多摩地域の周産期医療の充実を
都市農地の減少に歯止めを

医療政策

質問1
 二〇〇一年、東京都は、都立病院改革マスタープランを策定し、母子保健院を廃止、八王子、清瀬、梅ケ丘の三つの小児病院を廃止、統合するとしました。

 清瀬、東久留米地域でも、小児病院をなくさないでとの声と運動が立場の違いを超えて大きく広がりました。五歳、三歳、一歳、三人の子育て真っ最中だった私自身、救急などで子供たちがお世話になり、いても立ってもいられない思いで、小児病院を守る取り組みに参加しました。難病や重篤な病気、重い障害を持った子供たち、そして地域の子供たちを支えようと九年にわたる運動となりましたが、二〇一〇年に三小児病院は廃止されました。

 清瀬小児病院廃止後も地域の小児医療を後退させないと東京都は約束し、多摩北部医療センターの小児科が主な受け皿とされました。

 しかし、小児総合医療センターや多摩北部医療センター、さらには地域の医師会、公立昭和病院などの努力があってもなお大きな課題があります。

 この間、清瀬市、東村山市などでは、出産できる病院自体がなくなっています。清瀬小児病院があったときは、近くに小児病院があるので安心だと話す産院も少なからずありましたが、閉院しています。東京都の産科、産婦人科医師は約千六百人、そのうち多摩地域はわずか約三百人です。

 また、NICU、新生児集中治療室は、出生一万人当たり三十床が必要とされており、二十三区では基準は達成されていますが、多摩地域は二十二床余りです。

 東京都周産期医療体制整備計画でも、周産期医療資源が不足していると書かれています。知事、これは明らかに二十三区と多摩の間の格差ではないでしょうか。

 東京のどこに住んでいても安心して子供を生み育てていくことができるように支えていくことが重要です。知事の認識を伺います。

答弁1
知事
 多摩地域の周産期医療体制についてのご質問でございます。

 多摩地域では、都立多摩総合医療センター、小児総合医療センターと杏林大学医学部附属病院が、スーパー総合周産期センターとして妊婦を必ず受け入れるとともに、多摩全域を対象といたしまして搬送の受け入れや調整を行っております。

 また、これらの病院が中核となりまして、多摩地域に所在する四つの地域周産期母子医療センター、都独自に指定している三つの周産期連携病院、その他主要な病院や診療所などがネットワークを構築いたしまして、リスクに応じた役割分担と連携を進めております。

 さらに、都は、周産期医療に従事する医師の確保のために、奨学金の貸与や産科、NICU等の医師に手当を支給する医療機関への支援を行っておりまして、今年度からNICU等で新生児医療を担当する研修医に手当を支給する医療機関を支援いたしております。

 今後とも、必要な医師や看護師の確保を進めながら、限られた医療資源を最大限に活用いたしまして、多摩地域におけます周産期医療体制の充実を図っていく所存でございます。

質問2
 現在、NICUは、東京都全体で三百二十九床ありますが、増加するハイリスク分娩への対応のため、三百四十床までふやすとしたことは評価できます。その上で大事なことは、二十三区と多摩の格差にきちんと光を当てられるかということです。一分一秒を争う、命にかかわる問題です。

 多摩で出生一万人に対し三十床以上という基準を達成できるようにすべきだと考えますが、いかがですか。

答弁2
福祉保健局長
 多摩地域におけるNICUの整備についてでありますが、NICUは、低出生体重児等の新生児に対して、呼吸管理等を初めとした専門医療を提供する場であり、新生児科医師の常駐や三床に一人の看護師の配置とともに、生命維持装置等の施設整備も必要でございます。

 そのため、その整備に当たりましては、搬送体制を整備しながら、限られた医療資源の集約化を図り、高度な医療を集中的に提供する体制を構築することが最も効果的でございます。

 こうした考えに立って、現在改定中の周産期医療体制整備計画においても、引き続き都内全域を一つの圏域として整備目標を定めることとしており、NICU病床の整備目標は、出生数の推計等も踏まえ、三百四十床に引き上げることとしております。

