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  3. 平成28年第3回定例会
  4. 第十三号

平成二十八年東京都議会会議録第十三号

平成二十八年十月五日(水曜日)
 出席議員 百二十六名
一番小林 健二君
二番加藤 雅之君
三番大門さちえ君
四番和泉ひろし君
五番山森 寛之君
六番前田 和茂君
七番菅野 弘一君
八番大津ひろ子君
九番塩村あやか君
十番やながせ裕文君
十一番おときた駿君
十二番宮瀬 英治君
十三番西沢けいた君
十四番米倉 春奈君
十五番白石たみお君
十六番斉藤やすひろ君
十七番栗林のり子君
十八番遠藤  守君
十九番伊藤こういち君
二十番川松真一朗君
二十一番栗山よしじ君
二十二番小松 大祐君
二十三番堀  宏道君
二十四番松田やすまさ君
二十五番柴崎 幹男君
二十六番舟坂ちかお君
二十七番小松 久子君
二十八番山内れい子君
二十九番上田 令子君
三十番田中 朝子君
三十一番中山ひろゆき君
三十二番あさの克彦君
三十三番里吉 ゆみ君
三十四番和泉なおみ君
三十五番尾崎あや子君
三十六番大松あきら君
三十七番吉倉 正美君
三十八番まつば多美子君
三十九番高倉 良生君
四十番清水 孝治君
四十一番鈴木 錦治君
四十二番神野 次郎君
四十三番木村 基成君
四十四番北久保眞道君
四十五番高椙 健一君
四十六番栗山 欽行君
四十七番大場やすのぶ君
四十八番和泉 武彦君
四十九番近藤  充君
五十番西崎 光子君
五十一番両角みのる君
五十二番石川 良一君
五十三番新井ともはる君
五十四番中村ひろし君
五十五番島田 幸成君
五十六番徳留 道信君
五十七番河野ゆりえ君
五十八番小竹ひろ子君
五十九番上野 和彦君
六十番野上 純子君
六十一番中山 信行君
六十二番谷村 孝彦君
六十三番藤井  一君
六十四番小宮あんり君
六十五番鈴木 章浩君
六十六番ほっち易隆君
六十七番山内  晃君
六十八番河野ゆうき君
六十九番島崎 義司君
七十番きたしろ勝彦君
七十一番田中たけし君
七十二番鈴木 隆道君
七十三番神林  茂君
七十四番早坂 義弘君
七十五番秋田 一郎君
七十六番野上ゆきえ君
七十七番今村 るか君
七十八番斉藤あつし君
七十九番小山くにひこ君
八十番畔上三和子君
八十一番大島よしえ君
八十二番松村 友昭君
八十三番鈴木貫太郎君
八十四番ともとし春久君
八十五番木内 良明君
八十六番長橋 桂一君
八十七番中屋 文孝君
八十八番鈴木あきまさ君
八十九番桜井 浩之君
九十番山崎 一輝君
九十一番三宅 正彦君
九十二番山加 朱美君
九十三番高橋かずみ君
九十四番山田 忠昭君
九十五番林田  武君
九十六番こいそ 明君
九十八番古賀 俊昭君
九十九番立石 晴康君
百番大西さとる君
百一番尾崎 大介君
百二番石毛しげる君
百三番植木こうじ君
百四番かち佳代子君
百五番曽根はじめ君
百六番小磯 善彦君
百七番橘  正剛君
百八番東村 邦浩君
百九番中嶋 義雄君
百十番宇田川聡史君
百十一番高橋 信博君
百十二番崎山 知尚君
百十三番高木 けい君
百十四番相川  博君
百十五番吉原  修君
百十六番野島 善司君
百十七番三宅 茂樹君
百十八番川井しげお君
百十九番野村 有信君
百二十番高島なおき君
百二十一番吉野 利明君
百二十二番内田  茂君
百二十三番酒井 大史君
百二十四番山下 太郎君
百二十五番清水ひで子君
百二十六番大山とも子君
百二十七番吉田 信夫君

 欠席議員 一名
九十七 番  田島 和明君
 欠員 なし

 出席説明員
知事小池百合子君
副知事安藤 立美君
副知事川澄 俊文君
副知事中西  充君
副知事山本  隆君
教育長中井 敬三君
政策企画局長長谷川 明君
総務局長多羅尾光睦君
財務局長武市  敬君
主税局長目黒 克昭君
警視総監沖田 芳樹君
生活文化局長中嶋 正宏君
オリンピック・パラリンピック準備局長塩見 清仁君
都市整備局長邊見 隆士君
環境局長遠藤 雅彦君
福祉保健局長梶原  洋君
産業労働局長藤田 裕司君
建設局長西倉 鉄也君
港湾局長斎藤 真人君
会計管理局長浅川 英夫君
消防総監高橋  淳君
交通局長山手  斉君
水道局長醍醐 勇司君
下水道局長石原 清次君
青少年・治安対策本部長廣田 耕一君
病院経営本部長内藤  淳君
中央卸売市場長岸本 良一君
選挙管理委員会事務局長福田 良行君
人事委員会事務局長松山 英幸君
労働委員会事務局長土渕  裕君
監査事務局長猪熊 純子君
収用委員会事務局長砥出 欣典君

十月五日議事日程第三号
第一 第百五十二号議案
平成二十八年度東京都一般会計補正予算(第二号)
第二 第百五十三号議案
東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
第三 第百五十四号議案
東京都知事の給料等の特例に関する条例
第四 第百五十五号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第五 第百五十六号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第六 第百五十七号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第七 第百五十八号議案
東京都立図書館条例の一部を改正する条例
第八 第百五十九号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第九 第百六十号議案
東京都建築安全条例の一部を改正する条例
第十 第百六十一号議案
東京都営住宅条例の一部を改正する条例
第十一 第百六十二号議案
東京都民生委員定数条例の一部を改正する条例
第十二 第百六十三号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第十三 第百六十四号議案
都立江北高等学校(二十八)改築工事請負契約
第十四 第百六十五号議案
都立王子地区特別支援学校(仮称) (二十八)増築及び改修工事請負契約
第十五 第百六十六号議案
都立篠崎高等学校(二十八)改修工事請負契約
第十六 第百六十七号議案
東京国際フォーラム(二十八)改修工事請負契約
第十七 第百六十八号議案
東京国際フォーラム(二十八)空調設備改修工事請負契約
第十八 第百六十九号議案
東京国際フォーラム(二十八)電気設備改修工事請負契約
第十九 第百七十号議案
消防艇の製造請負契約
第二十 第百七十一号議案
中川護岸耐震補強工事(その三十四)請負契約
第二十一 第百七十二号議案
綾瀬川護岸耐震補強工事(その二百五十一)請負契約
第二十二 第百七十三号議案
綾瀬川護岸耐震補強工事(その二十七)請負契約
第二十三 第百七十四号議案
公立大学法人首都大学東京に対する出資について
第二十四 第百七十五号議案
公立大学法人首都大学東京定款の変更について
第二十五 第百七十六号議案
東京都人権プラザ本館の指定管理者の指定について
第二十六 第百七十七号議案
移動観覧席及び装置一式の買入れについて
第二十七 第百七十八号議案
可動畳の買入れについて
第二十八 第百七十九号議案
八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見について
第二十九 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した平成二十八年度東京都一般会計補正予算(第一号)の報告及び承認について
第三十 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
第三十一 平成二十七年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
第三十二 平成二十七年度東京都公営企業各会計決算の認定について
議事日程第三号追加の一
第一 東京都教育委員会委員の任命の同意について(二八財主議第三一五号)
第二 東京都公安委員会委員の任命の同意について(二八財主議第三一七号)
第三 東京都公安委員会委員の任命の同意について(二八財主議第三一六号)
第四 東京都土地利用審査会委員の任命の同意について(二八財主議第三一八号)
第五 東京都土地利用審査会委員の任命の同意について(二八財主議第三一九号)
第六 東京都土地利用審査会委員の任命の同意について(二八財主議第三二〇号)
第七 東京都土地利用審査会委員の任命の同意について(二八財主議第三二一号)
第八 東京都土地利用審査会委員の任命の同意について(二八財主議第三二二号)

   午後一時開議

○議長(川井しげお君) これより本日の会議を開きます。

○議長(川井しげお君) この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長(川井しげお君) 次に、日程の追加について申し上げます。
 知事より、東京都教育委員会委員の任命の同意について外人事案件七件が提出されました。
 これらを本日の日程に追加いたします。

○議長(川井しげお君) 昨日に引き続き質問を行います。
 七十四番早坂義弘君
   〔七十四番早坂義弘君登壇〕

○七十四番(早坂義弘君) 知事、ご当選おめでとうございます。
 知事は、さきの施政方針演説で東京大改革を訴えました。知事が行う改革の先にあるのは、破壊でしょうか。それとも発展でしょうか。保守政治の推進は改革を拒むものではありません。むしろ改革を積み重ねることによって、守るべき価値の中心部分を次世代に引き継ぐことにあります。すなわち保守政治の進める改革の先にあるのは、破壊ではなく発展です。
 今、東京都政は、かつて例を見ないほど国民全体から注目をされています。都民が選んだ小池知事と建設的な議論をさせていただき、ともに都政発展のために、政策を競い合えることをとても楽しみにしております。どうぞよろしくお願いをいたします。
 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまであと四年となりました。
 ところで知事、東京ドームには観客席が全部で四万六千席ございますが、そのうち車椅子席はどのぐらいあると思われますか。正解は十二席。ちなみに、ニューヨークのヤンキースタジアムは、東京ドーム四万六千席とほぼ同じ規模の五万席のうち、車椅子席は一千席。十二席と一千席です。
 東京ドームの車椅子席には、介助者用のスペースが同じ数だけございます。説明用に広島球場の写真をごらんいただきたいと思います。
 私がまずお話ししたいのは、その位置が車椅子の隣ではなく真後ろにあるということです。
 私が友達や家族と映画やスポーツを見に行った場合、前後に座ることはありません。必ず隣に席をとります。先ほどのヤンキースタジアムの同伴者席は、車椅子席の隣に用意をされています。しかし、この写真ではそれが真後ろに用意されています。つまり、そこにいる人が同伴者なのか、それとも単なる介助者なのか、この認識の違いは決定的です。
 映画を見に行く、野球を見に行くといった場合に、単にそれが見えさえすればいいということは決してありません。なぜなら、野球や映画は実のところ手段にすぎず、楽しい時間を過ごすということこそが真の目的だからです。
 健常者の人たちは、恋人や友達と隣り合って座り、車椅子の人だけが一人ぽつんと座らされる、こんなに寂しいことはありません。
 さて、二つ目のお話に移ります。
 野球やサッカーの場合、点が入ると観客は立ち上がって歓声を送ります。この写真にあるとおり、前の人が立ち上がると、車椅子の人はその試合の最もいい瞬間を見逃すことになります。それを防ぐためには、前の人が立ち上がっても、その後ろの車椅子の人が見えるように、最初から車椅子席をかさ上げしておく必要がございます。これをサイトラインの確保と呼びます。
 これまでお話ししたような競技施設における車椅子席の質と量に関しては、IPC、国際パラリンピック委員会が整備基準を定めています。車椅子席の量に関しては、オリンピック開催時には〇・七五%、パラリンピック開催時には一から一・二%、そして、オリ・パラ終了後のスポーツイベントでは〇・五%と定められています。ちなみに、先ほど言及した東京ドームは〇・〇二六%でございます。
 古い国立競技場には、五万席のうち四十席の車椅子席がございました。それが新国立競技場では、八万席のうち四百八十席と十二倍にふえることになっています。
 しかし、これには裏話がございまして、実は当初のザハ・ハディド案のときには、車椅子席は百二十席、〇・一五%の設計案でした。それを知った障害者団体が少な過ぎると声を上げたころに、新国立競技場の計画全てが見直しとなり、その後の隈研吾案で、ほぼIPC基準の車椅子席が確保されることになったのです。これはザハという個人が悪いのではなく、設計案を練る際に車椅子の当事者を入れなかったという仕組みが悪かったのだと思います。
 現在のプランは、障害当事者の意見がふんだんに取り入れられており、新国立競技場は二〇二〇年東京大会の代表的なレガシーの一つになるだろうと大いに期待しております。
 二〇二〇年大会の広報メッセージは、みんなの輝き、つなげていこう、ユニティー・イン・ダイバーシティー、すなわち多様性の尊重、共生社会の実現こそが、二〇二〇年大会の最大のレガシーだと位置づけられております。
 そう、ダイバーシティーとは、知事のおっしゃる三つのシティーの一つです。障害がある人もない人も、日本人も外国人も、大人も子供も高齢者も、男性も女性も、みんなを含んだ概念がダイバーシティーです。それは、さまざまな当事者が計画の策定段階から実際に競技を楽しむところまで、全ての段階に加わってこそ、二〇二〇年大会が目指す真のダイバーシティーが実現されるのだと思います。
 車椅子には、手動の車椅子、電動車椅子、ストレッチャーというベッドタイプの車椅子など、形も大きさもいろいろです。
 私がヤンキースタジアムを見に行って最も印象に残ったのは、そのストレッチャー用の車椅子席が、何とバックネット裏の最前列に設置されていたことです。
 ヤンキース球団の方に伺うと、人生最後の瞬間をヤンキースとともに過ごしたいというリクエストがある、その願いをかなえるために、ストレッチャーでも入れる車椅子席を用意したとのことです。バックネット裏の最前列ですから、値段は二十万円もします。しかし、人生最後の瞬間というかけがえのない時間をヤンキースとともにという熱烈なファンの願いと、それをかなえようという球団の思いに、私は言葉を失いました。
 今回の二〇二〇年大会で使用する施設は、新設も改修も、今後五十年間使い続けるものです。コスト削減は当然のことです。しかし、バリアフリーなど、必要な投資、有益な投資をためらうことがあってはなりません。なぜなら、そこに集うさまざまな人々の熱い思い、すなわちハートを大切にしないハード、施設ほどむなしいものはないからです。ハートとハードであります。
 二〇二〇年大会のレガシー、すなわち多様性の尊重、共生社会の実現に向けた第一歩として、障害がある人も楽しめるよう、まずは二〇二〇年大会全体のバリアフリーを進めていくべきと考えます。知事のご見解を伺います。
 さて、この写真をごらんください。フェルメール作、真珠の耳飾りの少女です。平成二十四年にリニューアルオープンした東京都美術館で、この絵が目玉作品として公開されました。それがこの年の何と世界最多観客動員数を記録したという、東京都の文化行政の歴史においても特筆すべき作品でございます。
 残念ながら私は、東京都美術館にこの作品を見に行くことはありませんでした。都庁生活文化局の方から先ほどの世界記録達成のお話を伺いましたので、昨年、オランダを訪問した際、マウリッツハイス美術館で、これがその作品かと実物をしっかり鑑賞してまいりました。
 この写真は、そのとき私が撮影したものです。このマウリッツハイスに限らず、フランスのルーブル美術館、イタリアのバチカン美術館、アメリカのニューヨーク近代美術館やメトロポリタン美術館など、名立たる美術館の常設展では写真撮影が許可されています。
 一方で、東京都美術館での写真撮影は、基本的に禁止されております。時代は変わり、誰もがスマートフォンやカメラつき携帯電話を持つようになりました。ユーチューブやフェイスブックに投稿し、そのときの感動をみんなで分かち合うのは本当に楽しいものです。美術館での写真撮影解禁は世界的潮流であります。
 フランスのオルセー美術館では、昨年から写真撮影が解禁となりました。そのきっかけとなったのは、フランスの文化大臣が、自分がオルセー美術館で撮った写真をツイッターとインスタグラムにアップしたことです。これが、一般客には禁じられているのに、どうして大臣はいいのか、特権濫用だと大問題となりました。折しも写真撮影解禁の是非を議論していたオルセー美術館は、解禁に踏み出さざるを得なくなったのです。
 解禁には、著作権の問題、作品の保護、会場内の混乱などの懸念があるようです。しかし、世界中の美術館でできて東京都の美術館でできないはずがありません。
 繰り返しになりますが、時代は変わり、芸術文化に対する人々の楽しみ方も大きく変わりました。また、作家の皆さんにとっても、多くの人々がみずからの作品についてSNSなどで取り上げてくれるのは喜ばしいと感じる方が大多数になったのではないでしょうか。
 そこで、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとして、ぜひ都立美術館、博物館の写真撮影解禁を提案したいと思います。
 原則禁止という現在のブラックボックス状態から、原則解禁、事情ある作品のみ一部禁止という方向へ大きくかじを切っていただきたいと存じます。
 東京が変われば、きっと日本全体が変わります。オリンピック・パラリンピックをきっかけに日本中の美術館が変わる、それこそが真のレガシーです。ご見解を伺います。
 さて、東京都は、自動車から排出されるCO2の削減に向けて、燃料自動車、電気自動車といった次世代自動車の普及を進めております。加えて、誰もが今すぐ実行できるエコドライブ、すなわち急発進、急減速を行わないなどのソフト対策も大切です。
 東京都は、トラック事業者を中心にエコドライブの取り組みを進めています。中でも、平成二十四年度からスタートした貨物輸送評価制度は、事業者のやる気を引き出す制度であり、毎年、評価事業者が拡大しています。
 今後、自動車のCO2削減をさらに進めていくためには、この制度の参加事業者を一層ふやしていくとともに、トラック事業者以外にも広く一般にエコドライブの取り組みを普及させるべきであります。ご見解を伺います。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 早坂義弘議員の一般質問にお答えさせていただきます。
 大会時のバリアフリーの推進についてのお話、お尋ねがございましたけれども、その前に、東京都政の発展に向かってともに働いていきたいと、このようにお答えをしておきたいと思います。
 そして、バリアフリーの推進につきましては、大変具体的な例も出していただいたわけでございます。今後、高齢化が加速する東京でございます。二〇二〇年大会の開催、高齢者や障害者など全ての人々に優しいユニバーサルデザインのまちづくりを推し進めて、まさしくダイバーシティーの実現に大きく近づく最大の契機だと思っております。
 また、パラリンピックの成功なくして大会の成功はありません。施設の設計をパラリンピックに合わせて進めることが、誰もが楽しめる大会全体の環境整備につながる、このように考えております。
 施設の整備に当たりましては、大会時のバリアフリー化の指針を遵守するだけでなくて、障害の違いに応じたきめ細やかな心配りが重要かと存じます。
 そのため、都といたしまして、恒久施設の整備に関して設計の段階から、さまざまな障害のある方々より、施設の使い勝手についてしっかりとご意見を伺ってまいりたいと考えております。
 そして、そのいただいたご意見に基づきまして、例えば車椅子を利用なさっている方々が健常者と同様に、さまざまな場所で観戦できるような席の配置、そして、いわゆる誰でもトイレに利用が集中する傾向がございますけれども、利用者それぞれの障害などに対応したトイレを個別に用意することなどを実施設計に反映していく考えでございます。
 こうした取り組みを通じまして、バリアフリー化はもとより、ユニバーサルデザインの大会施設を将来に残るレガシーとしてまいりたいと考えております。
 その他の質問については関係局長が答弁することになっておりますが、ご指摘のあった東京都美術館での写真撮影、私は全然オーケーだと思っておりますので、詳しくは局長の答弁をお聞きいただきたいと思っております。
   〔生活文化局長中嶋正宏君登壇〕

○生活文化局長(中嶋正宏君) 都立美術館、博物館での写真撮影についてでございますが、海外の主要な美術館では、その館が所有する有名な作品を撮影することが可能であり、このことが来館者にとっての魅力の一つとなっております。
 一方、都では、こうした有名な作品は借用して展示する場合が多く、作品管理などの観点から撮影を制限することが一般的でございます。
 しかし、ご指摘のように、二〇二〇年に向けまして、美術館、博物館を一層魅力あるものとするためには、写真撮影が楽しめるなど、より都民に開かれた施設としていくことが重要でございます。
 そこで、その一環として、今年度は、東京都美術館のポンピドーセンター傑作展におきまして、一部撮影を可能といたしました。
 今後は、フラッシュ使用による作品への影響を初めさまざまな課題にも配慮しながら、作品所有者への働きかけを行うなど、都立美術館、博物館での撮影機会の拡充に向けまして積極的に取り組んでまいります。
   〔環境局長遠藤雅彦君登壇〕

○環境局長(遠藤雅彦君) エコドライブについてでございますが、エコドライブは、CO2を約二割削減するとともに、燃料費の節約や交通事故の低減等の効果もあり、多くのドライバーにエコドライブを普及することが重要でございます。
 都はこれまで、トラックの車種などの区分ごとに実燃費で運送事業者を評価し、表彰する貨物輸送評価制度を実施するとともに、九都県市と共同して、一般ドライバー向けに、エコドライブの技術を身につける講習会の開催やイベントでの普及啓発を行ってまいりました。
 今後は、貨物輸送評価制度のさらなる拡大を図るため、より多くの事業者が参加しやすい仕組みへの改善を検討するとともに、自動車関連の企業や関係団体と連携して、一般ドライバーに対して、エコドライブの意義や運転技術について発信をしてまいります。

○議長(川井しげお君) 六十四番小宮あんりさん
   〔六十四番小宮あんり君登壇〕

○六十四番(小宮あんり君) 東京に新しいリーダーが誕生し、都政にはこれまでにない注目が集まっています。
 小池知事の所信表明には、待機児童対策や地域包括ケアシステムの充実、災害に強いまちづくり、無電柱化、そして環境先進都市づくりや観光振興、中小企業への支援、また、地域を支える町会や自治会、商店街の活性化など、これまで私たちが積極的に取り組んできた課題がしっかりと継承され、共有されていました。そういった共通の認識のもと、知事がこれまでの国会議員としての経験を生かされ、今後は、地方自治のトップとして都政をしっかりと前進させていかれるよう強く期待します。
 さて、冒頭、どうしても伺わねばならない問題があります。豊洲新市場をめぐる問題です。
 この問題により、知事がおっしゃるように、都政に対する都民の信頼が失われています。豊洲新市場への移転は、事業が多年にわたる中で、部門間の連携が欠落し、当時の担当者も配置転換されるなど、責任の所在が不明という事態を招いています。
 移転に当たって何よりも優先すべきは、食の安全の確保であるということはいうまでもありません。その一方で、一刻も早く、都民に、そして移転準備に理解や協力をいただいてきた民間事業者に、移転に関する今後の方針を示さなければなりません。
 過去の問題の解明とともに、東京都はそうした責任を負っていると考えますが、知事の見解を伺います。
 次に、二〇二〇年東京大会に向けた取り組みについて伺います。
 リオデジャネイロでのオリンピック・パラリンピックが幕を閉じました。リオ大会の開会式は、子供から大人まで多世代がかかわり、人を中心とした演出がされ、大変すばらしい内容でした。近年の開会式と違い、大がかりな装置はなく、プロデュースしたマルコ・バリッヒ氏によれば、前回のロンドン大会の半分程度の予算であるとのことです。お金をかけずとも人の感動は得られる。東京大会もぜひそうした、人を中心とした大会にすべきと考えます。
 さて、リオ大会の経験に学ぶべく、現地にはオリンピック・パラリンピック準備局から職員が百三十六人派遣されています。知事も現地を見て、大会施設のリサイクルなどさまざまな知見を得られ、四年後に生かしたいとおっしゃいました。このように過去の経験を東京大会に生かすことは重要です。
 そのためにも、オリンピック・パラリンピック大会のような重要で特殊な事業に関しては、通常二年から三年程度で異動するという通例の人事ではなく、専門的で責任ある職員を継続して配置すべきと考えます。課題に即した職員の配置の考え方について、知事の見解を伺います。
 また、私は、パラリンピックへの支援と盛り上げにこそ、行政は積極的に取り組むべきと考えます。
 これまでも、パラリンピック選手の発掘、育成支援や、特別支援学校を活用した練習拠点の整備などを提案し、都は現在、その事業を開始したところです。
 リオのパラリンピックにおいては、百三十二人の日本選手が熱い戦いを繰り広げました。四年前のロンドン・パラリンピックを見て、自分もこの舞台に立ちたいとパラリンピック選手を目指した車椅子陸上の佐藤友祈選手が銀メダルを二個獲得しました。同じように、今回の日本選手の活躍を見て、自分も挑戦したいという夢と意欲を持った障害者がいると思います。
 都は、そうした障害者に対して、スポーツに取り組むきっかけや活動の場をつくっていくべきと考えます。見解を伺います。
 また、障害者がアスリートを目指すだけでなく、大会の運営にも携わっていくということが、将来の共生社会の実現というレガシーにつながると思います。
 リオ大会では、ボランティアの確保に苦労したとの報道もありましたが、他方で、障害者ボランティアが観客の誘導や案内に携わり、開催成功を支えたと聞いています。
 ことしの東京マラソンでは、障害者ボランティアとして、車椅子の方、義足の方、聴覚障害のある方など十一人の障害者が活躍をしました。来年の東京マラソンではさらに参加を進め、その経験を二〇一九年のラグビーワールドカップや二〇二〇年東京大会につなげていくことが必要と考えます。都の見解を伺います。
 私は、都議会議員として五年半になりますが、人に優しく、災害に強いまちづくりを目指して、無電柱化の推進に取り組んできました。
 この間、都道においては、第一次緊急輸送道路に加え、環七と環八の中間に南北に位置する中杉通りの無電柱化を進めることができました。
 また、区市町村道の無電柱化については、必要な技術支援や財政支援等に都が積極的に取り組むべきと訴え、ことしの三月には、その課題を取りまとめた手引を作成していただきました。現在、その手引は区市町村での無電柱化講習会で活用されています。そして、区市町村が新たな可能性を見出す助けとなっています。
 都民から常々要望されるのは、緊急輸送道路や国道や都道だけでなく、都民が生活道路として日々利用する区市町村道など、狭い道を無電柱化することです。しかし、技術的な課題が多く、長い年月と費用がかかる無電柱化は、区市町村単独の力ではできません。都がこれまで以上に積極的に支援すべきと考えます。
 知事は、国会において無電柱化推進の法整備等に取り組んできたと思いますが、今後、東京の無電柱化をいかに進めていくのか、知事の見解を伺います。
 また、無電柱化を着実に進めるためには、地域住民の理解と協力が不可欠です。そのためには、無電柱化の意義や効果を都民に積極的にPRしていくことが重要です。今後、どのように事業PRに取り組むのか伺います。
 また、災害時を考えると、電柱をなくすことだけでなく、大きく成長した街路樹を管理し、その安全性を確保しておくことが必要です。幹回り九十センチ以上の大径木が災害時に倒れれば、交通機能を大きく阻害するおそれがあります。
 都は、大径木再生大作戦に平成二十四年から取り組んでいます。防災上重要な特定緊急輸送道路の、元気のない街路樹や、倒木のおそれのある街路樹の樹勢回復や更新の取り組みです。その進捗状況を伺います。
 三・一一の東日本大震災以降、災害に強いまちづくりだけでなく、食に対する安全や地産地消といった考え方が改めて注目されるようになりました。
 東京の農業は、都民に新鮮で安全な農産物を供給するとともに、防災や環境保全など多面的な機能を有しています。
 昨年、都市農業振興基本法が制定され、今まさに農地制度や税制の改正に向けた議論が国会で行われています。都においても、去る八月に、農林・漁業振興対策審議会から東京農業の新たな展開について答申が出されました。
 今後は、その答申や制度改正を踏まえ、大消費地を抱える東京の強みを生かして、六次産業化や高付加価値化に取り組むべきです。
 さらには、都市農家を支え、地域の交流や活性化にも貢献してきた女性の視点や活躍に光を当てるなど、東京ならではの振興策を推進すべきと考えます。所見を伺います。
 また、私の地元、杉並区では、若手農業者が中心となり、杉並産野菜を学校給食へ提供する地元野菜デーという独自の取り組みを行っています。
 これらの農業者からは、区内だけでなく、新宿区を初めとする農地のない十二の区や、農地が十ヘクタール未満の中野区など四つの区の小中学校にも、丁寧に育てた安全な野菜を供給したいという熱心な声が上がっています。しかし、学校給食への提供には需給調整や関係者との調整が必要で、農家だけの努力ではできません。
 昨年の第三回定例会で、都内産農産物を供給できる仕組みづくりを検討していくと答弁をいただいていますが、その後の取り組み状況について伺います。
 さて、今議会には待機児童解消を目指して百二十六億の補正予算案が提案されています。
 待機児童対策に重要なのは、施設をつくることだけでなく、保育サービスを支える人材の確保です。
 昨日の我が党の代表質問にご答弁いただいたように、キャリアアップ補助事業を着実に実施することや、保育士の家賃補助を拡充するなどの処遇改善は、東京都が先頭に立って取り組むべき重要な事業です。
 また、保育士だけでなく、都が認定する子育て支援員など、多様な担い手を確保することも必要です。
 今回の補正予算案には、子育て支援員研修の定員の増加が盛り込まれましたが、重要なのは、認定を受けた子育て支援員が実際に保育の現場で活用されることです。都は活用の拡大に向けてどのように取り組むのか、見解を伺います。
 また、福祉人材だけでなく、産業の活性化のためにも、人材の確保は喫緊の課題です。
 企業の人材獲得競争が激しさを増す中、人材不足で仕事を断らざるを得ない中小企業も出てきています。
 ことしの予算特別委員会の総括質疑で取り上げましたが、都は、国の基金を活用した事業にかわるものとして、処遇改善や定着率向上、資格取得といった業界の課題に応じた人材確保の取り組みを図る団体への東京都独自の事業を開始しました。そうした団体ごとの、業界ごとの支援とあわせて、人材に関する個別の悩み、課題を持つ中小企業が気軽に相談できる、そうした体制をつくることも必要です。
 中小企業の人材確保に向けた支援の強化について、都の見解を伺います。
 私たち議会と知事は、どちらも都民から直接選ばれ、東京の将来を託されています。その両者が互いに緊張関係を持って、都政の継続と、そして刷新に努めていくこと、それが都民の信頼を取り戻すための第一歩です。知事が所信表明で述べられた、これから東京はもっとよくなると都民が希望を持てる都政というのは、その上にこそ築かれていくものと考えます。
 議会人の一人として、改めて都民に負託された責任を自覚するとともに、知事の今後の活躍に期待を申し上げ、質問を終わります。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 小宮あんり議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
 豊洲市場における今後の方針についてのお尋ねがございました。
 建物の下に盛り土がない、地下水がたまっている、これらのことで多くの都民は、市場における食の安全に不安を抱かれていることでしょう。そして、都民の皆様の憤りは当然のことでございます。とりわけ市場関係者の方々のご労苦、ご心労には、心から申しわけなく思っているところでございます。
 また、これまで豊洲移転に対しましてご理解、ご協力をいただいてきた市場関係者の皆様が抱いておられる将来への不安、風評被害への懸念、これらを早く解消する必要がございます。
 今後、そうした不安を解消するために、科学的にわかりやすく正確な情報を発信する、そして市場関係者に対します相談体制の拡充などを行ってまいります。こうした努力を重ねた上で、総合的に今後のことを判断してまいりたいと考えております。
 次に、課題に即した人事配置についてのご質問がございました。
 まさしく事業を担い、成果を上げるのは人でございます。複雑化、高度化する都政の課題において、スピーディーかつ的確に対応していくためには、事業の性質や動向を見きわめた上での適材適所の人事配置は不可欠なことでございます。
 都庁におきましては、人材の育成、契約の公正性の確保などの観点から、比較的短期間のジョブローテーションが必要とされている職場も実際にはございます。一方で、オリンピック・パラリンピック競技大会のような一定期間にしっかりとなし遂げなければならない大規模のプロジェクトにおいては、専門性や継続性に着目した人事配置が求められるところでございます。
 このため、今後、例えばリオの大会運営で学んだことをちゃんと東京大会で生かせるように、職員が培った知識や経験をより生かせる配置管理を強化してまいります。
 都の重要な施策に関しては、特に都庁マネジメント本部の設置などによりまして、今後、私のもとで、ガバナンスの効いた組織運営を行っていくことはもちろんでございますが、専門性の高い人材の活用を図ることによって、さらに的確な組織運営を行っていく所存でございます。
 無電柱化についてのご質問をいただきました。ありがとうございます。
 私は、東京の防災力を高めて、都民が安全・安心に暮らせるセーフシティーを実現したいと、このように所信表明でも述べさせていただきました。
 平成七年の阪神・淡路大震災では、倒壊した電柱が避難や救助の妨げになったことを、私は目の当たりにいたしております。そして、政治の世界に身を置く一人として、防災の観点から、この電柱の林を見直す必要性を痛感してきたわけでございます。
 無電柱化が進まない原因の一つは、多くの都民の皆様方が、実はこの林立する電柱を当たり前のこととして受けとめており、さほど気になさっていないという事実がございます。
 防災機能の強化はもとよりですが、ご指摘のように、コスト削減を促しつつ、安全で快適な歩行空間、そして美しいまち並みの形成を進めていく、そして、そのためにも無電柱化の意義や効果を積極的にPRをして、都民の共感を得ながら、無電柱化を強力に進めてまいりたいと考えております。
 残余のご質問につきましては、関係局長から答弁をさせていただきます。
   〔オリンピック・パラリンピック準備局長塩見清仁君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長(塩見清仁君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、障害者スポーツに取り組むきっかけと活動の場づくりでございます。
 都は昨年度から、パラリンピックに向けました選手発掘プログラムを実施しまして、障害のある方が競技を体験し、みずからの適性を見出す場を提供しております。昨年度は計二百三十名、今年度も既に百五十名が参加し、中には、これを機にスポーツを始めた方も出ております。
 今年度は、競技への参加資格や練習会場等の問い合わせに応じる相談窓口を設置し、競技人口の拡大にもつなげてまいります。
 また、今年度から、特別支援学校を障害者スポーツの拠点の一つとして活用する事業を開始し、身近な地域で活動を継続できるような環境整備に着手いたしました。
 こうした取り組みを通じまして、障害のある方がスポーツの楽しさを知り、活動を続けていけるよう支援してまいります。
 次に、障害者のボランティア参加についてでございます。
 リオ大会では、障害者ボランティアは、個々の状況に応じ、身体への負担の少ない屋内への配置や医師によるケアなどの配慮のもと活動しておりました。また、東京マラソンでは、新たにボランティアの登録制を導入し、あすから受け付けを開始いたします。
 障害者が活動に当たり配慮を希望する事項を申告できるようにしまして、一人一人の身体の状況等を確認した上で、活動しやすい環境を整えることによりまして、ボランティア活動への参加促進を図ってまいります。
 リオ大会や東京マラソンの成果を踏まえまして、ラグビーワールドカップや二〇二〇年大会に向けて、障害者がより参加しやすい条件を整備してまいります。
 あわせて、活動事例や活動機会を発信するなど、多くの障害者がボランティアに参加し、多様な活躍ができるよう取り組んでまいります。
   〔建設局長西倉鉄也君登壇〕

