伊豆諸島北部の島民割引導入を
JR南武線の鉄道立体化を

島しょ振興

質問1
 それでは私は、日本語で矢継ぎ早に都政の課題につきまして、六点、伺いたいと存じます。

 初めに、島しょ振興として、伊豆諸島北部地域の交通アクセスについて伺います。

 島しょ地域で暮らす住民の方々にとって、本土と島しょを結ぶ交通アクセスの安定化は、生活や産業の活性化に不可欠であることはご案内のとおりであります。

 東京都は、我が党の要望を受け、有人国境離島法の施行に合わせて、本土と伊豆諸島南部地域を結ぶ離島航空路線における島民運賃割引の大幅な拡充を図ってまいりました。昨年から、本土と南部地域である三宅島と八丈島に導入され、本土との距離がより身近に感じられるようになり、島民の皆様に大変喜ばれていると聞いております。

 しかし、地域社会の維持を目的としている有人国境離島法は、南部地域のみ支援の対象としていますが、伊豆諸島の振興については、一体的な振興を図ることが重要であります。

 とりわけ、より迅速な移動手段である離島航空路線は、島民の安全・安心を確保する上で重要な役割を担っていることは、南部地域も北部地域も変わりはありません。

 そこで、伊豆諸島全体の振興の観点から、北部地域についても、当然、同様の取り組みが必要と考えますが、都の見解を伺います。

答弁1
港湾局長
 伊豆諸島の島民割引拡充についてでございますが、都はこれまでも、伊豆諸島への航空運賃水準を維持し、島民の利便性向上を図るため、離島航空路における運航費の補助や、着陸料の減免、航空機購入費の補助等、航空会社に対するさまざまな支援を行ってまいりました。

 今年度から、有人国境離島法の特定有人国境離島地域に指定された伊豆諸島南部地域におきましては、航空路運賃の島民割引を大幅に拡充したことにより、島民の利用が約三割ふえるなど、大きな効果を上げております。

 離島振興の観点からは、南北に長い伊豆諸島の一体的な支援が重要でございます。そのため、地域に指定されていない北部地域の大島、新島、神津島、各島と本土とを結ぶ航空路におきましても補助を行い、現行の普通運賃から約四〇%を割り引く新たな島民運賃割引を導入してまいります。

質問2
 他方、伊豆諸島の島々を結ぶヘリコプターによる定期輸送であるヘリコミューターについても、都がこれまで支援を行ってきたことは承知をしていますが、島民の重要な生活の足となっていることから、あわせて島民向けに運賃を引き下げることが重要と考えますが、今後の取り組みについて伺います。

答弁2
総務局長
 伊豆諸島地域のヘリコミューターについてですが、地形等の制約から飛行場の建設が困難な小離島においては、経済活性化及び島民の生活基盤の安定を図るため、ヘリコミューターは重要な交通手段でございます。このため、都はこれまで、青ヶ島、八丈島、御蔵島、三宅島、大島、利島を結ぶヘリコミューターの運航を支援し、島民の生活路線を確保してまいりました。

 さらには、都は、島民がヘリコミューターをより利用しやすい環境を整えるため、来年度から新たに有人国境離島法による国交付金を活用するとともに、同交付金の対象外となる伊豆諸島北部地域も含め、路線の就航する島の島民を対象に、約四〇%の運賃の引き下げを図ってまいります。

 こうした取り組みを通じて、今後とも、伊豆諸島地域全体の一層の振興を図ってまいります。

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産業振興

質問1
 次に、中小企業対策として、小規模事業者の事業承継支援について伺います。この件につきましては、我が党の代表質問でも取り上げましたが、掘り下げて伺います。

 団塊世代の引退が本格化を迎える中、今後、多くの企業が事業承継の問題に直面することが見込まれます。しかし、実際に事業承継の準備を進めている経営者は、六十歳以上でも半数未満にとどまっているそうであります。

 特に多摩地域においては、地域に根差した事業展開を行う小規模事業者も多く、こうした事業者が事業を承継できずに廃業してしまうと、地域全体の活力低下につながってしまいます。

 私の地元でも、おいしいステーキ屋さんや製菓工場が、事業承継できずに廃業になってしまいました。皆、がっくり肩を落としております。

 今後、事業を次世代に引き継いでいくためには、後継者の選定や育成はもとより、将来の承継に向けた経営改善など、後継者が引き継ぎたくなる環境をつくり上げていくことが必要であることはいうまでもありません。

