コロナ禍の住宅火災軽減対策を
SNS性犯罪から少年少女守れ

高度防犯・防災都市東京施策

質問1
 青梅市で発生しました大規模林野火災、昨日夕方、無事鎮火をされ、東京消防庁の精強なる救助、消火に深甚なる敬意を表したいと存じます。

 初めに、火災について質問します。

 テレワークやステイホームなど、感染防止のため、新しい生活様式により生活環境にも変化が見られます。着目したのが住宅火災における電子レンジ火災です。

 地元渋谷区に東京消防庁の技術安全所があり、この科学研究機関で、電子レンジで肉まんを七百ワットの温度で約六分で急速な燃焼を引き起こし、爆発するという検証実験を見たことがありました。電子レンジの扉が噴き開き、意外と知られていない身近な電子火災に愕然としました。

 火災の発生要因についても、例年と異なる傾向があると考えられます。コロナ禍における火災の傾向とその対策について、消防総監にお伺いします。

答弁1
消防総監
 コロナ禍における火災の傾向等についてでございますが、昨年の火災件数は三千六百九十四件で、一昨年と比較して約四百件減少しておりますが、住宅火災の割合が増加しております。

 このうち、コロナ禍による暮らしや働き方の変化が要因と思われるガスこんろに起因する火災が最も多く、緊急事態宣言発令中の四月及び五月は、前年同期と比べ二十件増加いたしました。

 このため、東京消防庁では、ステイホーム中の方にも伝わるよう、火災を再現した実験動画を作成し、マスコミを通じて注意喚起を図っております。

 また、最近では、電子レンジの誤った使用による火災が若年層を中心に増加傾向にあるため、これまでの広報に加え、ユーチューブやデジタルサイネージなどを活用し、電子レンジで食品を長時間加熱すると爆発的な燃焼を起こす動画により注意喚起を図っております。

 今後とも、火災の傾向を捉え、訴求力の高い広報により火災予防を推進してまいります。

質問2
 昨年発生した火災全体の約四割を住宅火災が占め、全火災による死者数の約八割が住宅火災でした。主な出火原因はガスこんろやたばこで、火災により昨年亡くなられた方は八十八名で、一昨年と比較して二十名減少しました。

 引き続き、住宅火災の被害軽減に向けた消防庁の取り組みについてお伺いします。

答弁2
消防総監
 住宅火災の被害軽減に向けた取り組みについてでございますが、火災を早期に発見し、被害を最小限に抑えるためには、住宅用火災警報器の設置が極めて有効であり、全ての住宅に設置を義務化する前の平成二十一年の住宅火災は二千九十九件でございましたが、令和元年には一千五百四十三件へと大幅に減少いたしました。

 さらに、住宅用火災警報器が設置されていなかった火災と比較して、焼損床面積は四分の一に抑えられております。

 一方で、設置義務化から十年以上が経過し、機器の機能低下が危惧されますことから、定期的な点検や本体交換の必要性について、プロモーションビデオ等を活用し、広く都民に周知しております。

 また、今月からは、都民による点検時の写真をSNSで募集し、ポスターを制作する、都民参加型のプロジェクトを新たに開始いたしました。

 今後も効果的な火災予防対策を推進し、住宅火災による被害の極限防止に努めてまいります。

質問3
 次に、ソーシャルネットワーキングサービス、SNSを介した少年少女に対する性犯罪防止対策について伺います。

 昨年以来、新型コロナウイルス感染症の蔓延により緊急事態宣言が発令され、外出自粛や営業時間短縮など、長引く感染症対策による生活様式の変化に伴い、都内における治安状況にも変化が生じています。

 児童虐待通告件数の増加や薬物事犯の検挙件数の増加などは、その生活変化のあらわれでもあります。この根底には、失業者が七万人を超え、昨年十月末の自殺された方の統計では、前年比一・四倍増に上るという厳しい社会の現状があります。

