器病対策を総合的かつ計画的に進めるために、循環器病対策推進協議会を設置いたします。

 今後、この協議会で、デジタル技術の活用や、より広域の連携体制の構築など、循環器病患者を救急現場から迅速かつ適切に搬送できる体制について検討してまいります。

arrow_upwardページの先頭へ


薬物乱用対策

質問1
 昨年の犯罪情勢統計では、刑法犯の認知件数は六十一万四千二百三十一件と、戦後最少を更新しました。一方、児童虐待やDVの通報、相談は増加、また、薬物事犯についても、八月以降、前年を上回り、増加件数も拡大する傾向を示しています。

 私自身、保護司として、覚醒剤、危険ドラッグ、大麻などの動向について関係者からお話を伺う機会がありますが、ゲートウエードラッグともいわれる大麻の摘発件数は近年増加傾向にあり、特に若年層への対策が大きな課題となっています。

 さらに、近年は、せきどめ薬など市販薬や処方薬への依存も指摘されており、ネット上で隠語が使用されながら、さまざまな情報が出回り、不正販売への対策も求められています。

 大麻取締法に使用罪の導入が検討されている一方で、コロナ禍でステイホームを強いられる中、大学に行けない、収入が減った、ストレスがたまる、そのはけ口として大麻に手を出す事例が増えていることが推測されます。大麻、さらに市販薬の不正使用へと手を染めないための方策を強化すべきと考えますが、見解を伺います。

答弁1
福祉保健局健康危機管理担当局長
 青少年の薬物乱用防止対策に関するご質問にお答えをいたします。

 都は、平成三十年度に改定いたしました薬物乱用対策推進計画で、青少年に薬物を乱用させないための取り組みの強化をプラン一として、青少年を対象といたしました啓発活動を強化してございます。

 これまで薬物乱用の危険性に関する正確な知識を普及啓発するためのポスターやリーフレットを作成するとともに、大麻の有害性や市販薬の適正使用にも言及いたしました動画をSNSやユーチューブで配信するなど、重点的に啓発を行っております。

 また、違法薬物の購入や使用を踏みとどまらせるため、キーワード連動広告を用いて危険ドラッグに関する啓発用サイトに誘導する取り組みを実施しており、来年度はこのサイトに大麻の有害性や危険性を訴える内容を追加するなど、さまざまな手法を用いて啓発活動を強化してまいります。

arrow_upwardページの先頭へ


DV被害者支援

質問1
 覚醒剤の使用歴がある受刑者を対象にした法務省の実態調査で、女性の約七割が交際相手や配偶者などからDV被害を受けたことがあるとの結果が明らかになりました。再犯防止には、薬物依存だけではなく、その背景まで捉まえた多角的な支援が求められます。

 コロナ禍におけるDV相談件数は、内閣府の調査で、昨年四月から十二月で十四万七千件を超え、前年同期比約一・五倍と急増しています。支援団体の関係者からは、諸外国と比較した日本のDVに対する認識の遅れやDV防止法で定義された保護要件が実態と合わなくなっている現状などに対して、ワンストップ窓口の設置や相談員の専門性向上を求めるなど、強い危機感が伝わってきます。

 DV被害者支援においては、身体的、性的暴力だけではなく、精神的暴力に対しても、相談から一時保護、自立支援など、官民一体となったさまざまな専門的な機関が連携することが重要です。

 都は、我が会派の要望を受け、一カ月間のLINE相談を試行し、多くの相談が寄せられましたが、こうした状況を踏まえ、相談体制を強化するとともに、民間団体とも連携した着実な支援につなげる体制のもと施策を展開すべきと考えますが、見解を伺います。

答弁1
生活文化局長
 DV被害者支援についてでございますが、コロナ禍では社会制度や慣習等もあり、特に女性に対する配偶者暴力被害の増加、深刻化が懸念されております。

 東京ウィメンズプラザでは、電話や面接相談に加え、若年層や電話では相談しづらい被害者が一人で悩まず相談できますよう、来年度からLINEを活用した相談事業を本格的に開始いたします。

 さらに、相談員を増員するなど、相談体制の拡充を図ってまいります。

 また、相談や一時保護、自立支援など、被害者の状況に応じて柔軟に対応するため、都、区市町村、警視庁、民間団体等の幅広い関係機関が緊密な連携を図ってございます。

 今後、より相談しやすい環境を整備するとともに、関係機関が連携することにより、一人でも多くの相談者に対してきめ細かな支援を行ってまいります。

質問2
 目黒区、野田市での児童虐待事件は、ともに配偶者によるDVが背景にあったことが明らかになっています。昨年四月の改正児童虐待防止法では、児童相談所、女性相談センターの連携強化が明記されましたが、両機関における連携、情報共有が進んでいない実態が指摘されており、介入や対応などの考え方やアプローチの仕方が異なることもその一因といわれています。