 しかし、これらのさまざまな取り組みを進めていくことは、小零細企業にとっては極めて高いハードルであるわけであります。

 そこで伺いますが、事業承継の取り組みを都内企業に着実に広げていくためには、こうした多摩地域の小零細企業の実情などをしっかりと踏まえた上で、さらなる手厚い支援が必要と考えますが、都の所見をお聞かせいただきたいと思います。

答弁1
産業労働局長
 小規模企業の事業承継に向けた支援についてでございますが、東京の産業の基盤でございます小規模企業の維持と発展を図るため、その事業の継続や円滑な承継を効果的に支援することは重要でございます。

 このため、都は、商工会議所等と協力し、小規模企業の事業承継をサポートする六カ所の拠点で、専門的な知識の提供や相談対応を行っているところでございます。また、拠点から会社に専門家を派遣し、事業の直面する課題を計画的に解決する支援を実施しております。

 来年度は、多摩地域における事業承継を促進するため、二カ所目の支援拠点を設け、サポートの充実を図ってまいります。

 さらに、商工会の連合組織と連携し、企業が将来の承継に向け、収支改善や後継者育成等を早期に始める取り組みを支援し、その成功事例を幅広く発信いたします。

 これらにより、小規模企業の承継支援を推進してまいります。

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農業振興

質問1
 次に、東京農業の振興として、都内花きの生産振興について伺います。

 日曜日に閉幕いたしました平昌オリンピックでは、日本人選手も大活躍。過去最高のメダル数を獲得し、あとは、開催まで二年余りとなりました東京二〇二〇大会を迎えるばかりとなりました。

 国内外から多くのお客様が東京を訪れる東京二〇二〇大会は、都内農作物の魅力を強くアピールする絶好の機会であることはいうまでもありません。

 東京都では、東京二〇二〇大会の農作物供給を目指して、先ほど我が党の柴崎議員の質疑にあったとおり、GAP認証の取得を推進する取り組みを展開するそうであり、まことに結構なことであります。

 しかし、東京農業は、食材として供給する野菜などだけではなく、まちを彩り、人々の目を楽しませる花や植木の生産も盛んであることを忘れてはなりません。都内の花きや植木農家の皆様も、野菜農家と同様に、今後、需要が拡大されることを大いに期待をしております。

 そこで伺います。

 東京二〇二〇大会に都内産の花や植木も活用できるよう、取り組みを一層進めるべきと考えますが、都の所見をお聞かせいただきたいと思います。

答弁1
産業労働局長
 都内産の花と植木の活用についてでございますが、東京二〇二〇大会において、都内産の花と植木の活用を図るためには、夏場における展示、活用技術を開発するとともに、その普及を進めていく必要がございます。

 このため、都は、試験研究により、暑さや乾燥に強い花の品種を選定し、長期にわたり展示する技術を確立したところでございます。

 また、木陰をつくり、休憩用ベンチとして活用できる移動式の植木コンテナを開発し、試験展示を行っております。

 来年度は、選定した花を都内の農家に生産委託し、都立公園等の花壇において活用を進めることに加えて、植木コンテナに使用できる樹種の拡大を図るなど、展示、活用技術の普及を進めてまいります。

 こうした取り組みにより、東京二〇二〇大会に向けて、都内産の花と植木の利用拡大を一層推進してまいります

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都市基盤整備

質問1
 次に、我が党が機会あるごとに質問してまいりました連続立体交差事業として、私からは、JR南武線の矢川駅から立川駅付近の鉄道立体化について伺います。

 当該区間でありますJR南武線の矢川から立川駅付近では、多摩地域における南北主要幹線道路である立川東大和線、都市計画道路が交差する予定であります。

 同路線は、立川広域防災基地と中央自動車道国立府中インターチェンジのアクセスを強化し、人や物の流れを円滑化するだけでなく、防災性の向上にも寄与する極めて重要な路線であります。

 また、国立市では、矢川駅周辺において、快適でゆとりある住環境の形成と生活利便性に配慮したまちづくりの実現を目指しております。

 このような状況下で、JR南武線は、鉄道による地域分断だけではなく、踏切の遮断による交通渋滞の発生が危惧され、多摩地域における幹線道路ネットワークの形成や立川市及び国立市が進めるまちづくりにも大きな支障となっております。広域的な幹線道路ネットワークの形成や地域のまちづくりを進めるためには、まさに本区間の鉄道立体化が必要不可欠であり、地元でも大きな期待を寄せております。

 そこで、JR南武線の矢川駅から立川駅付近の鉄道立体化について、今後の取り組みを伺いたいと思います。

答弁1
建設局長
 JR南武線の矢川駅から立川駅付近の鉄道立体化についてでございますが、この区間では、多摩地域における主要な幹線道路でございます南北方向の立川東大和線や、東西方向の新奥多摩街道など、都市計画道路が四カ所で交差することとなるほか、九カ所の踏切がございまして、鉄道立体化による踏切の解消が必要となっております。