 特に少年少女は、精神的なよりどころや人もなく、孤独や生きづらさを感じています。居場所を求めてSNS上に書き込んだ不安や悩みなどに、誘引者が救いの手を差し伸べるかのごとくだます書き込みを行い、少年少女に接近して性犯罪に及ぶ事案が若者の聖地でもある渋谷、新宿、池袋の繁華街を中心に多発している状態は、看過することはできません。

 そこで、SNSなどを介した福祉犯や性犯罪から少年少女を守るため、どのように有害環境を浄化する対策を講じているのか、警視総監の見解を伺います。

答弁3
警視総監
 少年少女を取り巻く有害環境を浄化するための対策についてであります。

 警視庁では、SNS等を介した福祉犯や性犯罪から少年少女を守るため、各種法令を適用した取り締まりはもとより、サイバーパトロールを行う中で、被害につながるおそれのあるSNS上の書き込みを発見した場合、個別に注意喚起文を送信するなどの取り組みを行っております。

 そのほか、学校において、生徒や教員等を対象とした情報モラル教育を事業者と協働で行うなどの各種被害防止対策も推進をしております。

 引き続き関係機関と連携し、有害環境を浄化する対策を推進してまいります。

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環境政策

質問1・質問2
 かねてから本会議でアスベストの健康被害と飛散防止について取り上げてきましたが、ようやく一歩踏み出しました。

 昨年六月、大気汚染防止法が改正され、建物の解体時に規制対象となるアスベストを含む建材として新たにスレート材が加わるほか、解体業者等が実施するアスベストの調査の結果を、その有無にかかわらず、都知事に報告することが本年四月から義務づけられるなど、大きな規制強化が予定されています。

 アスベスト含有建築物の解体が二〇二八年にピークを迎えます。現場でアスベストの適正な処理方法をアドバイスする都の専門職員、いわばアスベストGメンの大幅増員や、現場で迅速にアスベストを測定できる機械の導入、そのほか、都や区市が抜き打ち検査を含めた立入検査体制を強靱化し、調査のくいを打ち込み、アスベスト健康被害の徹底防止が必要です。建設現場で働く方たちの命と安全を守ってこそ、初めて技術立国日本と誇れる国になるのです。

 一方で、迅速な災害復旧のため、災害時に崩れた建築物からアスベストが飛散をします。防止するためには、日ごろからアスベストを含有する建築物等について事前の調査を着実に進めて、実態を的確に把握しておくことが肝心です。

 そこで、一層のアスベスト飛散防止対策を強化するため、都内のアスベストを使用した建築物の把握に向けた取り組み及び工事現場への立入調査における都の今後の取り組みについて、それぞれお伺いします。

答弁1
東京都技監
 アスベストを使用した建築物の把握についてのご質問にお答えをいたします。

 平時から建築物におけるアスベスト使用の実態を把握し、被災した場合にも、解体などを安全に進められるよう備えていくことは重要でございます。これまでも、飛散性の高い吹きつけアスベストを使用した建物に係る台帳を整備し、環境行政部署に提供してまいりました。

 加えて、昨年六月の大気汚染防止法改正を踏まえ、同法によるアスベスト調査の届け出内容の検証に資するよう、アスベスト含有建材の使用が全面的に禁止されました平成十八年以前の建築物の情報を、東京消防庁との密接な連携により、来年度から新たに提供してまいります。

 さらに、建設リサイクル法による届け出情報につきましても提供するなど、関係部署と一体となりましてアスベストの飛散防止対策に適切に取り組み、都民の安全・安心を確保してまいります。

答弁2
環境局長
 アスベスト対策に係る立入調査についてでございますが、昨年の大気汚染防止法の改正によりまして、建物の解体工事等におけるアスベストの規制が強化される中、その飛散防止対策を徹底するためには、現場の監視業務を行う都や区市の職員による監視体制の強化が不可欠でございます。

 このため、都は、現場指導のレベルアップを図るため、来年度、新たにアスベスト総合対策事業を開始いたします。

 具体的には、建材中のアスベストの有無を現場で迅速に測定できる機器を区市が購入する際の費用の全額負担や、最新の規制、技術情報等を記載した監視マニュアルの作成など、ハード、ソフト両面で区市を支援してまいります。

