青海地区北側を中心とした
今後の臨海副都心まちづくりは

テクノロジーの進歩に伴う施策

質問1
 一般質問させていただきます。

 第四次産業革命と呼ばれるイノベーションが急速に進み、AIやIoTやロボットなどの革新的技術がより身近に利用されるようになりました。それによって、例えば、定時の混み合う電車通勤が、時間と場所にとらわれないテレワークへ、夜遅くまでの残業が、快適な余暇時間へ、現金決済が、便利でスムーズなスマホ決済へ、ハンドル運転が、車中で自由な時間が使える自動運転へというように、これまでの生活スタイルが大きく変わろうとしています。

 テクノロジーによって社会がスピードを加速してダイナミックに変化する今こそ、多様性を認め、それぞれの人の力が最大限に発揮される基盤づくりが重要です。

 テクノロジーの進歩に伴う施策について伺います。

 出産、育児というライフイベントがある女性や、外に出かけにくい高齢の方や、障害のある方など、多様な人材がさらに活躍していただくためにも、柔軟性の高い働き方としてテレワークの普及は重要です。

 都の普及の目標は、二〇二〇年に従業員三十人以上の企業のテレワーク導入率を三五%としています。テレワークの導入には、社内と変わらないシステム環境が重要です。ICT端末の導入や、不正アクセスに対するセキュリティーの強化、勤怠管理システム、オフィスの情報共有ツールであるグループウエアなど、ICT関連のサービスが重要で、資金面の問題もあります。

 また、中小企業では、そもそもどんな業務をテレワークにしたらよいのかわからないというお話も聞きます。大企業のみならず、中小企業がテレワークの導入に積極的になれるよう、都としてきめ細やかな支援が必要と考えますが、見解を伺います。

答弁1
産業労働局長
 中小企業におけるテレワークの推進についてでございますが、テレワークの導入に向けては、企業規模や業種によって活用方法や課題も異なりますことから、企業の実情を踏まえた支援を行うことが重要でございます。

 都が昨年開設したテレワーク推進センターには、多くの企業から経営者や人事担当者が相談に訪れておりまして、各企業が抱える課題に応じた助言を行いますとともに、システム構築等の経費の一部を補助するなど、企業における導入を支援しているところでございます。

 来年度はこれに加え、導入を目指す企業に専門家を派遣し、テレワークにシフトできる業務の洗い出しやペーパーレス化など、既存のワークスタイルの見直しに向けた改善策を提案する、より実践的な支援を新たに開始いたします。

 こうした取り組みにより、中小企業のテレワーク導入を着実に後押ししてまいります。

質問2
 八十代でプログラミングを学び、スマホゲームhinadanを昨年リリースした八十二歳の現役プログラマー若宮正子さんは、世界中の注目を集めました。そして、国連本部で開かれた高齢者とデジタル社会に関するイベントで、デジタル技術は人間を創造的にして、多くの高齢者の助けにもなると演説し、ICTの活用の可能性を訴えました。

 このように、元気で活躍するシニアの方々が今後ますますふえていきます。働く意欲のある皆さんがそれまでの人生経験を糧として、新たな領域にチャレンジできる機会をつくることが大切です。

 シニア世代の就業機会の拡大に向けた都の取り組みについて伺います。

答弁2
産業労働局長
 高齢者の就業機会の拡大についてでございますが、元気な高齢者がその希望や能力に応じ、社会の一員として生涯現役で活躍できるよう、新たな仕事にチャレンジする機会を広げていくことは重要でございます。

 このため、都は来年度、働くことに関心がありながらも一歩を踏み出せない高齢者を対象にセミナーを開催し、シニアの活躍事例を紹介いたしますほか、さまざまな職業経験を持つ受講生同士の交流を通じて選択の幅が広がるよう支援いたします。セミナー終了後は、自己PR等をホームページ上のリストに公開し、企業に向けて発信できる仕組みも構築いたします。

