訪問事業所にPCR検査補助を
瑞江駅に新たなエレベーターを

PCR検査

質問1
 まず、新型コロナウイルス感染症について伺います。

 昨年七月の補正予算において発表された区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業では、さまざまな取り組みの補助があり、自治体で有効活用されています。

 しかし、高齢者、障害者などコロナのハイリスクグループのPCR検査等に要する経費補助事業では、訪問系の介護サービス事業はPCR検査の補助対象から除外されています。

 PCR検査等に要する経費補助事業の対象を、高齢者の訪問介護や障害者の居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護等、訪問系のサービスにも拡大し、利用者に直接接するヘルパー等がPCR検査の補助を受けられるようにすべきと考えますが、見解を伺います。

答弁1
福祉保健局健康危機管理担当局長
 訪問介護事業所等における検査の支援についてでございます。

 都はこれまで、高齢者や障害者等は、新型コロナウイルス感染症に感染した場合に重症化しやすいことから、広域的に利用される特別養護老人ホームや障害者入所施設などの利用者や職員の検査を支援するほか、区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業により、ショートステイや通所施設などの検査の実施を支援してまいりました。

 来年度は、感染拡大防止に向けた対策を強化するため、区市町村などからの要望も踏まえ、区市町村との共同事業の補助対象を拡大し、高齢者や障害者を対象とした訪問系のサービス事業所の職員の検査についても支援してまいります。

質問2
 社会経済活動を行うに当たって、全額自己負担で実施するPCR検査が多く行われています。これは陽性かどうかを確認する検査ではなく、陰性であることを確認することが主な目的で、結果が陽性であっても、医療機関を受診せず、保健所への届け出や必要な対応がとられないケースがあります。

 検査を拡大さえすればよいというものではなく、陽性者への対応をしっかりしなければ新型コロナウイルス感染症の拡大につながりかねません。変異株の陽性者も増えていますが、こうした検査ではスクリーニングもできません。

 自費検査等で陽性となった場合、医師による診察と保健所への発生届につながる規定を都から国へ要望しましたが、自費検査で陽性となった方が速やかに医療機関を受診するよう、都としても対策をすべきと考えます。見解を伺います。

答弁2
福祉保健局健康危機管理担当局長
 自費検査で陽性となった方への対応についてでございます。

 検査において医師が関与している場合には、保健所に発生届が提出され、陽性となった方への療養を案内するほか、積極的疫学調査や変異株が疑われる場合の分析など、蔓延防止のための対策が行われております。

 一方、医師の関与がない場合は、保健所が感染者の発生を把握できないため、都は、民間検査機関などに対し、検査陽性時には受診を推奨すべきとの国の通知を周知いたしましたほか、都が作成したポスターを送付し、注意喚起を行いました。

 また、国に対し、一都三県の知事が共同して受診につながる規定整備を要望し、先般の感染症法の改正により、都道府県知事等が民間検査機関等に対し、利用者から受診に係る誓約書を求めるなどの協力要請が可能となってまいりました。

 都は、これを踏まえ、適切に対応してまいります。

質問3
 陽性者の移動はもちろん、PCR検査を受けた方は公共交通機関を避ける旨が厚生労働省作成のリーフレット等で示されています。

 しかし、タクシーが公共交通機関に含まれることが認識されず、PCR検査会場に向かう際にもタクシーが利用される場合があります。また、自宅待機者などの容体急変に伴い、タクシーが利用される例も聞いています。

 タクシーでは、マスク着用、ビニールカーテン、車内の消毒など、感染症防止対策を施していると聞いていますが、乗務員だけでなく、次に利用する乗客のためにも、徹底した管理が必要です。

 陽性者や濃厚接触者の移動においては、細心の注意が必要であり、病状等を踏まえた移動の方針を明確に伝え、体制を整備する必要があると考えますが、見解を伺います。

答弁3
福祉保健局健康危機管理担当局長
 検査で陽性となった方などの移動についてでございます。

 検査で陽性となった方や濃厚接触者は、国の通知において公共交通機関の利用を避けることとされております。

 保健所では、これに基づき、陽性者等に対して、感染を広げないための適切な移動方法などを説明しており、都でも、公共交通機関の利用を避けるよう、ホームページを通じて広く周知しております。

 また、陽性者等に症状があらわれるなど受診が必要となった場合には、保健所の庁用車や陰圧車両、民間救急搬送業者の救急車両等により医療機関に搬送しております。

 都は、保健所が必要なときに速やかに搬送できるよう、民間救急搬送業者を案内しており、今後とも、陽性者や濃厚接触者の移動が適切に行われるよう、都民等への周知及び搬送体制の整備に取り組んでまいります。