 また、都みずからも、アスベストの専門職員、いわゆるアスベストGメンを昨年度の二名から九名に増員いたしまして、都と区市が連携した現場の監視指導を一層進めてまいります。

質問3
 自然災害と地球温暖化の関連が指摘されて久しいところです。アメリカのバイデン政権がパリ協定に正式復帰したことは一筋の光のようにも思えますが、中国の動向や、直近では感染防止対策による運輸需要の落ち込みにより、世界のCO2排出量は一時的に低下との報告もありますが、予断を許すものではありません。

 その中で、東京都は二〇三〇年までに、一七年比でプラスチックごみ焼却量四割削減という積極果敢な目標を掲げています。

 中国によるプラスチックごみ輸入禁止を受け、国内処理が課題となっておりますが、ごみの焼却から得られるエネルギー回収は、リサイクルの観点や温暖化防止の観点から議論があるところです。

 今後、二〇五〇年カーボンニュートラルに向け、焼却量の削減を図り、廃プラスチックをより高度にリサイクルする資源循環の流れをさらに加速すべきと考えますが、都における施策の進捗状況と目標達成に向けた見通しについて伺います。

答弁3
環境局長
 温暖化対策とプラスチックごみ削減についてでございますが、気候変動や各国の輸入規制強化を踏まえ、廃プラの回収、リサイクルの拡大と高度化を促すことは重要でございます。

 都は今年度、家庭のプラ製容器包装について、分別収集やリサイクルの高度化を行う自治体への支援制度を開始し、七団体が再資源化の拡大に取り組んでございます。

 また、区市と連携して、業務ビル等に専門家を派遣し、現場に即した分別方法等を助言する試行事業を開始したほか、産廃事業者八社の参加を得て、廃プラを都外のセメント工場で有効利用する実証事業を進めてございます。

 今後、都民や事業者、自治体等との連携をさらに強め、改正バーゼル条約発効後の廃プラ輸出動向や国の法制化の動きも注視しながら、脱炭素社会に貢献するプラスチック資源循環の実現に向けた実効性の高い施策を展開してまいります。

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食品衛生対策

質問1
 食品及び容器包装の安全対策について伺います。

 コロナの災禍の中、食品の持ち帰りなどに使われている簡易な容器は利便性の高いものです。一方で、プラスチック類には、着色や製品の劣化を防ぐために酸化防止剤など多様な添加剤が使われています。

 そこで、食品用器具、容器包装について、安全性を評価した物質のみを使用可能とするポジティブリスト制度を導入する食品衛生法等の改正が行われ、プラスチック製のコップ、鍋、スプーン、ペットボトルなどの器具、容器包装がその対象となっています。

 また、食品衛生上の危害の発生を防止するための工程管理、HACCPを規定した食品衛生法も、ことし六月一日から原則として全事業所を対象として施行されます。

 容器包装のポジティブリスト制度が昨年六月から施行され、HACCP制度も本年六月から完全施行されることに対して、食品及び容器包装の安全対策等については、事業者はもとより、都民にもわかりやすく伝えるべきと考えますが、見解を伺います。

答弁1
福祉保健局健康危機管理担当局長
 食品衛生法改正に関する都民、事業者への周知に関するご質問にお答えをいたします。

 今般の法改正では、食のニーズの多様化や食の国際化などに対応し、食品の安全をより一層確保するため、事業者によるHACCPに沿った衛生管理や、器具、容器包装の安全性を高めるための仕組みが導入されることとなります。

 これらの仕組みが機能するには、事業者の法定基準遵守が前提となることから、都は、一昨年度から講習会やリーフレット等により周知、支援をしてまいりました。

 さらに今年度は、受講者が参加しやすいよう、動画配信による講習会を実施いたしました。

 今後、都民の安全・安心な食生活に資するよう、食品や容器包装の安全性確保の取り組みについて、講習会の開催や、よくある問い合わせをホームページに掲載することなど、都民にわかりやすい情報提供を行ってまいります。

