突然死ゼロを目指し救命教育を
MTBIの啓発を行うべき

ラグビーワールドカップ

質問1
 ラグビーワールドカップ二〇一九に向けた機運醸成について質問します。

 先日、大阪で開催された日本一の小学生ラグビー全国大会、ヒーローズカップ決勝大会を観戦しました。関東地区代表として東京から三チームが参加し、世田谷ラグビースクールが見事優勝し、スポーツ庁長官賞をかち取りました。大会後、主催者であるNPO法人ヒーローズの会長らと懇談した折、東京都は、ヒーローズカップで全国の頂点を目指す都内のラグビースクールに、もっと光を当て支援していくべきだとの強い要望がありました。

 二〇一九大会の先までを見据え、花園大会を頂点とする高校ラグビーに次いで競技人口が多い小学生ラガーを、ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンなどのラグビー精神の実践を通して、育成することが重要です。

 また、ラグビーファンの裾野を広げるためには、女性をターゲットに、試合後の楽しみをミックスした企画が必要だとの声もあります。

 そこで、次世代を担う子供たちやラグビーに余りなじみのない女性を巻き込み、ファン層を拡大するなど、さらなる機運醸成を図るべきです。知事の所見を求めます。

答弁1
知事
 ラグビーワールドカップの機運醸成についてでございます。

 大会を成功に導くためには、子供から大人まで幅広くラグビーの魅力を伝えることは重要でございます。

 実は先日、全国大会で優勝した東京都ラグビースクール代表の女子中学生の皆さん、都庁にお越しになりました。オリンピックやワールドカップに出場したいと目を輝かせて語る姿、大変頼もしさを感じたところでございます。競技に打ち込む選手の皆さんと交流いたしまして、私もラグビーのすばらしさに触れることができた思いでございます。

 このようなラグビーの魅力を伝えるため、都といたしまして、これまでも子供たちの観戦の招待、さまざまなイベントでの選手との交流、天然芝でのラグビー体験などを行ってまいりました。今後もこうした誰もが楽しめる取り組みを拡充してまいります。

 さらに、テストマッチに合わせましたファンゾーンや、大会一年前イベント等の場を最大限活用いたしまして、幅広い都民に大会をPRしてまいります。

 また、先日発表されました大会公式マスコット、レンとジー、レンジーを活用して、アニメーション動画をSNSなどで発信いたします。それによって、ラグビーになじみの薄い方々にも親しみを感じてもらえるように取り組んでまいります。

 二〇一九年に向けまして、多くの都民、国民の期待が盛り上がる中で、大会を迎えられますように、区市町村、組織委員会、競技団体とも連携をいたしまして、さまざまな方法でラグビーの魅力を発信する、それによって女性や子供たちなど新たなファンを開拓して、大会の機運を盛り上げてまいります。

質問2
 都はこれまで、東京のみならず、全国各地で開催されるテストマッチについて、東京でもファンゾーンなどを実施したり、他の開催都市と協力して二〇一九大会のPRを進めてまいりました。いよいよチケット販売時期が到来し、効果的なPRを展開するなど、プロモーションが重要なときを迎えております。

 そこで、さらに多くの都民にラグビーワールドカップ二〇一九東京開催をPRすべく、インパクトのある取り組みを展開すべきです。都の見解を求めます。

答弁2
オリンピック・パラリンピック準備局長
 ラグビーワールドカップのPRについてでありますが、大会を盛り上げていくためには、多くの都民に効果的にPRを行うことが大変重要であります。

 都はこれまでも、都民や観光客が行き交う東京駅前等への大型看板の設置や、大会準備の節目に合わせて、都庁舎やスタジアムのライトアップ等の取り組みを行ってまいりました。

 さらに、多くの人でにぎわう通りに街灯フラッグ等を掲出するシティードレッシングを行うとともに、新たにラグビーワールドカップの魅力を伝える動画を作成し、SNSやデジタルサイネージ等、各種メディアを活用し、幅広く発信してまいります。

