トップ > 請願・陳情 > 平成30年第3回定例会 > 陳情30第30号

請願・陳情の要旨

審査結果 意見付採択
備  考 (意 見)趣旨にそうよう努力する。


件  名

「地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書」
の採択に関する陳情

番   号
付託委員会
30第 30号   文 教   委員会付託

(願  意)
 都において、「地方消費者行政に対する財政支援(交付金等)の継続・拡充を求める
意見書」を採択し、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣(消
費者及び食品安全)宛てに提出していただきたい。

(理  由)
 消費生活相談体制の整備等、地方消費者行政の充実・強化は、国による地方消費者行
政活性化基金・地方消費者行政推進交付金の措置により、一定の前進が図られてきた。
 しかし、地方自治体から60億円を超える交付金の要求がされていたにもかかわらず、
平成30年度の消費者庁予算案においては、24億円にとどまる結果となり、地方自治
体からの要求に応えられない状況となっている。
 そのため、各地方自治体において、消費生活相談の充実・強化を十分に実現すること
ができず、また、必要な消費者教育・啓発活動ができない事態が生じるなどし、全国的
に消費者行政が後退することが懸念される。
 今後も、地方消費者行政の充実・強化のために必要な財政支援(交付金等)を獲得す
るためには、平成31年度予算要求に向けて、各地方議会から国に対して意見書を提出
することが、効果的である。
 よって、都においても、「地方消費者行政に対する財政支援(交付金等)の継続・拡
充を求める意見書」を採択し、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府特命担
当大臣(消費者及び食品安全)宛てに提出すべきである。

※ 採択されたものについて、要旨を掲載しています。