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介護事業

質問1
 介護事業者では、無症状であっても希望者はPCR検査を受けられますが、誰か一人陽性者が出てしまうと、周囲の職員までも濃厚接触者として二週間自宅待機となってしまうため、一斉のPCR検査を希望しない事業所もあると聞いています。

 厚生労働省は、昨年六月に、都道府県等に対して、新型コロナウイルス感染症の感染等により社会福祉施設等で働く介護職員等の出勤が困難となった場合、ほかの社会福祉施設等から応援職員を派遣し、サービス提供を継続するための補正予算を組み、活用を促しています。

 介護事業所の職員が感染した場合、その業務を補う緊急的なシステムが必要です。また、同時に、根本的な介護人材不足への対応が急務です。

 そこで、コロナ禍での介護人材の確保を含め、不足するヘルパーやケアマネジャーなど介護人材対策について、都の見解を伺います。

答弁1
福祉保健局長
 介護人材対策についてでございますが、都はこれまで、介護人材の確保、定着、育成のため、職場体験や資格取得支援、職員宿舎借り上げ支援など、さまざまな取り組みを実施するほか、地域の実情に応じた区市町村の取り組みを支援しております。

 来年度は、介護の仕事への理解促進に向けた介護事業者による学校訪問や、身近な地域での就職説明会なども支援するほか、単独では人材育成等の取り組みが困難な小規模事業者と地域の中核的な事業者が合同で職員研修を行うなど、事業者間の連携体制を構築する取り組みも新たに支援いたします。

 また、職員に新型コロナウイルス感染症の感染者が発生し、人員不足が生じた施設には、他の施設から応援職員を派遣する仕組みも構築しており、今後とも介護人材対策の充実を図ってまいります。

質問2
 一年前にも質問をしましたが、せっかくケアマネジャーの資格を取っても、更新のための研修受講にかなりの時間がとられるため、更新しない方が多くいます。ケアマネジャーの資格は五年の更新制ですが、更新研修は実務経験対象者で八十時間を超え、主任になるとさらに七十時間の研修などが必要になり、時間を大きくとられ、仕事になりません。新型コロナの影響でケアマネジャーの業務負担が増大している一方、人材不足の課題は深刻です。

 定着を図るためにも、ケアマネジャーの資格更新に必要な研修受講の負担軽減を図るべきと考えますが、改めて見解を伺います。

答弁2
福祉保健局長
 介護支援専門員研修についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえて、都は、令和二年二月から令和五年三月までに介護支援専門員の資格が満了する方については、三年以内の研修受講を要件に、資格を有効とする取り扱いといたしました。

 また、資格更新に必要な研修を受講できるよう、従来の集合研修にかえ、都独自に作成したDVDによる自宅学習を一部可能とするなど、受講者の負担に配慮した取り組みを行っております。

 現在、国は、研修のオンライン化に向け、教材の作成やeラーニングの環境の整備等を進めております。

 都は、国の動向も踏まえまして、有識者を含めた検討会を開催し、集合研修と同等の受講効果が得られるよう、実施方法や講義内容等の詳細について検討する予定でございまして、今後も、介護支援専門員研修受講者の負担軽減を図ってまいります。

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透析患者

質問1
 透析患者は増えており、高齢で介護が必要な透析患者もいますが、透析患者が入所できる高齢者施設は少なく、私の地元の江戸川区でも二施設しかありません。そして、透析治療はコロナ禍においても課題です。

 透析患者がコロナに感染した場合、原則入院することになっています。本年一月二十日に、日本透析医会・日本透析医学会・日本腎臓学会新型コロナウイルス感染対策合同委員会が発表した新型コロナウイルス感染症透析患者の透析医療の確保についての提言によると、透析患者の陽性者数が増えており、特に東京での増加が著しいとのことです。

 昨年十二月末現在で透析が可能な新型コロナ対応施設は十数施設しかなく、なおかつ一施設の受け入れ可能人数は一、二名とのことです。

 また、入院調整ができるまでの自宅待機を余儀なくされるケースがあり、透析治療を外来の透析施設で行わなければならず、公共交通機関が利用できないため、移動の手段の確保も課題となっています。

 都において、透析患者の陽性者を受け入れる透析医療機関を確保することが急務と考えますが、見解を伺います。

答弁1
福祉保健局長
 新型コロナ陽性の透析患者への医療についてでございますが、都は、国の通知に基づき、透析患者は、新型コロナウイルス感染症に罹患すると重症化する可能性があることを踏まえ、原則として入院治療で対応することとしており、保健所、都調整本部及び透析医療の専門家である東京都透析医会と連携して入院調整を実施しております。