○建設局長(西倉鉄也君) 二点のご質問にお答えいたします。
 初めに、無電柱化の事業PRについてでございますが、無電柱化を推進していくためには、都民の理解と協力が必要不可欠でございます。
 都はこれまで、パンフレットやホームページ等により、無電柱化の意義や効果についてPRに努めてまいりました。今後は、さらにわかりやすいイラストや動画などを用いた広報ツールを作成し、SNSなど新しい媒体も活用しながら、広く都民に発信してまいります。
 さらに、現在約百カ所ある無電柱化の工事現場におきましても、工事の手順や事業完了後のまち並みを示したPR看板を設置するなど、これまで以上に事業の必要性や効果を訴えてまいります。
 こうした取り組みを通じて、引き続き無電柱化の推進に全力で取り組んでまいります。
 次に、防災上重要な道路における街路樹の対応についてでございますが、災害時に緊急車両等の通行を妨げることのないよう、その倒木を未然に防止することが重要でございます。
 このため、環状七号線や新青梅街道など三十八路線の幹回り九十センチ以上の街路樹について、幹の傷や腐りの程度、根腐れなどを調査し、樹勢回復や不健全な樹木の植えかえ等を行う大径木再生大作戦を実施しております。
 平成二十七年度末までに、対象路線の総延長の約五割に当たります三百三十七キロメートル、約一万本の調査を完了し、倒木の危険がある二百五十九本を緊急的に撤去するとともに、一部区間では植えかえを行いました。
 今後とも、災害に強い風格ある道路空間を創出するため、平成三十二年度の完了を目指し、事業を着実に進めてまいります。
   〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長(藤田裕司君) 三点のご質問にお答えいたします。
 初めに、東京農業の振興についてでございますが、東京農業のさらなる発展のためには、農地や担い手等の生産基盤を強固にするとともに、大消費地のメリットを生かした経営力の強化を図ることが重要でございます。
 このため、都は、防災や環境保全など農地の多面的機能の発揮に向けた取り組みや農業者の創意工夫による積極的なチャレンジを、ハード、ソフト両面から支援しております。
 今後は、農林・漁業振興対策審議会の答申を踏まえまして、まちづくりと連携した農地の保全、先進技術の活用や農産物のブランド化による高収益型農業の確立、女性の感性を生かした商品開発や販売企画の促進など、新たな視点に立った施策の充実を検討してまいります。
 こうした取り組みによりまして、大都市東京の持つポテンシャルを最大限に生かした力強い東京農業を実現してまいります。
 次に、都内産農産物の学校給食への供給についてでございますが、農地のない区部の学校給食へ都内産農産物を供給することは、地産地消や食育を進める上で効果的でございます。
 このため、都は、農業団体や学校関係者、流通事業者などに働きかけ、学校給食における地産地消の推進に向けた協議会をことし七月に設置し、給食に供給可能な品目や数量、生産者から学校までの集配送、食育への展開などについて意見交換を行ってまいりました。
 今後は、協議会での意見を踏まえ、学校給食に農産物を提供するモデル事業や、多摩地域と都心部を結ぶ広域的な流通ネットワークの構築、生産者が行う出前授業や農作業体験の実施などに向け検討を進めます。
 こうした取り組みによりまして、都内産農産物の学校給食への供給を一層拡大してまいります。
 最後に、中小企業で働く人材の確保についてでございますが、中小企業は、業種や業態によりまして人材確保に関する課題が異なりますことから、それぞれの実情に即したきめ細かい支援が必要でございます。
 このため、都は今年度新たに、採用活動や職場定着等に取り組む事業者団体への支援を開始し、先般、効果が見込まれる十団体の事業を選定いたしました。
 今後、業界のイメージアップに資する女性や若者向けの職場体験、若手社員の能力向上に向けた資格の取得など、各団体の取り組みを支援してまいります。
 加えまして、人材確保に関して、悩みを抱える個々の企業の相談に日常的に応えられる窓口の設置などを検討し、企業や事業者団体のニーズに的確に対応することによりまして、中小企業の成長を人材面から後押ししてまいります。
   〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長(梶原洋君) 子育て支援員の活用についてのご質問にお答えをいたします。
 都は現在、子育て支援員の活用を進めるため、ハローワークと連携し、保育事業者や求職者に対し、求人票や求職申込書に子育て支援員認定の記載を促すなど、マッチングの強化を図っております。
 また、就労に向けたマッチングから定着支援までを行う保育人材・保育所支援センターや区市町村では、研修修了者に対し、希望に応じて求人情報を提供しております。
 今回の補正予算案では、受講希望者の増加を見込み、子育て支援員研修の地域保育コースの定員を、当初の千五百二十名から三百名分ふやすこととしておりまして、今後、子育て支援員の活用が一層広がるよう、保育の実施主体である区市町村や関係機関と連携しながら取り組みを進めてまいります。

○議長(川井しげお君) 十九番伊藤こういち君
   〔十九番伊藤こういち君登壇〕
   〔議長退席、副議長着席〕

○十九番(伊藤こういち君) 豊洲市場整備問題について質問します。
 まず、一連の問題は絶対に許しがたい重大な過ちであることを断言しておきます。
 私たち都議会公明党は、これまで議会や都民に対し事実と異なる説明が行われてきたことを市場長から正式に初めて聞かされ、激しい憤りを覚える中、PTを立ち上げ、即座に三回にわたり現地視察、調査を行いました。
 その調査を踏まえ、まず指摘しなければならないことは、都が専門家会議の提言を実行しなかったのは盛り土の問題だけではないということです。それは、専門家会議の提言に記された、地下水管理を行い、地下水位の上昇を防止すること、APプラス二メートル程度までに維持すること、これを現場では行っていなかったという事実であります。
 まず、地下水位の計測、監視すら行っていないことに対し、都議会公明党が現場で指摘をしましたが、都は即座に実行せず、再三の指摘でようやく地下水位の計測を始め、きのう出た結果は、専門家会議の提言、APプラス二メートル程度を大きく超え、最高水位は五メートル超となっています。
 都は、専門家会議が提言した地下水の管理、つまり地下水位の計測や監視をなぜ行っていなかったのか、明らかにしていただきたい。答弁を求めます。
 また、きのうの我が党の代表質問で、地下水管理システムについて質問しましたが、工事の工程上、終盤で整備することになっていた、八月から試験運転をやっていると答弁しました。
 しかし問題は、建物が完成したことし五月から試験運転を開始した八月までの約三カ月間、排水は行われておらず、降った雨は、遮水壁によって各街区の中にたまりにたまって地下水が上昇したことは、誰の目にも明らかであります。
 さらに、試験運転は、現在まで約二カ月もやっていることになり、半分は動いているとのことですが、それでも水たまりがふえていることも確認しています。
 試験運転で一体何を管理する試験を行っているのか、システム自体のふぐあいや機能不足はないのか、疑念が湧きます。そうでないならば、すぐにでも地下水管理システムを本格稼働させるべきです。明快な答弁を求めます。
 次いで、同じく都議会公明党の現場視察、調査で初めて明らかになった、地下ピットにつながる重機の搬入口、マシンハッチについてであります。
 現地では、地下ピットの四メートルから五メートルの天井高を確認し、その用途、目的を尋ねると、重機を入れて工事をするときのためとのことでした。それならば、重機の搬入口はとのやりとりで、マシンハッチの存在が明らかになりました。
 私たちはまず、青果棟のマシンハッチを確認し、板状に並んだコンクリート製のハッチぶたのすき間を発見しました。わずかなすき間をのぞき込むと、地下ピットにたまった水たまりの水面が見えました。
 そこで疑念を持ったことは、雨が降れば、そのすき間から雨水が地下ピットに入り込み、また、万が一、ベンゼンなどの揮発性有害ガスが発生すれば、地上に拡散してしまうのではないかということです。
 また、このマシンハッチは、他の主要施設にも設置されておりましたけれども、それぞれにゴムパッキンがされていたり、そのゴムパッキン自体にもすき間があいていたりと、状態はまちまちでありました。
 そこで伺いますが、マシンハッチは、設計段階できちんと安全対策の視点がなされていたのかどうか明らかにしていただきたい。答弁を求めます。
 昨日の補償費用の問題等に対する追加の予算措置に関しての我が党の代表質問において、知事から、都の市場会計は独立採算を原則とし、行政的経費を除いては税金は充当されていないとの答弁がありました。
 この答弁は、あくまでも原則論を述べたものだと思いますが、追加の安全対策や補償費用の増加などが考えられる中、さまざまな想定が必要であります。
 市場業者の方々が置かれる厳しい状況を鑑みて、財源をどう考えていくのか、知事の見解を求めます。
 九月十日、小池知事の緊急記者会見によってこの問題が表面化した直後に開かれた東京都中央卸売市場審議会において、私は、原因究明、再発防止、安全の再構築を早急に行うよう、都に強く求めました。
 原因究明は、今後もしっかり継続していくことは当然として、私は、今やるべきことの最優先課題は、食の安全の再確認と再構築であると考えます。
 小池知事が再招集された専門家会議の平田座長を中心に、徹底的に調査を行ってもらい、その上で、専門的な知見から必要な追加の安全対策があれば、都は今度こそ、それを確実に実行するとともに、都民の目線に立って積極的に情報を公開し、都民、国民の食の安全を守っていただきたい。この問題の解決に対する知事の決意を伺います。
 次に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックとその先において、国際社会で活躍できるグローバル人材の育成に向けた都の取り組みについて質問します。
 小池知事は先日の所信表明で、英語など外国語力の強化について言及されました。英語教育を充実させ、使える英語を身につけ、国際都市東京を支え、世界に羽ばたく人材の育成は、東京の喫緊の課題です。
 その取り組みの一つとして、都議会公明党は、東京都版英語村の創設を提案し、施設や教育内容など、外部有識者などの幅広い知見を取り入れながら、早期の開設を実現するよう求めてきました。
 こうした提案に応え、都は、着実に準備を進める中、過日、厳正な審査のもと、英語村の実質的な運営を担う事業者が決定されました。
 そこで、この事業者の選定のプロセスと選定理由、今後の進め方について説明を求めます。
 日常の環境から離れた別世界に身を置き、徹して外国語を学ぶ機会の究極は留学です。しかし、誰もがその機会に恵まれるわけではありません。
 かつて、私の子供は、英語村のような施設において、日々缶詰になって英語を学び、数日間のうちに英語が上達して帰ってきました。それが親として楽しみでした。
 都が準備を進める英語村において、子供の目線から見て魅力的な施設であり、教育内容も充実したものとなるよう、都は事業者任せではなく、積極的に取り組むべきです。
 また、児童生徒が誰でも利用しやすいよう、そして繰り返し学びに行けるよう、料金設定なども十分に配慮したものとすべきです。あわせて、都の見解を求めます。
 小池知事は所信表明で、私は阪神・淡路大震災を経験しましたと述べられました。私も、阪神・淡路大震災が発生した翌日、平成七年一月十八日に、友人のご両親を救出するため、神戸のまちに入りました。
 しかし、燃え広がったまち並みの先に見えた倒壊してしまったマンションから、そのご両親を救い出すことはできませんでした。
 その経験と教訓をもとに、私は、都議会において、首都直下地震の発生時でも機能する緊急地震速報の必要性や、災害時に機動力を発揮し情報収集するため、オフロードバイクの活用などを提案してきました。
 小池知事は、震災への備えとして、強力に進めるべきは道路の無電柱化であると述べられました。
 私も全く同感です。被災した神戸へ向かう道々で見かけた光景は、電柱が倒壊し、道路を閉塞させ、人も自転車も、当然、緊急車両も通行できず、救出、救助の妨げになっていたからです。
 首都直下地震発生の切迫性が高まる中、東京の無電柱化は、防災上、極めて重要な事業です。
 都はこれまで、都道の無電柱化に積極的に取り組んできましたが、私は、こうした大きな幹線道路はもとより、さらに一本、中に入った区市町村道のような生活道路こそ、早急に、強力に無電柱化を進めるべきと考えます。
 そこで、無電柱化を進める区市町村に対し、都はこれまで以上に支援策を拡充すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 私の地元、品川区は、木造住宅密集地域を多く抱え、都内でも危険度が極めて高いとされています。
 首都直下地震等による東京の被害想定によれば、大地震が東京を襲った際に、品川区では死者約八百名、そのうち約五百二十名が焼死と想定されています。
 私は、一人でも多くの命を守りたいとの思いでいっぱいであります。
 都はこれまで、災害時に甚大な被害が想定される地域の防災性を向上させるために木密十年プロジェクトを立ち上げ、特定整備路線の整備を加速しています。
 品川区でも、補助二八号、二九号が事業化され、用地取得が進められています。
 しかし、事業に協力いただく関係権利者は、特定整備路線の必要性は理解しつつも、移転や生活再建に伴う新たな負担を抱えることに大きな不安を抱え、困り果てた声が多く上がっています。
 都は、都議会公明党の提案に応え、相談窓口を設置しましたが、関係権利者の生活再建に対し、これまで以上に一軒一軒に寄り添い、安心できる支援策を拡充していくべきです。見解を求めます。
 最後に、災害から一人でも多くの都民の命を守るための東京の防災力の強化について、知事の決意を伺い、質問を終わります。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 伊藤こういち議員の一般質問にお答えさせていただきます。
 まず、豊洲市場の追加の予算措置についてのお尋ねがございました。
 昨日も申し上げましたとおり、都の市場会計は、独立採算を原則として運営をいたしております。
 豊洲市場の安全性の確保に必要な追加工事や市場業者への補償などに関しましては、追加の予算措置が必要となる場合、その財源について会計上どのように扱うかは、まさしく課題の一つと考えております。今後十分に精査した上で判断をすることといたします。
 食の安全の再確認と再構築についてのご質問でございました。
 生鮮食料品を取り扱う豊洲市場の整備におきまして、盛り土がなされていないこと、これまで事実と異なる説明を行ってきたことなどによりまして、食の安全に対する信頼が大きく損なわれたことはまことに遺憾であります。
 こうした問題に対応するため、専門家会議及び市場問題プロジェクトチームを設置いたし、安全性を調査、検証していただいておりまして、会議の内容については、都民に対して広く公開し、正確でわかりやすい説明を行っていく所存でございます。
 また今後、会議での議論を踏まえまして、必要な対策を実施することはもとより、生活者の目線、都民ファーストの感覚を大切にしながら、積極的な情報公開を行うことで、都民の食の安全に対する信頼を取り戻してまいりたいと考えております。
 また、豊洲市場の問題解決に対する知事の決意についてもお尋ねがございました。
 二つ申し上げます。
 まず、中央卸売市場の体制を刷新をしたい。そして、新しい目で、豊洲市場の安全性の確保について、専門家会議、市場問題プロジェクトチームとともに検討してもらいたい、このように考えております。
 もう一点は、責任の所在を明確にしていくことでございます。歴代の市場長につきましては、既に退職をした者も含めまして、明確にしてまいります。
 また、その他の幹部職員につきましても、個人の特定などの行政監察手続を進めまして、退職者も含めて、懲戒処分などのしかるべき対応をとっていく、このように考えております。
 次に、区市町村道の無電柱化についてのご質問にお答えいたします。
 阪神・淡路大震災では、多くの電柱が倒れて、ご指摘のように、避難や救助の妨げになったものであります。防災性の向上を図るためには、区市町村道のような道幅の狭い道路こそ、電柱や電線をなくしていかなければなりません。
 一方で、無電柱化には多額の費用がかかるということで、区市町村道の無電柱化が進まない原因の一つとなっております。
 このため、区市町村に対します技術的、財政的な支援を行うとともに、事業者間の競争やイノベーションを促すことで、コスト削減を図ってまいりたいと考えています。
 都民が安全・安心に暮らせるセーフシティーの実現に向けまして、東京の無電柱化を強力に推進してまいりたいと考えております。
 東京の防災力の強化についてのご質問もございました。
 東京は、首都直下地震や巨大化する台風など、さまざまな自然災害のリスクに直面しております。
 そして、想定外の事態が生じても対処できるよう、あらかじめ想定し得る準備を着実に行うことが、まさしく防災対策の基本でございます。
 このために、先ほど申し上げました道路の無電柱化、木造住宅密集地域の不燃化の促進、こういったハードの対策とあわせまして、例えば、乳児用の液体ミルクについて、現行の国の規定を含めて課題を整理いたします。そして、きめの細かい災害対策を実施してまいりたいと考えます。
 また、東京の町会、自治会、消防団などの一層の活性化を図ってまいります。これによって、発災時に命を守る上で重要な、地域で助け合う共助の取り組みを促進することで、安全・安心な地域社会の創出に努めてまいります。
 こうしたさまざまな取り組みを通じまして、東京の防災力を強化して、都民一人一人がみずから率先して、地域の安全・安心を守っていくセーフシティー東京の実現を目指してまいる所存でございます。
 残余の質問につきましては、教育長及び関係局長から答弁をいたさせます。
   〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長(中井敬三君) 英語村に関する二点のご質問にお答えいたします。
 まず、英語村の事業者選定のプロセス等についてでございますが、都教育委員会は、児童生徒が、外国人との会話や外国の文化等に触れる機会をふやし、英語を積極的に使う態度を身につけられるよう、教室での授業に加え、体験的で実践的な学習を行う場として英語村の整備を進めております。
 整備や運営には、民間の創意工夫や経営手法を活用することとし、ことし三月、募集要項を公表し、民間事業者から企画提案を募りました。
 選定に当たっては、外部委員も含めた委員会において審査を行い、良質なスタッフによるオールイングリッシュでの多様なプログラムの提供等、英語村の狙いを最も高度に実現できる事業者を、最優秀事業応募者として決定し、九月末に公表したところでございます。今年度末までには、事業者と基本協定を締結する予定としております。
 次に、英語村の内容の充実に向けた取り組みについてでございますが、協定の締結に当たっては、ネーティブスピーカーを豊富に活用した少人数指導や、大使館等と連携した国際交流活動、留学の疑似体験などといった、英語村ならではのプログラムの実現に向けて、事業者と具体的に協議してまいります。
 また、各学校の実態や学習の狙いに応じて、柔軟に対応できるプログラムの提供について工夫するとともに、利用しやすい料金体系等となるよう、事業者に働きかけを行ってまいります。
 今後とも、学校とは異なる環境の中で、児童生徒が生きた英語を学び、繰り返し訪れたいと思う場となるよう、平成三十年を目途とした開設に向け、着実に準備を進めてまいります。
   〔中央卸売市場長岸本良一君登壇〕

○中央卸売市場長(岸本良一君) 豊洲市場に関します三点のご質問にお答えいたします。
 まず、地下水位の計測や監視の実施についてでございますが、豊洲市場の建設工事中におきましては、各街区とも雨水を集水するためのくぼ地を設けまして、集まった水を沈砂槽にポンプで送水した後、土砂などを除去して既設の雨水管に排水してまいりました。
 また、地盤の低い箇所に一時的に雨水がたまった場合は、必要に応じて仮設ポンプにより排水を実施してまいりました。
 このように、雨水を可能な限り地下水化しないよう努めてまいりましたが、地下水位につきましては、地下水管理システムで水位を計測することとしておりましたため、システムで計測が可能となりますまで、計測や監視は行っておりませんでした。
 ご指摘のとおり、十月三日より、システムにより水位の計測が可能となりましたことから、そのデータをホームページで公表しているところでございまして、引き続き、計測、公表してまいります。
 次に、地下水管理システムは、約四十ヘクタールの豊洲市場用地全域にわたり、地下水位を常時一定水位に管理、制御する非常に重要なシステムでございます。
 本年八月から試験運転を行っており、例えば、各井戸のポンプや処理施設の稼働状況の確認、バックアップ機能の確認、排水の際の水質確認等、自動運転に向けた調整を行っております。
 九月中旬からは、夜間を含めた連続運転の試行を行っておりまして、現在、全体の五割程度の稼働状況でございます。
 今月中の本格稼働に向け、機器の最終調整を進めており、可能な限り早期の定常運転を目指してまいります。
 最後に、マシンハッチについてでございますが、水産卸売場棟、水産仲卸売場棟、青果棟、加工パッケージ棟では、大型のマシンハッチを設置しております。
 これは建物外部から、いわゆる地下空間に通じる搬入口でございまして、地下水のモニタリング作業や、万一の際の汚染地下水の浄化作業及び設備配管の大規模改修に備えることを目的としております。
 なお、大型のマシンハッチのコンクリートぶたは、クレーンでつるして開閉するものでございまして、ご指摘のとおり、おさまり上、わずかなすき間がございます。
 このように、マシンハッチはその機能上、気密性を考慮しておりませんため、設計当時の考え方を確認するとともに、揮発性物質に対する安全性等につきましては、今後、専門家会議等の場で調査、検証してまいります。
   〔建設局長西倉鉄也君登壇〕

○建設局長(西倉鉄也君) 特定整備路線についてでございますが、関係権利者の理解と協力を得て事業を進めるためには、生活再建に対するサポートが極めて重要でございます。
 そのため、移転資金の貸し付けや、代替地のあっせんに加え、民間事業者を活用した相談窓口を設置し、権利者の生活再建を支援しております。
 特に、お年寄りなどに対しましては、ご自宅を訪問して、おのおのの事情や意向を伺いながら再建計画の検討を支援するなど、手厚いサポートを実施しております。
 今後は、関係権利者の年齢や家族構成、お住まいの形態など、さまざまな事情の一層の把握に努め、ニーズに応じた具体的な生活再建策を提案するとともに、メール相談を拡充して相談しやすい環境を整備いたします。
 引き続き、権利者の要望に可能な限り応える支援を行いながら、特定整備路線の整備を全力で推進してまいります。

○副議長(小磯善彦君) 六十八番河野ゆうき君
   〔六十八番河野ゆうき君登壇〕
   〔副議長退席、議長着席〕

○六十八番(河野ゆうき君) なれ合いのない、緊張感のある関係、改革を本気で実行する姿勢。知事の所信、大変感銘を受けました。
 コスト感覚の緩さ、ガバナンス能力、責任感の欠如。巨大都庁の大改革、妥協することなく、徹底的に進めていただきたいと思っております。
 一方で、都には、士気の高い有能な職員もたくさんいます。名誉都民になられた小澤征爾さんは、先日の授賞式で、棒振りはオーケストラがいないと何もならないとおっしゃっておりました。職員のやる気につながる改革と同時に、信頼関係を築いていただけるようお願いを申し上げます。
 ところで知事は、行政の連続性についてどのように考えているでしょうか。左側通行を突然、あしたから右側通行では困ります。
 先日の所信表明は、具体的な政策面については、歴代の焼き直しが多いと評価をされておりました。細かい政策の部分では、方向性は、都庁がこれまで進めてきた、あるいは我々が求めてきた方向とおおむね共有していると感じました。
 そこで、改めてお聞きします。行政の連続性についてどのようにお考えか。立ちどまって考えることも時には必要です。また、継続することで、価値の出てくる政策などもあります。引き返すには、それなりの正当な理由が一つ一つ必要であります。所見を伺います。
 次に、防災、都市整備について伺います。
 常々我が会派は、後藤新平の見果てぬ夢の実現を目指し、努力してまいりました。都市整備の分野では、ぜい肉どころか、まだまだ骨格づくりは継続中であります。
 ことし四月に発生した熊本地震では、多くの住宅に被害が発生し、改めて住宅耐震化の重要性を認識しました。対策は急務であります。
 各自治体は、さまざまな工夫を凝らし耐震化を進めております。例えば、墨田区では、バリアフリーが必要になる高齢者の方は、風呂場の改修やトイレ、廊下の手すりなどは、必要に駆られ工事を実施する世帯が多いことから、その際に、あわせて耐震補強の工事を行うと、さらに補助を受けることができる制度を構築しております。
 都としても、住宅の耐震化に向け、さらなる積極的な施策の検討が必要と考えますが、今後の取り組みについて伺います。
 次に、無電柱化について伺います。
 なぜ、海外に比べて日本は無電柱化が進まないのでしょうか。
 海外の主要都市における無電柱化率は、ロンドン、パリ、香港では一〇〇%、ニューヨークでは八三%、一方、東京二十三区では、国道、都道、区道を含めると、たった七%程度であります。
 知事は、電柱ゼロを掲げており、先日の所信表明では、無電柱化推進に向けた大きなうねりを起こすとおっしゃっておりました。
 そこで、都の無電柱化の取り組みについて伺います。
 また、平成二十六年に出されました東京都無電柱化推進計画は、以前、私は、東京都道無電柱化推進計画ではないかと申し上げたことがあります。難しいのは区市町村道であります。
 以前、板橋区の商店街で四百メートルの整備に六億三千六百万円もの事業費で丸八年かかりました。財政基盤の弱い区では、事業化はなかなか進まない状況があります。板橋区道の無電柱化の整備率は、たったの〇・三三%。
 国は、ことし二月にコスト削減策として、交通量の少ない道路において、電柱等の埋設の深さを浅くできるように基準を緩和しました。
 そこで、区市町村道の無電柱化を促進するため、コスト削減に向けた今後の都の取り組みについて伺います。
 次に、踏切対策について伺います。
 都は、特定整備路線である補助七三号線を整備しております。池袋の西口、劇場通りから、東武東上線の下板橋駅を通り、国道一七号中山道につながる重要な計画路線です。鉄道との交差については、安全性、利便性向上のため、地元には、将来アンダーパスで整備することを説明されております。
 しかしながら、ここには、谷端川の下水幹線が埋設されております。道路のアンダーパス整備には課題があるかと考えますが、検討状況を伺います。
 一方、隣の駅である大山駅付近においては、鉄道連続立体交差事業の事業候補区間に選定されております。この隣接する区間をあわせて整備することで、コスト的にメリットが出る可能性があると考えます。
 ぜひ、ここは立ちどまって、ワイズスペンディング、検討していただくことをお願い申し上げます。
 また、ときわ台駅から上板橋駅付近の区間も、鉄道立体化の必要性が高い区間と考えます。この区間の立体化に向けての都の見解を伺います。
 次に、城北エリアでの公認陸上競技場設置について伺います。
 都内には、国立、都立、大学等、三十カ所の日本陸上競技連盟公認の陸上競技場がありますが、城北地区、荒川、北、豊島、板橋、練馬区内には、陸連公認の競技場は、二百五十メートルトラックを有する板橋区新河岸陸上競技場しかなく、しかも、第四種公認のため、陸上に親しむ城北地区の中高生の多くは、大会のために、江戸川や夢の島の競技場など遠方まで行くことになります。
 地元体育協会などは、城北地区への公認競技場整備の要望を各区長に提出しており、とりわけ都立城北中央公園にある四百メートルトラックの陸上競技場を改修、再整備することで、第三種公認化への期待をしております。
 板橋区と練馬区にまたがる都立城北中央公園は、幅広い世代の方々が散策やジョギングに親しんでおります。スポーツを楽しむ姿も見られますが、地元からは、さらなる公園の活性化、にぎわい創出を求める声が大きいです。
 城北中央公園への第三種公認陸上競技場設置について見解を伺います。
 次に、MICE誘致について伺います。
 都内の観光資源に一層の磨きをかけ、集客力を高めるとともに、新しいイベントを開催することで、東京への訪問客をふやしながら、東京のイメージアップにつなげる視点も大切だと考えています。
 こうした視点に立ち、私は、議会の場で幾度か、フォーミュラEの誘致を提案してまいりました。
 フォーミュラEは、世界の大都市の市街地の中をコースとする電気自動車のレースです。
 知事もご承知のとおりのことと思いますが、国の自由民主党モータースポーツ振興議員連盟では、公道でのレース開催を後押しする自動車モータースポーツの振興に関する法律の法案を準備しており、この臨時国会で成立を目指しているともいわれております。
 昨年の八月には、六本木で小規模なデモ走行も開催されました。このような国際的なイベントは各地で開催されており、誘致に向けた競争も盛んであると聞いております。ぜひとも、都でも誘致を検討していただきたいと思います。
 さて、東京でも、MICE誘致の支援という形で、さまざまなイベントを開催するサポートを行っています。MICE開催をふやすためには、国や民間など多様な主体が協力してMICE誘致に取り組む体制をつくるとともに、MICE開催そのものの意義等についても広く普及を図ることが重要と考えます。
 さらなるMICE誘致に向けて、都としてどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
 次に、都民サービスの品質向上について伺います。
 都民サービスを効率的、効果的に提供する上で、公の施設の管理運営に民間の能力を活用することは不可欠であり、こうした視点に立った改革に取り組んでいくことはもとより重要であります。
 一方で、こうした取り組みを進めた結果、経費削減が優先され、都民サービスが低下することになっては本末転倒です。過度な競争によって、安かろう悪かろうになることで、指定管理者制度など民間活力の導入による効果が発揮されないことも懸念されます。
 都においては、我が党からの意見を踏まえ、総合評価方式の充実や最低制限価格制度の適用拡大、社会保険等の未加入対策などの取り組みを通じ、工事契約等における品質の確保や法令遵守に向けた見直しを進め、良質な都民サービスを安定して供給するための制度改正を行ってきました。
 今後は、こうした品質向上の取り組みを公の施設の担い手である指定管理者へも広げることが重要であり、例えば、社会保険等未加入対策として社会保険労務士の専門性を活用したモデル調査を実施するなど、指定管理者の法令遵守を促し、都民サービスの品質をさらに高めていく取り組みが必要であると考えますが、見解を伺います。
 最後に、高校生の社会貢献活動について伺います。
 地震や台風などの自然災害が発生するたびに、ボランティアによる支援の重要性を改めて認識するところです。
 しかしながら、国の調査によると、実際に活動をしたことのある人の割合は、思いのほか低い傾向にあります。
 我が党ではこれまでも、地域で行動する人材を育成することの重要性を主張してきました。その一環として、都教育委員会がこの夏に、高校生を東日本大震災の被災地に派遣し、ボランティア等を体験する合同防災キャンプを実施したことは高く評価します。
 ボランティアへの意欲はあっても、具体的な行動に移すことができない現状を打破するには、全ての都立高校生がボランティアに参加できる取り組みを推進する等、若いときから意欲を行動につなげる取り組みが重要だと考えます。
 今後も、学校教育において、都立高校生の社会貢献意識をより一層高め、実際の行動につなげていくことが必要であると考えますが、都教育委員会の見解を伺います。
 以上で質問を終わらせていただきます。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 河野ゆうき議員の一般質問にお答えいたします。
 行政の連続性についてのご質問がございました。
 今まさに、豊洲市場の安全性やオリンピック・パラリンピックの開催費用などについて、立ちどまって検証しているところでございます。
 そして、これらの検証を行うことは、今日の都民のため、そして、五十年後、百年後の都民のために働いていることにほかならないと考えております。
 食の安全を守り、負のレガシーを残さないために、どうしても、今ここで私たちがやらなければならないことだと考えております。今やらずしていつやるのかとの思いでもございます。
 行政の連続性も大切であります。漫然と政策を継続するようなことがあってはならない、一方でそのようにも思います。
 大義に照らして、守るべきものは断固として守り、変えるべきものは大胆に変えていく、そして、変えるからには、説明責任をしっかりと果たし、都民の皆様、納税者の皆様の理解と共感を得てまいりたいと考えております。そして、これが私の政治姿勢とお受け取りください。
 そして、都民のため、この思いを共有している都議会の皆様とお互いにこうやって議論をぶつけ合いながら、真に都民ファーストの都政を実現してまいりたいと考えております。
 その他の質問につきましては、教育長及び関係局長からご答弁させていただきます。
   〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長(中井敬三君) 高校生の社会貢献についてでございますが、将来の社会の担い手である高校生に、地域で率先して助け合おうとする共助の心を育むためには、学校教育においてボランティア精神をより一層涵養し、具体的に実践しようとする取り組みを強化することが重要でございます。
 このため、都教育委員会は、教科、奉仕を発展、充実させた新教科、人間と社会を本年度から全面実施するとともに、被災地で産業復興にかかわるボランティアや防災士の資格取得に取り組む合同防災キャンプを実施いたしました。
 今後、これらの取り組みを推進していくことに加え、全校で展開するオリンピック・パラリンピック教育を通じ、大会運営や旅行者への支援等、多様なボランティア活動に取り組ませるなど、学校教育の中に奉仕体験活動を明確に位置づけ、高校生の実践意欲と行動力を育んでまいります。
   〔都市整備局長邊見隆士君登壇〕

○都市整備局長(邊見隆士君) 二点のご質問にお答えをいたします。
 まず、住宅の耐震化に向けた今後の取り組みについてでございますが、地震による住宅の倒壊を防ぐことは、居住者の生命と財産を守るとともに、災害に強い都市を実現する上で極めて重要でございます。
 このため、都は、防災都市づくり推進計画に定める整備地域での耐震改修工事の助成について、今年度から、上限額を約二倍に引き上げるなど、支援を拡充してございます。
 また、整備地域内に限らず、区市町村が所有者からの求めに応じて、木造住宅の簡易診断を行う技術者を派遣できるよう、都は財政的な支援を実施してきてございます。
 今後は、こうした取り組みに加え、お話のバリアフリー工事の機会を捉えて耐震改修に助成するといった効果的な先進事例について、都民へのPRや区市町村への実施の働きかけを行うことも含めまして、耐震化の促進に向け、さらなる取り組みを進めてまいります。
 次に、東武東上線ときわ台駅から上板橋駅付近の立体化についてでございますが、本区間は、平成十六年に策定した踏切対策基本方針において、鉄道立体化の検討対象区間に位置づけてございます。
 鉄道立体化については、地域におけるまちづくりと大きく連動することから、地元区が主体となり、地域の将来像や鉄道立体化を契機としたまちづくりの方針を具体的に検討することが必要でございます。
 加えて、本区間には、交差する道路として、都市計画道路の第四次事業化計画に位置づけた、区施行の補助第二四四号線などがございます。
 都としては、これらのまちづくりの検討状況や交差道路の整備計画の具体化などを十分に踏まえまして、適切に対応してまいります。
   〔建設局長西倉鉄也君登壇〕