 江戸川区では、児相に民間団体のDV相談員が週三回配置され、虐待と女性相談との情報共有を図る取り組みが始まっています。コロナ禍で、児童虐待、DVの通告、相談がともに過去最多となっている実態を踏まえ、子供側、親側、双方からのアプローチによる取り組みが極めて重要です。

 都において、DVと虐待が両方疑われるケースについて、関係機関が連携し対応を強化すべきと考えますが、見解を伺います。

答弁2
福祉保健局長
 DVと児童虐待に関する相談対応についてでございますが、女性相談センターでは、DV相談の中で虐待が疑われるケースがあった場合、今年度配置した連携コーディネーターが児童相談所の面接に同席するなど、母子の状況を丁寧に把握しながら相談に対応しております。

 また、児童相談所では、虐待相談の中でDVが疑われるケースがあった場合には、福祉事務所と連携し、一人一人の状況に応じて、母子生活支援施設への入所や生活保護の受給などの支援を行うほか、緊急時には女性相談センターなどで一時保護を行い、安全を確保しております。

 今後、連携コーディネーターの活動や地域で対応した好事例などについて、要保護児童対策地域協議会等で共有しながら、DVと児童虐待に係る関係機関の連携を強化してまいります。

arrow_upwardページの先頭へ


スクールカウンセラー活用に向けた取組

質問1
 長引くコロナ禍において、家庭内での虐待、ネグレクト、家族へのモラハラなどが顕在化しつつあるとの声が教育現場からも届きます。児童生徒の自殺が過去最多、高校生の三割に鬱症状が見られるなどの調査結果が明らかになる中で、児童生徒の年齢層に応じたメンタルヘルスの実態把握と対策が急務です。

 都は、スクールカウンセラーを全公立学校に派遣しており、二十六区市では独自での配置も実施しています。現場からは、派遣回数の増加を望む声がある一方、カウンセラーの能力に差があり、区市派遣と比較して処遇に恵まれたスクールカウンセラーの資質の課題を指摘する声を以前より耳にします。

 臨床心理士や精神科医などの資格を有するスクールカウンセラーが、専門家としての知見を生かしながら、教員との意思疎通が図られ、個々の児童生徒に的確に対応した指導助言を行うことができる人材の質を確保していくべきと考えます。見解を伺います。

答弁1
教育長
 スクールカウンセラー活用に向けた取り組みについてでございますが、子供の不安や悩みを解消に導くためには、スクールカウンセラーと教員が緊密に連携する体制を確立することとともに、スクールカウンセラー個々の資質を向上させることが重要でございます。

 そのため、都教育委員会は、気になる様子が見られる子供についてのスクールカウンセラーと学級担任の情報交換の持ち方や、いじめの解決に向けた教員との役割分担など、組織的な対応例を学校に周知してまいりました。

 また、スクールカウンセラー対象の連絡会の中で精神科医による講演を行い、例えば感情のコントロールが難しい子供への対応や、関係機関との連携のあり方等について理解を深められるようにいたしました。

 今後、校長やスクールカウンセラー対象のそれぞれの連絡会で、解決困難な事例へのチームとしての対応について協議する場を設けるなど、学校の相談体制の一層の充実を図ってまいります。

arrow_upwardページの先頭へ


交通施策

質問1
 宮坂副知事の発案で、都庁内に自転車部が創設されたと聞きました。私の地元荒川区は、かつて、西の堺、東の荒川と称されたほど自転車関連企業が集積したまちであり、かくいう私も隠れサイクリストで、定期的に荒川河川敷のサイクリングロードを走り、自転車で登庁したことも複数回あり、都庁舎の駐輪場整備の必要性を感じている一人です。

 コロナ禍で自転車利用が拡大する中、都が進めている自転車活用推進計画の改定に当たっては、自転車の安全性や回遊性を高めるため、一層の通行空間の整備を推進するとともに、地区ごとの特性に応じて集中的に先行整備するなど、都として自転車の活用をさらに後押しすべきと考えますが、知事の見解を伺います。

答弁1
知事
 自転車活用推進計画についてでございます。

 自転車は、環境負荷低減や健康増進にも資する身近な交通手段の一つでございます。コロナ禍における利用の増加など直近の動向も踏まえつつ、誰もが快適に安心して自転車を利用できる環境の一層の充実を図ってまいります。

 自転車活用推進重点地区を新たに設定をいたしまして、地区特性を踏まえながら、この重点地区を中心に、今後設置する協議会も活用しつつ、国や区市町村などとも連携して、さまざまな施策を集中的に実施をしてまいります。

 都道におきましては、二〇三〇年度に向けて年間の整備ペースを大幅に増加させます。新たに約六百キロメートルの通行空間の整備に取り組んでまいります。あわせて、自転車シェアリングの広域利用の促進、ニーズに応じた駐輪場の整備、交通安全対策の強化など取り組みを進めてまいります。

 これらの内容を盛り込んだ自転車活用推進計画につきまして、都民の皆様からのご意見も踏まえて、来年度早期に改定をいたし、自転車の活用をさらに推進、人中心のまちづくりを進めてまいります。