質問3
 そのために重要なのが、医療従事者の充実です。周産期医療などに従事する医師を東京都が雇用し、多摩・島しょの公立医療機関に派遣する地域医療支援ドクター事業について、積極的な採用、派遣に取り組むことを求めますが、いかがですか。

答弁3
福祉保健局長
 東京都地域医療支援ドクター事業についてでありますが、この事業は、医師の確保が困難な、多摩・島しょの公立病院等に小児、周産期、救急、僻地医療の分野に従事する医師を一定期間派遣し、地域の医療体制の確保を支援するものでございます。

 都はこれまでも、公立病院等からの要請に応えられるよう、地域医療支援ドクターの確保に向けて取り組んでおり、現在改定中の東京都保健医療計画では、より多くの医療機関に医師を派遣する仕組み等を検討することとしております。

質問4
 小児の整形外科も清瀬小児病院廃止後、地域で課題となっています。

 清瀬小児病院には整形外科がありました。しかし、病院廃止後の受け皿となった多摩北部医療センターには小児の整形外科はなく、地域の病院で診てもらえず多摩北部医療センターに行ったが、結局、府中の小児総合医療センターに行かなければならなかった、退院後の通院が遠くて大変などの声を多く聞いています。五歳以下の子供の骨折を見てくれる病院や医師が圧倒的に不足しているのです。

 とりわけ多摩では深刻です。来年度からの東京都保健医療計画の案でも、小児整形外科の救急の対応について検討するとしています。地域に受け入れられる病院がないという問題についても検討し、対策をとるべきではありませんか。

答弁4
福祉保健局長
 小児整形外科の救急対応についてでありますが、都は入院が必要な小児救急患者に対し、小児科医師が二十四時間体制で診療を行う二次救急医療機関を、都全域で五十四カ所、多摩地域では十八カ所確保をしております。

 また、救急医療の東京ルールを定め、搬送先の選定が困難な場合に、二次保健医療圏内で受け入れ調整を行うとともに、みずからも受け入れる地域救急医療センターを都全域で八十九カ所、多摩地域では四十カ所指定をしております。

 さらに、搬送先選定が困難となることが多い開放性骨折について、二十四時間適切に対応できる医療機関を指定し、都全域から患者を受け入れる体制を確保しております。

 現在改定中の保健医療計画では、搬送先の選定が困難な骨折等による小児の整形外科事案について、受け入れ促進に向けた方策を検討することとしております。

質問5
 また、小児外科のある病院も求められています。多摩北部医療センターに小児の整形外科を担う医師、あわせて小児外科医の配置を早急に求めますが、いかがですか。

答弁5
病院経営本部長
 多摩北部医療センターへの小児外科医等の配置についてでございますが、小児外科医等は全国的に見ても人材が限られており、医療の質を確保しながら患者の多様な症状に適切に対応していくためには、医師をさまざまな医療機関に分散させるのではなく、集約化していくことが必要と考えております。

 このため、都におきましては、子供の救命救急医療を担う小児総合医療センターに小児外科等の専門医療や救急医療などの医療機能を集約させて、小児医療の拠点として整備しております。

 多摩北部医療センターは、地域の中核病院として小児科を設置し地域の小児医療を担っており、今後とも小児総合医療センターと密接に連携しつつ、適切な医療を提供してまいります。

質問6
 次に、子供のリハビリテーションについて伺います。

 中学校の授業中、意識を失い倒れた中学生が小児総合医療センターに搬送されました。脳梗塞でした。急性期のリハビリを二カ月間受けた後、都外の病院へ転院、それから半年以上、家族と離れてリハビリ治療を受けました。突然、きのうまではできた動きや会話ができなくなっていることに向き合い、リハビリに取り組むこと、しかも、家族と離れた状態で長期間過ごすことは、どんなにつらく寂しかったことでしょう。

 小児総合医療センターには、小児リハビリの専門医師も二名、専門のスタッフも配置されています。リハビリテーション科で各診療科からリハビリが必要な子供を受け入れ、急性期のリハビリを行っています。そしてその後については、一人一人に応じた対応がなされています。