 今後とも、二〇一九年に向け、魅力的なプロモーション方策を検討し、一層の機運醸成に取り組んでまいります。

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救命教育

質問1
 次に、学校での突然死ゼロを目指した救命教育について質問します。

 我が国では、近年AEDの設置が急速に進み、AEDの使用で命が救われた事例も数多く報告されています。また、東京消防庁による救命救急講習が活発に行われ、防災訓練などでも、AEDを活用した応急手当て訓練が実施されております。

 しかし、いまだなお毎年七万人が突然死で亡くなっているのが現実で、学校においても、毎年百名近くの児童生徒の心停止が発生しており、残念ながら心肺蘇生を行わず、AEDを活用しないまま亡くなられた小学六年生の悲しい事例もあります。

 私は、学校での突然死ゼロを達成するためには、子供を誰でも救命士にするべく、心肺蘇生、AEDの知識と技能とを体系的に学習、実践する必要があり、学校での救命教育がその具体策になると考えます。

 折しも、平成二十九年三月に公示された中学校新学習指導要領、保健体育科の保健分野において、心肺蘇生法などを行うことが明記されました。

 先日、港区立御成門中学校で、東京慈恵会医科大学病院の教授を講師として、中学校教員向けの救命教育の講習を体験してまいりました。この講習の特徴は、学校の先生が、生徒に対して救命教育を行うことができるようにつくられた教育プログラムと、AEDに関する簡易な心肺蘇生トレーニングキットを用いたことにあります。

 そこで都は、救命教育として、小学校高学年から中学生、高校生まで誰もが、友達を救うのは私だと勇気の行動がとれるよう、心肺停止状態に立ち会った場合においては、速やかな気道確保、人工呼吸、胸骨圧迫やAEDの使用など、応急手当てできるよう学習し、心肺蘇生法などの原理や方法については、基本的な技能を児童生徒が実習を通して確実に習得できるようにすべきと考えます。都教育委員会及び生活文化局の見解を求めます。

答弁1
教育長
 学校における心肺蘇生法等の習得についてでございますが、心肺停止などの緊急時には、周囲にいる者が適切に対応し、救急隊員の処置に引き継ぐことが重要であります。

 現在、中学生、高校生は、保健の授業で心肺蘇生等の内容や方法について学んでおり、具体的な技能については、学校が実施する救命講習や都立学校における宿泊防災訓練などを通して、多くの生徒が習得しております。

 こうした講習を受けた高校生が、実際に心肺蘇生法による人命救助を行い、東京消防庁から表彰された例もございます。

 都教育委員会は、今後、全公立中高等学校において、関係機関と連携を図りながら、持久走や水泳といった心肺停止の発生頻度の高い場面を想定した演習を取り入れるなど、生徒の主体的な学びを促す工夫を行い、心肺蘇生法等の技能を確実に習得させるよう指導してまいります。

生活文化局長
 私立学校における救命教育についてでございます。

 児童生徒が実践的な救命教育を受け、AEDの使用を含む基本的な応急手当て方法を学んでおくことは、私立学校に通う児童生徒の非常時の安全を確保するために重要でございます。

 そのため、都は、各私立学校に対して、東京消防庁や日本赤十字社などが行う学校向けの救命教育プログラムの紹介や、救命教育に資する国や関係機関からの情報を速やかに提供しております。

 また、東京都私学財団において、教職員を対象に、心肺蘇生法などを実習で学ぶ普通救命講習を毎年行っております。

 今後も、各私立学校において児童生徒の安全が確保されるよう、引き続き都として積極的に支援を行ってまいります。

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MTBI

質問1
 次に、軽度外傷性脳損傷、いわゆるMTBIについて伺います。

 交通事故や高所からの転落、転倒などで頭を打ったり、または頭が前後左右に激しく揺られると、これは乳児の揺さぶりもその一つでありますけれども、脳に衝撃が伝わり、脳損傷が起こることがあります。

 WHO、世界保健機関の報告によれば、外傷性脳損傷は、毎年、人口十万人当たり百五十人から三百人発症しており、その約九割がMTBIで、さらにその約一割の方が慢性化したり、高次脳機能障害など重症化して、苦しんでいるといわれています。