 さらに、希望する方についてはシニアインターンとして企業に派遣し、新たな分野の仕事を体験して、みずからの可能性を再発見することで活躍の場を広げるなど、多様な取り組みを行ってまいります。

質問3
 携帯電話だけではなく、誰もが小型コンピューターであるスマートフォンを持つことによって、高画質な動画やゲーム、ARなどデータ容量の大きなコンテンツが急増し、さらに、IoTが進むことでデータ通信量は拡大し続けます。それと並行して増加しているのが、サイバー攻撃やサイバー犯罪です。企業の最新技術だけでなく、個人情報も狙われ、サイバーセキュリティーの需要性が高まっています。

 一部の大企業においては、情報システム部のような部署で一括での対策が行われていますが、個人管理のインターネットにつながるパソコンやスマートフォンにおけるサイバーセキュリティー対策の広報、啓発が重要だと考えます。警視庁では、どのような対策、取り組みをしているのか、警視総監の所見を伺います。

答弁3
警視総監
 サイバーセキュリティー対策の広報啓発についてでありますが、サイバー空間がますます身近になる一方で、不正アクセスや情報流出等の被害が多発するなど、サイバー空間の脅威は深刻化をしており、都民をこうした脅威から守ることは極めて重要な課題であります。

 このため、従来からサイバー犯罪の積極的な取り締まりに努める一方で、各種イベントの開催、ポスターやリーフレット、DVDの活用など、サイバーセキュリティー対策の周知を図っておりますが、こうした広報啓発活動のより一層の強化が必要であると考えております。

 そこで、今後は、都民の方々一人一人が、サイバー空間の脅威を身近な問題であるというふうに認識をし、具体的な対策をとることができますように、来年度に新たな試みとして、体験型のイベントを民間会社に委託して開催するなど、都民をサイバー空間の被害から守るために、具体的でわかりやすい広報啓発活動を推進してまいります。

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臨海副都心のまちづくり

質問1
 青海地区北側を中心とした臨海副都心のまちづくりについて伺います。

 さて、働き方が変わることにより、ライフワークバランスが実現していくと、都民の皆さんの余暇時間は増加していきます。外食、旅行、イベントといったこと消費が増加し、日常とは全く異なる貴重な体験や空間を味わえる場所のニーズが高まります。

 例えば、千葉県の東京ディズニーリゾートは三千億円を投資し、二〇二三年をめどに新たな施設を開業し、総面積を約三割広げます。

 都においても、東京二〇二〇大会終了後に、都民や国民やインバウンドのための大型エンターテインメント複合施設を中心としたまちの開発が望まれます。臨海副都心の台場の先、青海地区北側には大きなポテンシャルがあると考えます。これまでも多くの集客と経済効果をもたらした数々のエンターテインメントの歴史がこの場所にはあります。そして、二〇二〇年には新客船ふ頭が完成し、世界の超富裕層を乗せた大型豪華客船もやってきます。

 例えば、私は、都が民間企業とコラボレーションし、ミドルやシニアの皆さんがスタジオセットのようなブースで、さまざまな新しい仕事の体験を楽しんでもらえるエンターテインメント施設の運営を提案いたします。遊んで楽しむだけではなく、次の人生のステージへ向かうきっかけづくりの場所として、AI時代になっても必要とされる職業、例えばアプリ開発者やVRクリエーターやシニアファッションモデルなど、さまざまな職業を体験してもらいます。そうして、興味が湧いた職業については、学び直しができる学校や仕事ができる企業の紹介をします。こうした体験型エンターテインメント施設は、多くのニーズを集めると思います。

 また、二〇二七年にリニア中央新幹線駅となる品川駅と台場を結ぶ臨海ロープウエーの構想は、東京タワーもスカイツリーも眺めることができる東京湾の壮大で美しい眺望を最大限に生かします。

