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Tokyo Metropolitan Assembly

学校給食への更なる支援に関する意見書

 ロシアのウクライナ侵略による原油、原材料、食料等の価格高騰は、我が国の経済や国民生活に大きな影響を及ぼしている。とりわけ食料価格の高騰は、家計に深刻な影を落とし、子育て家庭においては、学校給食への影響に対する不安が高まっている。
 こうした中、政府は、本年4月に策定した「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」に、地域の実情に応じて物価高騰対策などに活用できる、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充を盛り込んだ。都は、これを活用して、都立学校における学校給食費支援事業を令和4年度補正予算に計上した。また、各自治体においても、交付金を活用した学校給食費の負担軽減の取組が進んでいる。
 現在のウクライナ危機が更に長期化すれば、学校給食費の負担を含め、家計への影響はますます大きくなる。子供の心身の健全な発達に直結する学校給食は、様々な環境の変化が生じても、確実に維持されなければならない重要な施策であるため、政府は子育て家庭の負担軽減につながる取組をより一層強化する必要がある。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、学校給食への更なる支援を行うよう強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 令和4年6月15日
東京都議会議長 三宅しげき
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 文部科学大臣 宛て