○建設局長(西倉鉄也君) 五点のご質問にお答えいたします。
 初めに、無電柱化の取り組みについてでございますが、都は、平成二十六年に策定いたしました第七期の無電柱化推進計画に基づき事業を実施しており、センター・コア・エリア内の計画幅員で完成した都道の無電柱化を平成三十一年度までに完了させることとしております。
 また、第一次緊急輸送道路は、平成三十六年度までに対象路線の整備率を五〇%に引き上げ、特に震災時に重要な機能を果たす環状七号線は全線で無電柱化を完了させます。
 さらに、区市町村道の無電柱化を促進するため、財政支援や区市町村職員向けの研修等による技術支援に引き続き取り組んでまいります。
 今後とも、都市防災機能の強化や良好な都市景観の創出、安全で快適な歩行空間の確保に向けて、無電柱化を積極的に推進してまいります。
 次に、無電柱化のコストについてでございますが、区市町村道も含めて、都内全域で無電柱化を推進していくためには、これまで以上に整備費用を削減することが重要でございます。
 電線等の埋設の深さを浅くすることにつきましては、国の基準の見直しも踏まえ、交通量の少ない道路での導入に向けて、安全性や施工性などの技術的な検証を行ってまいります。また、道幅の狭い道路における無電柱化のコスト削減に向けて、東京電力やNTT等と検討会を設置いたしまして、電線共同溝のさらなるコンパクト化や、管路等に使用する材料の低コスト化などについて検討してまいります。
 今後とも、関係事業者と連携しながら、コスト削減による無電柱化の一層の推進に取り組んでまいります。
 次に、補助第七三号線整備の検討状況についてでございますが、補助第七三号線のうち、豊島区池袋本町二丁目から板橋区板橋一丁目までの延長千七十メートルの区間は、首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえて策定いたしました、木密地域不燃化十年プロジェクトの実施方針に基づく特定整備路線といたしまして、平成二十七年一月に事業着手いたしました。
 本路線は、下板橋駅付近で東武東上線と交差しており、当該箇所には、下水道施設である谷端川幹線が通っていることから、その移設方法について協議するとともに、道路構造の検討を行っております。
 今後も協議や検討を進めるとともに、地元の理解と協力を得て、特定整備路線である補助第七三号線の整備を推進してまいります。
 次に、東武東上線大山駅付近の鉄道立体化についてでございますが、大山駅付近には、補助第二六号線を含む八カ所のあかずの踏切があり、鉄道による地域分断の解消等が課題となっております。
 都は、本区間を平成二十六年九月に連続立体交差事業の事業候補区間に位置づけ、現在、事業範囲や構造形式などを検討しております。
 事業範囲につきましては、大山駅と下板橋駅の間に位置する山手通りが、既に高架構造で鉄道と立体交差していること、鉄道の車両基地が下板橋駅に隣接していることなどを考慮し、費用対効果を勘案して検討することが重要でございます。
 引き続き、地元区や鉄道事業者と連携し、鉄道立体化に向けて積極的に取り組んでまいります。
 最後に、城北中央公園への第三種公認陸上競技場の設置についてでございますが、城北中央公園は、石神井川と一体となって水と緑のネットワークを形成する、開園面積二十六・二ヘクタールの公園であり、野球場等の多くのスポーツ施設を有するとともに、震災時の活動拠点の役割も担っております。
 現在の陸上競技場を第三種公認化するためには、四百メートルトラックを六レーンから八レーンへと増設することや、観覧席の新設等により、陸上競技場の区域の拡張が必要となります。
 今後、関係区と情報交換を行うとともに、こうした区域の拡張が公園利用者や周辺の樹木を含む環境に与える影響など、公認陸上競技場設置に伴う課題の把握に努め、実現性を含めて検討してまいります。
   〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長(藤田裕司君) 東京へのMICE誘致についてでございますが、都内でのMICEの開催をふやすため、その誘致や受け入れにノウハウを持つ政府機関や民間との協力を図ることが重要でございます。
 これまで都は、学識経験者のほか、誘致や受け入れの実務に詳しい民間事業者を交えた会議を開いて助言を受け、MICE誘致に向けた施策の展開に役立ててまいりました。
 こうした中、国際的に誘致をめぐる競争が激しさを増しており、関係主体の一層の連携強化が必要となっております。
 そのため、今後、国や民間、地域の団体などさまざまな関係者が協力して、MICEの誘致と開催に取り組む体制づくりについて検討を進め、MICE誘致の意義や必要性を発信するとともに、効果的な誘致の実現を図ってまいります。
   〔総務局長多羅尾光睦君登壇〕

○総務局長(多羅尾光睦君) 指定管理者制度における都民サービスの品質向上についてですが、公の施設の管理運営に民間の能力を活用する指定管理者制度の運用においては、コスト面だけでなく、都民サービスの品質向上という観点がとりわけ重要でございます。
 これまで都は、指定管理者の選定では、外部専門家を含む選定委員会が、経費だけでなく管理水準など品質面の審査も行い、また、履行段階では、定期的な管理業務の確認に加え、毎年度、外部の視点も得て評価委員会が管理運営状況を評価し、品質確保に取り組んでまいりました。
 今後、お話の指定管理者における適正な労働環境の維持、確保についても、専門家の活用を図るなど、チェック機能の強化策を検討してまいります。

○議長(川井しげお君) 百四番かち佳代子さん
   〔百四番かち佳代子君登壇〕

○百四番(かち佳代子君) まず、豊洲土壌汚染対策と施設建設における工事費の高騰及び談合疑惑について伺います。
 豊洲新市場の整備費は、当初計画の四千三百十六億円から五千八百八十四億円に上昇する見込みです。中でも、土壌汚染対策費が五百八十六億円から八百五十八億円、建設費が九百九十億円から二千七百四十七億円に高騰しています。この高騰に、大手ゼネコンとの談合疑惑があります。
 施設建設工事は、三つの街区ごとに、それぞれの街区で土壌汚染対策工事を行ったゼネコンをトップとする共同企業体が組まれました。しかし、二〇一三年十一月の入札に三つの共同体がそろって応じなかったために、不調となりました。
 そのため、工事を急ぐ都は、入札参加企業へ異例のヒアリングを行い、工事対象面積を減らした上で、予定価格六百二十八億円を一千三十五億円へ、何と一・六倍以上にはね上げたのです。単位面積当たりの価格は倍近くになりました。そして、二〇一四年二月にそれぞれ九九・九%近くで落札されたのです。
 その後、減らした分の工事についても、それぞれ同一の共同企業体と随意契約を結んでいます。結局、各ゼネコン共同企業体が受注した総額は、現時点で約一千三百億円、その全てが予定価格の九九・五%以上の契約です。
 国交省の建設着工単価によれば、二〇一三年度は一平米当たり二十三万円前後です。しかし、豊洲新市場施設の主要三棟の落札額は平均三十二万円と、高級マンションの完成工事費単価レベルです。余りにも高額だとは思いませんか。入札の経過といい、高額入札といい、官製談合が行われた疑いが濃厚です。知事、どう思いますか。
 建設費の高騰は、市場会計を圧迫し、今後の都の中央卸売市場全体の整備費の財源に影響し、業者の使用料、手数料にはね返ります。ゼネコン各社は大もうけの一方、市場関係業者は、高騰する使用料、手数料で苦しみ、市場会計にも多大な影響を及ぼします。知事の認識を伺います。
 最初の予定価格及び入札不調一カ月後の予定価格の積算根拠を具体的に示してください。それぞれ六割もはね上がった根拠を具体的に示してください。それらの根拠について、第三者に査定評価を求め、全面的な調査を行うべきです。それぞれ答弁を求めます。
 豊洲新市場整備では、土壌汚染対策工事でも施設整備でも、いずれも清水、鹿島、大成をトップとした三つの共同企業体ですみ分け、他の入札参加者はいませんでした。豊洲新市場整備は、大手ゼネコン主導で、ゼネコン本位の入札が行われたといわざるを得ません。
 知事、改めて徹底した調査を行うことが必要だと思いますが、いかがですか。
 都は、土壌汚染対策工事も施設建設工事も、入札参加条件として、六から七者による建設共同企業体であることなどと数まで指定し、各街区の入札に当たって、共同企業体をつくることを条件にしました。
 これは、公正取引委員会の公共調達と競争政策に関する研究会報告で指摘する、発注者サイドにおいて共同企業体の結成を発注の条件として事業者に義務づけることは適当ではないと考えられ、こうした義務づけは廃止していくことが適当とした考え方に反するものです。
 ゼネコンによる談合を防ぎ、適切な競争を確保する上でも、入札公告に、大手による共同企業体を条件にしたり、ましてやその数まで指定するようなやり方は見直すべきです。いかがですか。
 豊洲土壌汚染対策工事では、談合情報が我が党都議団に寄せられ、入札結果と一致していました。この件について、我が党は、二〇一一年第四回定例会で取り上げました。都は、談合情報検討委員会を設置し、入札参加事業者に対し情報聴取を行ったものの、事業者から、やっていないという誓約書をとっただけで、入札をそのまま執行してしまったのです。
 都は、入札前に共同企業体としての入札参加資格の審査を行うことができるわけであり、談合情報が正確かどうかは入札前に把握できたはずです。
 宮城県では、公共工事入札・契約適正化委員会条例を設置し、知事の諮問に基づいて、入札や契約の適正化を促進するための調査、審議を行っています。委員会は、十二名の外部委員で、知事が任命します。
 ところが、東京都の談合情報委員会は、各局ごとに内部の部課長クラスで編成することが要綱で定められているだけです。改めて、豊洲新市場の整備に関して、都にはどんな情報が寄せられ、どのような調査をしたのか、公正な第三者の参加で調査をすべきです。お答えください。
 談合等については、内部通報制度をつくること、通報があった場合については入札をやり直すなどの改善策をとるよう提案します。いかがですか。
 談合などの独禁法違反行為の時効は五年です。都として、少なくともこの五年間の落札率九九%以上の案件及び談合情報が寄せられた案件について、調査権限のある公正取引委員会に情報提供し、徹底した調査、検証を求めるべきです。知事の認識を伺います。
 次に、認可外保育施設の安全確保について伺います。
 認可保育園が不足する中、保護者は、預かってくれる保育園を必死で探します。その中で、ベビーホテルなどの認可外保育施設がふえ続け、都内では十年前の倍近くにふえています。
 国の調査によれば、毎年、保育施設等での死亡事故は二桁に及び、昨年は十四件発生しています。特に認可外保育施設での死亡事故が断トツに多いのです。
 本年三月には、都内の二つの認可外施設で死亡事故が起こりました。その一つである大田区内のベビーホテルで、生後六カ月の女の子が亡くなりました。かけがえのない我が子の命が突然失われた現実に、両親の心の痛み、悲しみははかり知れません。
 我が子がどんな状況で亡くなったのか、母親はその施設に行き、施設長から当時の状況を再現してもらったそうです。送っていったときの防寒用オーバーオールを着たまま、五時間以上もの間、ミルクを与えられることなく、真っ暗な部屋に寝かされていた。当時、五人の子供がいたが、資格のない施設長が一人で見ていたとのことです。
 この施設は、都の立入調査を毎年受けているにもかかわらず、施設の面でも、有資格者がいない問題でも、何年も改善されないでいる中で死亡事故が起きたのです。保育の現場でこのような死亡事故はあってはならないと思いますが、いかがですか。
 国の認可外保育施設の指導監督の通知によれば、届け出施設へ年一回以上の立入調査を行うことが原則であり、ベビーホテルには必ず年一回行うことになっていますが、都の認可外保育施設への立入調査の実施率は、毎年二割程度です。三月に死亡事故が起きたもう一つの施設は、開設以来五年間、一度も立入調査が行われていませんでした。
 今回の補正予算案で、認可外施設の巡回指導を充実することは一歩前進ですが、認証保育所も含め、千七百に及ぶ認可外保育施設の立入調査と巡回指導が年一回できるよう、体制強化が必要だと考えますが、いかがですか。
 うつ伏せ寝は危険であるといわれながら、現場では今なおなくならず、子供の命が奪われています。定期的な立入調査のみならず、抜き打ち調査での立入調査も含め、実効性を伴う指導監督に取り組むべきですが、いかがですか。
 知事、以上三点について、あわせてお答えください。
 認可外保育施設は都の指導管轄にありますが、最も身近な区市などの自治体と、情報の相互交換や具体的な支援対策の検討会など、実効性のある連携強化が必要だと考えますが、いかがですか。
 死亡事故が起きた大田区のベビーホテルは、事故の三カ月後に改善勧告が出され、施設から自主廃園するとの報告が出されましたが、事故から六カ月たった今も、保育士もいない中で保育を続けているのです。
 事業停止命令などの場合は、速やかに受け入れ先の確保を調整することになっています。都として早急に、在籍する子供たちの行き先を確保すべきです。どう対応するのですか。
 元気だった我が子がなぜ亡くならなければならなかったのか、どういう状況で亡くなったのか、親には知る権利があります。大田区で亡くなったお子さんの保護者は、この保育施設で起きた死亡事故について、再発防止のためにも、都が設置した事故検証委員会を速やかに開くことを求めています。知事、この願いに真摯に応えるべきではありませんか。お答えください。
 保育施設や教育施設を対象にした日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度では、保育者や施設の過失の有無にかかわらず、一定の補償があり、当事者が救済されますが、民間の賠償責任保険では、事業者の過失が認められなければ補償はありません。このため、災害共済給付制度の加入対象になっていない認可外保育施設等での事故では救済されず、事実も明らかにされない例が珍しくありません。
 子供の命は、どこにいようと平等のはずです。災害共済給付制度で救済されるように、全ての保育施設や事業を加入対象として、加入を義務づけることを法令整備するよう、都として国に求めるべきです。
 以上、見解を伺い、私の質問を終わります。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) かち佳代子議員の一般質問にお答えをいたします。
 まず、豊洲新市場についての建設工事費が高額とのご指摘でございます。
 豊洲市場の建設費については、都民に疑念を抱かせないよう納得していただける説明が必要でございます。そのため、市場問題プロジェクトチーム、こちらに建設費の検証をお願いしているところでございます。そして、都民に開かれた場で、なぜこのような額になったのか、その理由を明らかにしてまいりたいと考えております。
 同じく、豊洲市場の建設費が市場会計に及ぼす影響についてのお尋ねがございました。
 豊洲市場の整備は、大規模な施設整備事業でございます。そして、独立採算を原則として、市場使用料を主な収入として運営しております。その市場会計にとりましては、大変大きな影響のある事業といえましょう。
 なお、豊洲市場の整備財源には、市場会計の保有資金、国庫交付金、築地市場跡地の処分収入を充てるなどとしており、直ちに市場の使用料に影響を及ぼすものではない、このように認識をしております。
 続いて、公正取引委員会への情報提供についてのお尋ねがございました。
 東京都が談合情報を受けた際には、必要な調査を行い、速やかに公正取引委員会に情報提供を行っているとの報告は聞いております。
 談合は、入札における公正な競争環境を阻害し、税の有効活用に逆行するものであります。断じてあってはならないと考えます。
 談合の防止に当たりましては、必要に応じ公正取引委員会とも緊密に連携していくことはもちろんでございますが、今後はこうした点も含め、より透明性のある入札契約制度の構築に向け、都政改革本部において、外部有識者を交え、議論を行ってまいりたいと考えます。
 認可外保育施設で起きた死亡事故、そして施設に対する指導監督についてのご質問でございます。
 まずは、保育施設で亡くなられたお子様とご家族の皆様にはお悔やみを申し上げたく存じます。
 保育施設でこのような事故が発生することは、もちろんあってはならないことでございます。都は現在、児童福祉法等に基づきまして、保育施設への指導監督を行っており、苦情や通報などがございました場合には、随時、立入調査を実施し、必要に応じて抜き打ちの調査も行っているところでございます。
 死亡事故などの重大事故が発生した場合には、直ちに現地確認を行いまして、基準に抵触する場合には、法令などに基づいて改善指導、改善勧告、施設閉鎖命令などを行っております。
 今回の補正予算案には、認可外保育施設の保育サービスの質の向上を図り、児童の安全と保護者の安心を確保するために巡回指導チームを編成することを盛り込んでおります。来年度には、全ての施設に年一回、巡回指導できる体制に拡充してまいります。そして、事前通告なしの立入調査を含めまして、指導監督を充実強化する方針でございます。
 今後とも、区市町村と連携をしながら、保育施設におけます安全対策の徹底を図ってまいる所存でございます。
   〔中央卸売市場長岸本良一君登壇〕

○中央卸売市場長(岸本良一君) 豊洲市場に関します三点のご質問にお答えします。
 まず、工事予定価格の積算根拠についてでございますが、工事予定価格の積算に当たりましては、東京都標準単価や建設資材定期刊行物などのほか、単価設定のない項目につきましては、メーカー等から徴取した見積書を採用しております。
 また、平成二十五年十一月の入札不調以降、再入札に係る工事予定価格の積算に当たり、人件費や資材価格の高騰に伴う単価の見直しを行いました。
 次に、予定価格が上昇した根拠についてでございますが、豊洲市場の建設工事を発注した当時、東日本大震災からの復興や経済の復調により、全国的に建設工事が増大し、職人の不足に伴う人件費や専門の職人を要する工事費などの急騰、建築資材価格の上昇といった状況が見られました。
 この状況を的確に反映するため、直近の標準単価や建設資材定期刊行物などの採用と、改めて設計会社へのヒアリングなどにより把握した実勢価格を踏まえて積算を行ったものでございます。
 最後に、第三者の査定評価についてでございますが、予定価格の積算は適正に行われておりますが、市場問題プロジェクトチームが豊洲市場の建設費について検証することとしております。
   〔財務局長武市敬君登壇〕

○財務局長(武市敬君) 豊洲新市場に関連する三点のご質問にお答えいたします。
 まず、土壌汚染対策工事及び建設工事についてでございますが、これらの工事は、いずれも入札参加条件を満たしていれば誰でも入札に参加できる一般競争入札の手続により行われたものでありまして、適切に契約されたものと認識をしております。
 次に、共同企業体、いわゆるJVによる入札についてでございますが、東京都では、官公需法で配慮を求められております中小企業育成のため、一定規模以上の工事につきましては、大企業と地元中小企業の組み合わせによりますJVの結成を入札の参加条件とするとともに、発注金額に応じた構成員数の下限を指定することで、より多くの中小企業の受注機会の拡大を図っております。
 今後とも、都政改革本部における議論等も踏まえまして、都民ファーストの観点で、よりよい入札契約制度の構築に努めてまいります。
 最後に、土壌汚染対策工事に対する談合情報についてでございますが、ご指摘の工事につきましては、三件の入札にそれぞれ一つのJVのみが参加することなどを内容とする談合情報が寄せられましたことから、直ちに談合情報検討委員会を開催いたしまして、入札参加事業者に対して事情聴取を行ったものでございます。
 その結果、談合の事実は確認できず、事業者からは、法令等に反する行為を行っていないこと、不正行為が明らかになった場合、東京都の指示に従うことを誓約する、そういった旨の書面の提出を受けたことから、入札を執行し、契約を締結したものでございます。
 この一連の経過などは公正取引委員会に報告をしておりまして、私どもといたしましては調査は完了しているところでございます。
   〔総務局長多羅尾光睦君登壇〕

○総務局長(多羅尾光睦君) 内部通報制度についてですが、都においては、公益通報者保護法に基づき、職務遂行上の法令違反行為を通報する公益通報制度を平成十八年から運用しており、入札談合等もその対象としております。
 また、都政改革本部における検討も踏まえ、今般、公益通報制度を拡充し、新たに弁護士による外部窓口を設置するとともに、広く法令違反行為を対象として、職員だけでなく、都民からの通報も受け付けることといたしました。
 通報があった場合は、弁護士とも協議、相談しながら調査を行い、必要に応じて適切な対応を図ってまいります。
   〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長(梶原洋君) 四点のご質問にお答えをいたします。
 まず、区市町村と連携した認可外保育施設への指導監督についてでありますが、都は児童福祉法等に基づき、認可外保育施設に対して、書面による報告徴収、立入調査、巡回指導等の指導監督を行っております。
 こうした指導監督は、保育の実施主体である区市町村と連携を図りながら行っており、立入調査等には区市町村が立ち会うほか、指導内容の情報を共有しております。
 今後とも、区市町村と連携しながら、指導監督を実施してまいります。
 次に、自主廃園の意向が示された認可外保育施設の利用児童の受け入れ先の確保についてでありますが、都は本年六月二十日、当該認可外保育施設の設置者に対して、職員配置不足について改善勧告を行うとともに、関係自治体に対し、児童の受け入れ先の確保について依頼を行いました。
 その後、設置者からは自主廃園の意向が示され、多くの在園児が認可保育所の緊急一時預かりや近隣の認証保育所等に転園した結果、勧告時に十六名いた児童は、現在二名となっております。
 引き続き関係自治体等と連携して、児童の受け入れ先を確保してまいります。
 次に、重大事故の検証委員会についてでありますが、国の通知では、死亡事故の検討については事例ごとに行うこととされております。
 大田区の認可外保育施設で起きた死亡事故については、現在、死因も含め、警察が調査しており、その状況も踏まえ、今後、具体的な対応を検討してまいります。
 最後に、災害共済給付制度についてでありますが、現在、認可保育所は災害共済給付制度の対象となっておりますが、認可外保育施設は対象となってございません。
 このため、認可外保育施設は保険会社の賠償責任保険等に加入しており、都は、指導監督基準において、乳幼児に関して契約している保険内容等を利用者に対して書面で交付することを求め、立入調査時には、書面の内容と交付の有無を確認しております。
 国に対しましては、今後、認可外保育施設も災害共済給付制度の対象とするよう、提案要求することとしております。

○議長(川井しげお君) 四十八番和泉武彦君
   〔四十八番和泉武彦君登壇〕

○四十八番(和泉武彦君) 現在、オリンピック・パラリンピックに向けた課題や豊洲移転の課題が大きくクローズアップされておりますが、東京都の抱える重要な問題は、ほかにも山積をしております。高齢化社会を迎える中、医療や介護の問題も大変重要な課題であります。
 そこで、私は、在宅医療を行っている医師の経験から、今回、医療及び介護、そして福祉についてのしっかりとした議論をさせていただきたいと思います。
 まずは、健康づくりの推進について伺います。
 人間の究極の願望は、健康であり続けることだと思います。ここにいるどれだけの方々が健康であるかわかりませんけれども、誰もが望んでいることだと思います。
 健康というものは、WHO、世界保健機関の憲章で、ただ疾病や障害がないだけではなく、肉体的、精神的、そして社会的に完全に快適な状態であることと定義づけられております。
 ですから、明らかに疾患があっても、生活を変えなければならない状態でなければ健康といえますし、身体に障害がある場合でも、それが同じ状態で保たれているのであれば、やはり健康といえます。個人が社会生活を営む上でその社会にうまく適応している場合も、これも健康といえます。
 そして、健康の維持は、都民の最大の関心事でもあります。都は、東京都健康推進プラン21に基づき、さまざまな施策を展開してきましたが、今後も都民の生涯にわたる健康維持に必要な取り組みを積極的に行っていくべきと考えます。知事の見解と意気込みについて伺います。
 次に、高齢者の介護予防についてです。
 近年、平均寿命だけではなく、健康寿命の重要性がいわれております。
 私は、かつて学生時代、医師の使命というものは人の寿命を延ばすことなんだ、治療により戦後飛躍的に寿命が延びたのは近代医学の勝利なんだというふうに教わってきました。しかし、今、求められているものは、平均寿命を延ばすことではなく、健康寿命を延ばすことです。
 平均寿命と健康寿命の差とは、簡単にいえば、日常生活に制限があるかどうか、その期間であります。この差を縮めるためには、介護予防、これが極めて重要であります。
 例えば、介護予防に先進的に取り組んでいる自治体では、住民自身が運営する体操の集い、またサロンなどの通いの場を地域に展開し、これを拠点として、人と人とのつながりにより支え合える地域づくり、これを目指しており、大きな成果を上げております。
 この住民運営の通いの場が地域展開していくためには、介護予防に関して幅広い知識と経験を有した専門職の能力を活用することが必要です。高齢者人口の増加に伴い、今後、要介護高齢者、また認知症高齢者のさらなる増加が見込まれる中、区市町村が行う介護予防の人材などの体制整備とともに、住民主体の介護予防の取り組みを都として積極的に支援していくべきと考えますが、所見を伺います。
 次に、介護の教育について伺います。
 介護が必要となったときに、その人たちを誰が支えていくかということは重要な課題です。家族だけでは支え切れないとき、介護福祉士を初めとする介護の専門家の助けが必要となるため、介護士の充実が必要ですが、現在、待遇改善などの取り組みを積極的に行っているにもかかわらず、介護職は離職が最も多い職種の一つとなっております。
 この離職理由としては、自分が思い描いていた仕事と違った、こんなに大変だとは知らなかった、このような理想と現実の認識のずれが、大きな原因として挙げられます。
 東京は核家族化が進行し、身近に介護を経験せず、介護の現実を知らない人たちがふえているため、この認識のずれを埋めるためには、若いうちから誰もが介護を身近に捉えることのできる環境をつくることが重要です。
 学校教育においては、これまでも介護に関する教育を行ってきましたが、高校生のうちから、さらに介護の現実を知り、介護に関する理解を深めるべきだと思います。ぜひ積極的に推奨していただきたいと思いますが、都教育委員会の所見を伺います。
 次に、がん教育について伺います。
 私が二十五年前、医師になったころは、がんは治らない、苦しんで最期を迎える、誰もがそう思っていた時代でした。だから医師は、患者への告知というものもしませんでした。病棟の末期がん患者の、痛い、何とかしてくれ、このような訴えに、医療関係者は常に無力感にさいなまれながら診療を行っていました。
 時が流れて、現在では、副作用の少ない抗がん剤の開発や術式の確立、緩和ケアにおける薬物や、投与方法が充実しております。また、がんに対するオーダーメード治療を行うことが可能になる時代となってきました。告知も積極的に行い、医師が患者とともにがんに立ち向かう努力をしております。
 しかしながら、がんに対する正確な知識を持たないと、偏見が植えつけられ、もしがんになった場合でも冷静な判断ができず、さらに、患者の気持ちに寄り添うことができません。
 そこで、今後のさらなるがん教育推進に向けた新たな都教育委員会の取り組みについて伺います。
 次に、訪日外国人観光客の医療サポート体制について伺います。
 我々が海外に出かけたときに、行った先で病気になったら、どういう医療を受けられるんだろうか、症状をうまく伝えられるんだろうか、一体お金が幾らかかるんだろうか。多くの漠然とした不安を抱えながら旅行をします。外国人観光客も同じ思いで日本に来ているわけです。そのようなときに、気軽に相談ができる窓口があると安心します。
 東京では、民間だけではなく、都でも、外国人の情報の入手を容易にするための無料のWiFi整備を進めており、宿泊施設のカウンターなどでは、コールセンターによるサポートも導入されております。このような施策は、旅行者の満足度の向上にもつながります。
 一方、病気になったときに、自分の病気に合った適切な病院に行けること、そして、行った先で細かなニュアンスを説明できることが大事です。このようなニーズに応えていくことが、今後求められていくと思います。
 そこで、外国人観光客がけがや病気に見舞われるなど困難な状況に直面した際に、その場ですぐにサポートを求めることができるような仕組みづくりが大切になると考えますが、都としての取り組みの考え方について伺います。
 また、救急で診てもらいたいという状態になったときに、救急搬送体制、さらには救急車を呼ぶべきか迷った場合の相談体制などの充実が必要と考えますが、東京消防庁の今後の取り組みについて伺います。
 次に、都立病院のあり方について伺います。
 都立病院は、明治初期に伝染病や精神疾患対策として開院されたのが始まりです。その後、昭和の初めには、医療供給が絶対的に不足していたため、量の確保に重点を置き、総合病院化を図ってきました。
 昭和四十年代に入り、大きく役割を変え、量から質への転換を行い、現在に至っております。
 このように、都立病院の役割は、その時代の社会状況や、医療の需要、供給の変化に応じて、変遷を遂げてきたわけです。
 しかし、今、改めて都立病院のあり方について検討する時期に来ていると思います。今後の都立病院はどのような医療を担っていくのかの見解を伺います。
 最後に、保育サービスの質の向上について伺います。
 ことしの二月に、ブログで、保育園落ちた日本死ねと、この内容が発信されました。いい回しの問題はともかく、内容に関しては共感を覚えた多くの親から支持を集め、社会問題化し、大変衝撃的なものでした。
 こうした中、都は、さきの定例会で我が党の代表質問に対し、夏までに待機児童の解消に向けた対策を取りまとめるという答弁を行い、それを実行され、現在、小池都知事を迎えた今、定例会において百二十六億円に上る補正予算を提出しております。
 示された緊急対策は、保育サービスの拡充を早急に進めるに当たり必要な内容と考えますが、保育サービスは、量の拡充だけではなく、質の確保も重要であることはいうまでもありません。
 例えば、ゼロ歳児は体調が変わりやすく、区市町村では、看護師の配置に対する補助など、さまざまな支援が行われております。保育士がその専門性を高めることに加え、看護師など他の専門職を活用することで、さらに保育の専門性が向上することが期待できると考えます。
 保育サービスの質の向上に向けた取り組みへの支援について、都の所見を伺います。
 保育サービスの整備は、当然、量的な拡充とともに、質の確保もあわせて進めるべきであり、都においては、今回の補正予算案にとどまらず、質の確保、向上に向けてのさらなる施策を充実していただくことを要望いたします。
 冒頭、健康について申し上げました。健康であるというのは、人が人らしく生きていく上で必要なことであります。
 健康の大切さというものは、病気になって初めてわかります。そのため都民が、そして、さらにはこの東京都も健康であり続けるために、自分はもちろんのこと、都知事、また職員を初め全員が思いを一つにして、そしてお互いに歩み寄り、譲るところは譲り、しっかりと議論を交わしながら、健康な都民、そして健康な東京都をつくることを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 和泉武彦議員の一般質問にお答えいたします。
 健康づくりの取り組みについてのお尋ねがございました。
 年齢を重ねても、いつまでも健康を保つためには、まずは一人一人がそのライフステージに応じて、日ごろから食事、運動、休養などの生活習慣に気をつけていかねばならないと考えております。
 子供の時期であるならば、バランスのとれた食事や発育のための適切な運動、そして質、量ともに十分な睡眠が必要でありましょう。また、働く世代であるならば、暴飲暴食を控え、仕事のストレスをためない、また、健康診断を定期的に受診して、みずから健康管理に努めることも必要であります。
 同時に、学校では発達段階に応じた健康教育、企業では職場環境整備や健康診断、区市町村では地域全体の健康づくりなど、社会全体で支援することも重要と考えております。
 健康づくりは、みずからの人生、そして生活を大切にすることから始まると考えます。私は、この東京からライフワークバランスの取り組みを進めて、関係機関と連携しながら、生涯を通じた健康づくり、そしてそれを支える環境づくりへと取り組んでまいる所存でございます。
   〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長(中井敬三君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、高齢者介護に関する教育についてでございますが、これまで都立高校生は、家庭科の授業において、家庭や社会の果たす役割を初め、家族としての高齢者とのかかわりなどについて、講義や実習等により学んでおります。
 次代を担う若者が高齢者の介護についての理解を深めていくためには、介護の現状や課題などを正しく把握することに加え、介護をみずからの問題として捉えるようにしていくことが重要でございます。
 今後、都教育委員会は、家庭科や新教科、人間と社会等で、生徒が高齢者に寄り添い、思いを受けとめることができるよう、介護体験者の話を聞く機会を設けるとともに、高齢者施設等でのボランティア活動を充実するなど、生徒が主体的に介護にかかわる態度や実践力を育むための教育を推進してまいります。
 次に、がん教育の今後の取り組みについてでございますが、児童生徒が、がんの疾患やがん患者の心情について理解を深め、健康や命の大切さについて主体的に考えることができるようにすることは大変重要でございます。
 これまで都教育委員会は、がん教育について、保健の授業を中心に、健康的な生活の仕方とがんの予防等に関する学習の充実を図るよう、各学校等を指導してきております。
 今後は、区市町村教育委員会や都立学校の校長、教員を対象とした研修等を実施するとともに、文部科学省が今年度作成した、がんについて理解を深めるための教材やガイドラインの周知、活用の促進を図ってまいります。
 また、研究指定校において、これらの教材を活用したモデル授業を新たに実施し、その成果を全ての学校に普及し、学校におけるがん教育を一層推進してまいります。
   〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長(梶原洋君) 二点のご質問にお答えをいたします。
 まず、区市町村が行う介護予防の取り組みへの支援についてでありますが、都はこれまで、介護予防に関する幅広い知識と経験を有し、事業の企画立案や予防機能強化のための実践的な研修等を行う介護予防機能強化支援員を、地域包括支援センター等に配置する区市町村を支援してまいりました。
 また、定期的に体操を実施するなど、住民が主体となって取り組む介護予防に資する地域の場づくりを、国のモデル事業を活用して進めておりまして、これまで九つの区市町に対し、アドバイザーの派遣などの支援を行っております。
 都は、地域のリハビリテーション専門職を対象とした独自の研修により、介護予防を推進する人材の確保、育成にも取り組んでおり、今後とも、住民主体の地域づくりを通じて介護予防に取り組む区市町村を積極的に支援してまいります。
 次に、保育サービスの質の向上に向けた支援についてでありますが、都は、障害児やアレルギー児、外国人児童など、特に配慮が必要な児童に対する保育の充実を図るため、社会福祉法人や株式会社など全ての事業主体を対象に、認可保育所、認証保育所、小規模保育等の多様な保育サービスを幅広く支援する保育サービス推進事業を実施しております。
 また、市町村に対しましては、地域の実情に応じて多様な保育ニーズに対応できるよう、子育て推進交付金により支援をしておりまして、各自治体では、保育の質の向上を図るため、保育所の看護師の配置や、障害児保育に必要な人員の配置への支援など、さまざまな取り組みが行われております。
 今後、看護師等の専門職の活用によるゼロ歳児保育の充実など、区市町村における取り組み事例も紹介しながら、保育サービスの質の向上に向けた取り組みを支援してまいります。
   〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長(藤田裕司君) 外国人旅行者の緊急時のサポートについてでございますが、海外から東京を訪れる旅行者が、けがや病気など困難な状況に直面した場合でも、意思の疎通を円滑に行い、安心して滞在できる環境を整えることが重要でございます。
 都では、外国人旅行者が言葉の面で不自由なく観光を楽しめるよう、宿泊施設や飲食店、免税店等の事業者を対象といたしまして、接客時にコールセンターが二十四時間体制で多言語通訳を行う仕組みを導入しております。
 今後は、こうした事業者向けサービスの利用内容を検証した上で、医療機関の案内や救急相談等につきましては、関係機関とも連携しつつ、困難に直面した外国人観光客を直接サポートできるよう、コールセンターのさらなる活用を検討いたします。
 これにより、外国人旅行者がより一層安心して観光のできる東京の実現を図ってまいります。
   〔消防総監高橋淳君登壇〕