 MTBIは、スポーツ外傷でも起こります。学校の運動部活動中の頭部外傷は、けがを負った直後には目立った症状がなくても、時間の経過とともに、重篤な状況となる場合があります。そのため、部活動の顧問教諭は、その正しい対処法について理解することが必要です。都教育委員会及び生活文化局の見解を求めます。

答弁1
教育長
 運動部活動中の頭部外傷への対応についてでございますが、学校には、あらゆる教育活動において、児童生徒の生命と安全を最優先する義務があり、特に頭部外傷が発生した場合は、迅速かつ適切に対処することが求められます。

 これまで都教育委員会は、頭部のけがは原則として医療機関に搬送するよう、管理職や養護教諭等に対して、毎年周知してきております。

 また、頭部外傷は運動部活動中に発生する事例が多いことから、部活動顧問教諭等の連絡会においても、事故防止や適切な対応について徹底してまいりました。

 今後、新たに配布する部活動のガイドラインに、軽度外傷性脳損傷を含む頭部外傷に関する知識や対処法を記載するとともに、部活動顧問教諭に加え、来年度から導入する部活動指導員に対しても確実に周知し、事故発生時における適切な対応力をさらに向上させてまいります。

生活文化局長
 私立学校における頭部外傷への対処方法に関する理解についてでございます。

 部活動の顧問等の教職員が児童生徒の安全を守るため、頭部外傷などの事故の防止に努めるとともに、事故が発生した場合の対処方法について理解しておくことは重要でございます。

 都はこれまでも、各私立学校に対して、文部科学省が取りまとめた指導資料や、学校における事故防止に向けた取り組み事例の紹介、さらには、軽度外傷性脳損傷、いわゆるMTBIを含む頭部外傷に関する知識や対処方法などをまとめた、日本脳神経外科学会の提言などを通じた注意喚起を行っております。

 今後も引き続き、さまざまな情報提供を通じて、各私立学校が適切に対応できるよう支援してまいります。

質問2
 また、私は、交通事故に遭遇し、MTBIを発症しながらも、脳の病変が画像に映っていないなどの理由で、後遺症がありながら補償を受けることができず、苦しんでいる当事者の切実な相談を受けてまいりました。

 事故に遭ってから数週間後に症状が重くなったり、日常生活や社会生活が思うように送れなくなっていることが周囲に理解されず、適切な治療を受けられずに苦しんでいる現実があります。MTBIについては、MRI画像など、一連の神経学的評価では正常とされることも背景にあるようです。

 基礎自治体では、独自に啓発用のパンフレットを発行しているところもありますけれども、都内全域には広がってはおりません。

 そこで都は、二〇二〇東京大会やラグビーワールドカップ二〇一九開催後のレガシーとしても、広く医療関係者や都民へ、MTBIについての啓発を行うべきです。都の見解を求めます。

答弁2
福祉保健局長
 軽度外傷性脳損傷の普及啓発についてでありますが、軽度外傷性脳損傷、いわゆるMTBIは急性脳外傷の一つでございまして、多くの方は回復するものの、一部に高次脳機能障害などの症状を呈する方もいらっしゃいます。

 お話のように、MTBIは医師など医療関係者にも十分認知されていないことから、都は、高次脳機能障害の原因疾患の一つであることにつきまして、今後、研修会等を通じて周知を図ってまいります。

 また、現在、パンフレットの発行などを行っている自治体もございまして、都はこうした取り組みについて、区市町村を対象とした説明会等で紹介するとともに、普及啓発の取り組みを包括補助で支援してまいります。

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動物愛護

質問1
 次に、動物愛護について質問します。

 都は、人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指し、動物殺処分ゼロを二〇一九年までに達成する目標を掲げています。

 私の地元目黒区では、飼い主のいない猫を保護し、不妊去勢手術を施し、地域ぐるみで終生飼養する地域猫化を目指して、ボランティアが涙ぐましい努力をされております。かけがえのない命を守りたいとの思いから、雨の日も風の日も連日連夜見守っています。

 しかし、地域によっては、飼い主のいない猫対策へ理解が十分でない地域もあり、ボランティアの方が活動中に暴言を吐かれたり、不審者扱いされたり、地域猫活動が円滑に行えないとの相談を受けております。余りにも地域猫活動の理解に地域差があり過ぎることが問題です。