 本区間では、交差する幹線道路の整備計画が具体化いたしますとともに、地元市によります駅周辺のまちづくりが進められていることから、国に対しまして、着工準備に係る補助金を新たに要望し、事業化に向けまして一歩踏み出すことといたしました。

 今後、構造形式や施工方法の検討を進めますとともに、地元市や鉄道事業者と連携し、事業化に向けまして積極的に取り組んでまいります。

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水道事業

質問1
 次に、東京水道の国際展開における企業の海外展開支援について伺います。

 私は、改めて東京水道の現状を確認するため、都議会自民党有志の皆様と、昨年十一月に多摩地域の水道施設を視察いたしました。高度浄水処理施設を有する東村山浄水場から小規模な浄水所まで見学し、東京水道の裾野の広さを実感してまいりました。同時に、生活や都市活動に欠かすことのできない水を絶やすことなく供給し続ける東京インフラを支える企業の技術力に感銘をいたしたところであります。

 他方、世界に目を転じますと、アジアの多くの途上国では、漏水など料金収入に結びつかない、いわゆる無収水の比率が高いことが課題となっております。特に、我が党がかねてより取り上げてまいりました国際展開先であるミャンマーのヤンゴンでは、浄水場でつくった水の、実に三分の二が漏水により失われている状態であります。

 こうした状況を踏まえて、都は、漏水箇所の発見や修理といった無収水対策事業を、日本企業と連携して、平成二十八年十月から広域展開をしてまいりました。また、ヤンゴンにおける官民一体となった取り組みの推進は、熾烈を極める国際競争の中で、海外へのインフラ輸出を積極的に進める我が国の取り組みにも合致しているわけであります。

 そこで、こうした企業と連携したヤンゴンでの無収水対策事業で、都は今後どのような取り組みを行って、我が国の水道関連企業の海外展開を後押しなさるのか、伺いたいと存じます。

答弁1
水道局長
 ミャンマーのヤンゴンにおける企業の海外展開支援についてでございますが、当局は、平成二十四年の水道改善計画の作成から、時間をかけて現地との信頼関係を築き、日本企業が事業に参画しやすい土壌づくりを先導してまいりました。

 平成二十八年からは、契約を日本企業に限るODAを活用し、約十八億円をかけて、漏水防止等のいわゆる無収水対策事業を実施しております。

 具体的には、詳細な現地調査をもとに実施計画を策定し、本年一月から約二万四千世帯が暮らす地域におきまして、すぐれた日本製資器材を使用した施設整備を開始いたしました。さらに、来年度からは、新たに維持管理事業を予定しており、水道管の取りかえや修繕に関する日本の技術やノウハウを、現地の技術者に指導してまいります。

 このような官民連携による総合的な取り組みを粘り強く進め、日本企業の海外展開を支援してまいります。

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下水道事業

質問1
 最後に、下水道単独処理の流域下水道への編入について伺います。

 昨年十一月の水道施設の視察に引き続きまして、下水道施設の視察も行いました。北多摩二号水再生センターと多摩川対岸にあります浅川水再生センターであります。

 その中で、多摩川の真下を横断して両施設を結ぶ連絡管を歩かせていただくという貴重な体験もさせていただきました。本当にありがとうございました。まさに、災害時にバックアップ機能を担う連絡管の内部をこの目で拝見し、改めて、下水道施設の必要性、重要性を確認させていただいたわけであります。

 重要なインフラである下水道は、恒久的にその機能を確保していく必要がありますが、編入に向けた現在の取り組み状況について、その後どのようになっているのかお聞かせをいただきまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。

答弁1
下水道局長
 流域下水道への立川市単独処理区の編入に向けた現在の取り組み状況についてでございますが、都はこれまで、平成三十四年度の編入に向け、錦町下水処理場に流入している下水を、都が管理する北多摩二号水再生センターへ切りかえるための取り組みを進めてまいりました。

 具体的には、北多摩二号水再生センターにおいて、下水を受け入れるためのポンプ棟建設工事に今年度着手するとともに、市が施工いたします接続幹線について、接続方法の協議や法手続への技術支援などを行ってまいりました。

 一方、この接続幹線の立て坑工事におくれが生じているため、編入時期は平成三十五年度となる見込みでございます。この編入によりまして、高度処理による水環境の向上やスケールメリットによる維持管理費の縮減などが可能となります。

 引き続き、立川市と緊密な連携を図り、早期の編入を目指してまいります。

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