 その中で、中高生世代の脳梗塞や脳の外傷などによる後天性脳損傷の子供たちについては、神奈川県や千葉県など都外へ転院している実情があります。

 成人のリハビリは獲得されていた機能の回復が目的ですが、子供の場合は発達途上であることから、機能の回復だけではなく、まだ獲得されていない機能の獲得も目的となります。そして成人とは違う回復スピードを見せるときもあるので、段階に応じたアプローチが必要になってきます。急性期からの経過を見ながらの対応が極めて重要です。

 さらに、片麻痺が多いのでリハビリは長期間になります。家族の助けが重要であり、精神的なケアが、本人にも、家族にも非常に必要だと専門の医師は指摘をしています。

 学校との連携も重要です。先日視察した神奈川リハビリテーション病院の院内学級では、退院後に子供への支援を行う保護者や学校の先生のために、支援の仕方のポイントをわかりやすく書いたガイドブックを作成し、学校訪問も行い、連携を重視しています。病院と自宅、学校が近くにあることで、本人と家族をよく支えることができるので、なるべく神奈川県内の子供を受け入れているが、全国的に子供の後天性の脳損傷に対応できる病院が少ないため、他県の子供も受け入れているとのことです。

 子供の成長、回復の可能性を考えたとき、中高生世代の後天性脳損傷への対応を強化していくことが重要です。こうした中高生世代も含め、支援を必要とする患者に対し、それぞれの症状に応じたリハビリテーションが提供されるよう、取り組みを進めるべきと考えますが、見解を伺います。

答弁6
福祉保健局長
 リハビリテーションの提供についてでありますが、患者に必要なリハビリテーションは、原因疾患や患者の状態、発症年齢等により異なるため、急性期から回復期、維持期を通じ、患者の症状に応じたリハビリテーションを一貫して提供することが必要でございます。

 このため、都は、回復期リハビリテーション病棟の整備への支援や地域リハビリテーション支援センターの指定など、医療提供体制を整備しております。

 また、急性期病院での治療後、速やかに回復期リハビリテーション病棟等に転院できるよう、病院間で患者情報を共有し協働して医療を行う地域連携パスや、転院先を検索できる転院支援情報システムの運用など医療連携の取り組みを支援しており、今後とも中高生世代も含め、患者の症状に応じたリハビリテーションが適切に行われるよう取り組みを進めてまいります。

質問7
 東京都においても、中高生世代の後天性脳損傷の特徴を踏まえた対応は難しい現実があり、支援の検討のための実態調査も求めておきます。

 府中にある三つの都立病院などの今後についての考えを示した多摩メディカル・キャンパス基本構想でも、リハビリテーションや地域連携を重視しています。後天性脳損傷による中高生世代のリハビリに取り組むべきだと思います。

 多摩メディカルキャンパスにおけるリハビリテーション医療はどのように進めるのでしょうか。充実していくためには、リハビリテーション科の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの人員強化が必要です。対応を強く求めますが、いかがですか。

答弁7
病院経営本部長
 多摩メディカルキャンパスにおきますリハビリテーション医療についてでございますが、お話の本年一月に策定いたしました、多摩メディカル・キャンパス整備基本構想では、仮称難病医療センターの整備に当たりまして、他の医療機関との役割分担のもとで、専門性の高いリハビリテーション医療を重点医療の一つとして提供することとしております。

 具体的には、難病患者の機能維持のための高度先進的なリハビリテーションを実施するとともに、多摩総合及び小児総合の二つの医療センターの急性期治療を経過した脳卒中や脳炎等の患者に対しましても、難病リハビリのノウハウを活用したリハビリテーションを実施するなど、リハビリ治療を強化いたします。

 そのために必要となる人員につきましては、今後、基本構想を具体化する中で検討してまいります。

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農業振興

質問1
 次に、東京の農業、農地を守り農業振興を進めるための施策について伺います。

 私は市議会議員のときに農業委員を務め、都市で農業を営む皆さんの農地を切り売りするのはつらい、先祖からの土地を守っていきたいとの思いに触れ、そのご苦労を知りました。相続税や固定資産税の負担、後継者難などにより、農業者の方々の努力があっても、この十年間で東京都では農地全体でも、また生産緑地だけでも、一割以上減少しています。