 このように、民間事業者からはさまざまなアイデアがあります。

 多くの人々に新たな体験と喜びを与えながら経済効果を生むために、広く民間企業からのアイデアも聞きながら、まちづくりを進めていくことが大切だと考えます。

 青海地区北側を中心とした臨海副都心の今後のまちづくりについて都の見解を伺います。

答弁1
港湾局長
 臨海副都心のまちづくりについてでございますが、現在、臨海副都心は、道路、公園等の都市基盤の整備はほぼ終了し、青海地区北側、有明北地区の一部を除き、まちとして概成しております。

 東京二〇二〇大会の後には、大会のレガシーやMICE機能の集積などを生かしながら、この二つのエリアの開発を進めることとしており、お話の青海地区北側につきましては、観光、交流やビジネスなどでにぎわうエリアとして、さらなるまちの発展を目指してまいります。

 今後、民間事業者等の意見も聞きながら、具体的なまちづくりについて検討を進めてまいります。

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子どもと教育施策

質問1
 子供の能力を伸ばす機会の均等化について伺います。

 東京の未来を担う人材の育成、つまり子供の能力開発、才能の育成は大変重要です。私の経験から申し上げますと、十歳ぐらいまでに、その子供が何が好きで夢中になれるのか、どんなことが上手にできるのか、周りの大人が愛情を持って注意深く観察し、十分に褒め、その能力がさらに開発される機会や環境を選んでやることが重要です。

 それは、偏差値を求めることだけではありません。スポーツ、芸術、芸能などあらゆる分野においてです。本来の才能をきちんと伸ばせた子供は、必ずや将来、さまざまな分野で活躍し、東京のリーダーとなってくれます。

 本来ならば、親がすべきことですが、子供は親や環境を選ぶことができません。家庭における経済的格差が拡大している問題や、親の死別、離婚、両親が自分のキャリアアップのみを追求するためにネグレクトされるなど、さまざまな困難な状況に追いやられる場合があります。

 私の地元港区は、平成二十八年の合計特殊出生率が一・四五で二十三区のトップでありますが、子どもの未来応援施策を策定し、教育、学習の支援や、生活環境と経済安定の支援を行っています。

 都としても、子供一人一人の能力が最大限に引き出せるよう、社会全体で、子供と子育て家庭を支援する環境を導いていく必要があると考えます。知事の所見を伺います。

答弁1
知事
 子供と子育て家庭の支援についてのご質問がございました。

 子供というのは、皆それぞれ異なる個性や能力を持って、未来への無限の可能性を秘めております。全ての子供たちが、生まれ育った環境に左右されずに、個性や創造力を十分に伸ばし、社会の一員として自立できる環境を整備していくこと、それは社会全体の責務であります。

 都は、平成二十六年度に策定いたしました子供・子育て支援総合計画に、地域における妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援の仕組みづくりや、子供の成長段階に応じた支援の充実など五つの目標を掲げまして、さまざまな施策を展開しているところでございます。

 また、今年度行っている計画の中間の見直しにおきましては、産後ケアの推進、子供食堂に対する運営費の助成、子供の貧困対策に取り組む区市町村への支援なども新たに盛り込んでおります。

 今後とも、全ての子供が夢に向かって輝ける社会の実現に向けまして、福祉、教育、就労など、さまざまな分野の関係機関が連携をして、社会全体で子供、そして子育て家庭を支援する環境の整備に取り組んでまいります。

質問2
 教員の働き方を進め、子供たちと向き合う時間をふやすことは大変重要で、教員によって子供の才能は多く見出されます。事務作業を軽減し、教える、導くという本来の業務に専念していただくために、新規施策であるスクールサポートスタッフについては、港区教育委員会からも非常に期待していると聞いています。

 そうした現場の声に応えてスタッフの増員を実現していただきましたが、この取り組みの推進について都の見解を伺います。

答弁2
教育長
 スクールサポートスタッフについてでございますが、教員が本来業務により専念していくためには、必ずしも教員が担う必要のない業務を補助するなど、学校を支える人員体制を確保していくことが必要であります。