 本年一月には、新型コロナ患者の急増を受け、やむを得ず自宅待機となっている患者の透析をかかりつけの透析医療機関で継続するよう要請いたしました。

 また、受け入れ病床の拡大に向け、透析医療機関を対象に、新型コロナに罹患した透析患者の入院受け入れ意向を調査しており、引き続き、新型コロナ患者の透析医療の確保に努めてまいります。

質問2
 透析治療が行える医療機関が限定されているため、重症から軽症へ、軽症から重症へと症状が変化した場合の転院も課題です。

 さらに、症状が改善して退院基準を満たした場合は、コロナ病棟から退院して維持透析施設に移送することができるよう、地域の医療機関と連携した入院調整が必要ですが、都の見解を伺います。

答弁2
福祉保健局長
 新型コロナ陽性の透析患者の地域での受け入れについてでございますが、都は、新型コロナウイルス感染症の退院基準は満たしているが、入院継続が必要な透析患者の受け入れが可能な都内の透析医療機関の情報を保健所及び東京都透析医会と共有することにより、地域の関係機関が連携した転院調整が円滑に行われるよう支援しております。

 また、今月からは、新型コロナウイルス感染症回復後も持病の治療やリハビリなど、引き続き入院が必要な患者を受け入れる病院への助成も開始しております。

 今後とも、こうした取り組みにより、新型コロナウイルス感染症から回復した後に入院が必要な場合も、地域で安心して透析医療が受けられる体制を確保してまいります。

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重症心身がい害児(者)

質問1
 重症心身障害児者の介護者がコロナに罹患した場合、子供が陰性であっても預かり先がないとの声を聞いております。

 昨年五月の厚生労働省の事務連絡では、家庭の状況などにより、親類宅や、同居者が入院した医療機関、障害者病棟がある医療機関、医療的ケア児の主治医である医療機関への入院を検討することとされていますが、医療機関ではあきがない場合や困難な場合が想定されます。

 介護者が新型コロナウイルスに感染した場合の重症心身障害を有する子供等の受け入れ体制を構築するべきと考えますが、都の見解を伺います。

答弁1
福祉保健局長
 重症心身障害児者の受け入れ体制についてでございますが、介護者が新型コロナウイルス感染症に感染し、ほかに支援者がいないなどの場合、重症心身障害児者本人の受け入れ先等を確保する必要がございます。

 国は、このような場合、主治医がいる医療機関や介護者が入院した医療機関等への入院などを検討することとしてございます。

 医療機関での受け入れが困難な場合には、保健所がかかりつけ医や相談支援事業所、区市町村などの関係機関と連携し、重症心身障害児者の体調や必要なケアの内容等を踏まえまして、受け入れ先の調整を図ってございます。

 今後も、新型コロナウイルスに感染した介護者が安心して療養できるよう対応してまいります。

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保育施策

質問1
 人材不足は福祉分野全般にほぼ共通していえることであり、保育業界も同様です。東京都の待機児童数は昨年七月の発表で二千三百四十三人、小池都知事就任前と比較すると約七割の減少となり、大きな成果であると評価しております。

 しかし、各自治体では、保育の受け皿を確保するために、従来とは異なる形態の認可園が増え、さまざまな課題もあります。人材難の中とはいえ、保育そのものの質を確保することも重要な課題です。

 従前の保育施設は、教育施設とは一線を画していたものの、保育や保育者としての仕事に誇りを持ち、乳幼児にけがをさせてはいけないという強い責任感がありました。私の知っている歴史のある保育園では、数年に一回しか病院に連れていく事例はないとのことです。また、保護者との対話が希薄です。

 こうした保育の質を確保するためには、待機児童対策を強化し、選ぶことができない、我慢するしかないという状況を解消し、自浄作用を働かせることです。

 また、都の人材確保策は、保育士資格取得特例制度や貸付制度、次世代のための確保、潜在保育士等の復帰支援等、さまざまな施策がありますが、さらに保育士という職業の魅力向上を図る必要があります。

 また、民間の研修、セミナーなどにも活用できる保育士等キャリアアップ研修がありますが、保育士の知識や経験を高めていくために、さらなる研修受講が必要です。

 保育の質の低下は、利用者である乳幼児を危険にさらします。子供は保護者から長時間離れて、一日の大半を保育施設で過ごします。子供が安心して過ごせること、保護者が安心して預けられることが何よりも肝要です。

 待機児童対策が進み、保育施設が増えた今、保育の質の向上について、都知事の見解を伺います。

答弁1
知事
 保育の質についてのお尋ねがございました。

 子供の健やかな育ちを支え、質の高い保育の機会を保障するためには、保育の受け皿整備と人材確保を進めることはもとより、保育の基本でございます子供の健康や安全を確保できるよう、職員の資質や専門性の向上が必要でございます。