 また、二〇二二年に期限を迎える生産緑地は八割にも及びます。高齢や後継者不足で営農を断念し、自治体も買い取りができないとなれば、一気に宅地化するおそれがあります。都政モニターアンケートでは八六%の人が大都市に農業、農地が必要と回答し、みどり率の調査でも、農用地を守ることが大事だと指摘されています。

 東京都の農地の減少に歯どめをかけ、守ることが重要と考えますが、知事の認識を伺います。

答弁1
知事
 都市農地の保全についてご質問をいただきました。

 東京の農地は、新鮮で安全・安心な農作物を都民に提供する生産の基盤であるとともに、防災や環境保全等の多面的な機能を有する都民の貴重な財産でございます。

 しかし、担い手である農業者の高齢化、相続時の税負担などによりまして、東京の農地の減少が続いているのも現実でございます。

 また、いわゆる二〇二二年問題によりまして、生産緑地につきましては、宅地化等による大幅な減少も懸念をされています。

 こうした農地の減少に歯どめをかけるためには、農業者の生産活動を支えて後世にしっかりと引き継いでいくことが必要でございます。

 そのため、都は、ICTを活用した栽培システムの導入等によりまして農業者の経営力の強化を図るとともに、女性、高齢者を初めとした多様な担い手の確保、育成などに取り組んで、持続可能な力強い東京農業を実現してまいります。

質問2
 農業体験農園は、都市の農地を保全し、農業経営の安定にもつながり、市民が農業に触れることのできる大事な事業です。実際に体験農園で学んだことを生かして、小学校の農業体験授業の講師、援農ボランティア、中には農業者になる事例が生まれています。

 現在、都内に百七の体験農園があります。体験農園の先進自治体である練馬区では十七園あり、応募倍率は約二倍です。東久留米市農業委員会の市長宛ての意見書では、そのトップに体験農園などのさらなる施策展開を挙げています。

 都政モニターアンケートでは、農作業体験をしてみたいと六割近くが回答し、特に二十代は六三%、三十代は七〇%と若い人が高いのが特徴です。

 農業体験農園を東京都として、インターネットや広報などでもっとPRすることが必要ではないでしょうか、いかがですか。

答弁2
産業労働局長
 農業体験農園のPRについてでございますが、農業体験農園は、園主である農業者の技術指導のもとで農作業を体験できる農園でございまして、利用料による安定的な収入の確保が可能な農業の経営形態の一つであるとともに、地域住民が交流するコミュニティの場としての役割も果たしております。

 このため都では、ホームページや広報誌を活用して、広く農業体験農園のPRを実施しており、引き続きその普及を推進してまいります。

質問3
 都内どの地域でも、意欲ある農家が農業体験農園を実施できるように、管理運営費の助成や、利用料補助などの実現を求めますが、いかがですか。

答弁3
産業労働局長
 農業体験農園に対する支援についてでございますが、都は、農園内の圃場や利用者が使用する農機具置き場等の整備に対し助成を行っており、今後においても、農業体験農園の新たな開設を引き続き支援してまいります。

 なお、農業体験農園の管理運営費や利用料は、農園の指導内容等に応じて農業者がそれぞれの経営判断で決めているものでありまして、支援の対象といたしておりません。

質問4
 最後に、東京農業振興プランは、島しょ地域や中山間地域、都市周辺地域、都市地域など、さまざまな環境で農業が営まれており、それぞれの特色や地域資源を生かした農業振興を進める必要がありますと述べています。これは、東京農業の大きな魅力です。

 このプランを着実に推進していくために、仮称東京農業振興条例を策定する必要があると考えますが、いかがですか。答弁を求め、質問を終わります。

答弁4
産業労働局長
 東京の農業振興に関する条例についてでございますが、都は、都市農業振興基本法等に基づき、目指すべき農業振興の方向と今後の施策展開を示す東京農業振興プランを策定し、実効性のある農業振興施策を展開してきているところでございます。

 今後とも、本プランの施策を着実に実施することにより、東京農業の振興を図ってまいります。

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