 このため、都教育委員会では、来年度から新たに小中学校四百校を対象に、スクールサポートスタッフを配置する区市町村に対して、人件費を支援する事業を実施することといたしました。

 この事業を通じて、スクールサポートスタッフが教員にかわり、学習プリント等の印刷や学校行事における準備、片づけなどを行うことで、教員の負担を軽減し、教員が児童生徒への指導や授業準備等により一層集中できる環境を整えてまいります。

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二〇二〇年東京大会

質問1
 東京二〇二〇大会について伺います。

 オール東京、オールジャパンで取り組む東京二〇二〇大会の準備は、いよいよ実務のフェーズに入ってまいりました。平昌冬季オリンピックの感動の記憶が鮮明な本年は、さらなる機運醸成で都民の皆さんにより身近なものとして期待し、みずからも何らかの形で参加する、かかわるという気持ちを高めていただきたいと思います。

 港区の商店街の皆様からは、街路灯などに東京二〇二〇大会のフラッグを掲示したいとのご要望がありました。しかし、大会スポンサーへの配慮から、アンブッシュマーケティング防止というハードルがあり、商店街が実施主体となってフラッグ掲示は難しいと聞いておりますが、地域での機運醸成をしっかりと支援いただきたいと思います。見解を伺います。

答弁1
オリンピック・パラリンピック準備局長
 地域における東京二〇二〇大会の機運醸成についてでありますが、大会を盛り上げていくためには、地域と連携した区市町村の自発的な取り組みを支援していくことが重要であります。

 区市町村からは、高いPR効果が見込まれます商店街でのフラッグ等の掲出の要望が上がっておりましたが、その際、大会スポンサーの権利への配慮が必要であることから、都と組織委員会とで対応を協議してまいりました。

 このたび、区市町村が実施主体となり、周辺の公共施設の装飾などを要件に、商店街でもフラッグ等の掲出が可能となり、渋谷センター街が第一号の事例となりました。

 都は、区市町村や商店街の取り組みが積極的に行われますよう組織委員会とともに工夫を凝らし、引き続き大会開催機運の醸成に取り組んでまいります。

質問2
 都市ボランティアについては、また、九月からいよいよ三万人を募集いたします。大変多くの方々が応募するわけですから、都市ボランティアとなっていただいた皆さんには、東京二〇二〇大会終了後もさまざまな分野でボランティア活動を継続していただけるよう、登録情報を有効に活用すべきです。

 任意項目でもよいので、大会後の活動に結びつくように、それぞれの興味ある分野、例えば、子育て支援、教育支援、高齢者支援などを確認するべきだと考えます。都の見解を伺います。

答弁2
オリンピック・パラリンピック準備局長
 大会後のボランティア活動の継続についてであります。

 東京二〇二〇大会を契機に高まったボランティア活動への参加機運を一過性のもので終わらせず、大会後も着実に維持発展させていくことが重要でございます。

 都市ボランティアとして参加した方々に活動を継続していただくため、大会での経験を踏まえ、大会後のボランティア活動継続の意思や活動したい分野等を確認することを予定しております。

 また、本人の希望に合ったボランティア募集情報を提供するなど、活動を継続できる仕組みのあり方について検討してまいります。

 東京二〇二〇大会に参加したボランティアが、大会後もさまざまな活動を継続することで、国内におけるボランティア文化の定着を目指してまいります。

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女性活躍推進

質問1
 女性活躍のさらなる推進について伺います。

 アメリカのゴールデングローブ賞の授賞式では、女優の皆さんがセクハラ行為の抗議を示すために黒いドレスを着ました。そして、グラミー賞の授賞式では、女性歌手の皆さんがセクハラ被害者支援キャンペーン、タイムズアップ、もうおしまいへの連帯を示すために、白いバラをつけました。女性活躍の先端でもある方々がこうした表現をしたことは驚きでもありました。