○消防総監(高橋淳君) 訪日外国人に対する救急搬送体制についてでありますが、東京消防庁では、英語対応にすぐれた救急隊三十六隊を運用しているほか、五カ国語に対応できるコミュニケーション支援ボードを、全救急隊及びポンプ隊に積載し、外国人傷病者への対応を図っております。
 また、救急車を呼ぶべきか迷った場合に、症状を確認し、緊急性の有無や受診の必要性など、訪日外国人にも安心して相談していただけるよう、電話で相談できる救急相談センターとインターネット上で自己判断できる東京版救急受診ガイドについて、医学的見地に基づく多言語対応を検討しております。
 今後とも、外国人に対する救急搬送体制等の充実強化に努めてまいります。
   〔病院経営本部長内藤淳君登壇〕

○病院経営本部長(内藤淳君) 今後の都立病院が担う医療についてでございますが、都立病院は、都民の生命を守る最前線で、日夜、災害医療や輸入感染症への備え、精神科救急、島しょ医療への対応など、行政的医療を基本に他の医療機関では対応しにくい医療に積極的に取り組んでおります。こうした役割は今後とも欠かせないものと認識しております。
 一方、地域医療構想の策定など、地域医療のあり方が大きく変化していく中、各地域の状況に応じまして、都立病院が担うべき医療を見定めるとともに、これまで以上に効率的な病院運営を実現する必要がございます。
 現在、専門家を含めた検討会でその方向性について議論を重ねており、平成三十年度からの次期計画に反映させてまいります。
 今後とも、都立病院が持つ高水準の総合診療基盤を生かし、地域の医療機関との連携を一層深めながら、都民にとって安全・安心な医療の提供に万全を期してまいります。

○議長(川井しげお君) この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
   午後三時二十五分休憩

   午後三時四十五分開議

○副議長(小磯善彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問を続行いたします。
 三十一番中山ひろゆき君
   〔三十一番中山ひろゆき君登壇〕

○三十一番(中山ひろゆき君) まず、都政改革本部について知事に伺います。
 私たち都議会民進党は、知事選挙最中は小池知事とご一緒する機会がありませんでした。そのため、質問に当たり、東京大改革という選挙公報や、目が充血するほど、何度も知事の演説が配信されている映像を拝見させていただきました。確かに、みずから所信表明でも述べられたように、小池知事の演説は多くの聴衆を魅了し、日に日に聴衆がふえていく光景を映像から拝見いたしました。
 しかし、今回の知事選挙最中では、待機児童問題、東京オリンピック・パラリンピックの課題、防災対策などの喫緊の大きな政策に関しては、基本的に有力候補者の三者と大差はないものでありましたが、まさに知事の発信力と、そして東京大改革宣言というトータルなビジョンによって、都民の心を突き動かしたように思います。
 もちろん、さまざまな要素はありますが、ふたをあけてみれば、知事の圧勝でありました。
 こうした中、知事は早速、東京大改革宣言に基づいて、九月の一日に都政改革本部を立ち上げました。メンバーには、上山信一特別顧問を初めとして十六名もの学識経験者が名を連ねております。
 上山信一氏の「行政の経営分析」という著書の一文には、行政改革において最も重要なことは何か、一にも二にも情報公開であるとつづられております。こうした考えの学識経験者が、第三者の目を持って、内部から行政改革を進めることは、強く期待するものであります。
 そこで、今回、多くの学識経験者を任命していますが、どのような視点で選ばれたのか、知事に伺います。
 次に、ヘイトスピーチについて知事に伺います。
 東京には、現在、約四十万人の外国人が暮らしており、都民のおよそ三十人に一人に及んでおります。また、今後、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、東京を訪れる外国人の数はますます増加することが予想されます。
 さまざまな国から東京に集まる外国人は、多様な文化や価値観、ライフスタイルを持ち、これが東京の伝統文化と相まって、自由で豊かな国際都市東京の活力を生み出しているものといえます。
 一方で、都内を初め全国都市で、特定の国籍を排斥する趣旨の言動、いわゆるヘイトスピーチが行われるなど、外国人の人権が侵害されている事案も見受けられます。
 そこで、外国人の人権が十分尊重されるよう、ヘイトスピーチ対策などを含め、幅広い啓発活動を行うなど、実効性のある対策を講じるべきと考えますが、知事の見解を求めます。
 次に、東京のブランド発信について知事に伺います。
 知事は、銀座四丁目の交差点での街頭演説や、八月二日の知事記者会見で、東京版コルベール委員会について言及されております。名称はともかくとして、都は、既に東京のブランディング戦略など、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックやMICE戦略を見据え、着々と東京の付加価値が構築されつつあります。
 また、産業労働局や生活文化局など、これまでも継続的にさまざまな施策を通じ、伝統工芸品、都内の中小企業の技術など、十分に把握されているものと認識しております。
 例えば、私の地元台東区においても、靴、かばんなどの皮革製品や伝統工芸品は宝の山といってよいと考えます。
 むしろ、これまでのブランディング戦略を確実に進め、東京にあるさまざまな施策を通じて、築かれた伝統工芸品、中小企業の技術、ブランド品などを知事のリーダーシップによってトップセールスされることが実績を積み上げる確かな道であると考えますが、知事の見解を求めます。
 次に、観光振興について知事に伺います。
 知事の選挙公報のチラシでは、項目の最後に小さく、東京ブランドを確立し、観光インバウンド客をさらに増大させると示されただけでありました。また、選挙中の街頭演説でも、それほどこの観光振興について取り上げられておりませんでした。
 もちろん、時間も広報物も限られた選挙戦ですから、全てを網羅できるものではありません。
 しかし、インバウンドの取り込みは、東京の経済にとって重要な政策課題になっております。日本が本格的な人口減少時代を迎えていることもあり、交流人口の拡大は成長維持に不可欠な課題であります。
 現在、アジア諸国の経済成長や円安傾向、ビザ発給条件の緩和、消費税免税の拡充など奏功し、インバウンドの数は急増しております。
 また、世界中で海外旅行に十二億人弱出かけていますが、二〇三〇年には十八億人に拡大する見通しともいわれております。増大する旅行需要をめぐって、世界各国がしのぎを削っている環境下にいるのが現実であります。
 そこで知事は、東京の観光振興についてどのような認識を持たれているのか伺いたいと思います。
 次に、観光振興について当局に伺います。
 現在、日本の観光産業も国際競争力を持たなければならないが、観光振興を支える人材育成システムが脆弱ではないかという認識を示しております。
 この理由は、国際競争力にさらされているという感覚が不足している点を挙げております。意識改革と人材育成システム強化が求められている今、観光人材育成に取り組む大学の協力が大変重要な点であります。
 都においては、観光振興プランの中で、MICE開催都市として東京のさらなる地位の向上を目指すため、首都大学東京において、大学生から社会人まで幅広い層を対象としたオープンユニバーシティー講座を開催し、MICEを含め、観光全般に幅広い知識を持つ人材の輩出につなげるとしております。
 そこで、さらなる人材育成のため、産学との連携とともに、次代の観光産業をリードする経営人材の育成強化をすべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、観光振興につながるクルーズ客船ふ頭整備について当局に伺います。
 先日の報道で、クルーズ客船は訪日外国人の伸びを牽引しているとの記事がありました。日本全体で、七月の寄港数は、前年同月の一・四倍となる九十二便で、旅行者数は二十万人を超えたようであります。訪日外国人のことし七月の統計では約二百万人ですから、約一割がクルーズ客船を利用している計算になります。
 こうした中、観光振興に盛んな地元台東区でも、都が計画している臨海副都心のクルーズ客船ふ頭の完成に大きな期待を寄せております。そこで、新客船ターミナルは、国内外から東京を訪れる乗客にとって、利便性の高い施設としていくことが必要であります。
 クルーズ客船から下船した乗客がスムーズに観光バスへ乗りかえることができるようにするなど、乗客の利便性に配慮したターミナルづくりを進めていくべきと考えますが、所見を伺います。
 最後に、豊洲市場移転問題について当局に二点伺います。
 先日、専門家会議の平田座長が日本経済新聞のインタビュー記事で、専門家会議の一番の役割は、築地関係者との意思疎通であり、正確な情報を共有しながら合意形成を目指さなければ話は進まないと語っており、とりわけ、十一月七日の移転に向けて準備をしていたのは市場関係者であります。築地での再契約や冷蔵庫の運転費用などで金銭的にも大打撃を受けて不安の日々を送っていると聞いております。
 そこで、開場延期によって影響を受ける全ての市場業者に対して、経済的な支援策はもとより、十分で丁寧な対応を早急に講じていくべきと考えますが、見解を伺います。
 さらに、今回の延期により、築地の場外市場にある築地魚河岸についても、当初予定していた十月十五日の開業の延期、盛り土問題の発覚で先行き混迷度が増す中で、十一月十九日にプレオープンとして営業を始めることが決まりました。既に人を雇用するなど、準備をしていた事業者などには大きな影響を与えております。
 当時、民主党は、二〇一二年二月七日、築地市場のある中央区と東京都が合意したことを受け、中央区との合意を踏まえ、築地での食文化の拠点が継承されるよう最大限協力することなどとした付帯決議を付して予算案に賛成しました。
 こうした経緯も踏まえ、東京都は、食文化の拠点継承に向け、中央区とも十分協議をし、事業者への必要な支援、協力を最大限行っていくべきと考えますが、見解を伺い、質問を終わらせていただきます。
 ご清聴ありがとうございました。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 中山ひろゆき議員の一般質問にお答えをいたします。
 東京大改革を推し進めるための都政改革本部に参加していただいている学識経験者の特別顧問の皆さんについてであります。
 都民ファーストの都政の実現に向けました改革を推進するために、先月、私が本部長を務めます都政改革本部を設置したところでありまして、この本部では、徹底した情報公開、それによる都政の見える化を推進してまいります。
 そして、これまでの延長線ではない改革を不断に進めていくということを目標としております。
 そのためにも、東京大改革をともに進めていこうという同じ志を持っていること、そして、さまざまな経験、知見を積んでおられる方々、例えば、情報公開や自治体改革に経験のある方、知見のある方、そして弁護士、公認会計士、企業の経営改革に携わってきた方などを、本部長である私が特別顧問等として任命させていただいたところでございます。
 都政改革本部で行います、さまざまな課題を検討していかなければなりませんけれども、第三者、外部の視点から助言をいただきながら、都庁の自己改革精神を呼び覚ましていきたい、このように考えております。
 次に、ヘイトスピーチ、いわゆる外国人の人権課題に絡んででございますけれども、二〇二〇年東京大会を成功させるためには、多様性を認め合って、あらゆる違いを超えてつながり合うというオリンピック・パラリンピックの精神を広めていく必要がございます。
 また、世界の中で輝き続ける東京であるためには、外国人の人権、当然尊重されるべきものでありまして、また、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動、いわゆるヘイトスピーチは許されるものではないと考えます。
 東京都はこれまでも、国に対して実効性のある対策を求めてまいりました。そして、大型の啓発イベントや人権週間行事などにおいて、外国人の人権をテーマとするさまざまな都民啓発を行ってきたところでございます。
 本年六月、いわゆるヘイトスピーチ対策法が施行となっております。このことも踏まえまして、引き続き国としっかり連携しながら、啓発活動などの取り組みを推進して、多様性が尊重され、温かく優しさにあふれる都市、つまりダイバーシティーを実現してまいりたいと考えております。
 そして、次に、東京のブランドの発信についてお尋ねがございました。
 ご指摘のように、東京には、歴史に裏打ちされたたくみのわざによって生み出される伝統工芸品や、新鮮で安全・安心な農畜産物など、魅力ある宝物がたくさん埋もれております。
 こうした東京の宝物を、まず発掘をする、そして、それに付加価値をつけて発信をするということによって、東京の魅力をますます高めていくことができると、このように信じております。
 ご指摘のありましたように、フランスではコルベール委員会なるものが、ブランドの価値を世界に広めていくということで、大変な実績を上げているわけでございます。
 ブランド価値を研ぎ澄まして、二〇二〇年大会を控え、これからますます世界の注目を集めてまいる東京でございますから、対外的なPRに積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
 また、こうした絶好のチャンスを捉えて、一つ一つの宝物に磨きをかけて、それらを通じて東京の魅力を発信するブランディング戦略、私自身先頭に立って強力に進めてまいる所存でございます。
 最後に、東京の観光振興についてのご質問でございます。
 観光は極めて重要な産業でございます。そして、東京が日本の成長の牽引役であり続けるには、ご指摘のように、インバウンドの観光客のさらなる増加を図って、その消費を確実に取り込む、そして都内経済の一層の活性化につなげるということは必要なことでございます。
 外国人の観光客にとって快適な受け入れ環境を実現するためには、例えばさまざまな旅行者ニーズ、それに対応していく、そして、そのためには、ITを活用した観光案内所を設置するとか、駅やまち中での多言語対応の充実をする、さらにはトイレの洋式化、そしてハラール食品の対応など、細やかな気配りを持って進めていきたいと思います。
 また、アニメや漫画などの外国人の関心が高い観光資源を、世界に誇る日本の文化、サブカルとして発信することで、海外からの訪問者の誘致にもつなげてまいりたいと思います。
 さまざまな政策を展開することによって、世界に冠たる観光都市東京の実現を目指してまいりたいと存じます。
 その他の質問につきましては、関係局長からご答弁をいたします。
   〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長(藤田裕司君) 観光産業の人材の育成についてでございますが、東京の観光産業の発展のためには、事業展開を適切に方向づける経営者や、レベルの高いサービス提供の担い手などの人材を幅広く育成することが必要でございます。
 これまで都は、MICE関連事業者を対象に、国際会議等の誘致や受け入れに必要な知識を身につける講座を行ってまいりました。また、宿泊事業者が国により異なる文化への理解を深め、よりよい接遇に生かすための研修も実施しております。
 今後は、観光産業の中でマネジメントを担う人材について、大学等の教育機関と連携した育成を検討してまいります。
 こうした取り組みにより、観光産業の発展を後押ししてまいります。
   〔港湾局長斎藤真人君登壇〕

○港湾局長(斎藤真人君) 新客船ターミナルを利用する乗客の利便性についてでございますが、新客船ターミナルは、世界最大の客船にも対応可能な施設であり、国内外から多数の乗客を迎えることとなりますため、高い利便性を確保していくことが重要でございます。
 このため、入国審査、税関審査などの円滑な実施を可能とする施設配置を初め、観光に必要な案内機能や見やすいサイン表示の設置などを行ってまいります。
 また、ターミナルから都内の魅力ある観光地へ向かう乗客がスムーズに移動できるよう、さまざまな工夫を図ってまいります。
 こうした取り組みを通じて、新客船ターミナルを首都東京の玄関口にふさわしい施設としてまいります。
   〔中央卸売市場長岸本良一君登壇〕

○中央卸売市場長(岸本良一君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、豊洲市場の開場延期により影響を受ける市場業者への対応についてでございますが、都といたしましては、築地市場の移転に当たり、相談窓口の設置や利子補給事業を初めとした経済的支援策を行うなど、これまでも、きめ細かな対応を行ってまいりました。
 また、市場業者は厳しい経営環境の中、豊洲の開場に向け準備を進めてまいりましたが、このたびの移転延期により、経済的な負担など、さまざまな影響が生じ、大きな不安や課題に直面しているものと考えております。
 これらの課題に適切に対応していくためにも、業界団体と協議しながら、早急に市場業者が直面する課題や経済的な影響を把握し、現在、実施しております支援策の着実な実施及び相談体制の拡充を図るなど、市場業者の不安や負担が解消されるよう丁寧に対応してまいります。
 次に、築地場外市場の事業者への支援や協力についてでございますが、都と中央区は、平成二十四年の築地のまちづくりに関する合意に基づき、都区検討会を設置し、築地のにぎわい継承に向けた検討を重ねてまいりました。
 本年三月には、築地市場移転後の跡地が築地魚河岸を初めとする場外事業者や来街者用の駐車場等として有効活用されますよう、その一部を暫定的に区に貸し付ける覚書を締結したところでございます。
 今回の移転延期を踏まえ、今後、区と十分に協議を行い、食文化の拠点として築地地区が育んできた活気とにぎわいが確実に継承されるよう、都としても引き続き協力を行ってまいります。
   〔発言する者あり〕

○副議長(小磯善彦君) 傍聴席はお静かに願います。

○副議長(小磯善彦君) 次に参ります。
 二十六番舟坂ちかお君
   〔二十六番舟坂ちかお君登壇〕
   〔副議長退席、議長着席〕

○二十六番(舟坂ちかお君) 初めに、二〇二〇年に向けた実行プランについてお伺いをいたします。
 小池知事は、この実行プランを年内をめどに策定していくことを表明されました。東京都長期ビジョンの策定後、やがて二年が経過し、テロの脅威、災害への備え、待機児童の増加など、都政をめぐる情勢はさまざまな変化を見せております。そして、リオデジャネイロにおけるオリンピック・パラリンピックも閉幕し、いよいよ世界中の注目が東京二〇二〇年大会に集まることになります。
 こうした世の中の変化に柔軟に対応し、常に都政を刷新していくことは、我々も含め都政を担う者として当然の心構えであります。
 重要なことは、都政の現実を十分に踏まえ、議会とともに長期ビジョンによって積み上げられてきた政策をしっかりと前進させることであります。
 知事も、長期ビジョンの大きな方向性は継承しつつ、現行の三カ年の実施計画の終了を待たず、新たな計画として今回の実行プランを策定するとされています。そして、実行プラン策定に当たっては、都民のさまざまなニーズを的確に捉えることが大切なことはいうまでもありません。
 知事は、都民ファーストを掲げておられますが、我が党もこれまで常に都民目線でやってきました。都民のためになることであれば、都政を前に進めるため、協力すべきは協力し、今回のプランの策定に当たっても、現場の声に向き合い、建設的な提案を行っていきます。
 東京でオリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年は、都民、国民が心を一つにして、日本全体の発展を目指していく大きなきっかけとなる年であります。
 これまでの長期ビジョンにおける政策をもとに、さらに今後の大事な四年間の都政の方針を示す実行プランの策定に向けた知事の基本的な考え方をお伺いいたします。
 次に、道路整備の取り組みについて伺います。
 東京を世界で一番の都市にしていくためには、東京の国際競争力を高め、東京が日本経済を牽引していく力を持たなければなりません。
 一方で、想定される首都直下地震に備え、津波や豪雨などの自然災害への対応など、東京全体の安全・安心を確立していく取り組みも重要です。
 そのためには、東京の最大の弱点である交通渋滞を解消し、災害時には、救援活動や物資輸送を支えるなど、さまざまな効果のある道路整備を推進していくことが不可欠であると考えます。
 しかしながら、東京の都市計画道路の整備率はいまだ六割程度であり、各所で慢性的な交通渋滞等の課題が生じるなど、道路ネットワークの整備は道半ばであり、早期の整備が望まれます。
 こうした中、都は、都市計画道路の整備を計画的、効率的に進めていくため、本年三月に東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)を策定し、今後の道路整備に向けた方針を示したところであり、この取り組みを遅滞なく進めていくことが重要であります。
 都のこの取り組みに対し、我が党としても、政策提言において、人と物の流れがスムーズに行き交う首都圏をつくるとして、道路ネットワークの重点整備を掲げ、これまでの都の取り組みである骨格幹線道路を初めとした道路整備の推進を後押ししております。
 私の地元葛飾区では、補助第一三八号線の中川を渡る区間や補助第一四三号線の柴又街道など、都市計画道路が未整備となっております。
 このうち、補助第一三八号線は、中川により隔てられた葛飾区、足立区の避難場所をつなぐことで、防災性の向上にも寄与する重要な路線であり、早期に取り組む必要があると考えます。
 また、補助第一四三号線の柴又区間は、都内有数の観光地である柴又地域を通り、帝釈天の参道とも交差している区間であります。
 しかし、現道の柴又街道は、歩道が狭い上、近年、外国人観光客も増加していることから、さらなるにぎわいの創出を図るためにも、早期の拡幅整備が望まれております。
 これらの路線は、かねてから第四次事業化計画の優先整備路線に位置づけるよう要望してきたところであり、先般公表された計画において、都施行路線に位置づけていただきました。
 道路の事業化には、交通処理や構造など、さまざま検討が必要であり、時間がかかることは理解しておりますが、そのためにも、直ちに検討を行っていく必要があると考えます。
 そこで、補助第一三八号線及び補助第一四三号線の事業化に向けた取り組みについて伺います。
 次に、重症心身障害児者の療育体制の充実について伺います。
 重度の知的障害と肢体不自由が重複する重症心身障害児者が安心して暮らし続けるためには、地域におけるさまざまな専門的支援の提供が必要であります。
 中でも、重症心身障害児者にとって、日中活動の場であり、医療や訓練など、必要な療育サービスが受けられる通所施設は重要です。
 しかし、私の地元葛飾区にある都立よつぎ療育園の利用者のお母様方からは、利用希望者が多く、週五日の利用を希望しても、週四日の利用をお願いされる場合が日常的にあると聞いております。
 こうしたことから、都は、重症心身障害児者通所施設の設置促進を図るとともに、来年度から策定作業が始まる次期障害福祉計画においても重点施策として位置づけるべきと考えますが、見解を伺います。
 また、重症心身障害児者を自宅でお世話されているご家族は大変にご苦労されております。さらに、年々高齢化も進み、介護の厳しさは増しております。重症心身障害児者が地域で暮らし続けるためには、ご家族も不安なく元気でいる必要があります。
 都は、重症心身障害児者のご家族に対して積極的に支援していくべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、観光振興について伺います。
 東京の経済の活性化を図る上で、観光振興もまた重要なテーマの一つであり、とりわけ二〇二〇年に向けて増加が期待される外国人旅行者が、都心だけでなく、広く多摩や島しょエリアに足を運んでもらえるよう取り組みが必要です。
 都は、多摩・島しょの観光振興に向け、建物や施設整備などのハード面に加え、案内マップやパンフレットの作成などソフト面でのサポートも行っていますが、二〇二〇年を見据え、さらに手厚くしていく必要があります。
 また、島しょ地域への来訪者をふやすには、さまざまな島が力を合わせて旅行者を呼び込み、地域経済の活性化につなげるなど、従来にない視点での思い切った後押しを行うべきです。
 多摩や島しょ地域の観光振興に向けた取り組みについて、都の見解を伺います。
 次に、地域資源を活用した産業の活性化について伺います。
 二〇二〇年東京大会まであと四年を切る中、都内の中小企業は新たな需要獲得のチャンスを迎えております。こうした需要を確実に取り込み、二〇二〇年とその先を見据えた地域産業の発展へつなげていくことが重要です。
 都内各地には、それぞれの歴史、風土の中で育まれてきた特色ある地域資源が存在します。例えば、私の地元では、映画「男はつらいよ」でおなじみの柴又帝釈天周辺の下町風情あふれるまち並みや、古くからの伝統的なわざを継承する職人によってつくられる伝統工芸品など、さまざまな地域資源があります。
 そうした地域資源は、おのおのの地域が持つ強みであり、これらの魅力ある資源を生かした事業者の取り組みを後押しすることで、地域産業の活性化を図ることが大切です。
 都として、地域資源を活用した中小企業の新たな事業展開を積極的に支援していくべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、中小企業の事業継承について伺います。
 都内には多種多様な中小企業が立地し、その集積を生かして高品質で高付加価値の製品やサービスを生み出してきました。都内の企業数の九九%を占める中小企業は、経済、雇用の両面から東京の活力を支えております。
 この四半世紀を振り返れば、バブル崩壊後の長引く景気低迷があり、アベノミクスによる景気回復基調の中でも、厳しい経営を強いられている中小企業は少なくありません。近年では、経営者の高齢化や後継者不足による廃業などを背景に、これまでの集積が失われつつあります。
 私の地元葛飾区は、プレス業、メッキ業を初めとする都内でも代表的な工業集積地であり、玩具、ボールペンなどの文具、アクセサリーなど装身具、工業用ゴムなど、全国的にも主要な生産地となっています。しかし、残念なことに区内の工場数は年々減少しており、最新の統計によれば約二千七百社とピーク時の三分の一程度になっています。
 先ほども申し上げたとおり、中小企業は地域経済を支える重要な基盤であり、中小企業の事業継承は、これまで以上にしっかりと進めていかなければなりません。
 事業承継の課題は、後継者が見つからない、将来の経営不安、債務があるなど、多岐にわたっています。都はこれまでも、相談や制度融資などさまざまな支援を実施してきましたが、これに加え、今年度新たに、弁護士や公認会計士などの専門家や金融機関と連携して中小企業の事業継承を支援するとしております。
 そこで、現在の取り組み状況をお聞きしまして、質問を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 舟坂ちかお議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
 実行プランの策定に向けました基本的な考えについてのお尋ねでございました。
 都知事として、私の使命は全庁を挙げて自律改革を進め、都民ファーストの都政を隅々まで徹底して、その先に都民の皆様とともに新しい東京をつくり出すことといたしております。
 東京二〇二〇大会の成功をてこにして、そして確かなレガシーを残すことで、誰もが希望と活力を持って安心して暮らしていける、日本の成長の牽引役として世界の中で輝く、持続可能なサステーナブルな東京をつくり上げていきたいと考えております。
 そして、その基盤となりますのが三つのシティー、セーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティーでございますが、これらを実現して、東京の課題の解決と成長創出を進めていく、その具体的な政策展開を示すのが、ご指摘いただいた二〇二〇年に向けた実行プランでございます。
 二〇二〇年を一つの区切りといたしまして、その先、つまり二〇二〇年以降も展望し、東京のサステーナブルな成長につながる重要な課題に、この四年間、集中的に取り組んでまいります。
 そして、実行プランにおきましては、東京都長期ビジョンをもとにしながらも、これまでの政策の延長線ではなく、それを超えた新たな発想を取り入れて、目指すべき東京の明るい将来像の実現に向けた大義ある政策を積極的に立案してまいりたいと考えております。
 都民ファーストの視点に立ちまして、車の両輪として都政を担う都議会の皆様方とも真摯な議論を重ねて、都民の皆様の共感を呼び起こしながら、新しい東京へのしっかりとした道筋を切り開いてまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、関係局長から答弁させます。
 ありがとうございました。
   〔建設局長西倉鉄也君登壇〕

○建設局長(西倉鉄也君) 補助第一三八号線及び補助第一四三号線の事業化に向けた取り組みについてでございますが、補助第一三八号線は、葛飾区と足立区の境を流れる中川に新たな橋梁を整備することで、地域間の連携を強化し、防災性の向上を図る重要な路線でございます。
 これまで、都と地元両区による検討会で、高低差の生じる橋梁取りつけ部における交差道路との接続や沿道アクセス等について検討してきており、今後は橋梁本体も含めた道路構造等について具体的な検討を進めてまいります。
 また、補助第一四三号線は、柴又地域周辺の交通を円滑化し、無電柱化等による景観への配慮など観光振興にも寄与する路線であり、今後、交差点処理などの検討を進めてまいります。
 これらの二路線につきましては、引き続き地元区と十分連携を図りながら、早期の事業化を目指し、積極的に取り組んでまいります。
   〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長(梶原洋君) 二点のご質問にお答えをいたします。
 まず、重症心身障害児者通所施設についてでありますが、都は、重症心身障害児者が地域で安心して生活できるよう、障害福祉計画の策定に合わせ、三カ年ごとに通所施設の整備計画を定めており、昨年四月に策定した第四期の計画では、平成二十七年度からの三年間で百三十人分の定員増を目標に掲げ、整備費の事業者負担を軽減する特別助成を行うなど、設置を促進しております。
 本年五月には児童福祉法が改正され、障害児通所支援の提供体制の確保に係る目標などを盛り込んだ障害児福祉計画の策定が新たに自治体に義務づけられました。
 都は、今後とも重症心身障害児者への支援を充実する考えでございまして、障害児福祉計画と一体で策定する予定の次期障害福祉計画において整備目標を定め、設置を促進してまいります。
 次に、重症心身障害児者の家族への支援についてでありますが、重症心身障害児者が可能な限り在宅で生活を送ることができるようにするためには、本人への支援に加え、介護する家族に対する支援の充実が重要でございます。
 このため、都は、家族の病気や都合などで一時的に家庭での療育が困難になった際に、施設などで短期間入所できるよう病床を確保しているほか、家族の休養と本人の健康の保持などを目的に、看護師が自宅を訪問してケアを行う在宅レスパイト事業を実施する区市町村を包括補助で支援しております。
 今後とも、区市町村や関係機関と連携し、重症心身障害児者とその家族に対する在宅支援の充実に取り組んでまいります。
   〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長(藤田裕司君) 三点のご質問にお答えいたします。
 初めに、多摩・島しょ地域の観光振興についてでございますが、東京全体の観光振興を図る上で、多摩・島しょエリアの魅力的な観光資源を生かし旅行者誘致を進めることは重要でございます。
 これまで都は、多摩や島しょの市町村が、観光客の利用する施設の整備や情報の発信など、ハードやソフトのさまざまな取り組みを行う場合に、助成を実施してまいりました。
 今後は、二〇二〇年大会に向け、増加が期待される旅行者の誘致など、地元自治体が行う観光振興を加速する取り組みへの支援の充実を検討いたします。また、島しょ地域において、町村と観光協会が協力し、島同士の連携により、地元の消費喚起につながる新たな仕組みづくりについても検討いたします。
 こうした取り組みにより、多摩・島しょ地域において、より一層効果的な観光振興を図ってまいります。
 次に、地域資源を活用した産業の活性化についてでございますが、地域の特産品やすぐれた技術などを生かし、特色ある事業の創出に取り組む中小企業を支援していくことは、地域経済の活性化を図る上で重要でございます。
 都はこれまでも、伊豆諸島のツバキ油を用いた製品の研究開発など、地域の資源を生かした新たな事業に取り組む中小企業に対して、事業に要する経費の助成を行ってまいりました。
 今後は、より付加価値の高い製品やサービスの開発を実現するため、事業者に対する経費助成に加え、経営や技術等の専門家によるきめ細かいアドバイスやデザイナーとのマッチングなど、支援の充実を検討してまいります。
 こうした取り組みを通じまして、地域産業の持続的な発展につなげてまいります。
 最後に、中小企業の事業承継についてでございますが、東京の産業力の維持発展のためには、すぐれた技術を有する企業の次代への承継が円滑に進むよう、効果的な支援を行っていくことが重要でございます。
 このため、都は今年度、事業承継に関する新たな支援に着手をいたしました。具体的には、中小企業に対し、事業承継計画の策定やその実行を継続的にサポートしつつ、必要な資金を融資するというものでございます。
 本事業では、事業承継に精通した専門家で構成する支援機関が、債務の圧縮など財務上の課題解決に向け、関係者間の合意形成を図るなど、踏み込んだ支援も行ってまいります。
 現在、今月下旬の事業立ち上げに向け、支援機関の選定など準備を進めているところでございまして、本事業を着実に実施することで、中小企業の事業承継を促進してまいります。