 そこで都は、地域ボランティア活動がより活発に行えるよう、区市町村に働きかけていくべきと考えます。都の見解を求めます。

答弁1
福祉保健局長
 ボランティアと連携した動物愛護の取り組みについてでありますが、都内の区市町村では、地域の飼い主のいない猫対策として、不妊去勢手術の実施、地域住民の理解と協力を得るための会議の開催や、普及啓発などの取り組みをボランティアと協力して実施をしております。

 都は、こうした区市町村の取り組みを包括補助で支援しており、今年度は、四十二の区市町村が取り組んでおります。

 来年度は、効果的な取り組み事例を収集、取りまとめ、区市町村の動物管理担当者の会議等で情報提供を行うこととしており、より多くの区市町村でボランティアと連携した取り組みが進むよう支援をしてまいります。

質問2
 私は、先日十八日、千代田区がボランティア団体と共催し開催した、ちよだ猫まつりを視察いたしました。小池知事も訪問された官民協働のすばらしいイベントです。そこでは、地域猫として保護し切れない猫の新しい飼い主を探す譲渡会も開催され、獣医師立ち会いのもと、慎重にお見合いが行われていました。

 都は、殺処分ゼロのために行う譲渡事業に協力するボランティア団体との連携を強化し、譲渡を促進していく必要があると考えます。都の見解を求めます。

答弁2
福祉保健局長
 ボランティア団体と連携した動物の譲渡についてでありますが、都は、譲渡経験が豊富で、譲渡活動に実績のある四十九のボランティア団体等と連携をして、動物愛護相談センターが保護した犬や猫の譲渡を進めております。

 今年度からは、飼育に手間がかかる離乳前の子猫を育成し譲渡するボランティアに対して、ミルクや哺乳瓶などを提供する取り組みを開始し、これまでに百匹の育成をお願いいたしております。

 また、昨年十一月には、動物情報サイト、ワンニャンとうきょうを開設し、譲渡会情報など、都やボランティア団体の活動を広く都民に発信をしております。

 来年度は、負傷し保護された動物を新しい飼い主に譲渡するまでの間、飼養するボランティア団体等に必要な保護用具やペットシーツ等を提供する取り組みも開始し、保護した犬や猫の譲渡を一層推進してまいります。

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住宅施策

質問1
 次に、老朽マンションの改修支援について質問します。

 高度成長期に分譲されたマンションが老朽化し、同時に居住者の高齢化が進んでいます。特に、エレベーターが設置されていない中層マンションでは、上りおりがつらいとの声を多く伺います。ついの住みかを売却することもできず、また、管理組合がエレベーターの設置を検討しても、改修費用のめどが立ちません。

 老朽化したマンションの再生に当たっては、建てかえに係る補助制度はあるものの、改修工事には活用できません。

 私は、平成二十八年予算特別委員会で、改修による既存ストックの活用も重要であり、制度を拡充すべきと求めました。

 そこで、居住の継続に必要な改修によって、分譲マンションの質を高めることが重要と考えますが、今後の都の取り組みについて見解を求めます。

答弁1
東京都技監
 分譲マンションの改修支援についてでございます。

 既存ストックの有効活用を図る観点から、都民の主要な居住形態であるマンションについて、長寿命化のほか、性能や機能の向上を図ることが重要でございます。

 このため、都は、マンションの管理組合による改修等が円滑に進むよう、建築士などを派遣するアドバイザー制度や、大規模修繕に対する利子補給などを実施してございます。

 来年度からは、エレベーターやスロープの設置など、共用部分の機能を高める改修について、国の制度を活用しつつ、都の補助を開始して、マンションの質の向上に取り組む管理組合に対し、区市町村と連携した支援の拡充をいたします。

 こうした取り組みにより、高齢者を初め誰もが安心して住み続けることができる良質なマンションストックの形成を促進してまいります。

質問2
 次に、都営住宅の空き駐車場対策について伺います。

 都営住宅には、約四万八千区画の駐車場が設置されておりますけれども、入居者の約三分の二が六十五歳以上となられるなど、高齢化が顕著となってきています。その影響もあり、自動車の保有が減少した結果、現在は約三割の区画が未利用となっております。

