意欲ある農業者への支援充実を
鉄道立体化で交通渋滞等を解決

結婚に向けた機運醸成

質問1
 初めに、結婚に向けた機運醸成について伺います。

 小池知事は、結婚を望みながら未婚である人々を念頭に、その背中を押すため、三千万円の税金を使って、まさに思いつきといえるような都民向け動画を作成しました。また、その発表は、これまでと同様、記者会見の場で突如一方的に公表されました。

 しかしながら、一部報道では、行政が結婚を押しつけるな、なぜ東京都に結婚しろといわれなければいけないのか、安心して結婚できる経済対策、子育て支援策を考えるべきと、都民の抗議、批判の声が上がっているとのことです。もちろん、東京都の広聴窓口にもそうした抗議の電話がかなりあるとお聞きしました。

 我々も、本当に都がやるべき事業なのか、そもそも都民ニーズがあってつくった動画なのか、甚だ疑問を持たざるを得ません。

 多様な生き方を選べる時代に、なぜ知事はこのような事業を立ち上げたのか、その理由と目的及びどのようにして都民のニーズを把握したのか、知事の見解を伺います。

答弁1
知事
 結婚に向けた機運醸成のための施策についてのご質問がございました。

 全国の未婚者を対象にした結婚意思に関する国の調査におきますと、男女とも九割近い方が、いずれ結婚するつもりと答えておられます。一方、都におけます生涯未婚率は、男性が二六・〇六%で全国三位、女性が一九・二〇%で全国一位と特に高くなっております。

 申すまでもなく、結婚は、個人が自分の人生観に基づいて決めるものでございます。しかしながら、こうした状況を踏まえれば、結婚を希望しながらも一歩を踏み出せないでいる方の後押しをすることも重要と考えておりまして、現在、結婚に向けた機運醸成に取り組んでいるところでございます。

 今回のこの動画もその一環といたしまして、結婚や家族、ライフプランについて考えるきっかけにしていただきたいという考えのもとで作成をいたしたものでございます。

 私は、自民党で、婚活・街コン議連の会長を長年務めてまいりました。婚活・街コン議員連盟が全国サミットを行いますと、地方自治体の担当者の方々が数百人わっと集まるんです。そこで、婚活や街コンなどのビジネスモデルをお互いに共有しようということで大変にぎわっております。今は、婚活・ブライダル議連と名前を変えまして、三原じゅん子会長をもとに大変活発な活動を続けておられます。

 国におきましても、同様に機運醸成のための予算を二十億程度計上しているということを聞いております。

 今後とも、ライフワークバランスの推進や若者の就職支援、雇用の安定化、子育て世帯に対する住宅支援、待機児童対策など、結婚しやすい環境の整備に資する取り組みを幅広く進めるとともに、個人の価値観や人生観に十分配慮して、結婚を希望する方の支援に取り組んでまいりたいと考えております。

arrow_upwardページの先頭へ


消防行政

質問1
 次に、特別区消防団活動について伺います。

 消防団の皆様は、仕事を持つ傍ら、火災などの災害が地域で発生すると、消火活動などさまざまな対応に追われます。また、多くの人が集まる地域の行事などでは、休日であっても警戒を行い、年末には夜警で夜遅くまで地域の安全・安心を確保するため、日々献身的に活動されております。

 来るべき東京二〇二〇大会においては、世界各国から、選手のみならず多くの観光客が、一定期間東京に集中いたします。こうした中、災害から人々を守るためには、地域と深いつながりを持つ消防団の力が不可欠でありますが、特別区消防団員は年々減少傾向にあり、高齢化しているのも事実であります。

 こうした中、女性消防団員が増加している分団は活気が出てきたと仄聞しております。したがって、東京二〇二〇大会に備え、特別区消防団員の確保や装備資機材の充実など、消防団活動に対する機能強化策について伺います。

答弁1
消防総監
 特別区消防団の活動体制の強化策についてでございますが、東京二〇二〇大会の警戒におきましては、消防団との緊密な連携が重要であると認識しております。

 このため、東京消防庁では、インターネットや山手線の車内広告に加え、新たに制作した女性向けリーフレットなどを活用して募集広報を行うとともに、安全性を向上させた新型防火帽や情報収集用のテレビなどを整備してまいりました。