○議長(川井しげお君) 二番加藤雅之君
   〔二番加藤雅之君登壇〕
   〔議長退席、副議長着席〕

○二番(加藤雅之君) 初めに、豊洲市場問題について質問します。
 昨日の我が党の代表質問では、施設設計を請け負った設計会社と都庁側のカウンターパートナーからの聞き取りを、真相究明の突破口とすべきだと指摘をいたしました。
 九月三十日に提出された自己検証報告書の三三ページには、豊洲新市場建設工事の基本設計の起工書が掲載されています。決裁に関与した職員の中には、設計会社と具体的な折衝を行った実務のキーパーソンがいるはずです。
 都の設計業務委託においては、設計会社は都庁側と密接な連絡をとり、その打ち合わせの記録を残すことになっています。
 まず、この打ち合わせ記録を取り寄せ、キーパーソンからの聞き取りとあわせ、分析を急ぐべきであります。
 また、記録内容は、相手方の個人名など、了解を得られない事柄を除いて、情報公開すべきと考えます。あわせて見解を求めます。
 次に、今回の問題に限らず、風評被害を防ぐためには、常に正しい情報を正しく発信していく必要があります。通常、多くの都民は、テレビや新聞等のマスコミ報道で情報を得ております。また、ふだん都民が聞きなれない専門的な言葉や、技術的な考え方も多用されるため、ともすれば、都民にはわかりにくく、誤解を招きやすい嫌いもあります。
 そこで、都は、正確かつ必要な、わかりやすい情報発信を随時行っていくことが肝要であり、知事の定例記者会見など、さまざまな機会を通じて情報発信体制を一層充実させていくべきであります。見解を求めます。
 次に、正確な情報発信という点に関連して、昨日の代表質問で行われた質疑の内容について質問します。
 今まで行ってきた土壌汚染対策工事は、不透水層や液状化対策にさらなる汚染をもたらすような影響を与えていないという認識でよいのか、また、地下ピットがある現状の確認、評価に関する質問に対し、いま一度、専門家会議で確認していただくとの答弁がありましたが、具体的にはどのような確認を行うことを意味しているのか、あわせて市場長に明快な答弁を求めます。
 次に、環境施策について質問します。
 都は、次世代エネルギーとして有望な水素エネルギーの普及に向け、さまざまな施策を推進しています。例えば昨年、燃料電池自動車や水素ステーション導入への補助制度を設け、ことし五月には、福島県や国の研究所との間で水素の活用に関する連携協定を締結しました。
 また、この夏、水素社会の将来像などを楽しく学べる施設、水素情報館東京スイソミルをオープンさせ、夏休みの一カ月間に入館者数が二千人を超えるなど、大盛況と伺っています。
 国では、原発事故で甚大な被害を受けた福島県復興の柱として、同県に世界最大級の水素製造工場を民間と協力して建設し、二〇二〇年までに稼働させる予定であります。
 都としても、東京スイソミルを単なる学習施設としてだけでなく、水素社会への実現に向けて、日本のすぐれた技術を広く発信するとともに、再生可能エネルギーや水素エネルギーで復興を目指す福島県の方々にも、水素エネルギーを利用する未来の姿を示し、希望あふれる将来像を描いていくことも必要と考えます。
 そこで、東京スイソミルの今後の活用方法について、知事の見解を求めます。
 次に、大気環境の改善について質問します。
 都は、平成十五年からのディーゼル車規制などの対策を着実に進めてきたことにより、東京の大気環境は、かつてより大幅に改善されました。
 その一方で、残された大きな課題が微小粒子状物質、PM二・五の削減です。
 PM二・五の主な原因物質である揮発性有機化合物、いわゆるVOCは、乾きが早い特性から、塗料など幅広い分野で利用されており、環境省の調査では、VOC排出量の約四割を塗料が占めています。
 このため、PM二・五の削減対策として、早急な低VOC化、脱VOC化が強く望まれます。
 また近年、中国からの気流によって運ばれる、いわゆる移流の影響も懸念されており、国家間の対策も課題です。
 今後、都として、東京二〇二〇大会を環境先進都市として迎えるためには、より一層の大気環境を改善していく必要があります。
 そこで、PM二・五の削減対策を効果的に進めていくために、PM二・五の排出実態をしっかり押さえ、施策を展開していくべきと考えます。都の見解を求めます。
 次に、都営地下鉄駅のトイレの質向上について伺います。
 本年の第一回定例会でも我が党はこの問題を取り上げましたが、トイレは日常生活を送る上で必要不可欠であり、とりわけ、外出先のトイレの快適性を向上させることは、都民の仕事や日々の暮らしの質を高める上で重要と考えます。
 国においても、女性が輝く社会づくりのための「暮らしの質」向上検討会で、女性が暮らしやすい社会の象徴として、トイレの質の向上が大きく取り上げられています。
 こうした中、都営地下鉄では、高齢者や障害者など、誰もが使いやすいトイレとなるよう、これまでバリアフリー機能を充実させた誰でもトイレを全駅に設置していることは評価します。
 そこで、今後さらに増加が見込まれる外国人旅行者のおもてなしや高齢者のためにも、都営地下鉄駅のトイレの利便性や快適性を高める取り組みを一層推進していく必要があると考えますが、見解を求めます。
 次に、小型無人機、いわゆるドローンの災害対応時の活用について質問します。
 ドローンは、新たな可能性を秘めた技術であり、防災分野を含め、今後さまざまな分野で利活用されることが期待されています。
 本年四月に発生した熊本地震においては、国土地理院や通信事業者がドローンを活用して被害状況の把握などを行っていました。
 また、防災システム研究所の山村武彦所長から、海外では真っ先にドローン先発隊が被災状況を偵察し、生存者確認や火災発生の危険性有無等に使用するなど、災害対応時の有効な情報収集ツールの一つとして活用しているとお聞きしました。
 荷物配送への活用も脚光を浴びておりますが、私は、とりわけ大規模地震等災害発生時に重要な情報収集ツールとしてドローンが有効と考えます。都の見解を求めます。
 次に、水防法改正に伴う高潮対策について質問します。
 時間雨量五十ミリを上回る豪雨が全国的に増加しているなど、近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しています。また、海外においては、いわゆるスーパー台風の発生など、これまでの想定を超える気象に伴う水害が発生しています。
 国は、こうした事態に対応して、昨年、水防法を改正し、想定し得る最大規模の洪水、内水、高潮に対する避難体制等の充実強化に向け、浸水想定区域を指定、公表することを都道府県知事に義務づけるなど、水害対策を強化しました。
 我が党は、昨年の本会議において、関係部局が連携して水害対策を進めるべきと主張し、都は、関係五局から成る連携会議を早急に立ち上げ、対策を検討していると聞いています。
 この水防法改正において重要なのは、これまでの洪水にとどまらず、高潮への対策が新たに創設されたことです。高潮は、台風等により高くなった海面から水が押し寄せ、海岸だけでなく、河川を遡上し、深刻な水害につながるおそれがあります。
 そこで、都は、水防法の改正を踏まえ、高潮対策として、これまで取り組んできた堤防等のハード対策に加え、都民の避難行動につながる浸水想定区域図の作成等、ソフト対策を早急に講ずるべきと考えますが、都の見解を求めます。
 次に、規制緩和について質問します。
 今定例会に示された待機児童解消に向けた緊急対策では、清掃事務所など、事務事業移管で都から区市等に譲与した財産については使途が制限されていましたが、指定用途に支障がない限り、待機児童解消を目的とした保育施設の早期設置のため、無償で速やかに用途変更が認められることになったことは評価します。
 一方で、清掃事務所が位置する喫緊の課題が必ずしも待機児童問題に限定されるわけではありません。例えば、地元墨田区のリサイクルセンターは、駅近くの繁華街にあり、防犯拠点に利用したいとの要望があります。また、他区でも、地域ケアシステムや子供の貧困対策施設などに活用させてほしいとの要望を聞いております。
 そこで、地域の緊急課題解消のため、清掃事務所などの譲与財産の使途制限解除を待機児童問題以外にも速やかに認めるべきと考えます。見解を求めます。
 最後に、産業振興について質問します。
 東京は、伝統や文化、産物など、海外の人を引きつける多様な魅力を持っています。その中の一つ、私の地元墨田区にも多くの産地が集まる伝統工芸品は、東京の歴史とたくみのわざの奥深さが詰まった世界に誇るべき資産です。
 加賀友禅などが有名な金沢市は、創造都市ネットワークというユネスコの都市間連携の枠組みに参加しています。手仕事のまち金沢をPRするとともに、同じ工芸分野に属する世界二十都市とのネットワークを生かし、フォーラム、ワークショップの開催や人材交流などにより、地元の工芸品の発信に取り組んでいます。
 こうした仕組みをうまく使って海外とのつながりをつくっていくことは、区市町村が産業の活性化を図る上で、一つの有益な知恵であります。
 PRの方法はさまざまであり、都道府県と区市町村のレベルでも異なりますが、重要な点は、内にとどまらず、世界に向けて発信することです。海外市場にアプローチをかけ、コネクションをつくり、東京の伝統工芸品の魅力を積極的に売り込んでいくべきと考えます。
 見解を求めて、質問を終わります。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 加藤雅之議員の一般質問にお答えいたします。
 水素社会の実現に関連して、東京スイソミルの活用についてのお尋ねがございました。
 環境先進都市東京を実現していくためには、利用段階でCO2を発生しない水素エネルギーの活用を進めることは重要であります。
 東京スイソミルでは、子供たちを中心として、自転車で発電した電気での水素製造、そして、燃料電池自動車への試乗などを実際に体験することで、水素社会の安全性や将来性に対する理解を深めてもらうというものであります。
 また、福島県から子供たちをこの施設にバスなどで招待をして、新しいエネルギーの姿を体験してもらう、そして、福島が水素で復興する、その未来の姿を感じてもらいたいと考えております。
 さらに、水素エネルギーに関する日本の最先端の技術や研究開発の動向などをパネルなどでわかりやすく解説したり、セミナーやシンポジウムを実施することで、民間事業者の取り組みを加速させていきたいと考えます。
 今後、この東京スイソミルを幅広く活用して、水素の持つ大きな可能性について発信をして、広く都民に理解していただくとともに、世界をリードする日本の環境技術の発展へとつなげてまいりたいと思います。
 残余の質問につきましては、関係局長から答弁をさせていただきます。
 ありがとうございました。
   〔中央卸売市場長岸本良一君登壇〕

○中央卸売市場長(岸本良一君) 豊洲市場に関します三点のご質問にお答えいたします。
 まず、キーパーソンからの聞き取り、分析についてでございますが、今回の調査報告につきましては、いまだ不十分でございますことから、お話の点も踏まえ、各局とも連携し、ヒアリングを行うなど、適切に対応してまいります。
 また、お尋ねの資料の情報公開につきましては、個人情報や企業の事業活動情報などが含まれていることも考えられるため、こうしたことにも配慮しながら、相手方の了解が得られることを前提に取り組んでまいります。
 次に、正確かつわかりやすい情報発信についてでございますが、連日、豊洲市場に関するさまざまな問題が報道され、多くの都民や消費者が食の安全に対して不安を感じておられることと思います。
 こうした不安が誘発する風評被害を防止するためには、正確な情報を継続して発信することが必要でございます。
 このため、従来から行っておりました豊洲新市場施設内外の空気測定等に加えて、今週から地下水位を測定して公表するなど、情報提供内容の拡充を図ったところでございます。
 今後も、正確さとともにわかりやすさにも配慮しながら、都民への情報提供の場の拡大に努めてまいります。
 最後に、専門家会議の確認についてでございますが、不透水層や液状化対策の安全性については問題がないと考えております。
 今後、開催する専門家会議の主な検討事項といたしましては、地下ピットがある現状の確認、評価、リスク管理上必要な施策の検討となっております。
 中央卸売市場といたしましては、こうした事項に加え、これまで行われてきたさまざまな土壌汚染対策につきましても、専門家会議委員の知見から、その実施状況の確認をお願いしたいと考えております。
   〔環境局長遠藤雅彦君登壇〕

○環境局長(遠藤雅彦君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、PM二・五対策についてでございますが、PM二・五の環境基準の達成に向けては、原因物質である揮発性有機化合物、いわゆるVOCや窒素酸化物などの削減が重要でございます。
 このため、都は、平成二十年度時点の原因物質の排出実態調査を行い、工場等におけるボイラーなど燃焼機器の高効率化や、低公害、低燃費車の導入促進、塗装関連業界等に対する環境負荷低減のためのセミナー開催などの対策を進めてまいりました。
 今後、原因物質別や、工場、自動車等の発生源別の排出実態について早急に調査を行いまして、これまでの対策の効果を検証するとともに、より一層のVOCの削減など、効果的なPM二・五対策につなげてまいります。
 次に、清掃事業用地の他用途への利用についてでございますが、都は清掃事業の移管に際し、都区協議会の決定に基づき、区に原則無償で清掃事業用地を譲渡し、二十年の用途指定を付したところでございます。
 しかしながら、今般、待機児童解消に向けた緊急対策として、指定した用途に支障がない限り、保育施設の早期設置のため、無償で速やかに用途変更を承認することといたしました。
 今後、保育施設整備以外に都と区が連携して新たな施策を展開していく際には、清掃事業用地に用途変更の必要が生じた場合、施策の緊急性や当該区の清掃事業が確実に遂行できるのかなどの事態を把握した上で、関係局と協議をしてまいります。
   〔交通局長山手斉君登壇〕

○交通局長(山手斉君) 都営地下鉄駅のトイレについてでございますが、都営地下鉄では、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、清潔感と機能性を備えたトイレへの改修を計画的に進めてございます。
 具体的には、トイレの出入り口の段差の解消、手すりやベビーチェアの設置、鏡と荷物棚を備えたパウダーコーナーの設置、お客様からの要望が強いトイレの洋式化などに取り組んでおります。
 また、温水洗浄便座について、既に設置を進めております誰でもトイレに加え、今年度から、一般のトイレにも設置を開始し、まずは、東京二〇二〇大会までに、大江戸線環状部とその内側にある駅を中心に整備を進め、できるだけ早期の全駅整備を目指してまいります。
 今後とも、全てのお客様がより一層便利で快適に都営地下鉄をご利用いただけるよう取り組んでまいります。
   〔総務局長多羅尾光睦君登壇〕

○総務局長(多羅尾光睦君) 発災時におけるドローンの有効性についてですが、大規模地震等の災害発生時には、正確な被害状況を迅速に把握し、円滑な初動対応を行うことが重要でございます。
 そのため、都は、発災直後から、東京スカイツリー等に設置した高所カメラや、警視庁、東京消防庁等のヘリコプターからの映像を活用し、俯瞰的に被害状況等の情報収集を行うこととしております。
 ドローンについては、国が官民合同の協議会を立ち上げ、利活用が期待される分野として災害対応や物流等を挙げるとともに、機体性能、災害時における運用ルールなどの課題を含めた検討を進めております。
 都としては、国や民間の動向を注視しつつ、こうしたドローンなど最新技術の活用を含めて、災害時の情報収集体制を強化してまいります。
   〔港湾局長斎藤真人君登壇〕

○港湾局長(斎藤真人君) 水防法改正を踏まえた高潮対策についてでございますが、高潮から都民の生命や財産を守るためには、東京を第一線で防護する海岸や河川堤防等の施設整備に加えて、近年の大型台風の発生等の状況を踏まえ、万一の際にも、都民が的確な行動をとれるよう、情報をわかりやすく提供していく必要がございます。
 このため、本年九月に有識者で構成する高潮浸水想定区域検討委員会を設置し、これまでの想定を超える高潮により浸水が予測される区域や深さ、その継続時間等の詳細な調査、分析を鋭意進めているところでございます。
 今後、関係部局と連携して浸水想定区域図を新たに作成し、公表するとともに、避難行動等の目安となる特別警戒水位の設定についても検討を進め、安全で安心できる防災都市の実現を目指してまいります。
   〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長(藤田裕司君) 伝統工芸品の海外への発信についてでございますが、ものづくりのすぐれた蓄積を今に伝える伝統工芸品を海外へと普及させていくことは、歴史、文化や技術の力といった東京の多様な魅力を伝える上でも重要でございます。
 都は、デザイナーと職人が共同開発した伝統工芸の新しい商品等について、九月にフランスで、来年二月にドイツで開催される見本市への出展支援に取り組んでおります。
 また、若手職人が、世界のデザイン動向や市場ニーズを捉えた商品を企画できるよう、必要な知識やスキルを学ぶ講座を開くとともに、十一月には五名の職人をニューヨークに派遣し、現地のバイヤーや美術館関係者等との交流機会を提供するなど、活動を後押ししてまいります。
 こうした海外に向けた取り組みへの支援を通じまして、東京の伝統工芸の魅力を世界に向け強力に発信してまいります。

○副議長(小磯善彦君) 二十五番柴崎幹男君
   〔二十五番柴崎幹男君登壇〕
   〔副議長退席、議長着席〕

○二十五番(柴崎幹男君) 初めに、知事の教育行政に臨む基本姿勢について伺います。
 我が党は、東京を世界で一番の都市とするために、さまざまな提言を行い、その実現に力を尽くしているところであります。
 知事も、今後、東京の未来像を都民に示していくことと思いますが、どのような都市像を示すとしても、その活力や豊かさの源となるのは人材であります。
 そのため、社会が国際化する中で、子供たちは考える力や協同する力を育むとともに、日本人の礼儀正しさや思いやりの心を受け継ぐことも大切であります。
 知事は今後、総合教育会議を開催し、新たな大綱を策定するとの考えを述べました。知事の教育に対する基本的な考えを伺います。
 次に、副校長の確保について伺います。
 先般、東京都では、副校長のなり手不足が深刻であるとの報道がされていました。今、学校現場には、学力の定着、向上、新たな学習指導要領への対応等、多様な課題への対応が課せられています。
 我が党はこれまでも、副校長確保の重要性について指摘してまいりました。
 校長がリーダーシップを発揮して学校を取り巻くさまざまな課題を解決するためには、校長のマネジメントを補佐する副校長の役割が重要であります。
 都教育委員会は、学校経営を担う副校長の確保に向けて、これまで以上に対策を講ずべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、中小企業の航空機産業への参入について伺います。
 航空機産業は、小型機市場を中心に堅調な成長を見せており、今後二十年間で現在の二倍近い約四万機、四百兆円規模の市場が見込まれております。この拡大する需要を取り込み、多くの都内のものづくり企業の参入が東京の産業競争力向上の鍵となります。
 一方、航空機は、安全性の確保の観点から、多くの部品に対して高度な技術や特殊な認証などが必要です。また、国際マーケットでのビジネスが基本となるなど、中小企業にとって参入は容易ではありません。
 都では、企業間ネットワークの強化や、品質向上のための勉強会などの支援を行っています。国内外の企業がしのぎを削る中、都内事業者が受注獲得に至るためには、たゆまぬ技術開発への取り組みと優秀な人材が必要であります。
 このため、航空機産業へ参入していくためには、一層の支援体制が必要であります。都の取り組みを伺います。
 次に、東京の観光振興のあり方について伺います。
 東京を訪れる旅行者が、伝統を感じさせる文化財や最新の技術力を示す建築物に立ち寄るだけでなく、都内の各地域の魅力や特色を生かした新たな観光資源に触れる機会をふやす取り組みは大切であります。
 例えば、農園での果実の摘み取りや、地元のとれたての農産物を活用し飲食店と提携したメニューの開発等、食を通じたイベントの開催など、工夫の余地はあります。また、こうした取り組みに協力的な店舗のマップをつくり、地図を見ながら地域をめぐるなど、まさに観光であります。
 このように、地元ならではの観光資源のアイデアの実現に向けて、都はその後押しを行い、一定の成果を上げているようです。
 一方、観光資源の開発で観光客が集まり、スポットとして定着するには相当時間が必要となります。
 東京の各地域の観光資源を育て上げていくためには、何年かにわたる継続性を重視したサポートを進めていくべきであります。所見を伺います。
 次に、身体障害者補助犬の給付事業について伺います。
 先日、銀座線青山一丁目で盲導犬使用者がホームから転落し、死亡された事故がありました。
 この事故を受けて、東京メトロでは、ホームに安全を監視する係員を配置するなどの転落防止策を発表しました。本来、安全確保のためにはホームドアの設置が有効ですが、コスト面から相当時間がかかるようであります。
 一方、盲導犬に関する報道はほとんどなかったように思います。全国十一ある盲導犬育成団体は、障害者が自立して社会参加できるようになるため、独自の訓練、指導を行っております。
 盲導犬使用者が、いつでもどこでも、事故もなく安全に移動でき、単独歩行できるということが自立なのであります。盲導犬希望者は、会社や家事を休み四週間の訓練に耐え、何としても盲導犬を連れて帰るという自立に向けた強い志があります。
 こうした中、都は、本年度より給付手続の見直しを行いました。しかし、地元で長年にわたり盲導犬の育成に貢献してきたアイメイト協会や使用者から申請書類の煩雑さを指摘されたり、年に一度の募集になったため、即時給付が不可能になったとのことのようであります。
 もとより、盲導犬の給付は使用者側に立ったものでなくてはなりません。育成団体や使用者の声に配慮すべきであると考えます。
 こうした状況を踏まえ、必要とする視覚障害者が盲導犬の給付を受けられ、自立して生活できるよう、都は盲導犬の給付事業を積極的に進めるべきであります。所見を伺います。
 次に、練馬城址公園について伺います。
 東京都は平成二十三年に、首都東京の防災機能の強化を図るため、今後十年間にとしまえんを防災機能のすぐれた総合公園とし、練馬城址公園整備に着手すると明らかにしました。
 としまえんは、最盛期には年間四百万人以上の集客を有した都内有数の遊園地であり、練馬区のシンボルとして区内外からのにぎわいを生み出す場でもあります。練馬城址公園の事業化に向けて、遊園地としまえんとしてのポテンシャルを生かす公園を目指すべきであります。全てをリセットして公園にするというのではなく、地元の要望も踏まえ、引き継げるものは引き継ぐ発想が必要であります。
 公園整備について都の所見を伺います。
 次に、練馬城址公園に接続する補助一三三号線の事業化に向けた取り組みについて伺います。
 公園の機能を発揮し、防災性の向上を図るためにも接続する道路整備は不可欠であります。練馬城址公園においては、都市計画道路補助一三三号線が計画されていますが、目白通りから北側の区間を公園の整備に合わせて早期に整備していく必要があります。
 そこで、補助一三三号線の早期事業化を図るためにも、今後の取り組みが重要であります。所見を伺います。
 次に、アスリートの育成について伺います。
 先般、リオ五輪パラリンピックが閉幕しましたが、私の地元練馬区にゆかりのある選手が何人も出場しました。トランポリンでは棟朝銀河選手が四位、伊藤正樹選手が六位と大健闘を見せ、地元は大いに盛り上がりました。
 身近な選手の活躍によって、都民が大会に関心を持ち、競技にも詳しくなります。地元選手の存在は、大会盛り上げのために欠かせないものだと感じました。
 二〇二〇年大会まで残り四年を切りました。地元の選手を育て、国際大会等で活躍できる選手に押し上げることは、東京大会に向けた機運の盛り上げに重要であります。
 都では、有望なアスリートを集中的に育成する東京アスリート認定制度を創設しました。東京大会の成功に向け、今後どのように制度を活用していくのか、所見を伺います。
 次に、企業と連携したスポーツ振興について伺います。
 リオ大会を契機とした都民、国民のスポーツへの注目の高まりや四年後に控えた二〇二〇年大会への期待を受け、最近では、企業のテレビCMやPR広告でアスリートの姿をよく見かけます。
 また、近年、アスリートを積極的に雇用する企業もふえてきております。障害者スポーツ大会でも、民間企業による協賛等、企業のスポーツに対する関心は高まっております。
 東京の企業が持つ技術開発力、施設や人材を生かし、企業の社会貢献への意欲を引き出すなど、スポーツの裾野を拡大すべきであります。こうした機運の高まりを、二〇二〇年に向けてさらに加速させていくことが重要であります。
 障害のあるなしにかかわらず、スポーツを通じて豊かな生活を送る社会を実現する、これこそがオリンピック・パラリンピックの貴重なレガシーであります。
 このレガシーの創出の一翼を担う企業と連携した取り組みを進めていくべきと考えます。所見を伺います。
 次に、ボランティアについて伺います。
 リオ大会では、会場内は主にボランティアが大会運営を支え、会場の外ではリオ市が有償で雇用したスタッフが観客の案内、誘導を行っていたと現地視察した我が党の議員からも聞いています。全員が統一的デザインのユニホームを着用するなど、組織委員会とも連携が図られていたとのことであります。
 翻って東京では、町会、自治会や消防団によるまちの見回りなど、地域で長年取り組まれてきた実績があります。また、東京マラソンでは、熱心なボランティアが大会を支えてきました。
 都は、リオ大会の教訓や都内の実績を踏まえ、仕事を持つ人も、障害のある人も、能力と経験を生かしてボランティアに参加できるよう計画的に取り組むべきであります。
 そして、少しでも大会の役に立ちたいという地域の皆様の思いに一〇〇%応えていくべきであります。都の見解を伺います。
 最後に、自転車安全利用対策について伺います。
 自転車は、子供から高齢者まで多くの都民に利用されている便利な乗り物であります。
 一方、昨年、都内では一万一千件を超える自転車事故が発生し、三十三名もの方がお亡くなりになっています。都内の自転車事故では、自転車利用者側にも、約半数は何らかの違反があるようです。
 このため、我が党は、自転車のルール違反、交通違反一掃のため、自転車の安全対策についてこれまでも重ねて指摘をしてまいりました。
 このたび、有識者の意見も踏まえ、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例案が提出されました。
 自転車利用者は、被害者になるだけでなく加害者になることもあるので、この機に利用者も万全の体制をとるよう周知徹底を図ることも重要であります。
 不幸な事故を一件でも減らし、本改正を契機に、自転車安全利用の具体的取り組みを一層進めるべきと考えます。見解を伺います。
 以上で私の一般質問を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 柴崎幹男議員の一般質問にお答えいたします。
 教育に対する基本的な考え方についてのご質問がございました。
 申すまでもなく、教育は未来への投資であります。十年、そして百年先を見据えて考えるべきものと思います。
 世界の中でも輝き続ける持続可能な東京を実現し、誰もが希望と活力を持って安心して生活できる都市をつくり上げていくためには、その担い手である人材の育成は極めて重要だと、このように考えております。
 そのためには、全ての子供たちが将来の希望を持つ、そして学び続けられる、そのような環境を整えていかなければなりません。
 その上で、英語など外国語力の強化、そしてまた、多様な人々と理解し合う、そして協働、ともに働く、そういう力、新たな価値を創造する力を養う、培うといったグローバル社会をたくましく生き抜く力を育んでいかなければならないと考えます。
 また一方で、日本には礼節を重んじ互いに助け合うという国民性、美徳がございます。このよき日本の伝統を、家庭や地域と連携しながら、子供たちにしっかりと引き継いでいくことも重要と考えております。
 今後、こうした考えのもとに、ご指摘もございましたように、教育施策大綱を策定いたしまして、教育委員会と力を合わせて新たな時代を見据えた教育改革に取り組んでいく所存でございます。
 以上でございます。
 その他の質問につきましては、教育長及び関係局長からのご答弁とさせていただきます。
   〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長(中井敬三君) 副校長の確保についてでございますが、今日の学校が抱えるさまざまな課題に対応していくためには、校長の学校経営を支える副校長職を担う人材の育成、確保が極めて重要でございます。
 そのため、都教育委員会は、学校管理職育成指針を策定いたしまして、教員の学校マネジメント能力の育成を図るとともに、副校長を補佐する校内組織でございます経営支援部の設置を促進するなど、副校長の業務負担軽減を図ってきたところでございます。
 今後は、本年六月に設置いたしました、都におけるチームとしての学校の在り方検討委員会の議論を踏まえ、副校長がこれまで以上に学校経営や教員の人材育成に携われるよう、職場環境の改善について検討をしてまいります。
 さらに、これとあわせまして、受験者数の拡大に向けた教育管理職選考制度改正の検討を進めるなど、副校長の確保に全力で取り組んでまいります。
   〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長(藤田裕司君) 二点のご質問にお答えいたします。
 初めに、航空機産業への参入支援についてでございますが、航空機産業は、今後の市場の拡大が見込まれますとともに、一旦、参入すれば、長期にわたる受注が可能となるなど、中小企業の成長が期待できる産業でございます。
 都は、市場への参入意欲のある都内中小企業等によるネットワークでございますTMANの組織化を支援するとともに、技術力の向上や高い品質水準の確保に向けて、専門家派遣や認証取得の費用助成を行ってまいりました。
 今年度は、国際エアショーへの出展やウエブサイトの開設等により、TMAN参加企業の国内外へのアピールを強化しております。
 今後は、産業技術研究センターと連携した部品の試作や、高度な品質管理を担える人材の育成などの一層の支援を検討し、多くの成功事例を創出することで、都内中小企業の参入を促進してまいります。
 次に、地域の観光資源の開発についてでございますが、東京への観光客をふやすため、都内の各地域が数多くの観光スポットをつくり上げ、来訪者の誘致に結びつけることは重要でございます。
 都はこれまで、地域の魅力的な観光資源を生かすすぐれたアイデアを、民間のノウハウにより具体化する取り組みを行ってまいりました。これらの事例の中には、さらなる工夫や改善により、集客力や知名度が高まることが期待できるものも多く含まれてございます。
 今後は、こうした地域の発想による企画を具体化した後も継続的に創意工夫が進められる仕組みを検討し、多くの旅行者が訪れるスポットとしての定着や発展を後押しすることにより、地域の観光振興を着実にサポートしてまいります。
   〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長(梶原洋君) 盲導犬についてのご質問にお答えをいたします。
 都は、国に先駆けて昭和四十四年度から盲導犬の給付事業を開始し、平成十六年度からは、身体障害者補助犬法の施行を踏まえまして、介助犬や聴導犬も給付対象に加え、昨年度末までに合計で三百六十五頭を育成、給付してまいりました。
 今年度からは、盲導犬等の給付頭数を十頭から十二頭にふやしますとともに、盲導犬を希望する視覚障害者の生活状況や就労状況等を考慮した給付の仕組みといたします。
 来年度は、訓練時期の設定をより柔軟に調整できるよう、給付決定手続を早める方針でございまして、今後とも、利用者や育成団体の声を踏まえ、盲導犬の給付に積極的に取り組んでまいります。
   〔建設局長西倉鉄也君登壇〕

○建設局長(西倉鉄也君) 二点のご質問にお答えいたします。
 初めに、練馬城址公園の整備についてでございますが、練馬城址公園は、民間の遊園地であるとしまえんを含む面積約二十六・七ヘクタールの都市計画公園であり、このうち約二十一・九ヘクタールは、平成三十二年度までに事業に着手する優先整備区域となっております。
 これまで、公園に導入する機能や施設の配置等を定める整備計画の策定に向けて、計画区域の地形や動植物の分布、文化財の状況等の調査分析を進めてまいりました。
 今年七月には、地元の練馬区と練馬城址公園整備計画に係る情報連絡会を立ち上げ、防災機能の強化やにぎわいの創出など、公園の目指すべき姿について意見交換を進めております。
 引き続き、地元区と緊密に連携を図るとともに、広く都民の意見も聞きながら整備計画を策定してまいります。
 次に、補助第一三三号線の事業化に向けた取り組みについてでございますが、本路線は、環状第七号線と環状第八号線を補完して交通の分散を図るとともに、地域の安全性の向上に資する路線でございます。
 このうち、放射第七号線と補助第一七二号線を結ぶ区間は、その整備により、生活道路への通過交通の流入を抑制するとともに、避難場所となっている練馬城址公園の予定地へアクセスするなど、防災性の向上にも寄与いたします。
 このため、本年三月策定の第四次事業化計画において、今後十年間で優先的に整備すべき路線として選定いたしました。本路線は、石神井川と交差し、高低差もあることから、地形状況の把握や道路構造等の検討を進め、早期事業化を目指してまいります。
 今後とも、高度防災都市の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。
   〔オリンピック・パラリンピック準備局長塩見清仁君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長(塩見清仁君) 三点のご質問にお答えいたします。
 まず、東京アスリート認定制度の活用についてでございます。
 都は、アスリートの競技力向上に向け、東京アスリート認定制度を今年度創設し、オリンピック・パラリンピックを目指す選手を合わせて約三百人認定いたしました。
 認定選手には、強化合宿費や遠征費等の支援を行うほか、都のホームページで区市町村別に選手を紹介することで、都民のアスリートに対する関心を高め、東京二〇二〇大会への機運醸成につなげてまいります。
 また、認定選手は、都のさまざまなイベントに出演するなど、二〇二〇年大会の広報にも積極的に協力しており、その姿は競技を志す東京のジュニアアスリートへの刺激となっております。
 今後とも、本制度を最大限に活用いたしまして、一人でも多くの東京ゆかりのアスリートが大会で活躍できるよう、全力で取り組んでまいります。
 次に、企業との連携によるスポーツ振興についてでございます。
 スポーツを推進する担い手として企業の存在が増す中、企業の人材や施設を活用するなど、企業との連携を加速し、スポーツの裾野を拡大することは重要でございます。
 都はJOCとともに、アスリートが安定した経済環境のもとに競技を続けていけるよう、都内企業に対して働きかけを行い、アスリートの雇用促進を図っております。
 また、産業交流展の場を活用し、スポーツに関する技術の発信や企業等の交流を促進してまいります。
 さらに、今年度立ち上げた、企業の障害者スポーツを応援したいという意向をアスリート等への支援につなげていく障害者スポーツコンシェルジュ事業により、思いを形にする取り組みを推進してまいります。
 都は今後とも、企業との連携を通じ、スポーツの力を社会全体に浸透させてまいります。
 最後に、二〇二〇年大会のボランティアについてでございます。
 都は、大会の成功に向け、官民一体の協議会を立ち上げ、九万人を超えるボランティアを確保、育成し、質の高いおもてなしを提供する取り組みを進めております。
 今後、リオ大会の課題等も踏まえ、組織委員会と連携を図りながら、大会のボランティアに関する戦略を速やかに策定してまいります。
 戦略では、大規模かつ多様な参加者の確保に向け、シンポジウム等による参加機運の醸成、ボランティア休暇の普及促進、障害者が活動しやすい環境整備を図るなど、取り組みの方向性を提示してまいります。
 さらに、都民一人一人が大会の担い手として大会をより身近に感じられますよう、地域と連携した仕組みを検討してまいります。
 これらの取り組みを通じまして、大会に向け、多くの都民がボランティアに参加できる機運を広げてまいります。
   〔青少年・治安対策本部長廣田耕一君登壇〕

○青少年・治安対策本部長(廣田耕一君) 自転車安全利用対策についてですが、都内の交通事故の約三割を占める自転車事故を削減するためには、行政や利用者だけでなく、事業者等も含めた多様な主体が一丸となった取り組みが必要でございます。
 今回の改正案は、有識者の意見を踏まえ、利用者への啓発、指導や安全対策の強化に重点を置いて策定いたしました。
 具体的には、自転車販売時の啓発の義務化や、従業員教育に係る推進者の選任、街頭指導の実施、児童や高齢者のヘルメット着用促進等に関する規定を盛り込んでおります。
 今後、本改正を踏まえ、啓発を行いやすくするため共通のチェックシートを示すなど自転車小売店を支援するとともに、年齢層に応じた交通安全教育を充実させるなど、交通ルールや安全対策の周知徹底を図り、自転車が安全に利用される社会の実現に全力で取り組んでまいります。