 なかなか顕在化はしませんが、女性がキャリアを積み、働き続けていく途中では、セクハラに悩む場面も多々あります。

 都において、職場におけるセクシュアルハラスメント防止についての取り組みについて伺います。

答弁1
産業労働局長
 職場におけるセクシュアルハラスメントの防止についてでございますが、セクハラは、働く女性の尊厳や誇りを傷つけるばかりでなく、職場環境の悪化を招くものでございます。こうした課題には、まず、事業主がその防止や対応に取り組むことが必要でございます。

 そのため、都は、事業主等を対象に、セクハラを含む職場での嫌がらせを未然に防止するためのセミナーを開催いたしますほか、ハラスメント防止ハンドブックを作成し配布するなど、広く啓発を行っているところでございます。

 また、セクハラの被害者の方には、都内六カ所にございます労働相談情報センターにおきまして適切な助言を行いますほか、必要に応じて安全配慮義務を有する事業主側との調整も行っているところでございます。

 今後とも、こうした取り組みを通じましてセクシュアルハラスメントを防止し、職場における女性の活躍を支援してまいります。

質問2
 総務省の最新の労働力調査によると、女性が出産や育児によって職を離れ、三十代を中心に働く人が減るM字カーブ現象が解消しつつあるとありました。しかし、日本のジェンダーギャップ指数は、世界百四十四カ国中百十四位です。世界平均と比較して特に乖離が激しい項目として、就労の場での幹部、管理職、そして政治参画において、女性の数が大変少ないことが分析されています。

 働く女性は、出産、育児、介護などによって、男性と同等に時間を職場に費やせない場合もありますが、それは人生の一時期の問題です。女性のキャリアを長期的な観点から育成し、組織においても短期の評価でなく、五年、十年という長いスパンで女性人材を評価し、決定権を持つ管理職に抜てきしていただきたいです。

 女性活躍推進に向けては、経営者層の意識改革はもとより、企業や職場にとどまらない社会全体の機運を進めるべきです。

 若い女性たちがポジティブに夢を持って、ライフプラン、キャリアプランを考えていただけるようなダイバーシティー東京を実現するために、さらなる女性活躍推進の取り組みが重要だと考えます。知事の見解を伺います。

 あらゆる皆さんが、あらゆるライフステージにおいて、生き生きと活躍する機会を持っていただけるよう私は力を尽くしてまいります。

 これで質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

答弁2
知事
 女性の活躍推進についてのお尋ねでございます。

 人の持つ活力こそが持続可能な新しい東京をつくり上げていく源でございます。とりわけ、都民の半分を占める女性の力は、東京のさらなる発展に欠かせないものでございます。

 企業にとりましても、経営者の意識を変えて女性活躍の環境を整備する、そのことが企業そのものの持続的な成長の鍵となり得るわけであります。

 そのため、女性活躍推進に向けた社会全体の機運をさらに高めていく必要がございます。

 都といたしましては、企業のリーダーとして活躍する女性をゲストにお迎えして、今年度初めて、女性が輝くTOKYO懇話会を開催いたしました。そして、女性も男性も輝く環境づくりに向けたメッセージを私みずからも発信するとともに、先進的に取り組む団体や個人を表彰するなど、女性活躍の機運醸成に努めているところでございます。

 また、企業におけます環境整備を進めるために、長時間労働の削減であるとか、テレワークの推進など、働き方の見直しに取り組む企業を引き続き支援してまいります。さらに、働く女性が安心して子育てできるように、育児休業取得に積極的に取り組む企業の助成制度を新たに設けるところでございます。

 こうやって取り組みを通じて、全ての女性が能力を発揮して、夢を持って生き生きと活躍できる、そんな社会の実現を目指してまいりたいと思います。

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