質問2
 全国的に広がりを見せるシェアサイクル事業は、都内二十区九市で実施されています。自転車シェアリングの利便性を高めるためにはポートを拡充することが必要ですが、現在、公共用地への設置は、事業者が自治体と連携している場合以外は認められていません。

 国は、令和三年度税制改正でシェアサイクルポート設備への税の軽減を打ち出すなど、全国的に機運は高まりつつあります。

 新しい生活様式の実現に向けたMaaSへの移行を促進するためにも、都バスや地下鉄、JRなど、公共交通機関の拠点からのラストワンマイルの移動を担保する環境づくりが重要です。

 一方、広域利用の観点からは、ドコモ系十二区、ソフトバンク系八区七市を初め、多くの事業者がサービスを提供しており、台数はロンドンやニューヨークと肩を並べる規模となっているものの、運営会社が異なることから、利便性に課題があります。利用者の利便性向上を図るためにも、事業者間の連携を強化し、さらなる広域利用を推進すべきと考えますが、見解を伺います。

答弁2
環境局長
 自転車シェアリングの広域利用推進についてでございますが、都は、環境に優しい交通手段である自転車の利用を促進するため、自転車シェアリングの普及に努めてございます。

 これまで、事業の実施主体である十一区と相互利用に関する連絡会議を設置し、行政区域を超えた利用の推進に取り組んでまいりました。

 しかし、都内では、複数の自転車シェアリング事業者がおのおの単独で運営を行ってございまして、利用者の利便性の観点から、事業者間の相互利用が課題となってございます。

 そこで、都は来年度、関係自治体や運営事業者等で構成される、仮称になりますが、広域利用推進協議会を新たに設置し、複数の事業者によるサイクルポートの共同利用の実証等、広域利用の推進に向けた施策の検討を行い、利便性の向上とさらなる普及を図ってまいります。

arrow_upwardページの先頭へ


インフラ政策

質問1
 最後に、地元の生活と社会経済を支える水道、下水道について伺います。

 荒川区では昭和五十年代まで区部北東部地域の給水所が不足しており、金町浄水場から直接広大な配水区域に給水を行っていたため、事故などが発生した場合には、その影響が広範囲に及ぶ状態が続いていました。

 このため、水道局は、四つの給水所整備を進め、配水区域の再編を行ってきており、荒川区においても給水の安定性は向上してきていますが、給水所整備はいまだ道半ばであります。

 現在、水道施設整備マスタープランを策定中ですが、人口減少時代を見据えた水需要予測に基づく施策の推進と、災害を初めとするさまざまなリスクに備えた施設整備を進めていくことが求められます。

 こうした観点を踏まえ、荒川区の給水安定性の一層の向上に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

答弁1
水道局長
 荒川区を含む配水区域の給水安定性の向上についてでございますが、荒川区を含む区部北東部は、昭和五十年代前半まで金町浄水場から一系統による給水を行っていたため、事故等による断水や濁水の影響が広範囲に及ぶ状況でございました。

 このため、給水所を整備し、配水区域を再編するとともに、他の浄水場からの送水の二系統化などの広域的な整備を進めてまいりました。

 このうち、荒川区を含む配水区域においては、平成十三年度に南千住給水所が完成し、現在は、北区、荒川区及び足立区の一部に給水する王子給水所を令和十四年度の完成に向けて整備中でございます。

 こうした給水所の整備に加えて、管路の耐震継ぎ手化を計画的に推進し、給水安定性を一層向上させてまいります。

質問2
 荒川区には、国内最初の近代的な下水処理施設である三河島汚水処分場として運転を開始した現在の三河島水再生センターがありますが、抜本的な再構築が必要となる時期を見据え、稼働させながら、台東、文京、豊島の下水を集める三河島処理区における下水道機能を安定的に確保しなければなりません。

 策定中の経営計画二〇二一で東尾久浄化センターの整備着手が示されましたが、三河島水再生センターの上部が荒川自然公園として区民に親しまれているように、東尾久浄化センターの整備に当たっても、隣接する都立尾久の原公園や隅田川のスーパー堤防と一体感のある公園利用を図るなど、地域住民の理解を得ながら進めていくことが必要です。

 東尾久浄化センターの水処理施設について、その整備効果を伺い、私の質問を終わります。

答弁2
下水道局長
 東尾久浄化センターの水処理施設の整備効果についてでございますが、三河島水再生センターは敷地が狭くセンター内での再構築が困難であることから、東尾久浄化センターを整備し、三河島処理区の下水の一部を流入させることで、三河島水再生センターの再構築を可能といたします。

 また、再構築に当たりましては、高度処理を導入することで、隅田川や東京湾の水質改善に寄与いたします。

 さらに、東尾久浄化センターの上部は都市計画公園に位置づけられており、完成後は地域の皆さんに親しんでいただけるよう公園として開放する予定でございます。

 今後、安定した下水道機能を確保するため、経営計画二〇二一に掲げた東尾久浄化センターの整備に向け、関係機関との協議を進めてまいります。

arrow_upwardページの先頭へ