トップ > 請願・陳情 > 平成30年第3回定例会 > 陳情30第41号

請願・陳情の要旨

審査結果 一部意見付採択(1項)
備  考 (意 見)趣旨にそうよう努力されたい。


件  名

東京都障害者グループホーム支援事業(都加算制度)に関する陳情

番   号
付託委員会
30第 41号   厚 生   委員会付託

(願  意)
 都において、次のことを実現していただきたい。
1 東京都障害者グループホーム支援事業(都加算制度)の見直しによる影響を調査し、
 10月実施を延期すること。

(理  由)
 平成30年1月31日に都から通達があった都加算の見直しに関し、2点について陳
情する。
 1点目として、グループホームへの都加算は、12年前の障害者自立支援法の施行に
より日額制と1割負担が導入され、急激な収入減や利用者の負担増のため退所が相次ぎ、
撤退するグループホームも出てきたことを受け、グループホームの存続のために都福祉
保健局が考えた最善の策であり、私たちには大歓迎の施策であった。そのお陰で希望を
持った若い人たちがグループホーム事業に参入し、障害のある人たちを受け入れること
ができた。この間の都の施策に感謝している。しかし、平成30年度の国の介護給付費
の改定や今回の都加算の見直しにより、週末に本人や家族の希望で帰宅する人が多いグ
ループホームが特に収入減となり打撃を受けることとなる。八王子では、年間かなりの
減額になる所がある。
 2点目として、グループホームに福祉サービス第三者評価を行うことは必要であるが、
この経費がグループホームの人件費を圧迫することにもなりかねない。日中活動の事業
所では補助金があるが、グループホームの場合は、都は加算単価の見直しに第三者評価
の経費も含まれると言うものの、実際には収入減となる可能性がある。
 グループホームの安定的な運営により、障害のある人たちが安心して暮らせるように
すべきである。

※ 採択されたものについて、要旨を掲載しています。