 都は、保育人材を確保するため、保育の魅力をアピールするイベントの開催や、都内の高校生を対象とした保育の仕事の意義を伝える職場体験を実施しております。

 また、保育士の専門性の向上を図るため、キャリアアップ研修の受講機会の確保や、施設間の交流などを通じまして、マネジメントの向上などに取り組む区市町村を支援いたしております。

 来年度は、子供の主体性や想像力、思考力などの生きる力を育むため、保育の実践に役立つ研修等を開始いたします。

 今後とも、区市町村と連携しながら、待機児童の解消とともに、保育を支える人材の確保と、その資質向上に向けまして、しっかりと取り組んでまいります。

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動物愛護施策

質問1
 交通事故等による負傷動物を発見した場合、善意の方がそのまま動物病院に連れていくと、治療費などの補助はなく、保健所などを通して動物愛護センターに連絡した場合に、センター専属の獣医師によって診察を受けられます。しかし、その仕組みを知っている方はどれぐらいいるのでしょうか。

 先日、虐待と思われる、両耳を深く切られ、頭に穴をあけられた子猫を通りすがりの方が病院に連れていきました。警察署に連絡しましたが、結果としては、本来連絡すべきところはもう一カ所ありました。入院費、手術費など、治療費はその方が全額負担することになりました。

 現在、都には、世田谷区八幡山、大田区城南島、日野市石田の三カ所のセンターがありますが、当方からはとても遠くて、片道一時間以上、センターまで到着するのに二、三時間は経過してしまいます。動物であれ、時間は命にかかわる問題です。

 負傷動物を発見した場合の連絡方法を周知徹底し、善意の方が急いで病院に連れていった場合も対応できるよう検討するべきと考えますが、都の見解を伺います。

答弁1
福祉保健局健康危機管理担当局長
 負傷動物への対応についてでございます。

 動物愛護相談センターは、道路などの公共の場所で負傷しまたは病気にかかり、動けなくなっている犬、猫などを発見した都民からの通報に基づいて、保護した上で治療しております。

 飼い主への返還や新たな飼い主への譲渡につなげるためにも、負傷動物についての通報をいち早くいただき、センターで迅速に保護し、適切に治療することは重要でございます。

 今後、センターが虐待を含めた負傷動物に、より速やかに対応できますよう、負傷動物を発見した場合の通報先を都民に広く周知いたしますとともに、動物病院等の関係機関との連携方策のあり方についても検討してまいります。

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交通政策

質問1
 交通局では、地下鉄のエレベーター設置において、各駅でワンルートが完了しています。現在は、乗りかえ駅のバリアフリーについて、優先順位をつけて取り組んでいると認識しています。

 地元江戸川区の都営新宿線一之江駅では、環状七号線を挟んで駅舎と出入り口が離れており、一方にしかエレベーターなどがないため、環七口を利用する体の不自由な方等は、大回りをして道路を渡っていくか、ベビーカーを持ち上げて長い階段をおりていくなど、大変な苦労がありました。しかし、現在は、新たなエレベーター設置により、大変便利になりました。

 一方、瑞江駅では、区が設置した自転車置き場を経由するエレベーターしかないため、エレベーターには、自転車と歩行者、車椅子利用者等が一緒になって乗降し、大変危険です。また、一度にエレベーターに乗ることができる人数が少なくなることから、エレベーターしか使えない人は、混雑時にはしばらく待たなくてはなりません。

 大みそかの終夜運転の際、区管理の自転車置き場が先に閉まってしまい、車椅子の方がエレベーターで地上に出ることができず、一つ先の駅まで乗車し、最寄りでない駅のエレベーターを利用するしかなかったという事例もありました。

 瑞江駅を初めとし、さまざまな課題がある駅に新たにエレベーター設置をしていくべきと考えますが、都の見解を伺います。

 これで私の一般質問を終了いたします。

 ありがとうございました。

答弁1
交通局長
 地下鉄駅への新たなエレベーターの設置に関するご質問にお答えいたします。

 都営地下鉄では、いわゆるワンルート整備につきましては、全駅で完了してございます。

 現在は、さらなる利便性向上を図るため、東京メトロ等、他の事業者とも連携して、乗りかえ駅等でのエレベーター整備を進めており、現行の経営計画で予定していた九駅のうち、既に八駅で供用開始してございます。

 さらに、バリアフリー法に基づく移動等円滑化基準の改正等を受けまして、駅周辺の公共施設の立地状況などを踏まえながら、瑞江駅を含めまして、バリアフリールートの複数化につきましても検討を進めてまいります。

 引き続き、各駅の利用実態や駅施設の構造上の課題等を勘案しながら、エレベーター設置の可能性につきまして検討を深め、バリアフリールートの充実に取り組んでまいります。

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