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産業経済政策

質問1
 東京の経済は戦後最大の打撃を受けています。渋谷区も商業、サービス業が全産業の大半を占め、無念ながら、廃業に追い込まれた事業者や倒産したホテルもあります。

 ある日、東京百五十年表彰はありますかとのお問い合わせがございました。美濃部知事の昭和四十三年、百年以上続く優良商店へ東京都四団体が百年記念表彰を行いました。表彰された地元の老舗企業からでした。六代目となり、表彰状は社宝として今も飾られ、評価されたことで社員の志気も高まります。経済的支援のほかに、表彰制度など今後検討されてもいいのではないでしょうか。東京百五十年、東京二百年と、日本は世界一の老舗企業数です。

 東京の企業の九八・八%を占める屋台骨である中小企業が存続するためには、先進的なデジタル技術の活用が効果的であり、都は、デジタルにより新しい日常に対応するべく、チャレンジする創業者や事業者に必要な資金が速やかに行き渡るように支援すべきでありますが、見解を伺います。

答弁1
産業労働局長
 金融支援についてですが、デジタル技術の活用は、ポストコロナ時代に向けた中小企業の新たな発展や経営改革、働き方改革などを促進するものでございまして、こうした事業者の取り組みを資金面から支えていくことが重要でございます。

 このため、来年度の制度融資におきましては、先端的な情報通信技術を活用して事業や経営改善に取り組む中小企業を支援する新たなメニューを創設するほか、テレワークを推進する事業者に向けた融資を実施してまいります。

 さらに、デジタル技術による革新的イノベーションを生み出すスタートアップを支援するため、新たなファンドを設立いたします。

 これらの取り組みによりまして、中小企業によるデジタル技術の活用を促進し、都内経済の回復と発展につなげてまいります。

質問2
 あわせて、中小企業が事業継続の流れへ乗るサポートも重要で、物心両面のさらなる支援の拡充、ポストコロナに向け東京の経済を再生させるべく、見解を伺います。

答弁2
産業労働局長
 ポストコロナに向けた中小企業支援についてですが、中小企業が時代の変化に対応して持続的に成長するためには、経営基盤の下支えとともに、社会変革への的確な対応を促すことが重要と考えております。

 都は、中小企業に対し、さまざまな事業展開に必要となる経営や技術、資金繰りなど多面的な支援を提供しているところでございます。

 今後は、コロナ禍における新しい日常への対応に向け、人々の行動や思考の変化を捉えた新製品や新サービスの創出を重点的に支援してまいります。

 また、デジタル技術の導入による生産性の向上や、オンラインを活用した販売チャネルの構築など、中小企業による積極的な取り組みを一層促進し、その成果を広く普及させてまいります。

 中小企業がみずからの魅力をいかんなく発揮し、未来を切り開くことができますよう、強力に後押ししてまいります。

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児童会館跡地

質問1
 旧児童会館跡地は、渋谷駅数分の宮下の上に位置し、世界に発信し得る普遍的価値のある都有地です。梨本宮家が、子供の教育にいいと京都から移り、御殿を敷いた場所。広大な邸宅の名残として、都心では極めて貴重な緑と湧水を残し、多種類の昆虫、野鳥が集まる環境です。

 児童会館は、上皇上皇后両陛下のご成婚を記念し、昭和三十四年、東京都が子供の健全な育成を目的として建設されました。

 旧児童会館は、子供の考える力や才能を伸ばす参加型だと地元からも評判で、こどもの城と児童会館で年間百五十万人もの来場者がおられました。

 地元からは、児童会館跡地を利活用するに当たり、特別な土地の歴史と自然や文化を尊重し、子供を最重要理念とした魂を開発のハード、ソフトのかなめにすること、幅広い全世代の全ての人たちが交流し、人生のそれぞれの時期を充実できる理念とすることを要望してきました。子供を慈しみ大切にする、その時々の都政の政策、都民のための政策実現に資する可能性を有した都有地です。