○議長(川井しげお君) 二十番川松真一朗君
   〔二十番川松真一朗君登壇〕

○二十番(川松真一朗君) 私はこれまで、あらゆるところで意見を述べてまいりましたが、世界の主要都市の中で、東京が最もすばらしい都市であると信念を持っております。グルメや伝統文化、まち並み、人々の律儀さなど、あらゆる要素がこのまちにはあります。
 先般訪れたリオデジャネイロでも、次は東京に行くのが楽しみだという声を数多く聞いてまいりました。ここ数年の外国人旅行者は急増中ですが、東京のポテンシャルを考えると、まだまだ伸びしろがあると感じています。
 中でも、富裕層を初め、都内で多くの消費を見込むことのできる旅行者をふやす努力は大切です。そうした観光客はビジネスジェットなどを利用することも多く、よりその発着が容易になるよう国に働きかけを行うことが重要です。
 また、私自身、クルーズ船誘致のためのイベント開催を後押しする活動に取り組んできましたが、二〇二〇年大会を見据え、都としてもさらに積極的にその誘致に取り組むべきと考えます。
 東京の経済の活性化につながる外国の富裕層の来訪対策にどのように取り組む考えであるか、小池都知事の所見を伺います。
 先般、リオでテコンドー会場を視察して感じたことは、観客の多数をブラジル人が占めていて、会場を熱く盛り上げていたことです。となると、四年後の大会は、東京や日本中の人たちで各会場を盛り上げていかなければなりません。
 知事が普及に力を入れてきたウエートリフティングは三宅宏実選手の活躍で広く知られるようになり、同様に、太田雄貴選手の活躍でフェンシングが、中年の星、山本博選手の活躍でアーチェリーが知られるようになりました。しかしながら、地上波放送の機会が少ない競技に興味を持っていただき、各会場に足を運んでもらうためには、さらなる働きかけが重要です。
 オリンピック競技の中で、余り知られていない競技はたくさんあるわけです。二〇二〇年の大会で全ての会場を満員にできるように、認知度の低い競技の普及にどのように取り組んでいくのか、都の考えを伺います。
 また、リオ大会の視察では、都市の特徴を生かした取り組みや現地の盛り上がりの様子など、東京大会の準備に向けてさまざまな収穫を得ることができました。例えば、市内の公園や海岸沿いのランニング道路など、まちじゅうの至るところに運動器具が整備され、市民が気軽にスポーツを楽しんでおりました。
 このような取り組みは、人々にとってもスポーツをより身近なものとして意識し行動する契機となり、スポーツを通じて生き生きと豊かに暮らす社会の実現に向けた重要なレガシーとなるはずです。
 この好機を捉え、都が目標として掲げる二〇二〇年へのスポーツ実施率七〇%達成に向け、スポーツ環境の整備を新たな発想で加速していくべきと考えますが、所見を伺います。
 また、私は大会期間中、都がリオ市内の文化施設で実施したアートプロジェクト、TURNを視察いたしました。このTURNでは、日本及びブラジルのアーティストが、サンパウロの高齢者施設や障害者施設等に滞在し、江戸つまみや組みひもなどの伝統工芸を題材に施設利用者と一緒に制作した作品の展示やワークショップが実施され、会場は多くの人であふれておりました。作品と向き合ったときに、日系ブラジル人一世の皆さん方の物語、あるいは施設利用者の思いを感じ、今回のリオ訪問の中でも特に印象に残っている事業であります。
 監修者の日比野克彦先生や参加アーティストのお話からは、施設利用者とコミュニケーションを深めていく中で互いにさまざまな気づきや変化が生まれたなど、障害の有無や年齢、文化の違いを超えた交流の影響力を実感しました。
 TURNの取り組みは、東京大会後のレガシーとしていくべきです。そのためにも、TURNを文化事業にとどめず、事業の枠を超えて、より多くの都民に知っていただき、活動の幅を広げていくことが重要であります。リオでの成果を踏まえ、今後、TURNをどのように展開していくのか、都の見解を伺います。
 そして、いよいよ今後四年間にわたる文化プログラムが始まります。
 都は今年度から、民間の文化活動を東京文化プログラムとして支援する助成制度を開始いたしました。初年度となる今回は、大規模なプロジェクトが採択されております。
 世間の注目を集めるイベントをうまく活用し、多くの人に東京文化プログラムを体験してもらうことは大切ですが、プロのアーティストのみならず、一般の方と文化プログラムをつくり上げていくことも重要です。
 例えば、渋谷では、市民発で楽器を体験しアンサンブルに参加できる、まちを舞台とした音楽イベントが行われております。
 今後、こうした都民が主役として参加できるような、人々の参加意識を高める文化活動支援にさらなる取り組みを検討していくべきと考えますが、都の見解を伺います。
 今後三十年以内に南関東で直下型大地震が発生する確率は七〇%といわれています。二〇二〇年を待たずして、いつ発生するかわからないのが実情です。いよいよ次は東京大会となった今こそ、防災対策の充実は都政の喫緊の課題です。より国内外から多くの方が東京を訪れることが見込まれる中で、安全、安心、強靱な都市を実現しなければなりません。
 我が党はこれまで、建物やライフラインの耐震化など、災害に強い安全な東京の実現へ、国土強靱化の取り組みを強力に進めてまいりました。
 安全・安心な東京をつくり上げるには、こうしたハード面の取り組みだけでなく、ソフト面の充実も大切です。例えば、過日、私の地元、東京スカイツリーで行われました都の防災訓練でも、海外の方の避難誘導などで新たな取り組みが実施され、好評でした。
 そこで、都は、災害発生時において、よりきめ細かい災害情報を的確に都民等に発信できるような具体的取り組みを進めるべきと考えますが、所見を伺います。
 ここで、東京でのオリンピック・パラリンピック開催を契機とした国際感覚の醸成について伺います。
 リオ大会が終わり、次は東京へと世界中の関心が高まり、ビジネス、観光を問わず、多くの外国人が東京を訪れ、私たちと交流する機会がふえてきます。さまざまな国や地域出身の皆さんが、当たり前のように私たちの身近にいて支え合う社会となっています。
 これまで、グローバル人材の育成といえば専ら英語力を身につけることが強調されてきましたし、私自身も、教育委員会に事業の強化を幾度となく申し入れてまいりました。
 しかし、東京大会を前に、ユニティー・イン・ダイバーシティーを考えると、英語力以外に大切なことが思い浮かんできます。
 世界各国の出身地、肌の色などで人を判断せず、互いに認め合う意識や心を、柔軟な子供たちにしっかりと育んでいくことも、グローバル人材育成の重大な要素ではないでしょうか。
 都教育委員会は、既に本年四月からオリンピック・パラリンピック教育を展開していますが、外国人との交流の機会を活用して、子供たちが世界は多様であるんだということを理解し、尊重する態度を身につける教育に力を入れるべきと考えますが、見解を伺います。
 さて、東京港は、日本の外貿コンテナ貨物取扱量の四分の一を占め、一大物流拠点として、東京のみならず、首都圏の生活と産業に欠かすことのできない機能を担っております。
 生産拠点の海外移転等が進展する中、輸入貨物は増加を続け、東京港の外貿コンテナ取扱個数も増加傾向にあり、東京港は現在、施設容量を超える貨物を取り扱っています。
 そのため、我が党は、コンテナふ頭の新規整備、再編など、東京港の抜本的な機能強化の必要性を繰り返し主張してまいりました。
 そうした中、中央防波堤外側コンテナターミナルの供用開始や、それに伴う既存ふ頭の再編の動きがようやく見えてきましたが、円滑な物流を実現していくためには、抜本的な機能強化だけではなく、物流全体を見据えた海上と陸上の輸送の連携が不可欠です。
 今後、都は物流全体を見据え、東京大会の成功にも重要な役割を果たす東京港の機能強化にどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
 去年の第三回定例会以来、私は、東京スタジアムの改修、交通アクセスや周辺の土地活用等について発言を続けてまいりました。
 この間、ことし四月には、ラグビーワールドカップリミテッドの会場視察があり、照明やメディア席の増席、駐車スペースの確保等の意見が出されました。私も、六月のラグビーテストマッチを観戦し、施設面でまだまだ改善の余地があると認識したところであります。
 ここは二〇二〇年の大会の会場でもあり、必要な改修に積極的に取り組んでいくべきであります。
 また、テストマッチ当日、京王線の人身事故で、多くの観客がその影響を受けたわけです。大会当日のさまざまな事例をよく分析し、アクセスの工夫など、交通について十分な対策を行う必要もあると考えます。
 ちなみに、テストマッチと同時開催のラグビーフェスティバルの会場内は、飲食やステージイベントでにぎわっていましたが、誘導の案内など、本番のファンゾーンの準備に向けては、観客動線など工夫する必要があります。
 二〇一九年大会成功に向けては、地元三市初め、周辺自治体とのかたい、かたい協力関係が不可欠であります。
 さらに、ホスピタリティー施設など、会場周辺での大会施設の配置など、都が取り組むべき課題は数多くあります。
 大会まであと三年、大会へ向けた準備の進捗状況について、東京都の現在の状況をお伺いいたします。
 さて、地方自治に向き合う小池知事の基本姿勢について伺います。
 私の地元墨田区選出であった尊敬する山本賢太郎先生が、委員長として平成十六年にまとめた行財政改革基本問題特別委員会の報告書を初めて見たときに、私は大変な衝撃を受けました。
 この報告書は、都議会としての行財政改革、特に、都と特別区を中心とする大都市行政のあり方について提言し、真に都民本位の東京の自治の実現を目指す多角度で質の高いものでありました。
 きのうの都議会自民党の代表質問では、東京の地方自治を導き、全国の地方自治を力強く牽引する知事の決意を伺ったわけでありますが、東京が地方のリーダーであるために、まずなすべきことは、みずからの課題に真摯に取り組んでいくことであります。
 我が党でも、先ほどの行特委での議論、あるいは都区制度改革推進議員連盟政策研究会における活動などを通じて、特別区が大都市地域における基礎自治体にふさわしい自治体となるよう、都区間の税源及び事務の配分や、再編を含む特別区の区域のあり方などについて検討を進めるとともに、提言を続けてきたところであります。
 特別区には、狭隘な地域に九百万人を超える人口と高度な都市機能が集積しています。都と特別区がともに連携して東京を形成し、その一体性と統一性を確保しながら、これまでも大都市地域の行政需要に応えてまいりました。人口減少や少子高齢化など、東京が解決すべき課題も、より深刻さを増しています。
 都民本位の都政を実現するために、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の先、二十年後、三十年後の東京の自治の姿を見据えた大都市行政のあり方を示していく必要があるんだと私は考えております。
 そこで、現時点での小池都知事の見解を最後に伺いまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 川松真一朗議員の一般質問にお答えをいたします。
 まず、海外の富裕層の誘致についてのお尋ねがございました。
 海外から都内を訪れる旅行者の消費活動は、大きな経済波及効果を生み出すものであります。そして、東京の発展を後押しする重要な力といえます。
 とりわけ世界の富裕層の来訪は、消費の増加のほか、東京のイメージの向上にもつながります。
 興味深いことに、いわゆるセレブの方々というのは、独自のネットワーク情報をお持ちでございますので、さらに多くの旅行者を呼び込むきっかけともなります。
 外国の富裕な旅行者の誘致に向け、欧米などを中心に、各国の富裕層の観光のニーズを調べ、現地の旅行会社への働きかけを進める。そうした観光を専門とする事業者の集まる旅行博への出展などによりまして、東京の魅力をPRする。さらには、世界からの旅行者を迎え入れる玄関口として、羽田空港や東京港の受け入れ体制の強化に取り組む。そして、ご指摘のように、ビジネスジェットの一層の受け入れが進むように国に働きかけを行うとともに、首都東京にふさわしい客船ふ頭を整備して、クルーズ客船の誘致に積極的に取り組んでまいります。
 二〇二〇年大会を控えまして、世界の注目が東京に集まる絶好のチャンスを最大限生かして、海外からの富裕層の増加を図り、都内の観光振興の一層の充実に結びつけてまいりたいと考えております。
 続いて、大都市行政のあり方についてのお尋ねでございました。
 誰もが希望と活力を持って安心して生活をして、日本の成長の牽引役として、世界の中でも輝き続ける持続可能な首都東京をつくり上げることはもとより、私の目指すところでございます。
 そこで、まずは、二〇二〇年大会を成功に導く、そして、その先を見据えて、山積する課題に対して果敢に取り組みを進めていく決意でございます。
 さらに、ビヨンド二〇二〇の姿を描きつつ、東京の未来像を示してまいりたいと考えております。
 そこで、まずは、年内に策定する二〇二〇年に向けた実行プラン、仮称ではございますが、ここに掲げる施策を、住民に身近な行政サービスの担い手であります区市町村とも連携しながら強力に進めてまいります。
 また、一層高齢化が進む、人口減少が見込まれる、そういった東京でございます。その東京がさらなる発展を遂げるためには、都と特別区の適切な役割分担、効率的、効果的な行政体制の確立など、最善の大都市制度としていく不断の取り組みが必要と考えております。
 今後、東京の明るい未来像を描き続けていくためにも、都民ファーストの視点に立って、時代に的確に対応し得る大都市行政の実現に向けて、特別区と議論を深めてまいる、その所存でございます。
 なお、残余の質問につきましては、教育長及び関係局長からご答弁をさせていただきます。
 ありがとうございます。
   〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長(中井敬三君) 国際感覚を醸成するための教育についてでございますが、グローバル化が進展し、異文化との共存や国際協力の重要性が増す中、将来を担う子供たちには、コミュニケーション力はもとより、多様な価値観を持つ人々と協力、協働していく力が求められます。
 このため、教育委員会では、オリンピック・パラリンピック教育で育むべき資質の一つを、豊かな国際感覚の醸成といたしまして、全公立学校において体験を重視した教育活動を推進しております。
 具体的には、外国人も含め、多様な人々が住む東京の特性を生かし、子供たちが外国人等と文化を紹介し合う取り組みを行うとともに、海外の学校との交流なども実施しております。
 今後とも、こうした取り組みをさらに推し進め、多様性を尊重し、世界の舞台で活躍できる人材を育成する教育を推進してまいります。
   〔オリンピック・パラリンピック準備局長塩見清仁君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長(塩見清仁君) 三点のご質問にお答えいたします。
 まず、競技の認知度向上への取り組みについてでございます。
 二〇二〇年大会の会場を観客で満員にし、東京全体で盛り上げるためには、できるだけ多くの都民に一つ一つの競技を知ってもらうことが重要でございます。
 都は、大会四年前イベントやスポーツ博覧会などにおきまして、トップアスリートに触れる機会を提供するほか、リオ大会時に設置したライブサイトでは、オリンピック競技を含めた体験コーナーを設けるなど、普及啓発を行っております。
 さらに、東京アスリートとして認定された選手のインタビューをホームページに掲載し、選手や競技の魅力を幅広く都民に紹介しております。
 今後、二〇二〇年大会に向けて活躍が予想される選手や観戦方法も含めまして、競技の認知度向上を加速してまいります。
 次に、スポーツ環境の整備についてでございます。
 スポーツ実施率七〇%を達成するためには、スポーツ施設だけでなく、公園や道路など東京の資源を活用し、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しめる環境を創出することが重要でございます。
 これまで都は、都立公園や区市町村におけるランニングコース等をホームページで紹介するほか、平成二十六年度に補助制度を創設し、区市町村の施設の新築や改修を支援するなど、都民に身近なスポーツ環境の整備に最大限取り組んでまいりました。
 お話のとおり、リオでは、まち中にある運動器具で市民が気軽にスポーツに親しんでおりました。
 こうしたことを参考に、今後都は、新たな発想でスポーツ環境の整備促進に向けて、さらなる取り組みを検討してまいります。
 最後に、ラグビーワールドカップの準備状況についてでございます。
 会場となる東京スタジアムに関しては、二〇一九年大会への対応のみならず、二〇二〇年大会の施設要件も含め、老朽化した設備の更新やバリアフリー化などの検討を進め、本年度中に改修整備計画をまとめてまいります。
 六月のラグビー日本代表戦では、ご指摘のように、鉄道の遅延により観客の足に影響がございました。
 現在、その経験も踏まえ、観客の分散を図るためのシャトルバスの活用、動線の工夫等、対策を検討しております。
 さらに、大会時に使うホスピタリティー施設や駐車場等に使用可能な適地を洗い出しており、ファンゾーンについても、組織委員会による運営ビジョンも踏まえ、候補地の選定を行っているところでございます。
 今後、会場運営や交通輸送等の計画の策定に向け、組織委員会、地元自治体等と連携し、万全な準備を進めてまいります。
   〔生活文化局長中嶋正宏君登壇〕

○生活文化局長(中嶋正宏君) 文化振興についての二点のご質問にお答えいたします。
 まず、TURNの今後の展開についてでございますが、二〇二〇年大会に向けた文化プログラムの中核となりますこのTURNは、アーティストが障害者や高齢者などとの交流を通じ、新たな作品を生み出していく事業でございまして、多様性を認め合うダイバーシティーの推進にもつながります。
 この夏のリオデジャネイロでは、現地の方や観光客など、延べ約四万人に作品や取り組みのすばらしさを実感していただきました。
 こうした取り組みを都民にも知っていただくため、今月六本木におきまして、作品展示やリオでの記録映像の上映を行います。
 さらに、来年三月には都内の福祉施設などでつくり上げました作品を東京都美術館で展示し、より多くの人々にアピールしてまいります。
 今後、さらに多くの人々がTURNの活動を体験できますよう、民間の福祉施設や庁内関係局とも連携し、二〇二〇年大会のレガシーとなるべく、その取り組みを充実してまいります。
 次に、民間が行う文化プログラムへの支援についてでございますが、二〇二〇年大会に向け、文化プログラムを盛り上げていくためには、多くの都民が見て楽しめる機会を設けていくとともに、都民みずからも参加できる場をふやしていくことが重要でございます。
 今年度より、都は、文化プログラムの中核となり、多くの人の注目を集める大規模な文化事業に対して助成を開始いたしました。今回は、伝統芸能とアニメなどを組み合わせた公演など、五つの事業に支援し、延べ三十万人以上の都民の方に楽しんでいただく予定でございます。
 今後は、例えば、都内全域から集まる子供たちの音楽祭など、より多くの都民が参加し、ともにつくり上げていくプログラムが広がりますよう、既存の助成制度の活用とあわせ、さまざまな手法による民間支援の充実を検討してまいります。
   〔総務局長多羅尾光睦君登壇〕

○総務局長(多羅尾光睦君) 都民等への災害情報の発信についてですが、発災時に、海外からの方も含め、一人でも多くの都民等の命を守るためには、避難情報などの災害情報を的確に提供し、情報不足による混乱や二次被害の防止を図ることが重要でございます。
 そのため都は、ホームページやツイッターにより、これらの情報を積極的に発信するとともに、避難情報等をテレビなどで一括配信するLアラートを活用し、マスコミ各社を通じた迅速な情報提供を行うなど、都民等に対し災害情報を広く発信してまいりました。
 区市町村が避難誘導等を適切に行うためには、より各地域の状況に応じた情報の発信が有効であることから、今後、デジタルサイネージ等さまざまなICTも活用し、災害時に効果的に伝わる情報発信の仕組みづくりについて、各局等とも連携しながら検討を進めてまいります。
   〔港湾局長斎藤真人君登壇〕

○港湾局長(斎藤真人君) 東京港の機能強化についてでございますが、東京港は、首都圏の生活や産業を支え、一日たりともその機能をとめることはできない重要な役割を果たしております。
 東京港の機能強化を図るため、中央防波堤外側コンテナターミナルを着実に整備するとともに、ヤード拡張を図るなど、既存コンテナふ頭の再編を確実に進めてまいります。
 また、海上と陸上の輸送の連携を強化するため、本年度、ターミナルの外に二十四時間利用可能な搬出貨物の一時保管場所、いわゆるストックヤードを設け、実証実験に着手し、今後、その効果を十分に検証の上、さらなる施策展開につなげてまいります。
 今後も、物流全体を見据えた、こうした施策を積み重ねていくことで、日本の成長戦略を牽引し、持続可能な都市の実現にも資する東京港を目指してまいります。

○議長(川井しげお君) この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
   午後五時四十八分休憩

   午後六時五分開議

○議長(川井しげお君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問を続行いたします。
 四番和泉ひろし君
   〔四番和泉ひろし君登壇〕

○四番(和泉ひろし君) 私は、小池知事と同じ日に初当選を果たしました台東区選出の和泉ひろしでございます。都議会での初質問に当たり、まず知事の基本姿勢についてお伺いをいたします。
 現在、都は、多くの課題を抱えております。いうまでもなく豊洲新市場整備の課題解決は急務でありますが、他に例を見ない速度で進展する高齢化問題、いつ襲いかかるかもしれない首都直下地震や豪雨などの風水害への対策、もはや誰もが異国のこととは考えないテロの脅威への対策、交通対策、景気対策も離島対策も抱えております。日本が抱える課題の全てが巨大都市ならではの重層的な装いを加えて、東京にあるといっても過言ではありません。
 それに加え、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックを成功させなければなりません。それは世界に対する約束であるからであります。
 知事は、この全てに対して行政の長として責任を負っております。そして、私たち都議会と二元代表制のもと、車の両輪として都政を前に進めていかなければなりません。知事は、こうした課題にいかに向き合い、対処されるおつもりなのでしょうか。
 私は、十四年間に及ぶ台東区議会時代に、仕事の成果を上げるのは財力だけではなく、人であるということを学びました。どんなに予算があっても、執行に工夫がなければ成果は上がりません。職員の創意工夫があれば、より大きな効果を生むことができます。
 都には十六万五千人の職員がおり、福祉、医療、防災を初めとして、都民お一人お一人を目の前にして、それぞれの現場で職務に当たっている職員、彼らの声が上がるように、彼らの声を生かすようにしなければならないものと考えます。
 テレビの画面の中からはさまざまなお考えは伺いますが、この機会に改めて知事にお伺いをしたいと思います。知事は行政の長として、この都庁組織をどのように運営し、課題解決に当たっていかれるのか、基本的なお考えをお伺いいたします。
 次に、世界遺産の活用について伺います。
 今定例会のポスターにも採用していただいた上野にある国立西洋美術館が関係各位の十年にわたる努力の結果、去る七月には東京で初めての世界文化遺産に登録されました。地域の皆さんを初めとする関係者の喜びは非常に大きく、より多くの来訪者の受け入れに向けてさらなる努力を続けられております。
 また、その保全に向けて、バッファゾーンも含めた環境整備にご尽力をされております。
 海外からのお客様が文化の森から上野、浅草のまちを回遊し、その流れが二十三区、三多摩や近隣の他県まで広がるのであれば、すばらしいことなのではないでしょうか。
 特に東京周辺の関東エリアには、日光、富岡など、さまざまな世界遺産もあります。上野の国立西洋美術館を起点にして、それらを結びつけ、見学して楽しむような旅行ルートを都としてつくり上げ、さらなる回遊性向上を図り、各地が協力してもてなし、受け入れることは地方への貢献にもつながるのではないでしょうか。
 こうした考えを踏まえ、都として対応を今後進めるお考えをお持ちかどうか、お伺いをいたします。
 観光施策を進めていく上で重要な位置を占める旅館等のサポート強化について伺います。
 海外から東京に訪れる旅行者が急激にふえる中、宿泊場所の確保が難しくなり、法律に定めのない民泊も広がり、社会的に問題となる状況が出ております。これに対しては断固たる措置が必要と考えます。
 そのような状況の中、都内には数多くの旅館があり、まずはその利用者をふやすことにより宿泊場所の確保を図ることは十分に可能であると考えます。東京の旅館が海外からの観光客を呼び込むためには、旅館そのもののイメージを海外にしっかり配信するとともに、旅館が近隣の飲食店などの店舗や観光協会、観光連盟などと協力し、地域を挙げて誘客を行って宿泊者の増加を図り、まち全体のにぎわいにつなげることも重要です。
 これらを旅館が全て独自に行うことは難しく、旅館同士で話し合い、ノウハウを共有することなども大切です。
 また、個々の旅館や外国人旅行者の利用が進む簡易宿所では、施設の内装や外装のほか、設備の導入などを新たに行って集客につながる整備を行うことが必要ですが、そのための経費を低コストの資金で賄うという経営上のテーマも解決しなければなりません。
 おもてなしの心で海外からのお客様をお迎えしようとする旅館等のサポート強化について、お考えをお伺いいたします。
 上野恩賜公園周辺は、江戸時代の建造物や史跡などの歴史的資源が存在し、自然環境にも恵まれた地域であります。先ほどの西洋美術館を初め、我が国を代表する博物館、美術館、動物園、音楽ホールなどの文化施設や芸術大学などが集積しており、まさに文化資源の宝庫といえます。成田国際空港からのアクセスも良好であるため、海外からの観光客にとっても大変魅力的な地域であります。
 この日本の文化施設の集積する上野恩賜公園を訪れる国内外の多くの皆様は、現在、スマートフォンを利用して観光情報など、さまざまな情報を集めておられます。施設によってはフリーWiFiが整備されておりますが、館外に出ると途絶えてしまいます。利用者の利便性を考えるとき、点ではない面としての通信環境の整備が必要と考えます。
 他の都立公園と同様、広域避難場所にも指定されておりますので、災害時の情報収集などにも大変効果があるものと考えます。また、万一の際の緊急通報時にも安心・安全に寄与するものであります。公園を所管する都として、上野恩賜公園全体にWiFiを面として積極的に整備するべきものと考えますが、いかがでしょうか。
 さらに、他の都立公園に対してのお考えもあわせて伺います。
 こうした上野の観光拠点としてのポテンシャルをより生かすためには、上野恩賜公園を東京の顔となる文化の森、自然豊かな森としてさらなる充実をさせることが求められます。
 仄聞するところ、JR上野駅公園口再整備が計画されていると伺いました。その機を捉え、上野駅からわかりやすく安全に移動できる歩行者動線と観光客が集い、にぎわう空間を公園口周辺に確保することや、景観に配慮して、周辺道路を含む公園一帯の施設整備に木材を活用し、日本らしさが感じられる木の風合いを生かすことで、上野の魅力を一層高めていく必要があると考えます。
 地元の自治体、関係団体としっかりと連携して進めていただきたいと思いますが、都としてのお考えを伺います。
 次に、待機児童対策について伺います。
 補正予算計上により新たな対策が示されましたが、待機児童解消に向け、さまざまな保育サービスを拡充するためには、施設整備だけではなく、保育士の確保も重要と考えます。
 既存の施設においても、深刻な状況は慢性的な保育士不足であります。規制緩和を進めても、絶対数が不足しております。保育士確保の手段として、資格ある人間を保育の現場に誘導しようとする施策は一定の理解はできますが、それぞれ個別の事情を抱えて他の職業についておられる方も多い状況であります。一定の年齢になると、体力的に現場を離れたいと思っている保育士も多いと聞いております。
 急がば回れではありませんが、意欲あふれる若い人材が保育士養成施設へ入学し、卒業すれば、最短二年間で保育士となり、保育の現場で働いてもらうことが期待できます。そのため、一人でも多くの若者が保育士に魅力を感じ、養成施設へ入学するよう支援するとともに、卒業生を保育所等への就職につなげていくことが重要です。
 喫緊の課題であることは十分に理解はしておりますが、短期的な課題解決とあわせて、同時に、中長期的な方策も進めていかなければならないものと考えます。
 そこで、保育士を目指す若者への支援について伺います。
 最後に、都営地下鉄浅草線のリニューアルについてお伺いをいたします。
 都営地下鉄は、現在、一日二百六十万人の利用者があり、首都東京の都市活動を支える公共交通機関として重要な役割を担っております。
 先日、東京メトロ銀座線の青山一丁目駅で視覚障害者の方がホームから転落し死亡するという痛ましい転落事故が発生いたしました。二度と繰り返してはいけない事故であります。交通局においても、こうした事故を我がことと捉え、安全の確保に一層万全を期すべきことはいうまでもありません。
 また、今後の高齢化の進展や共生社会の形成を見据え、一経路のみのエレベーターによるバリアフリー化にとどまらず、ユニバーサルデザインのさらなる推進も欠かすことはできません。利用者の非常に多い駅においては、エスカレーターの設置は大変有効な手段であるものと考えます。ホームドアの全駅設置も急務であります。
 さらに、国際観光都市として東京が発展するためには、多言語案内表示の徹底など、外国人旅行者にとって使いやすい環境を整えることも重要です。さまざまな方策を持って、さらなる魅力の向上を図る必要があります。
 都営浅草線は、羽田、成田の両空港をダイレクトに結んでおり、その役割は今後さらに重要なものになると考えます。これからリニューアルを行うと聞いておりますが、実施に当たっては、現下の課題はもとより、五年後、十年後の事業環境の変化も見据えてしっかり取り組むべきものと考えますが、見解をお伺いして質問を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 和泉ひろし議員の一般質問にお答えいたします。
 私には、都庁組織の運営についてのお尋ねがございました。
 職員に組織の目標を示し、その能力と自律性を発揮させながら、縦割りを排除して全体を総括する。そのことはトップである私の目標であり、重要な役割、役目でございます。
 職員の自律性の発揮につきましては、東京大改革に託された都民の思いをしっかりと受けとめて、改革をみずからのものとして進めていくことを就任の初日から職員に対して語ってきたところでございます。
 既に都政改革本部において、自律改革については、都民ファースト、情報公開、そしてワイズスペンディング、つまり、税金の有効な活用について、全庁の各職場から既に三百を超える提案をいただいております。そして、具体的な取り組みを開始しているところでございます。
 一方で、都庁の組織運営の強化も不可欠であります。巨大組織の弊害を排すべく、常に情報と課題を共有し議論を行う、そして、意思決定が有効に機能する体制を構築するために、どうすべきか。その意味で、都庁マネジメント本部を先週設置したばかりでございます。
 こうしたことから、全ての都庁組織に改革意識を浸透させつつ、全庁がこれまでの延長線ではない新たな発想で連携がとれた施策展開を行う都民ファーストの都政運営を実現してまいりたいと考えております。
 残余のご質問については、関係局長よりご答弁させていただきます。
   〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長(藤田裕司君) 二点のご質問にお答えいたします。
 初めに、世界遺産を活用した観光振興についてでございますが、東京と各地との連携による観光振興を図る上で、都内や近県にある世界遺産を活用することは効果的でございます。
 これまで都は、隣接する千葉など三県と協力し、各地域の自然や文化財などの観光資源について、海外メディアを招いてPRを行ってまいりました。また、関東地方を中心とする十一の都県などが協力して、海外向けのウエブサイトにより観光情報の発信を行ってまいりました。
 これらに加え、今後は、世界遺産となった国立西洋美術館を中心として、関東の都県の世界遺産をめぐるルートづくりを検討し、多くの観光客を他の地域と連携して受け入れてまいります。
 こうした取り組みによりまして、東京と日本各地とが協力する観光振興の成果を確実に高めてまいります。
 次に、都内の旅館等のサポートについてでございますが、旅館等の宿泊施設は、旅行者が快適に観光を楽しめるよう、さまざまなサービスを提供する上で重要な役割を果たしてございます。その充実を図っていくことが必要でございます。
 このため、都は今年度より、旅館等のホームページの多言語化のほか、テレビで国際放送を見られる設備の導入や、トイレの洋式化等に対する助成を行っております。
 また、旅館等に専門家を派遣し、外国人旅行者へのサービス向上に向けた取り組みへの支援を開始いたします。
 今後は、都内の旅館がそれぞれの地域の魅力を活用して、旅行者誘致に取り組むとともに、相互に協力して効果的なイメージ発信ができる仕組みや、施設のハード面の充実に必要な資金繰りへの支援を検討し、宿泊施設の機能強化を通じた観光振興を着実に進めてまいります。
   〔建設局長西倉鉄也君登壇〕

○建設局長(西倉鉄也君) 二点のご質問にお答えいたします。
 初めに、都立公園へのWiFiの整備についてでございますが、来園者が観光情報や災害情報を容易に入手できる環境を整備することは有効であり、平成二十七年度から公園内にWiFiの設置を順次進めております。これまで外国人旅行者が多く訪れる日比谷公園や、防災上重要な公園である小金井公園など、三十六公園で導入してまいりました。
 上野恩賜公園では、JR上野駅公園口の広場と動物園の表門広場で整備した二カ所のほか、公園内の文化施設等においてもWiFiが設置されており、多くの観光客などに利用されておりますが、その利用可能なエリアは限られているのが現状です。
 今後、上野恩賜公園を初めとする都立公園において、さらなる利便性の向上のため、利用状況やニーズを踏まえ、WiFi設備の増設を検討してまいります。
 次に、上野恩賜公園及びその周辺のさらなる充実についてでございますが、上野をさらに魅力あふれるまちとするためには、観光客が楽しんで回遊できるような環境整備が重要でございます。そのため、上野恩賜公園につきましては、竹の台エリアの広場などにおいて再整備を進めてまいりました。
 今後は、二〇二〇年東京大会までの完成に向け、公園口周辺エリアが風格あるメーンエントランスとなるよう、地元区やJR東日本と連携し、上野駅公園口の移設に合わせまして、その前面道路の広場化などの実現に取り組んでまいります。
 また、公園の再整備や周辺道路の改修に当たりましては、多摩産材等による公園内の木製ベンチや周辺道路における木製横断抑止柵の設置など、木材を活用した施設整備について検討してまいります。
 こうした取り組みを通じて、上野周辺の魅力を一層高めてまいります。
   〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長(梶原洋君) 保育士を目指す若者への支援についてのご質問にお答えをいたします。
 都は、現在、保育士を目指す若者を初め、保育の仕事に興味、関心を持つ方を対象に、現役の保育士を交えたワークショップや、保育の仕事の魅力に関する講演会、就職相談会などを一体的に行うイベントを開催しております。
 また、昨年度から都内の高校生を対象に、保育の仕事の意義ややりがいを伝えるための職場体験を実施しており、今年度は定員を三百人から七百人に拡大しております。
 さらに、保育士養成施設の学生の保育所への就職を促すため、保育所等に五年間勤務した場合に返還を免除する修学資金の貸し付けを行っており、今年度からは就職説明会などを積極的に行う施設への支援も開始をいたします。
 今後とも、保育人材を確保するため、保育士を目指す若者への支援に積極的に取り組んでまいります。
   〔交通局長山手斉君登壇〕

○交通局長(山手斉君) 都営浅草線のリニューアルについてでございますが、都営地下鉄では、今回の転落事故を重く受けとめまして、さらなる安全対策をしっかり行いますとともに、高齢化や国際化の進展等も見据え、どなたにも利用しやすいサービスを提供していく必要があると考えております。
 こうした考え方に加えまして、浅草線では、羽田、成田を結ぶ路線の特徴を生かし、東京と世界を結ぶ地下鉄という統一的なコンセプトでリニューアルを進めてまいります。
 具体的には、ホームドアについて、大門駅と泉岳寺駅への先行整備に加えまして、全駅整備の早期実現を目指してまいります。
 また、快適な駅空間の創出に向け、駅のデザインガイドラインを来年度策定いたします。
 車両につきましては、平成三十三年度までに全二十七編成を更新し、各車両にフリースペースや優先席の手すり、多言語対応の液晶モニターを設置することなどによりまして、浅草線の魅力をより一層高めてまいります。