 来年度は、ポスティング等を活用した積極的な募集広報や、障害者への対応力の向上を目的とした手話講習などを予定しております。また、高い救命効果が期待できるAEDを全分団に一台整備する計画でございます。

 今後とも、東京二〇二〇大会に向け、消防団活動体制の充実強化に努めてまいります。

arrow_upwardページの先頭へ


農業振興

質問1
 次に、都市農業について伺います。

 都市の中で営まれる農業の価値をようやく多くの人々が認め、平成二十七年四月に都市農業振興基本法が制定されました。さらに、農地は、都市緑地法で都市緑地として位置づけられ、今後は貸し借りが円滑にできる制度改善が行われる見込みで、都市農業に明るさが見えてきました。

 このような状況で、練馬区は、都市農業の一層の発展のため、世界の都市と連携し、来年秋には世界都市農業サミットを開催する予定であります。また、若い農業者が、地元の飲食店などと連携して、積極的に練馬の都市農業を発信しようと取り組んでおります。

 これらの農業者は、畑を耕し、作物をつくることにより、都市の貴重な緑地を保全しつつ、六次産業化によって農産物の付加価値を高めたり、新たな技術の導入により、農産物の収穫量の増加を図るなど、さまざまな取り組みに挑戦しようとする意識も高まってきております。

 こうした意欲ある農業者の取り組みに対する支援を充実させていくべきと考えますが、都の見解を伺います。

答弁1
産業労働局長
 意欲ある農業者への支援の充実についてでございますが、六次産業化や新技術の導入、経営規模の拡大など、農業者の新たな取り組みを支援していくことは、収益力の向上とともに都市農業の活性化を図る上からも重要でございます。

 このため、都は、ブランド化や加工品開発の取り組み等に対し、専門家派遣による助言や加工施設等の整備支援を実施しております。

 今後は、収益力の一層の向上を図るため、ICTの活用により高品質化と増産を実現する栽培システムを農家で試行することに加え、遠隔操作技術の開発による機能向上を図り、普及を進めてまいります。

 また、都市農地の貸借制度の導入を見据え、農地のあっせん業務を拡充するなど、規模の拡大を図る農業者を支援してまいります。

 こうした取り組みを通じて意欲ある農業者を後押しし、魅力ある東京農業を実現してまいります。

質問2
 東京の農家にとって、あと二年余りに迫った東京二〇二〇大会は、国外からのお客様にみずから生産した農産物を提供し、世界にもまれな都市農業をPRするための最高の機会であると考えます。

 世界の農業は、生産の安全性や環境への影響、労働安全性の確保による農業の持続性に向けたGAPへの取り組みが主流になっています。GAP認証の取得については、海外に比べ農業経営の規模が小さい東京では、取得の際の手続や費用面の負担が大きいと農業者の耳に入っているため、取得がまだまだ進んでいないのが実情であります。

 こうした中、都が、都市農業の特徴を加味した東京都GAP認証制度を来年度から開始すると仄聞いたしております。より多くの都内農業者にこの認証の取得に取り組んでもらえるよう、東京都がしっかりと後押しすることが重要と考えます。

 そこで都は、来年度から開始する東京都GAP認証の取得を促進するため、どのように取り組むのか伺います。

答弁2
産業労働局長
 東京都GAP認証の取得の促進についてでございますが、GAP認証の取得は、東京二〇二〇大会への農産物の提供に加え、消費者の信頼確保等につながり、持続可能な農業経営を実現する上でも有効な取り組みでございます。

 このため、都は、JA等と連携して、東京都GAP認証の取得意義やメリット、都の支援策等に関する説明会を都内各地で開催し、農業者に制度の普及を図ってまいります。

 また、日ごろから農業者の技術指導を行っております東京都の職員にGAP指導員の資格を取得させまして、農業者の申請から認証まできめ細かく支援をいたします。加えて、現地調査や認証審査を都が実施し、審査期間を短縮するとともに、費用を無償とするなど、認証取得に関する負担を軽減してまいります。