 こうした状況の中、私の地元、八雲一丁目都営アパートでも、住民から空き駐車場を有効活用すべきだとの要望や、隣接する文化施設、めぐろパーシモンホールの利用者などからは、都営住宅内駐車場の空き区画を利用したいとの声も寄せられ、私は都に、再三にわたり検討を求めてまいりました。

 これに対し都は、平成二十六年度から三団地でコインパーキングの試行を開始し、都営住宅近隣の住民向けに貸し出しを行うなど、平成二十八年度には九団地に拡大をしてまいりました。

 また、入居者の中には、在宅療養の方や、ひとり暮らしの要介護高齢者のために介護に来られる親族、あるいは介護サービスの事業者の車両の利用が多く見られ、居住者からは利便性が向上したとの声も聞いております。

 そこで、今後は、都営住宅内はもとより、近隣にお住まいの方々へも十分に理解を得ながら、コインパーキングを本格実施し、対象団地を大幅に拡充するなど、駐車場の利用拡大を図るべきです。都の見解を求めます。

答弁2
東京都技監
 都営住宅の駐車場の有効活用についてでございます。

 駐車場の空き区画に関しては、これまで定期公募後の常時受付に加え、地域住民向けに貸し出しを行ってまいりました。

 しかし、居住者の高齢化等に伴い、利用率が低下してきていることから、今後、居住者の利用に支障がない範囲で、地域住民向けの募集区画数を拡大するとともに、案内看板を設置するなど、利用促進を図ってまいります。

 また、九団地で試行してきたコインパーキングについては、介護車両の利用など、居住者の利便性の向上や迷惑駐車の減少等の効果が確認できたことから、来年度から本格実施し、対象団地を二十五団地程度に拡大いたします。

 取り組みを進めるに当たっては、地元自治会や近隣住民などに丁寧な説明を行い、十分な理解を得るよう努めてまいります。

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都立公園

質問1
 最後に、都立公園の水辺環境の再生について質問します。

 私はこれまで、初当選以来一貫して、環境先進都市東京こそ生物多様性に配慮した都市であるべきだと主張してまいりました。

 生物多様性の保全は、代表質問で我が党が訴えたSDGsでもあります。生物多様性を脅かすものは、生態系の破壊や乱獲だけでなく、外来種の存在であり、昨年までの井の頭池のかい掘りによる水質の改善と外来種の駆除が大きな話題となりました。

 今後、多くの都民や外国人観光客が憩いの場として集う都立公園の魅力をさらに高め、生物多様性に配慮した都立公園を内外に広くアピールすることが重要です。

 そこで、私の地元、林試の森公園を初め都立公園における水辺の再生とそれに伴う生物多様性の取り組みを一層推進していくべきです。知事の所見を求め、質問を終わります。

答弁1
知事
 都立公園における水辺の再生についてのご質問でございました。

 都立公園は生き物の大切な生息地でございます。公園内の池の生息環境、これを改善することによりまして、生態系の回復を図っていくことは、SDGsの一つである生物多様性の観点からも重要でございます。

 都はこれまで、上野恩賜公園の不忍池では浄化設備の設置を、そして葛西臨海公園の上の池ではしゅんせつの実施など、池の状況に応じました適切な手法で水辺の再生を図ってきたところでございます。

 昨年五月に訪れました井の頭恩賜公園におきましては、これまで三回、かい掘りを行っており、外来の魚が大幅に減少するとともに、約六十年ぶりにイノカシラフラスコモという絶滅危惧種の水草が復活するなど、顕著な効果がございました。

 来年度は、ご地元であります目黒区の林試の森公園の池など約百カ所におきまして、形状などを調査の上で、水辺の生態系を回復させる方針を検討いたしておりまして、このうち十カ所の池でかい掘りなどを行う予定といたしております。

 今後とも、水辺の再生に取り組むことによりまして、本来の生態系を取り戻し、さまざまな生物が生息する豊かな都市環境を次世代へと継承してまいります。

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