○議長(川井しげお君) 三十番田中朝子さん
   〔三十番田中朝子君登壇〕
   〔議長退席、副議長着席〕

○三十番(田中朝子君) まず初めに、保育サービスの拡充についてお伺いいたします。
 小池都知事が当選後すぐに、現在東京都の喫緊の課題である待機児童問題に対し、非常に具体的な内容の待機児解消に向けた緊急対策と、それに伴う補正予算案を出されたことは高く評価をいたします。
 特に、保育園の整備や場所の確保、保育人材の確保に加え、これまでほとんど都の支援がなかった利用者支援が柱として入れられたことは、都民の目線や立場に立ったものだと評価するものです。
 これを踏まえ、都のこれからの保育サービスの拡充についてお聞きをいたします。
 初めに、在宅子育て家庭への支援についてです。
 今回の補正予算案の中には、一時預かりを継続的に利用した定期利用保育の促進が含まれています。本来この一時預かりは、在宅子育ての保護者のレスパイトを目的にした支援です。
 しかし、実際、パート等短時間の働き方で保育園に入れない方々が現実このような使い方をしていることが多いことから、定期利用保育の促進自体は、待機児童対策の緊急性を考えれば十分理解できますが、一方、これによって、一時預かりの本来の利用者である、在宅で子育てをしている方々が実際に一時預かりを利用しようとしたときに、あきがなくて利用できないということになっては本末転倒です。
 保育園利用家庭より、在宅子育て家庭において児童虐待が多いのは調査により明らかになっており、核家族が多い東京では在宅子育ての保護者への社会的支援は重要です。
 待機児童対策はもちろん最重要ですが、約半分を占める在宅で子育てをしている方々への支援も忘れてはならず、さらに充実させていくべきです。
 そこで、在宅子育て家庭への支援にかかわる都の取り組みについてお伺いをします。
 次に、休日、夜間保育への支援についてです。
 大都市東京においては、保育サービスを利用する保護者の職業や働き方は多様であり、サービス業や医療職、介護職など、夜間や休日に働いている保護者は少なくありません。
 しかし、現在、安心して預けられる夜間保育、二十四時間保育や休日保育は非常に少なく、多くの保護者は二重保育、三重保育を強いられ、その確保が困難で仕事をやめてしまう方も多いのです。
 それまで養ったキャリアを生かし、仕事と子育てを両立させたいと思う保護者が、働く時間や曜日にかかわらず保育サービスを利用できるよう、大都市ならではの多様な保育ニーズへの対応が都には求められています。
 保護者の多様な働き方のニーズに応えられるよう、休日保育や夜間保育の取り組みも進める必要があると考えますが、現状と都の見解を伺います。
 休日保育や二十四時間保育、夜間保育は、大都市東京の実情を反映した保育サービスとして必要であり、国や都の支援の充実を要望しておきます。
 次に、都政の透明化、情報公開について幾つかお聞きをいたします。
 初めに、公益通報制度です。
 都政改革本部の情報公開調査チームにおいて、我々民進党都議団が小池都知事へ政策提言させていただいた公益通報制度が検討されていることは評価いたします。
 以前所属していた公営企業委員会で、不正等が発覚した際、私は何度か完全な外部通報窓口や調査機関の必要性を訴えました。
 東京都には、職場の不正行為、セクハラ、パワハラなどを都の職員が安心して通報できて、通報の処理の適正が担保される完全な外部通報窓口や調査機関がありません。大阪市では、外部委員や弁護士、公認会計士等から構成されるコンプライアンス委員会があり、職員や関係者だけでなく、一般市民までが相談でき、調査、解決までできるようになっています。
 今回、豊洲の盛り土問題もあり、都でも勇気ある内部告発者をしっかりと守るために、完全な外部委員によるコンプライアンス委員会を立ち上げ、二十四時間いつでも気兼ねなく相談でき、調査、解決までの権限を持たせる外部相談窓口を設置しなければなりません。
 本当に機能する内部通報制度にできなければ、設置する意味がないわけですが、今、検討されている公益通報制度は、具体的にどのような形で、いつまでに外部相談窓口を設置するのか伺います。
 次に、口ききの文書化と公開についてです。
 行政運営には、公正性、公平性が求められ、口ききや働きかけによってゆがめられることがあってはなりません。そのため、議員や関係業者、職員OBなどの働きかけの内容を記録し、公開する制度を持つ自治体が多くあります。
 有名なところでは、鳥取県や高知県、佐賀市や熊本市を初めとし、最近では大阪市が二〇一二年から市職員に対する議員や業者からの口ききや要望について、全てを記録して文書に残し、情報公開の対象にしています。
 先ほどの公益通報制度も、この働きかけの文書化も、不正防止のみならず、何より職員の方々を不正から守る仕組みであることはいうまでもありません。
 職員への働きかけなどを防いで、行政の透明性や公平性を高めるために、また、都政の情報公開の一環としても、議員や関係業者、都のOB等からの働きかけの文書化と公開を都政改革本部で検討し、都でも仕組みをつくるべきと考えますが、ご見解を伺います。
 次に、入札について伺います。
 豊洲市場の土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった主要三施設の建設工事の再入札の平均落札率が九九・九%であり、また、いずれも一つのJVのみの入札だったことが報道されました。
 また、高い落札率をめぐっては、五輪競技施設でも調査チームの報告書で指摘された海の森水上競技場や有明アリーナの落札率も約一〇〇%に及び、こうした高い落札率が費用の高騰の一因にもなっています。
 入札に関しては、さまざまな条件や状況があるため、一概に高い落札率が適正でないとまではいえませんが、一方で、一つのJVのみの入札で一〇〇%近い落札率では、企業間の競争は働かず、そもそも入札という手段が適当であったのかという疑問を感じざるを得ません。
 今回の入札に関するさまざまな報道により、都民に疑念を持たれることのないよう、いま一度、都の契約や入札のあり方を検討するべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催費用、施設整備の妥当性について伺います。
 都政改革本部の二〇二〇年大会調査チームから知事に提出された報告書には、総費用が三兆円を超える可能性など、費用の膨張が指摘され、三施設の大幅な見直しを求められました。また、都、国、組織委員会の全体を統制する仕組みがなく、費用膨張を防ぐために都などが計画や予算を一元管理すべきと厳しい指摘がなされています。
 施設の見直しでいえば、ロンドン大会のときも、東京と同じような理由で見直しを行った結果、三つの施設の建設を取りやめ、既存の施設の活用に変更しています。
 また、同じように費用が膨張したロンドンは、オリンピック・デリバリー・オーソリティーという施設の予算管理や進行管理を一元的に担う組織をつくっています。東京大会に向けても、これ以上の開催費膨張を抑えるために、思い切った施設の見直しや、都と国、組織委員会を管理する組織が必要であると考えますが、この報告書の内容に対し、都はどのように考えているのでしょうか。
 また、今後、費用や施設、とりわけ国と都と組織委員会の全体の統制を誰がどう担うのか、調査チームの指摘に対し、どのような方向性で取り組まれるのか、知事にお伺いをいたします。
 最後に、豊洲市場です。環境アセスメントについてお伺いいたします。
 二〇一一年八月に正式な評価書として公表された豊洲市場の二度目の環境アセスには、高さ四・五メートルの盛り土をすると明記されています。
 しかし、公表二カ月前の六月には、主要建物の基本設計書に盛り土をしない地下空間が既に記載されており、環境アセスは実態と異なる前提のまま公表されたものであることが明らかになりました。
 公表後も、環境アセスは十一回の変更届がなされており、その中には建物や建築に関する変更申請もあったにもかかわらず、盛り土ではなく地下空間にした変更は行われていません。なぜ盛り土から地下空間にした変更が行われていないのでしょうか。
 最新の地下水モニタリング検査結果の速報値で、基準値を超える値が出ていることもあり、今後の環境アセスについては変更で対応するのか、それとも再度やり直すのか、お伺いをいたします。
 環境アセスで盛り土の変更だけが行われなかったことや、報告書にもあるとおり、建物下に盛り土せず地下空間を置く方針を決めた二〇一一年九月以降の都議会での答弁で、二十六回も敷地全体に盛り土するなど事実と異なる説明を繰り返したこと、また、建築的に正当な理由で地下空間を変更したとされているにもかかわらず、公表しなかったこと等から見ると、これをガバナンスの欠如とのみ結論づけるのは不自然で、明らかに何かを隠す意図があったと思われても仕方がないのではないでしょうか。
 誰が、いつ、どこで、何を決めたのかだけでなく、なぜ、何を隠したかったのかの理由がわからなければ、本当の事実究明にはならず、豊洲市場の万全な安全の確保はできません。事実の究明がなければ、最新のモニタリングの結果もある中、豊洲市場に対する風評被害がますます広がっていってしまいます。
 今後、たとえ安全だと証明されたにしても、安心ができなければ、事業者や都民の豊洲市場に対する信頼は到底得られないのではないでしょうか。食の商売は理屈ではないからです。都は、今後どのようにして、この失われた信頼を取り戻していくのか、知事にお伺いして、私の質問を終わります。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 田中朝子議員の一般質問にお答えいたします。
 まず、東京オリンピック・パラリンピックについての報告書の指摘に対して、その対応はどうかというお尋ねがございました。
 都政改革本部のオリンピック・パラリンピック調査チームの報告では、大会準備に関するガバナンスが不十分であり、また、大会準備全般の推進体制を見直さなければ、開催総費用は三兆円を超える可能性があるとの指摘がございました。
 この指摘につきましては、まず重く受けとめたいと思います。そして、今回の報告を起爆剤として、都民の理解による大会の成功という原点に立ち戻る、そして、都としてとるべき最善の方策を検討してまいりたいと考えております。
 また、報告書でも提言されておりますそのほかの課題についても、関係者、関係局において早急に検討を進め、その結果を受けて総合的に判断してまいりたいと思います。
 都政の信頼回復についてお尋ねがございました。
 生鮮食料品を取り扱う豊洲市場の整備において、盛り土がなされていないことや、これまで事実と異なる説明を行ってきたことなどによりまして、食の安全に対する信頼が大きく損なわれたことは、まことに遺憾でございます。
 失われた信頼を回復するには、正しい情報を発信することが何よりも重要でございますが、それには、まず裏づけとなる科学的な知見が必要でございます。地下水モニタリングで環境基準の超過を確認したことを含め、専門家会議や市場問題プロジェクトチームにおいて、それぞれの専門分野の知見をもとに調査、検証していただくことといたしております。
 そして、こうして得られた科学的情報を、タイミングを逸することなく、広く、そしてわかりやすく発信していくことによって、都政への信頼を回復し、さらに、あわせて風評被害の懸念も解消していきたいと考えております。
 その他の質問につきましては、関係局長よりご答弁させていただきます。
   〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長(梶原洋君) 二点のご質問にお答えをいたします。
 まず、在宅で子育てをしている家庭への支援についてでございますが、区市町村では、保健師等による家庭訪問、子育てひろばや子供家庭支援センターでの育児相談のほか、保護者が病気や育児疲れなどの場合に子供を預かる一時預かりやショートステイ、育児支援ヘルパーの派遣など、さまざまな取り組みを行っておりまして、都は包括補助等で支援をしております。
 また、昨年度から、区市町村が全ての子育て家庭の状況を妊娠期から把握し継続した支援を行えるよう、保健師等の配置や育児パッケージの配布を行うゆりかご・とうきょう事業を実施しております。
 今後とも、在宅で子育てしている家庭を初め、全ての子育て家庭が状況に応じて必要なサービスや適切な支援を受けられますよう、区市町村の取り組みを支援してまいります。
 次に、休日保育や夜間保育についてでありますが、平成二十七年度末現在、休日に保育を実施する認可保育所や小規模保育等は六十七カ所となっており、また、午後十時まで開所する保育所等は六十五カ所、このうち二十四時間開所している認可保育所は三カ所となっております。
 国の公定価格には、事業者が保育士等を休日や夜間に配置するための加算制度が設けられております。
 また、都は独自に、保育サービス推進事業により、休日保育や夜間保育など、保育サービスの向上に取り組む事業者を支援しております。
 今後とも、都は、区市町村が地域の実情や保護者のニーズに応じて多様な保育サービスを展開できるよう支援してまいります。
   〔総務局長多羅尾光睦君登壇〕

○総務局長(多羅尾光睦君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、公益通報制度の見直しについてですが、公益通報とは、公益通報者保護法に基づき、職務遂行上の法令違反行為を通報する制度であり、都では平成十八年から運用を開始しております。
 今回、都政改革本部の情報公開に向けた調査で、都においては通報先が内部窓口のみであり、通報者が職員に限られる等の課題が浮き彫りになりました。
 こうしたことから、制度を拡充し、新たに弁護士による外部窓口を設置するとともに、広く法令違反行為を対象として都民からの通報も受け付け、対応状況を公表することといたしました。新たな制度は、準備が整い次第、速やかに実施する予定であり、今後適切に運用しつつ、利用しやすく実効性の高い制度を目指してまいります。
 次に、いわゆる口ききの文書化と公開についてですが、都政改革の三つの原則である、都民ファースト、情報公開、ワイズスペンディングを推進するため、都政改革本部に情報公開調査チームや内部統制プロジェクトチームなどを設置いたしました。
 都政改革本部では、第三者の視点を入れ、行政の透明性や公平性を高めるような、全庁的視点に立った幅広いテーマについて検討を進めてまいります。
   〔財務局長武市敬君登壇〕

○財務局長(武市敬君) 入札契約制度についてでございますが、公共工事や物品役務サービスを行う公共調達の実施に当たりましては、透明性、競争性、品質確保を原則とし、市場動向や、その時々の状況変化に対応した入札契約制度を構築してまいりました。
 二〇二〇年東京大会競技施設、豊洲市場の建設工事では、いずれも参加資格を満たせば誰でも入札に参加できる一般競争入札を採用してございます。
 特に競技施設では、価格以外の技術的な要素を評価して工事の質を高める技術提案型総合評価方式をあわせて採用するなど、施設の特徴や施工条件等に応じた適切な入札方法を選択するよう努めてきたところではございますが、今後、都政改革本部等での議論を通じまして、都民ファーストの観点で、よりよい入札契約制度となるように努めてまいります。
   〔中央卸売市場長岸本良一君登壇〕

○中央卸売市場長(岸本良一君) 豊洲市場に係る環境アセスメントについてでございますが、なぜ盛り土についての変更が行われなかったのかという点につきましては、自己検証報告においても十分に解明できませんでしたが、手続に問題があったものと重く受けとめております。
 今後、専門家会議の検証を踏まえた上で、環境を保全するための措置を含む変更届を提出してまいりたいと考えておるところでございます。

○副議長(小磯善彦君) 二十七番小松久子さん
   〔二十七番小松久子君登壇〕

○二十七番(小松久子君) 都議会生活者ネットワークを代表して質問します。
 まず、情報公開についてです。
 小池知事は所信表明で、東京大改革を推進する肝は、都政の透明化、つまり見える化、わかる化の徹底であるとして、都政改革本部に情報公開調査チームを立ち上げました。
 しかし、豊洲の一連の問題において、誰が、いつ、どこで、何を決めたのかさえ解明することはできませんでした。今回のような不祥事を二度と起こさないためにも、都政の信頼を回復するためにも、徹底した調査が必要です。
 都政の意思形成過程の情報を公開していくことは極めて重要ですが、知事はどのように進めていくべきとお考えか所見を伺います。
 また、情報公開を進めるには、その基盤となる公文書管理のあり方も重要です。豊洲問題で、組織的に使われたメモなどを公文書として管理し、公開すれば、責任の所在がより明らかになるはずでした。都は文書管理規則に基づいて管理していますが、保存期間や都民のアクセスしやすさに配慮するなど、改善の検討が必要だと考えます。見解を伺います。
 一連の豊洲問題の内部調査では、なぜ間違った説明がまかり通ったのか究明されず、空気のように決まっていったという生ぬるい報告でした。都政への信頼を失墜させた歴代の市場長や管理職の責任は免れません。都議会のチェックの甘さも厳しく問われています。議会として、百条委員会を設置して真相を明らかにしていく必要があります。
 先般、モニタリングポストから有害物質が検出されました。土壌汚染に関する安全性について、都は、水質や空気中の化学物質を調べていますが、知事は、専門家会議を復活、さらにプロジェクトチームも立ち上げ検討するとのことです。
 では、最終的に安全性の確認は、誰がどのように判断するのか伺います。
 豊洲新市場計画の環境アセスメントは、二〇一一年七月、既に盛り土なしの工事が発注された時期に環境影響評価書が出されています。ところが、評価書には盛り土することが明記されました。これは、明らかに虚偽記載といわざるを得ません。
 都のアセス条例によれば、虚偽の報告をしたときは当該事業者を公表する規定があります。今回の問題発覚によって、今後どのように対応するのか、見解を伺います。
 ところで、千客万来施設は市場敷地内に併設する民間施設ですが、その用地は、土壌汚染対策工事の発注時の図面では六・五メートルまでの盛り土があるのに、完了確認の報告では盛り土がなく、さらに民間への引き渡しは盛り土がある状態で引き渡すことが条件とされ、盛り土のあるなしが二転三転しています。
 ここは地下二階建ての建設計画がされていますが、その仕様、設計については、土地の履歴からの制約がおのずからあるはずで、地下は使用しない制約のもとで建設計画がなされるよう、都は説明する責任があったのではないでしょうか。
 建設工事に係る現在の地盤高は一体どうなっているのか、それを掘って地下室を二階分つくることになるのか伺います。
 なぜ盛り土ではなく、地下空間となったのか。その理由として、都市計画道路補助三一五号線の存在があると考えます。この道路があるがために水産卸売り場棟と水産仲卸売り場棟の二つの街区が分断され、道路の高さに制約を受けて盛り土を設ける余裕はなく、辛うじて市場施設にターレのための連絡通路が設置されたものです。
 道路は一九九三年に都市計画決定されましたが、その時点では豊洲に市場計画はありませんでした。二〇〇一年、石原知事が豊洲への移転を決め、二〇〇三年には新市場基本構想を出しましたが、補助三一五号線は計画だけでまだ影も形もなく、都市計画を見直せるチャンスでした。中央卸売市場の重要性を考えると、道路計画自体を見直し、敷地全体が有効に使えるようにすべきでした。市場と道路との関係はどのように検討されたのか伺います。
 続いて、子育て支援についてです。
 知事の提唱するライフワークバランスは、男性も家事や育児に参加できるよう、働き方の意識や仕事の進め方の改革を進めており、賛同するところですが、ことし二月にまとめられた東京都女性活躍白書によれば、性別役割分担の意識は根強く残っており、男性の育児休業取得率は低い数字にとどまっています。
 北欧では、パパクオーター制度が導入されていることもあって、母親、父親がそれぞれ育児休業を取得し、仕事と育児の両立を図りやすい環境整備ができています。
 都においても、男性の育児休業制度の利用を促すなど生活と仕事の両立が可能となるよう、企業における働き方の改革を進めていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 待機児童対策に関する補正予算案には、保育の質の確保を図る観点から、認可外保育施設への指導監督の強化が盛り込まれています。都内では、ことし三月、認可外保育施設で死亡事故が発生しており、今回の巡回指導の強化は、再発防止の意味でも必要な取り組みです。
 指導監督権限は都道府県にありますが、巡回に際しては、ぜひ保育の実施主体である区市町村とともに訪問するなど、自治体を応援する形で連携を密にして取り組むべきと考えます。
 こうした視点も踏まえ、認可外保育施設に対する指導監督の取り組みについて、都の所見を伺います。
 多くの待機児を抱える自治体にとって、保育園をふやすために一番困っているのは土地の確保です。各局等が所有する都有地については、それぞれの行政目的で活用されていることは承知するところですが、待機児童対策の緊急性に鑑みて、このような土地の中でも、少しでも活用可能性のあるものについては区市町村に情報提供、周知することが必要であると考えます。見解を伺います。
 さて、知事は、八月の定例記者会見で、武蔵野の緑豊かな国分寺崖線を通る小金井三・四・一号線と小金井三・四・一一号線の優先整備二路線に関して、都知事選の際に候補者として回答したアンケートに絡めた質問に対し、一旦立ちどまって、これは本当にいいのかどうかということを判断すると答え、また、現地視察についても、できるだけあちこち行きたいと発言しておられます。
 知事には、地元の声を受けて、現地視察とともに、ぜひ市民の声を直接聞く機会を設けていただきたいと考えますが、知事の見解を伺います。
 最後に、八ッ場ダムの基本計画変更についてです。
 今回の基本計画変更は、一九八六年以降、五回目です。当初は、二〇〇〇年度に完成、事業費二千百十億円だったものが、計画変更で工期延長と事業費増額を繰り返し、今回は七百二十億円増額し、五千三百二十億円、都の負担分の増額は九十九億円にも上ります。
 そもそも八ッ場ダムを建設する根拠は、水道水源が足りないというものです。しかし、水需要は二十年以上減少しているのに、都はまだ水需要がふえる予測を出し、実績との乖離はどんどん開いています。治水の面でも、利根川、江戸川における八ッ場ダムの効果は非常に小さいだけでなく、東京の水害はゲリラ豪雨による内水氾濫ばかりであり、局地的な豪雨に八ッ場ダムは全く役に立ちません。
 八ッ場ダムは、これほど必要性がないにもかかわらず事業費が膨らみ続け、まさに小さく産んで大きく育てる無駄な公共事業の典型といえます。今後、現地の地質の脆弱性による地すべり対策や、本体工事のおくれなどで、さらなる事業費の増額や工期の延長が予想されます。見解を伺って質問を終わります。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 小松久子議員の一般質問にお答えいたします。
 情報公開についてのご質問でございます。
 都政の透明化を進める上で、何よりも重要なことは情報公開の推進であり、そのためには都庁全体の意識改革を図らなければならない。
 そこで、まず、今般の都政改革本部の模様をインターネットで中継しております。会議資料も迅速に公表しております。都政の課題についての検討過程を明らかにしているところでございます。
 また、各局におきましても、審議会のさらなる公開など、早速、積極的な情報発信に向けた自律改革を始めたところでございます。
 都民ファーストの観点から、こうした情報公開を徹底し、全庁を挙げての都政の透明化を進めていく所存でございます。
 続いて、働き方の改革についてのご質問でございます。
 東京が次世代に向けて持続的に発展していくためには、生活と仕事を両立できる調和のとれた社会を実現していかなければなりません。人生、そして生活をもっと大切にして、男性が日常的に子供と触れ合う、あるいは、女性と家事を分担する時間をふやすことによって、女性も男性も生き生きと生活し、活躍することにつながると考えております。
 そのためには、深夜に及ぶ残業は当たり前というこれまでの価値観を転換して、働き方の改革を進めていかなければなりません。
 都は、今年度から、長時間労働の削減など、働き方の見直しや育児のための休暇制度の充実、男性の育児休業の取得促進など、生活と仕事の両立に取り組む企業を支援いたしております。
 よって、今後とも企業における働き方の改革を推進して、ライフワークバランスの実現を目指していきたいと考えております。
 そして、小金井市内の都市計画道路についてのお尋ねでございます。
 都市計画道路は、交通、物流機能の向上による経済の活性化のみならず、日々の生活を支えるとともに、災害時には救急救援活動を担う重要な都市基盤でございます。
 小金井市の二路線は、広域避難場所へのアクセス向上や生活道路への通過交通抑制によります地域の安全性向上などに資する重要な路線と考えております。あわせて、環境に配慮することも重要でございます。現地の地形の状況や景観を踏まえた検討が必要と考えております。
 そして、この道路整備に当たりましては、さまざまな意見があることは承知をいたしております。今後、道路の果たす役割や機能、そして環境にどう配慮するかについては、市民との意見交換の場を設けて、一つ一つ丁寧に対応を行うように指示したところでございます。
 現場視察につきましては、状況を踏まえて判断をさせていただきます。
 残余の質問につきましては、関係局長からご答弁させていただきます。
   〔総務局長多羅尾光睦君登壇〕

○総務局長(多羅尾光睦君) 公文書管理のあり方についてですが、都が保有する文書は、行政活動を行う上で基本的かつ不可欠であり、適切な文書管理は、情報公開制度と相まって、都民の方々にとって都政への参加を進めるために重要でございます。
 また、文書管理規則等に基づき、各局において、重要度等を考慮して文書の保存期間を設定し、必要があるときは、期間経過後も当該文書を保存することができる制度としております。
 さらに、文書の公開件名、保存期間等の情報は、情報公開の検索システムを通して都民に提供してまいりました。
 今後とも、都民が必要な情報を迅速かつ容易に得ることができるよう、文書管理の仕組みを適切に運用するとともに、必要な改善をしてまいります。
   〔中央卸売市場長岸本良一君登壇〕

○中央卸売市場長(岸本良一君) 豊洲市場に関します三点のご質問にお答えします。
 まず、安全性の確認についてでございますが、地下水モニタリングで基準超過を確認したことや、盛り土がなされていなかった問題につきまして、一つ一つ確実に検証していくことが重要でございます。
 このため、専門家会議や市場問題プロジェクトチームにおきまして、これらの問題について調査、検証していただくこととしております。その結果をもって知事が総合的に判断することとなります。
 次に、千客万来施設についてでございますが、まず、敷地の引き渡し地盤高はAP六・二メートル程度でございます。また、千客万来施設は、生鮮食料品を取り扱う市場とは異なり、民間が整備する商業施設でありますことから、公募時の整備条件としては、土壌汚染対策法等に基づき適切に処理すること、また、市場に隣接していることから、地下水管理システムの設置や維持管理を妨げることのない方法とすることなどとしておりました。
 公募時に事業者からは、地下二階を有する施設計画が提案されたところでございます。現在、事業者が設計を進めておりますが、都と事業者の間で、その具体的な内容に関する協議を行っているところでございます。
 最後に、市場と補助第三一五号線との関係についてでございますが、補助第三一五号線は、豊洲地区と有明地区を連絡する広域幹線道路であり、産地や買い出し人の車両等をスムーズに市場に導くためにも重要な役割を果たすものでございます。
 市場の施設計画の検討に当たりましては、補助第三一五号線の一部を高架道路とし、高架下に水産卸売り場棟と水産仲卸売り場棟とを結ぶ連絡通路を設けますことで、閉鎖型市場による高度な衛生管理を実現するなど、市場としての一体性を確保しております。
   〔環境局長遠藤雅彦君登壇〕

○環境局長(遠藤雅彦君) 豊洲新市場の環境アセスメントについてでございますが、豊洲新市場の盛り土については、変更届が提出されていないことから、環境影響評価条例第九十一条第一項第一号における手続の全部または一部を行わなかったときとして、同条に定める事業者の氏名等の公表の規定が適用される可能性がございます。
 しかしながら、中央卸売市場からは、既に変更届を提出していきたいとの意向が示されております。このため、事業者の氏名等の公表により手続の確実な遂行を担保しようとする同条例の趣旨に照らせば、あえて本条を適用する必要性には乏しいと考えられます。
   〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長(梶原洋君) 認可外保育施設の指導監督についてのご質問にお答えをいたします。
 都は、児童福祉法等に基づき、認可外保育施設に対し、書面による報告徴収、立入調査、巡回指導等の指導監督を行っております。指導監督に当たりましては、立入調査等に区市町村が立ち会うほか、指導内容の情報を共有するなど、保育の実施主体である区市町村と連携を図っております。
 今回の補正予算案では、認可外保育施設の保育サービスの質の向上を図り、児童の安全と保護者の安心を確保するため、巡回指導チームを編成し、指導体制を強化することとしておりまして、来年度には、全ての施設に年一回巡回指導できる体制に拡充をいたします。
 今後とも、区市町村と連携しながら、法令等に基づき指導監督を実施してまいります。
   〔財務局長武市敬君登壇〕

○財務局長(武市敬君) 待機児童対策における都有地活用についてでございますが、東京都は、都有地を活用した保育所の整備を一層推進するため、副知事をトップとする都有地活用推進本部を設置いたしまして、先月、その第一回目の会議を開催いたしました。
 その中で、財務局所管の都有地に加えまして、各局が所管する都有地につきましても、洗い出しをするよう依頼したところでございます。
 こうした取り組みを通じ、区市町村に対しまして、今後、より多くの都有地の情報を提供してまいります。
   〔都市整備局長邊見隆士君登壇〕

○都市整備局長(邊見隆士君) 八ッ場ダムについてでございますが、八ッ場ダムは、利水、治水の両面で必要不可欠な施設でございます。
 利水面では、この夏の渇水に対して、八ッ場ダムがあれば取水制限は回避できたと見込まれているなど、極めて大きな効果がございます。
 治水面でも、台風などの広域的な豪雨への備えを強化し、首都東京の治水安全度の向上を図る上で重要な施設でございます。
 地すべり対策などの残事業もおおむね確定し、工事は終盤を迎えておりまして、国は、今回の基本計画の変更に際して、今後想定し得る事業費の増要因を十分に考慮し、平成三十一年度完了に向けた工程の精査も行ってございます。
 都は、引き続き国に対して、工期の厳守と徹底したコスト縮減を強く求め、八ッ場ダムの一日も早い完成を確実なものにしてまいります。

○副議長(小磯善彦君) 二十九番上田令子さん
   〔二十九番上田令子君登壇〕

○二十九番(上田令子君) 政党が決めたのではない、組織が決めるものでもない、都民の皆様が決めた、都政史上初の女性知事誕生の歴史的瞬間に立ち会いまして、私は女性議員の本懐としてまことに誇らしく、そして、東京大改革に大きな期待を寄せるものであります。
 まず、都民ファーストの都政改革ですが、知事の改革の理念、目指すものとしてのプリンシプル、信条と課題解決のための具体策としてのソリューション、方策を改めてお示しください。
 さて、豊洲の地下空間の検証について、歴代知事や幹部の責任が問われています。ピンポイントで指し示すのは難しいと、知事も我々都議も、何より都民にも口惜しい結果となりました。
 一方、知事が旗を振っているイクボス宣言は、トップダウンで押しつけるのではなく、幹部職がみずからその内容を考える画期的なものです。ガバナンスもコンプライアンスも問われている今の都庁において、何のとがもない第一線の職員が今後モチベーション高く安心して問題提起、解決でき、局間連携はもちろん、そして、局内連携もできる組織風土醸成に向けてのトップダウン、ボトムアップをどう組み合わせていくのか、基本的なお考えをお聞かせください。
 また、前知事が補佐官を活用したトップマネジメント体制を目指し設置した政策企画局のあり方も気になるところです。早速マネジメント本部を設置しましたが、知事の補佐体制、副知事人事もあわせて十六万余りの都庁職員をどうマネジメントしていくのか、現時点での知事の考えをお聞かせください。
 議会と行政ですけれども、なれ合い、根回しで問題を表面化させず、先送りの温床となる硬直的な台本議会でいいのか、知事として議会との議論で何を目指すのか、お答えください。
 また、行政は予算主義になりがちでして、成果をフィードバックする決算なくして予算編成はできようもなく、本来は決算主義であるべきです。ついては、今般の決算審査にどう臨むのか、知事のご覚悟をお示しください。
 また、オリ・パラの予算膨張を鑑み、財政を均衡させ、予算の肥大化を防ぐための条例が必要と考えます。均衡予算と健全財政原則を条例化すれば、行政全体にマネジメントもガバナンスも効き、無尽蔵に予算がふえることをいさめられます。
 あふれんばかりのぜい肉をつけてしまった巨大な肥満都市東京のダイエットレシピとして、財政健全化を定める条例制定を視野に入れるべきと考えますが、ご所見をお示しください。
 オリ・パラ組織委員会が虎ノ門ヒルズに月額四千万円支払っていることが話題になっておりますが、職員組合事務所十二団体に、都庁舎を竣工以来、二十五年間、約千八百平米、無償貸与をしております。皆さんご存じの第二庁舎一階、コンビニと同等の貸付料をとれば、月額約五千万円、二十五年ともなれば百六十億円相当ただ貸ししているということになります。
 ちなみに、組織委員会も使用しており、月額二百三十万円お支払いをいただいております。つきましては、過去の経緯、現状と都民益の観点からご所見をお示しください。
 都市外交基本戦略についてですが、前知事が策定したものを継承していくのか、また、昨年度大幅に未執行なのに今年度三億円余りと大増額された都市外交予算につき、どの程度執行していくのか、お答えください。
 国から都庁への最後の天下りといわれる外務長と都市外交担当部長を外務省から受け入れる意義について改めてお答えください。
 都立迎賓館、延遼館について、国の既存施設やホテルなど利活用する方が常設施設を持つよりも経費が節減でき、景気貢献もできると考えます。知事選中、条件つき継続とされていましたが、計画の現状と一旦立ちどまるおつもりがあるのか、改めて知事の所見を求めます。
 子供ファーストの政策についてお尋ねします。
 まず、要保護児童、養護施設にいる子供についてですが、子どもの権利条約二十条では、特に、里親委託と定義され、都の児福審は、乳児は里親に委託すべきと答申。一方、日本の里親委託は主要国最下位の一二%、都も一二%で全国平均以下です。国の社会的養護の課題と将来像を踏まえ、都における脱施設、里親推進に向けて小池知事の意気込みをお聞かせください。
 保育園待機児童緊急対策につき保護者、事業者が期待を込めて見守っております。東京問題の長年のテーマである量の確保、重大事故ゼロに向けて、質の担保のバランスをどうとられていくのか、施策展開の実情と考え方をお聞かせください。
 前向きな対策を踏まえ、来年度予算への継続性の担保と、事業実施において間違いなくバウチャーは保護者に使われるか等、区市町村格差への対応をお示しください。
 本年七月、都立墨田工業高校で、水泳の飛び込み指導により男子生徒が首の骨を折り、現在も治療中とのことです。元気に送り出した我が子が、たった数秒の危険な指導により、重大事故となるのは公教育現場ではあってはならないことです。
 私は一般質問で、市場長も歴任、現在メトロ取締役、当時の比留間教育長に、学校災害につき、学校保健安全法二十六条に基づいた安全対策をただしたところ、明言を避けました。
 再質問でようやく比留間教育長は、同法に則していると答弁。ところが、このような事故が起こってしまいました。
 本年一月に設置された安全対策検討委員会の答申を受けての対応状況と、全ての公教育現場における再発防止策について、改めて、過去の私への答弁も整合の上、同法に基づきご説明ください。
 全国初の劣悪猫カフェ登録取り消し処分が今年度の予算審議での私の追及により下されました。都は、多岐にわたり、都民や事業者に権利を与奪し義務を求める強大な公権力、処分権限を持っています。これらの処分の多くは知事の名前で行われますが、実施していくのは個々の職員です。
 処分は、私のようなうるさい議員にいわれるまでもなく、適正に執行されるべきですが、そのために職員の意識をどのように高めていくか、考え方と取り組みについて説明してください。
 最後に、子育て支援を進める官民連携福祉貢献インフラファンドについてですけれども、モニタリング体制が重要なことから、改めてファンドの目的、組成、目論見書などの内容について確認させてください。
 予算制約が甘くなる懸念もありますことから、ファンドにおける公益について、いかなる指標によるか、ご所見を伺います。
 神は細部に宿るといいます。知事が高らかに掲げた改革マインドが、前知事が任命をしました副知事はもとより、全ての都庁十六万人の職員の心とにともり、なれ合い、先送り、隠蔽から都民ファーストの善政競争に昇華いたしますことを心よりお祈り申し上げまして、私の再質問を残しまして、私の質問を終わらせていただきます。
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 上田令子議員の一般質問にお答えいたします。
 都政改革の理念と課題解決の方法についてご質問がございました。プリンシプルとソリューションとおっしゃいました。
 私の目指す東京大改革の肝は、都政を透明化、見える化し、都民ファーストの都政を実現する、このことは何度か申し上げているところでございます。
 そのためには、職員一人一人がみずからが改革の担い手となり、そして積極的に情報公開を行う姿勢を持ちながら、仕事の進め方を見直していかなければなりません。
 こうした都庁の自己改革精神を呼び覚ます装置として、私が本部長を務めます都政改革本部を設けました。そして、各局の局長が本部員でございます。そして、その本部には、既に情報公開やオリンピック・パラリンピックの調査チームに加えて、具体的な調査や改善策の検討などを行う内部統制プロジェクトチームも設置したところでございます。また、都庁全体のガバナンスの機能強化を図るために、都庁マネジメント本部を設置をいたしております。
 今後、これらを効果的かつ効率的に活用しながら、いわゆる縦割りの弊害など、改革を進めまして、都政に対する都民の信頼を確保してまいりたいと考えております。
 組織風土の醸成とマネジメントについてのお尋ねでございます。
 私の都政運営の基本姿勢、それは常に都民優先、つまり都民ファーストにございます。都政全体をこの理念に沿って構築することが最大の目的でございます。
 組織の運営におきまして、職員のやる気を引き出す、そして、その士気を高めることは、トップである私の役目であります。そして、ともに改革を進めていく、その思いを就任の初日から職員に語ってまいりました。
 これに応じまして、先ほども申し上げましたように、全庁から三百を超える自律改革の提案がございました。そして、その取り組みを開始しているほか、働き方改革や職員目安箱の設置によりまして、職員の自律性を引き出しながら、機能的で働きやすい都庁に向けてチャレンジをしているところでございます。
 また、本部長である私のもとに、全副知事、教育長、政策企画、総務、財務及び事案に関連する局長等が一堂に会します都庁マネジメント本部を設置いたしました。それによって情報の共有、そしてまた、率直な議論の交換、これによりまして、縦割りを排除し、意思決定を行う体制を整えつつあるところでございます。
 こうした取り組みによりまして、改革意識を職員に根づかせ、そして的確なガバナンスを実現し、都政改革を推進してまいりたいと考えております。
 続いて、都議会との関係についてのお尋ねがございました。
 私は、議会と知事の間には一定の緊張関係があってしかるべきだと考えておりまして、むしろこのことが二元代表制をよりよく機能させると考えます。行き過ぎた根回しや、これによるなれ合いがあるとすれば、都民も問題だと思うでしょう。
 都政の見える化を図りながら、都民のための政策をぶつけ合う、こうした関係により都民ファーストの都政を実現してまいりたいと思います。
 決算の審査についてのご質問がございました。
 決算は、予算に計上された施策や事業の執行結果を計数的に明らかにして、行政目的が効果的、効率的に達成されたかどうかの判断材料を都民に提供するものであることはいうまでもありません。
 そして、これから始まる都議会によるこの決算審査を通じて、都としても、施策や事業の成果、そして課題を具体的に検証し、今後の予算編成に生かすなど、PDCAサイクルを踏まえた取り組みにより、都民ファーストの都政の実現を目指していくところでございます。
 浜離宮恩賜庭園におけます延遼館の復元についてのご質問がございました。
 延遼館は、迎賓機能のほか、日本文化の体験、学習の機能を有する施設として、基本設計が本年八月に完了したと報告を受けてはおります。
 建設のコスト、将来的な維持管理に係るコストなど十分に検証した上で判断することといたします。
 社会的養護についてのご質問がございました。
 子供は皆それぞれ異なる個性や能力を持ち、未来への無限の可能性を秘めております。
 全ての子供たちが生まれ育った環境に左右されずに、個性や創造力を十分に伸ばし、社会の一員として自立できる環境を整備していくことは、むしろこれは社会全体の責務といえましょう。
 東京には、さまざまな事情で親元では暮らせない約四千人のお子様がいらっしゃいます。こうした子供たちの健やかな育ちを支えることが社会的養護の役割でございます。
 私は、社会的養護のもとにある子供たちもできるだけ家庭と同様の環境において養育されることは、まさに望ましいと思います。
 子供にとって家庭は安らぎの場であります。そして、人間形成の行われる最初の場でもございます。こうした考えのもとで、社会的養護の施策展開に当たりましても、養育家庭を初めとした里親制度の活用を中心に進めていきたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、教育長、関係局長からご答弁をさせていただきます。
   〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長(中井敬三君) 水泳事故の対応状況と再発防止についてでございますが、今般、都立墨田工業高等学校において、教員の不適切な指導により重大事故が発生したことは、まことにざんきにたえないことであり、当該生徒さんとご家族に対しまして、心からおわびを申し上げる次第でございます。今後、関係者の処分につきましても、厳正に対処していく考えであります。
 都教育委員会は、この事故を受け、当該校に学校保健安全法等の法令に基づく安全対策の見直しを個別に指示するとともに、全都立高校には再発防止に向けた通知を発出し、校長連絡会等において再度周知徹底したところでございます。
 また、今後、速やかに全ての校種を対象として、体育的活動における事故防止に関する研修を実施してまいります。
 都教育委員会は、当該生徒さんの一日も早い回復を願い、当該生徒さんやご家族からの要望等を真摯に受けとめ、あらゆる支援に最大限努めてまいります。
   〔財務局長武市敬君登壇〕