 こうした取り組みにより、農業者の東京都GAP認証の取得を着実に進め、持続可能な東京農業を実現してまいります。

arrow_upwardページの先頭へ


幼児教育

質問1
 次に、子育て支援について伺います。

 待機児童が全国的に大きな課題となっている中、国は子育て安心プランを発表し、都においても私立幼稚園に対する一時預かり事業の充実が発表されたところであります。

 東京の待機児童問題を考える上で、私立幼稚園がこれまで培ってきた幼児教育のノウハウや厳しい設置基準をクリアしてきた私立幼稚園の教育、保育資源をいかに有効に使っていけるかが重要であります。こうしたことが将来の子供たちの幸せにつながるものと確信しております。

 都は、幼稚園に通わせたいという保護者の声に応えて、預かり保育などの取り組みを進める私立幼稚園に対して、どのように支援をしていくのか伺います。

答弁1
生活文化局長
 私立幼稚園の預かり保育等への支援についてでございますが、私立幼稚園の預かり保育は、幼稚園での教育を望む保護者に機会を提供する上で重要な役割を担っておりまして、待機児童解消にも資する取り組みでございます。

 そのため、都は、年間を通じ長時間の預かり保育を行うTOKYO子育て応援幼稚園への支援を行っております。

 来年度からは、フルタイムで働く家庭のニーズに応え、預かり時間や日数の拡充に取り組む幼稚園に対し、支援の充実を図ってまいります。さらに、幼稚園において待機児童解消に有効な二歳児の受け入れを推進するため、国の補助と合わせ、新たに都独自の補助を実施してまいります。

 今後とも、都は、幼稚園で教育を受けさせたいと願う保護者の期待に応え、預かり保育等に積極的に取り組む私立幼稚園を支援してまいります。

arrow_upwardページの先頭へ


都市基盤整備

質問1
 次に、西武新宿線の立体化と上石神井駅周辺まちづくりについて伺います。

 西武新宿線は、都内の鉄道の中でもあかずの踏切が数多く残されている路線です。これらの踏切は、慢性的な交通渋滞や踏切事故の原因となっており、その解決には鉄道立体化が必要であります。

 本年一月には、練馬区長、地元町会長、商店会長などで構成された西武新宿線立体化促進協議会による促進大会が開催されました。本区間の鉄道立体化の早期実現と、外環ノ2を初めとした南北道路の整備等に合わせた沿線地域におけるまちづくりの推進を図るため、地域から約二百五十人もの方々が出席をしていました。

 私も促進大会に出席しましたが、西武新宿線の鉄道立体化は、地域住民の悲願であり、一日でも早く実現してほしいという地域の期待を改めて感じました。

 そこで、西武新宿線の井荻駅から東伏見駅間の鉄道立体化の取り組み状況について伺います。

答弁1
建設局長
 西武新宿線の井荻駅から東伏見駅間の鉄道立体化についてでございますが、この区間には、あかずの踏切が十二カ所あるほか、外環ノ2など都市計画道路が五カ所で交差することとなり、連続立体交差化によります踏切の解消が必要となっております。

 連続立体交差事業の効果を高めるためには、本事業とあわせまして、交差する道路の整備や地元区市によります駅前広場などのまちづくりに着実に取り組むことが重要でございます。

 本区間では、来年度に外環ノ2の事業認可取得が予定されるなど、交差する道路の整備計画が具体化いたしますとともに、沿線区市によりますまちづくりが進められております。

 現在、鉄道立体化につきまして、構造形式や施工方法の検討を進めておりまして、今後とも、地元区市や鉄道事業者と連携し、事業化に向けまして積極的に取り組んでまいります。

質問2
 連続立体交差事業の効果を高めるためには、幹線道路の整備が不可欠であります。西武新宿線上石神井駅周辺は、南北方向の幹線道路が未整備な状況であります。したがって、生活道路への通過交通の流入や駅前のバスの乗降スペースが不足するなど、安全性や利便性に課題があります。

 外環ノ2の上石神井駅周辺地区では、用地測量に着手するなど、事業化に向けた準備が進んでいると仄聞いたしております。

 外環ノ2の上石神井駅周辺地区の現在の取り組み状況と今後の見通しについて伺います。

答弁2
東京都技監
 上石神井駅周辺における外環ノ2についてでございます。

 外環ノ2は、地域の幹線道路網を形成し、南北方向の交通円滑化などに寄与する重要な都市計画道路でございます。このうち、上石神井駅周辺の計画区間については、駅前広場の確保や商店街の活性化など、地域のまちづくりと連携して整備を進めていくことが必要不可欠でございます。

