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Tokyo Metropolitan Assembly

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催と成功に関する決議

 都は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」という。)について、本年夏の開催に向け、国、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下「組織委員会」という。)及び関係自治体を始めとする多くの大会関係者と共に準備を進めてきた。しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを受け、一年の延期が決定した。この延期に伴う費用については、最小化し、都民・国民から理解と共感を得られるものにする必要がある。
 東京2020大会は単なるスポーツの祭典だけでなく、平和の祭典でもある。東京招致を決定した平成23年、日本は東日本大震災に見舞われ先行きの見えない不安と閉塞感に覆われていた。大会を通して、震災から力強く復興した被災地の姿を全世界に示し、寄せられた支援への感謝を伝えることができる。
 また、東京2020大会は、文化の祭典でもあり、世界中の文化の灯を再び力強く輝かせていく契機とすべき大会でもある。
 今、人類は新型コロナウイルス感染症という危機に直面している。100年前の1920年アントワープオリンピック大会は第一次世界大戦とスペイン風邪の流行直後に開催され、世界の連帯と復興の象徴となった。世界が一丸となってこの難局を乗り越え、大会の開催と成功に果敢に取り組むことは、懸命に練習に励んできたアスリートだけでなく、開催を心待ちにしている子どもたちを始め、全世界の人々に勇気と希望を与えることになる。東京2020大会は新型コロナウイルス感染症を乗り越えた象徴となる。
 もちろん、開催に向けては、感染状況を十分踏まえ、アスリート、大会関係者、観客など全ての人々にとって安全で安心な大会となるよう、万全の対策を期す必要がある。そのために、都は、国や組織委員会を始め、様々な関係機関と緊密に連携・協力して、水際対策の充実強化や競技会場での感染防止策などに関し、早急に対策を講じていかなければならない。
 よって、東京都議会は、執行機関と車の両輪となり、日本にとって「復興オリンピック・パラリンピック大会」であると同時に、世界にとってはコロナ後に向けた大会となる東京2020大会の開催と成功に向けて、全力で取り組んでいくものである。
 以上、決議する。
 令和2年10月8日
東京都議会

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