 このような地域特性や地元の意見も踏まえた都市の未来像を検討すべきと考えますが、見解を伺います。

答弁1
知事
 児童会館跡地についてのご質問がございました。

 都が策定した渋谷地区ステップアップ・ガイドラインでは、児童会館跡地を含めました周辺のまちづくりを起爆剤として、活力と魅力ある東京の実現に向けた都市再生の推進を図ることといたしておりまして、これまで地元の意見も聞きながら、具体的な検討を進めております。

 事業内容につきましては、ガイドラインでお示しをした地域の歴史や特性などを踏まえ、子供たちの健やかな成長に寄与するような、親子で楽しみながら学べる施設や幅広い世代の人々が集まる憩いの場、災害時の対応に配慮した施設など、隣接する区有地を含めまして、都有地を効果的に活用する観点からの検討を行っております。

 引き続き地域の魅力を高めるまちづくりが先導できますよう、事業内容などの検討を深め、実施方針の策定につなげてまいります。

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「未来の東京」戦略

質問1
 結びに、未来の東京について伺います。

 新型コロナウイルスの災禍が今なお世界を覆っています。感染拡大防止には、個人、家庭、組織、社会における感染対策の実施が大きな力になります。

 東京iCDCの今後の成果、都市間連携なども生かし、地域社会における飲食業、宿泊、娯楽施設、理美容事業者など、安心して身近なところで営業できるよう、東京都が主導し、平時から人材育成や保健所等との連携体制をしっかりと構築し、地域での強靱な公衆衛生力を高めることで、世界一の公衆衛生都市東京を目指すべきと考えます。

 都が公表した未来の東京戦略案に挙げる環境関連産業、デジタル技術、それら革新的な技術開発が進展し社会実装化されていく、強靱な首都東京の実現を進めていくことが大切です。

 千年の昔の日記文学や説話文学にも、世の中心地、伝染病のこと、ひたやごもり、ステイホーム、家に閉じこもること、そういった言葉で記されておりまして、疫病などで大切な人を失い、心が折れそうな心、教訓を残しております。先人たちも支え、乗り切ってきたメッセージを知ることができ、現在でも共感できる面も多々あります。

 未来の東京戦略を策定するに当たり、今を生きる都民一人一人に、そして未来の都民に届く都知事の思いをお伺いします。

答弁1
知事
 未来の東京戦略についてのご質問です。

 私たちは今、百年に一度ともいわれる厳しい闘いのただ中にあって、この未曽有の危機を、都民、事業者、そして医療従事者の皆さんとともに、力を合わせて乗り越えていかなくてはなりません。

 同時に、困難が立ちはだかる今だからこそ、我々が目指すべき未来の東京の姿を展望していく必要がございます。

 渋沢栄一や後藤新平を初めとする偉大な先人たちも、危機に直面しながらも未来を見据えたさまざまな事業を推進して、東京、日本の礎を築いてきました。

 こうした先人たちの精神を受け継いで持続可能な東京をつくり上げたいという思いから、未来の東京戦略を策定いたしました。

 まず、今回新たに戦略ゼロといたしまして、感染症に打ちかつ戦略を立ち上げております。新型コロナとの闘いの中で得た教訓を踏まえ、東京iCDCを核に、公衆衛生人材の育成や保健所の機能強化、医療提供体制の充実など、組織の縦割りではなく、関係機関を有機的に結びつけた総力を挙げた対策を講じ、感染症に強い都市をつくり上げてまいります。

 さらに、未来を見据えた取り組みとして、サステーナブルリカバリーの視点に立ったゼロエミッション東京戦略の加速、DXによる防災対策のさらなる強化など、強靱で持続可能な都市に向けた政策を盛り込んでおります。

 新たな都政の羅針盤となる未来の東京戦略を都民の皆さんと共有して、危機を乗り越えて、今を生きる都民と未来の都民が輝く東京を切り開いてまいります。

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