 都はこれまで、区とともに開催してきたオープンハウスや説明会に加えて、今年度は個別相談会や訪問調査などでまちづくりに関する地元の意向把握に努めてまいりました。

 また、現在、用地測量を進めており、関係権利者の八割を超える方々にご協力をいただいたところでございます。

 引き続き、まちづくり手法を活用した道路整備の検討を深め、来年度に街路事業の認可を取得するなど、早期の事業化に向け着実に取り組んでまいります。

質問3
 次に、石神井川の整備について伺います。

 近年は、都内でも局地的な集中豪雨が頻発するようになり、水害対策への取り組み強化が求められております。

 平成十七年九月の集中豪雨は、石神井川、白子川を含む都内全域で五千棟を超える床上、床下浸水が発生したことは記憶に新しいところであります。都は、迅速に近隣の武蔵関公園内の富士見池調節池の規模を拡大したことで、その後の豪雨対策として大きく貢献をいたしました。

 さらに、平成二十四年度に中小河川の新たな整備方針を策定し、河川の整備水準を引き上げることになりました。石神井川は、対策強化流域にも指定され、早期の対応が求められております。

 先日、新たに整備された白子川地下調節池を視察いたしましたが、調節池の効果や治水対策の重要性を改めて認識いたしました。

 今後も、石神井川の整備を推進し、水害に強いまちづくりに取り組むことが重要だと考えますが、都の所見を伺います。

答弁3
建設局長
 石神井川の整備についてでございますが、水害から都民の命と暮らしを守るには、護岸や調節池等の整備を効率的、効果的に進めることが重要でございます。

 現在、都は、練馬区の都営上石神井アパート付近など三つの区間におきまして護岸整備事業を行うとともに、石神井川の治水安全度の向上に寄与いたします環七地下広域調節池の中間立て坑の工事を進めております。

 さらに、城北中央公園調節池第一期事業につきまして、平成三十六年度の完了に向け、本定例会での議決を経まして本体工事に着手いたします。

 平成二十九年十月の台風二十一号では、白子川地下調節池の石神井川取水施設から十七万立方メートルの洪水を取水し、水害の防止に効果を発揮いたしました。

 今後とも、こうした既存ストックを有効に活用いたしますとともに、整備を着実に推進し、石神井川の安全性向上に向けまして全力で取り組んでまいります。

質問4
 最後に、中小河川の流域対策について伺います。

 石神井川や白子川などの中小河川の整備は重要ですが、一方で、こうした河川に流入する雨水そのものを減らしていくための流域対策の強化も忘れてはなりません。

 都は、平成十九年に豪雨対策基本方針を策定し、河川や下水道の整備とともに、市街地における流域対策などを総合的に推進するとしており、平成二十六年に、これを改定して整備目標の引き上げなどを行っています。

 流域対策については、一時貯留施設の整備や雨水浸透ますの設置など、区市や各家庭における取り組みが主体となることから、これらに対する都の支援も重要と考えます。

 都は、改定した豪雨対策基本方針に基づき、石神井川流域を初めとする中小河川の流域対策をどのように進めていくのか伺います。

 以上で私の一般質問を終了といたします。

答弁4
東京都技監
 中小河川の流域対策についてでございます。

 水害に対する安全を確保するためには、河川や下水道の整備を推進することに加えて、これらの施設への雨水の流出を抑制する、いわゆる流域対策をあわせて行うことが一層の効果を上げるものと認識をしてございます。

 このため、都は、対策を強化すべき流域として九流域を指定し、一時貯留施設等を区市が設置する際に補助を行っており、来年度は補助対象要件を緩和し、区市の取り組みを一層支援してまいります。

 現在、流域別の豪雨対策計画の改定を区市とともに進めており、関係者との調整が整った石神井川流域及び神田川流域について、年度内に新たな計画を策定する予定でございます。

 今後とも、関係区市と連携し、都民の安全の確保に向けて、流域対策を推進してまいります。

arrow_upwardページの先頭へ