○財務局長(武市敬君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、財政健全化条例についてでございます。
 他の一部の自治体におきまして、財政破綻の懸念などを背景に条例を独自に制定し、財政運営上の原則や中長期の財政見通し、財政指標の目標値などを定めている例があることは承知をしております。
 一方で、都財政は、景気の動向に左右されやすい不安定な構造にあるため、先行きを長期的に見通し、財政運営における数値目標を掲げることがなかなか難しいという東京都特有の事情もございます。
 また、仮に目標を掲げた場合、知事の予算編成権が縛られることにもなりかねず、状況の変化に応じた弾力的な財政運営が困難になりかねないという課題も想定されております。
 こうしたことから、財政健全化条例の制定につきましては、さまざまな観点から慎重な検討が必要であります。事業評価による検証などを通じまして、強固な財政基盤を堅持してまいります。
 次に、職員団体への庁舎の使用許可についてであります。
 都の職員団体は、地方公務員法に基づき、勤務条件の維持向上を図る目的で結成された団体でありまして、適法な交渉を通じて適切な労使関係を維持することは、都政の円滑な運営にも資するものであります。また、労働組合法でも、事務室の無償供与が認められております。
 このため、新宿の都庁本庁舎におきましては、平成三年四月の庁舎設置以降、職員団体に対しまして、無償で事務室の使用を許可しているところでございます。
   〔政策企画局長長谷川明君登壇〕

○政策企画局長(長谷川明君) 二点のご質問にお答えいたします。
 都市外交についてでございますが、都市外交基本戦略におきましては、二〇二〇年大会の成功、大都市共通の課題解決、グローバル都市東京の実現という三つの目的を達成するための手段として、都市外交を推進していくこととしております。
 この基本的な理念を踏まえ、今後とも必要な取り組みは進めてまいりますが、海外出張など具体的な取り組みにつきましては、その必要性や実施方法を適切に判断してまいります。
 既にリオ大会への出張におきましては、知事からの指示のもとで、随行職員の削減や航空賃、宿泊費などの見直しにより、大幅に経費を抑制しておりまして、今後も適正な経費の執行に努めてまいります。
 次に、都市間交流の組織体制についてでございますが、都は、都市間交流を進めていくに当たりまして、専門的見地から知事を補佐するため外務長を、また、外務長を実務的側面からサポートするために都市外交担当部長のポストを設置しております。
 いずれも外務省において外交の実務経験を積んだ適切な人材を採用しているものでありまして、都市間交流の推進に必要な人事配置と考えております。
   〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長(梶原洋君) 二点のご質問にお答えをいたします。
 まず、待機児童解消に向けた施策の展開についてでありますが、都はこれまで、保育サービスの整備を進めるため、区市町村や事業者の整備費の負担軽減や、国有地、民有地の借地料補助など、独自の支援を実施しており、本定例会に提案している補正予算案には、施設整備費の高騰加算や建物賃借料補助の創設、借地料補助の上限額引き上げなどの整備促進策を盛り込んでおります。
 また、保育の質の向上を図るため、障害児やアレルギー児等、特に配慮が必要な児童への支援、第三者評価受審に対する支援、経営管理者向け研修等を実施しており、今回の補正予算案では、認可外保育施設の質の向上を図るため、巡回指導チームを編成することとしております。
 今後とも、保育サービスの量の拡大と質の向上に向け、区市町村や事業者の取り組みを支援してまいります。
 次に、待機児童解消に向けた今後の取り組みについてでありますが、今回の緊急対策は、待機児童解消に向けた取り組みの第一弾として実施するものでございます。
 年内に策定する実行プランでは、保護者のニーズや区市町村の計画、就学前児童人口の推移等を踏まえ、今後四年間の整備目標を定めることとしており、そのための新たな支援策は、国の動向も踏まえ、平成二十九年度予算案に反映させていく考えでございます。
 また、来年度には、区市町村の状況を踏まえながら、保育サービスの整備目標を改めて検証し、東京都子供・子育て支援総合計画を改定する予定であり、今後とも、区市町村と連携しながら、待機児童の解消に取り組んでまいります。
   〔総務局長多羅尾光睦君登壇〕

○総務局長(多羅尾光睦君) 処分の適正な執行についてですが、行政処分は許認可や免許など、行政庁が行う行為のうち、直接、国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定することが法律上認められている行為でございます。
 職員には、地方公務員法第三十二条において、職務の遂行に当たり、法令等を遵守する義務が規定されており、処分を行うに当たっても、当然法令にのっとり、適正に行われているものと認識しております。
 また、都では採用直後の段階から、法令等に従う義務についての研修を行っているほか、今後は、公益通報制度を拡充することなどにより、職員の規範意識をさらに高めてまいります。
 こうした取り組みを実施していくことにより、職員の法令遵守意識を徹底し、処分の適正な執行を確保してまいります。
   〔会計管理局長浅川英夫君登壇〕

○会計管理局長(浅川英夫君) 官民連携福祉貢献インフラファンドについてでございますが、本ファンドは、都の資金を呼び水として、民間の資金とノウハウを導入し、子育て支援施設を含む福祉貢献型建物の整備促進を目的として、本年二月に組成したものでございます。
 組成に当たりましては、都はファンドの無限責任組合員等からファンドのスキームやリスク等について、金融商品取引法等に基づく書面の交付を受け、内容を確認しております。
 本ファンドでは、一つでも多くの福祉貢献型建物の整備を通じた待機児童解消等への貢献という政策目的とあわせ、都民の税金を原資とする出資金等の確実な回収という目的も同時に実現することを目指しております。
 そのため、都は、ファンド運営に対する質問権、検査権を活用しながら運営状況を監視してまいります。
   〔二十九番上田令子君登壇〕

○二十九番(上田令子君) 都庁舎無償貸与の答弁ですが、都民ファーストの観点からすると、職員の勤務条件の維持向上を図るために、月額五千万円とれそうなところを無料というのは、都民の理解を得ないのではないかなと思います。
 私が江戸川区議会議員時代、指摘して徴収するようになりましたことから、今後徴収の検討はされないのか、また、ご指摘の労働組合法によれば、最小限の広さの事務所と定められていますが、見解を求めます。
   〔財務局長武市敬君登壇〕

○財務局長(武市敬君) 再質問にお答え申し上げます。
 庁舎を無償で供与することについてでございますが、労使の相互理解を通じて、それが円滑な都政運営を行うことについて十分な効果が発揮されるということであれば、無償で供与する効果というものはあるであろうというふうに考えております。
 また、供与に当たりましては、適法な交渉に必要な最小限の状況に限りまして財産管理上支障がない範囲内で供与しているものでございます。

○副議長(小磯善彦君) 十番やながせ裕文君
   〔十番やながせ裕文君登壇〕
   〔副議長退席、議長着席〕

○十番(やながせ裕文君) まず、豊洲新市場の問題について伺います。
 一つ目は、盛り土についてであります。
 豊洲での土壌汚染対策として、専門家会議は四・五メートルの盛り土を提言し、これが実行されなかったわけでありますけれども、さまざまな資料を読み込んでも、四・五メートル必要だという数字の出どころがよくわかりません。
 失われた四・五メートルの盛り土の存在意義をもう一度確認したいと考えますが、盛り土の四・五メートルという数字は、当初、東京都が提案したものなのか、それとも専門家会議が提案したものなのか。また、四・五メートルは、汚染から防御する上で最低限必要なものだという認識かどうか、お答えをいただきたいと思います。
 また、盛り土をしなかったことによるコストの削減額はどれだけか、教えてください。
 二つ目は、地下水管理システムであります。
 土壌汚染対策のかなめとなっている地下水管理システムですが、これがきちんと機能するのかどうか、これを確認したい。
 まず、地下水管理システムの性能についてであります。過去の地下水の最高水位から考えると、専門家会議の提言であるAP一・八メートルで地下水を維持するためには、莫大な、途方もない排水能力が必要となります。
 平田座長も先日の記者会見で、どれくらいの性能があるかわからないといいましたが、AP一・八メートルを維持する排水が可能であるという根拠をお示しいただきたいと思います。
 また、これまでに設計会社である日水コンを含め、これだけの大規模な地下水の浄化管理をした事例、実績があるのか、教えていただきたいと思います。
 また、技術会議の資料を見ると、地下水管理システムの揚水井戸が目詰まりを起こして、機能が低下する可能性についても言及されています。
 そこで、いまだ試運転を続けている地下水管理システムの現在の稼働状況、これは先ほど五〇%だと聞きました。目詰まりによる揚水能力の低下が見られないか、これを聞きたいと思います。
 また、十月十七日から本格稼働するとのことですが、これは本当にできるのか、この見通しを教えてください。
 きのうの議論を聞いていますと、AP五メートルの高さまで地下水が来ているといったことがわかりました。これは非常に私、驚いたわけでありますけれども、これ、建築物以外のところは、盛り土があるんですね。地下水が盛り土部分まで、これは到達しているということになります。これはAP五メートルまで来ていればですね。
 すると、これはきれいな盛り土が地下水によって再汚染されていると、この可能性があるんではないかという問いかけをしたいと思います。
 かつて、東京ガスが豊洲で土壌汚染対策を実施した後、きれいな土を盛り土したんですけれども、その後、東京都が調査をすると大変な汚染が、きれいな盛り土から発見された、そんな事件がありました。
 これは地下水が上昇することによって再汚染が起こったということなんですけれども、こういったことが起きないように地下水管理システムというのはあるんですね。それが稼働していないということは、同様にこの盛り土が再汚染される、この可能性があるんではないか。この盛り土の再汚染、これは非常に大きな問題だというふうに私は考えていますので、ぜひはっきりと、この可能性があるのかないのか、これははっきりと答弁をいただきたいと思います。
 三点目、今後の方向性についてであります。
 今後の方向性を検討する上で、市場会計の現状を知ることは重要です。豊洲新市場への莫大な投資によって、借金を多く背負っていると考えますけれども、現在の状況を教えてください。
 これまでは築地の土地を売却することを前提にしてきたわけですが、想定してきた築地の売却金額、また、その跡地利用については、これまでどのように検討してきたのか伺います。
 また、仮に築地市場の土地を売却せずに維持することになったとき、どのように市場会計ではやりくりをしていくことになるのか伺います。
 豊洲移転を白紙にして築地で再整備すればいいではないかとの発言を聞きます。七年前、私は、築地再整備特別委員会のメンバーで、再整備ができることを立証することが私に与えられたミッションでした。当時出した答えは、再整備は可能だという結論でした。
 しかし、それには条件があって、仮移転先が必要であり、長期にわたる工事期間を覚悟しなければなりませんでした。当時は晴海に仮移転することを想定しましたが、これは選手村として使用することになっています。これから再整備を検討すれば、最低でも十年から二十年の時を費やすことになります。これまでさんざん振り回してきた市場関係者の皆さんのことを考えたときに、今、再整備は可能だなどと、とても軽々にいえたものではありません。
 これまでの土壌汚染対策の実効性と効果を検証することは何よりも重要なことだと考えます。ただ、同時に、私たちが目指してきた土壌汚染対策の到達点が本当に現実的なものだったのかどうか、ここを省みる必要があるんではないか。安心を目指す余りに実現不可能な目標となっているのではないか、過剰防御となっていることはないか、ここもあわせて検証していただきたいと思います。知事の答弁を求め、次の質問に移ります。
 行革についてであります。
 東京は巨大な肥満都市だと知事はおっしゃいましたが、私は都庁組織が肥満状態にあるのではないかと考えています。それは、本来都がするべき事業は何かを問うことなく、歴史的な役割を終えた事業を温存してきた。私は、都庁のスリム化を目指して、官と民の役割分担をもう一度明らかにし、問い直す作業が必要だと考えます。
 私は、民でできることは民でという大原則をもとに、都が行う事業の守備範囲を決めるべきと考えますけれども、知事は、官と民の役割分担についてどのようにお考えなのか、基本認識を伺います。
 肥満化した東京の皮下脂肪に当たるのが、多数存在する東京都の外郭団体。そして、そこには天下りの問題がある。民間でできることを都が行い、その業務は競争にさらされることなく、外郭団体が独占する。そして、その外郭団体は都の職員の天下りの受け皿となっている。これこそが東京都が肥満化していく構造的な問題なんです。
 例えばマンション事業、都は約三十三万戸もの住宅を提供しています。これらは高度経済成長期に東京の人口が急激に増加する中、住宅面での受け皿として役割を果たしてきた。しかし、今はどうでしょうか。民間賃貸住宅の市場は成熟し、都内には空き家が八十二万戸もあり、問題化している。
 都の監理団体である東京都住宅供給公社は、賃貸住宅を約七万戸所有していますが、きれいなタワーマンション、家賃が二十万円を超えるもの、とても民間のマンションとの違いはわかりません。
 東京都もこれから人口の減少が見込まれる中、歴史的な意義を終えた公社住宅は、建てかえの際などに規模縮小を図っていくべきと考えますが、見解を伺います。
 また、都は、都営住宅を約二十六万戸所有しています。これらは低所得者向け住宅で、都が設置する意義は理解します。しかし、その維持管理は、競争することなく、特命随意契約で住宅供給公社が独占的に行っている。
 平成十九年度の包括外部監査では、競争原理を導入するよう検討すべきという意見が出ました。そこで都は、一旦民間企業も入れて公募をしたのですが、驚くべきことに、民間企業が公社よりも安い金額を提案しているにもかかわらず、さまざまな理由をつけ、公社が再び受注を獲得したんですね。
 そして、今は公募もやめてしまって、特命随意契約に後戻りしている。結局、昭和四十五年から四十四年間にもわたって事業を独占している。年間約八十五億円の契約です。
 今後、都営住宅の指定管理者の選定に当たっては、競争原理を働かせるようにすべきと考えますが、見解を伺います。
 住宅供給公社の理事長は、現在は元東京都技監、歴代東京都の幹部が天下りをしている。ちなみにほかの自治体では、公営住宅の管理を民間に委託することが進んでおり、公社でなければできない事業ではありません。さまざまな理由をつけて、天下り団体が民間企業を押しのけて、都の事業を総取りしている例であります。
 また、都では、再開発ビルなどを所有し、テナント賃料により収益を上げている。水道局では七つのビルの管理業務について都の報告団体、東京都市開発と随意契約し、多額の委託料が支払われています。東京都市開発は、歴代水道局長の天下り先であり、三十年にもわたって特命で随意契約が結ばれています。
 都は、八重洲などに五つの駐車場を保有していますが、管理運営は都の監理団体である東京都道路保全公社が一手に引き受けています。現在の道路保全公社の理事長は、元東京都技監、歴代理事長は全て都の幹部の天下りとなっています。このような事例は挙げれば切りがありません。
 都は、この監理団体を指導監督し、その業績を評価する立場にありますが、この評価もとても甘いものとなっています。
 都は、監理団体改革の一環として、団体にみずから経営目標を設定させ、その達成度を評価している。しかし、その目標設定が過去の実績よりも低い目標を設定して、達成したことになっている。そんな事例がずらずら並んでいるんですね。報告書を一見すれば、これはわかります。
 このような監理団体の目標設定のあり方を改善すべきだと提案してきましたけれども、どのように取り組んでいくのか聞かせてください。
 現職の都の幹部が、OBがトップとなっている天下り団体を厳しく評価できるわけがありません。そもそも評価システムは破綻している。
 各局の局長クラスによる天下り先の年収は、監理団体で最高で約一千八百万円程度となっているわけですが、ここで、過去十年間の局長級職員の退職者数、そのうち外郭団体に再就職した職員数について、それぞれ十年間の合計数を聞いておきます。
 また、豊洲新市場に関連する取引があった東京ガス、鹿島、大成、清水建設にどれくらいの幹部職員が天下ってきた実績があるのか、あわせて伺います。
 知事は、その著書「議員と官僚は使いよう」の中で、独立行政法人や公益法人などの税金が投入されている法人に、中央官庁から指定席のごとく順番に天下る慣例は、当然全廃すべきだと述べられています。まさにその状況が東京にはあります。
 東京都は、改革が進まず、天下り天国といわれています。この現状をどのように評価、認識されているのか、知事ご自身のお言葉でお聞かせいただけたらありがたいなと思います。
 そもそも、マンション事業や貸しビル業や駐車場経営、これは都がやるべきものなのかどうか。そして、もしやるべき事業であったとしても効率性が求められる中、都の外郭団体が事業を独占的に行う必要性があるのか。そして、その都の外郭団体は天下りの受け皿となって、またその団体を都は甘く評価し続けてきたという実態があるんです。
 各局から天下り監理団体への特命随意契約は、平成二十六年度で一千百六十三億円、この額は毎年ふえ続けています。肥大化がとまりません。小池知事のいう都民ファーストではなく、都庁ファーストになっているのではないか。都民のための事業が、いつの間にか性格を変えて都庁のための事業になっているんではないか。
 知事は利権に切り込むとおっしゃっています。切り込むべき最大の利権、都庁利権がここにあると考えます。監理団体のスリム化を進めるなど、どのように行革に取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。
 最後に、時間がありませんので、納得できないお金の使い方について一つだけ挙げます。
 水道局は大作映画をつくっているんですね。これであります。これは五十八分のDVDですけれども、多摩丘陵幹線第二次整備区間工事記録総集編、技術の継承を目的とした水道システムの工事記録映画であります。これ、四年前に制作費が一億三千万円だと聞いて私は仰天したわけですけれども、そのときはまだ未完成でした。それがようやく完成したと聞きましたので、映画の完成までの総制作費は幾らなのか、また、それを妥当だと考えているのか、水道局長に伺いたいと思います。
 小池知事は、知事給与を半減するという、みずから身を切る改革を断行されました。改革に邁進する決意が伝わってまいります。都政を都民の手に取り戻す。どうかその大改革を実現していただきたい、このことを申し上げ、私の質問を終わります。
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) やながせ裕文議員の一般質問にお答えいたします。
 最初に、土壌汚染対策についてのご質問がございました。その実効性云々の話でございますけれども、まず豊洲市場におけます食の安全性については、これまでも生活者の目線や都民ファーストの感覚でまずは大切にしなければならないと述べてまいりました。
 そこに盛り土がないこと、地下水がたまっていることということで、市場における食の安全に不安が生じているというのが現状でございます。
 そして、その不安の払拭のためには、まずは科学的に安全性を確認するということが何よりも重要であり、そのためには、専門家会議等で科学的な知見に基づいて、冷静に安全性について、過剰かどうかも含めて検証していただくことが必要と考えております。
 官民の役割分担についての考え方についてご質問がございました。
 効率性や柔軟性にすぐれた民と、公共性や安定性を有する官とがそれぞれ特徴を生かして、知恵を持ち寄る、そして、それによって東京という都市を発展させていくということが、私は安定した、また発展する新しい東京につながるものと考えております。
 こうした考えのもとで、都民ファースト、ワイズスペンディングの観点から、個々の課題に応じて、官民の役割分担や協働については考えていくべきものと認識をしております。基本的には、民ができることは民に任せようというスタンスでございます。
 監理団体等への再就職についてでございますが、職員の再就職については、都民から公正な都政運営が損なわれるといった疑念を持たれることがあってはならないと考えます。
 都はこれまでも、再就職情報を一元管理する都庁版人材バンクを独自に設置したということで、本年四月には退職管理条例を施行し、外部有識者で構成されます退職管理委員会を新たに設置、運用しながら、再就職のより一層の公正性、透明性の確保に努めてきたとの報告を受けているところであり、議会の皆様方については、より多くご存じなのではないかと思います。
 都民の信頼を損なうことのないように、新たな退職管理制度の運用も含めて、再就職の公正性、透明性をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
 そこで、今後の行政改革でございますけれども、私の都政運営に対する基本姿勢というのは、まずは都政を透明化することでございます。そして、情報を公開することでございます。そして、都民とともに進める都政を実現していく、これがその一つ一つの段階でございます。
 そして、その具現化のためには、都庁の自己改革精神をまずは呼び覚ますこと、そして東京大改革を進める装置としての都政改革本部があるわけでございます。
 既に二回の本部会議を開催いたしております。そして監理団体等の指導監督につきましても、本部に設置された内部統制プロジェクトチームの検討テーマに位置づけております。
 また、各局からは、自律的な改革に向けた今後の方向性などについて報告がなされるなど、さまざまな取り組みが始まったところでございます。
 こうした取り組みを通じまして、都民の皆様からお預かりしている税金、これを有効に活用する。つまりワイズスペンディングでございますが、常に都民の利益を重んじる改革マインドを都庁全庁に根づかせて、都民に信頼される都政の実現に邁進したいと考えております。
 残余のご質問については、関係局長からご答弁させていただきます。
   〔中央卸売市場長岸本良一君登壇〕

○中央卸売市場長(岸本良一君) 八点のご質問にお答えいたします。
 まず、豊洲市場の盛り土についてでございますが、盛り土の高さ四・五メートルは、都から提案したものでございます。専門家会議におきまして、四・五メートルの盛り土の安全性をリスク評価モデルにより試算したところ、揮発ガスにより生鮮食料品に付着する水分中の濃度は、飲料水の水質基準の一割未満となっており、より高い安全性の確保が確認できたところでございます。
 なお、盛り土をしなかったことによるコストの削減額につきましては、条件等によって変動することから、お示しすることは困難でございます。
 次に、地下水管理システムの排水能力についてでございますが、地下水管理システムは、三つの街区ごとに整備しており、合計で一日当たり六百立方メートルの排水能力を有しております。
 この排水能力につきましては、豊洲近傍で過去百四十年間の降雨情報から、時間最大、一日最大、三十日間最大の降雨におきましても、降雨時の管理水位であるAP二・〇メートル以下を保てるように設計をされております。
 現在、降雨等により、地下水の上昇が見られておりますが、外構工事がほぼ終了し、今後、地下水への雨水の浸透が抑制されます。また、地下水管理システムも本格稼働いたしますことから、日常管理水位であるAP一・八メートルで地下水を管理できるものと考えております。
 次に、大規模な地下水の浄化管理の実績についてでございますが、豊洲市場の地下水管理システムは、約四十ヘクタールの敷地の地下水を管理し、浄化して処理を行う施設でございます。これと同等な規模の地下水の浄化管理をしている事例は把握しておりません。
 次に、地下水管理システムについてでございますが、揚水能力が低下する主な理由としては、井戸の目詰まりがございまして、その対策として、必要に応じ、井戸の洗浄を行うこととしております。
 現在、地下水管理システムは試運転中でございまして、今月中に本格稼働する予定でございます。
 次に、盛り土の再汚染についてでございますが、豊洲市場用地のAP二メートル以下の土壌を対象に、環境基準を超えた有害物質が確認された区域において全て掘削除去をしております。
 今回、地下水モニタリングにおいて環境基準の超過が確認され、水位も盛り土部であるAP五メートルを確認いたしました。
 今後、継続して地下水モニタリングを実施し、水位を確認するとともに、専門家会議におきまして対応を検討することとしております。
 次に、市場会計の現状についてでございますが、平成二十八年度末の予定貸借対照表におきます企業債残高は三千七百六十三億円と見込んでおり、豊洲市場を整備するための資金調達の手段として企業債の発行を始める前の平成十六年度末残高と比べて、約四・七倍となっております。
 次に、築地市場跡地の売却金額と利用についてでございますが、平成二十二年に当時の公示地価等に基づき、跡地の売却収入を試算した際には、三千五百億円程度と見込んでおりました。
 近年は近隣の地価に上昇傾向も見られますが、処分価格は、処分時期や土地利用等の前提条件が明らかになった段階で改めて算定する必要がございます。
 また、跡地利用につきましては、築地の伝統文化や、隅田川などの観光資源を踏まえ、活気とにぎわいのあるまちを形成するという観点から、関係局において調査等を行っております。
 最後に、市場会計の運営についてでございますが、豊洲市場の整備に当たり発行した企業債の償還には、築地市場跡地の処分収入を充てることを想定しております。仮に跡地を処分しない場合、内部努力の徹底はもちろん、企業債の借りかえ、市場施設の整備の抑制、さらには、使用料の大幅な見直しなど、今後の市場財政に非常に大きな影響が生じると考えております。
   〔都市整備局長邊見隆士君登壇〕

○都市整備局長(邊見隆士君) 二点の質問にお答えいたします。
 まず、公社住宅についてでございます。
 公社は、良質な賃貸住宅を供給しながら、団地内に保育所等の公共施設を整備するなど、都の政策課題の解決にも大きな役割を果たしてきてございます。
 近年は、住宅の建てかえを公的資金に頼らず、計画的に実施しており、その際には、保有する敷地を有効に活用して用地を創出し、地域の実情を踏まえ、高齢者施設等の福祉インフラの整備などにも貢献をしてございます。
 また、時代の要請に応え、民間では入居しにくい高齢者やファミリー世帯向けの住宅の提供にも取り組んでございます。
 公社は、自主自立かつ長期的安定経営を実現するとともに、新たな都民ニーズに応えることで、都の住宅政策の一翼を担うなど、その公的役割を果たすことが期待されてございます。
 次に、都営住宅の指定管理者についてでございます。
 都は、都民共有の財産であり、住宅セーフティーネットの中核である都営住宅を、住宅困窮者の居住の安定を図るために、公平、的確に供給する必要がございます。
 その管理者には、安定したサービスの提供に加え、区市の福祉部門と連携したサポートや、災害時の緊急対応など、公的な役割を適切に果たすことが求められてございます。
 都の住宅政策の一翼を担う住宅供給公社は、そういったノウハウを蓄積し、安定した経営基盤と執行体制を整えてきてございます。
 これらのことから、都は、指針に基づき、外部委員による選定委員会で、事業計画の内容と、それに基づくサービスや効率性の向上を確認して、公社を選定してございます。
 引き続き、指定管理者の選定を適切に行ってまいります。
   〔総務局長多羅尾光睦君登壇〕

○総務局長(多羅尾光睦君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、監理団体経営目標評価制度についてですが、本制度は、監理団体改革の一環として、団体自身に経営目標を設定させ、都がその達成度を評価するもので、これまで必要な見直しを適宜行いながら、各団体の経営改善や、自律的経営の促進につなげてまいりました。
 今般、都政改革本部内に内部統制プロジェクトチームを設置し、都庁の自己改革を進めることとしており、監理団体についてもテーマの一つに掲げたところでございます。
 今後、本制度を初め監理団体の指導監督全般に関する検証を行った上で、都民ファースト、情報公開、ワイズスペンディングの視点を踏まえた改善策等について検討を進めてまいります。
 次に、局長級職員の退職者数及び外郭団体への再就職者数についてですが、平成十七年夏季幹部異動後の過去十年間において、局長級で退職した職員は、特別職に就任した職員を除き、合計百二十九名となっており、このうち監理団体へ五十三名、報告団体へ三十六名が再就職しております。
 また、同期間において退職した幹部職員のうち、お話の企業に再就職した人数でございますが、大成建設株式会社には四名、鹿島建設株式会社には三名、清水建設株式会社には三名、東京ガス株式会社には六名の幹部職員がそれぞれ再就職しております。
   〔水道局長醍醐勇司君登壇〕

○水道局長(醍醐勇司君) 多摩丘陵幹線の工事記録映像についてでありますが、この工事は、約三十キロに及ぶ大口径管路の布設や関連する給水所の整備など、総額にして約六百三十億円を投じた大規模かつ複雑な工事であったことから、その施工内容等を適切に保存し、次世代への技術継承やお客様の水道施設工事への理解を図るために、記録映像を制作したものでございます。
 映像の制作に当たりましては、企画提案方式による競争で受託者を決定し、完成までの支出額は、平成十六年度から二十六年度までの十一カ年の合計で約二億円となっております。
 この制作を進める中で、都の監査委員による定例監査の指摘も受け、撮影対象の工事項目や撮影回数を詳細に規定するなど、制作経費の削減につながる取り組みも実施をしてきておるところでございまして、私ども、この金額は妥当であるというふうに認識しております。

○議長(川井しげお君) 以上をもって質問は終わりました。

○議長(川井しげお君) これより日程に入ります
 日程第一から第三十まで、第百五十二号議案、平成二十八年度東京都一般会計補正予算(第二号)外議案二十七件、専決二件を一括議題といたします。
 本案に関し、提案理由の説明を求めます。
 副知事安藤立美君。
   〔副知事安藤立美君登壇〕

○副知事(安藤立美君) ただいま上程になりました三十議案についてご説明を申し上げます。
 初めに、第百五十二号議案は、一般会計補正予算でございます。待機児童解消に向けた緊急対策に基づき、区市町村、事業者の取り組みを加速化させるため、百二十六億八百万円の補正を行うものでございます。
 第百五十三号議案から第百六十三号議案までの十一議案は条例案でございます。
 まず、新設の条例が一件ございます。
 第百五十四号議案、東京都知事の給料等の特例に関する条例は、知事の給料等について、特例措置を定めるものでございます。
 次に、一部を改正する条例が十件ございます。
 第百五十三号議案、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例は、自転車の安全で適正な利用を促進するために、都、事業者、都民その他の関係者が講ずるべき措置について規定を整備するものでございます。
 第百五十七号議案、東京都立学校設置条例の一部を改正する条例は、東京都特別支援教育推進計画に基づき、東京都立光明学園を設置するものでございます。
 第百五十九号議案、東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例は、建築基準法の一部改正を踏まえ、特定用途誘導地区内の建築物の容積率及び建築面積に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料の規定を設けるものなどでございます。
 第百六十号議案、東京都建築安全条例の一部を改正する条例は、駐車場法施行令の一部改正を踏まえ、大規模な自動車車庫等に設けなければならない換気設備の換気量の基準を改めるものでございます。
 第百六十二号議案、東京都民生委員定数条例の一部を改正する条例は、民生委員の定数を改めるものでございます。
 このほか、図書館の移転に関するものが一件、法令改正等に伴い規定を整備するものが四件ございます。
 第百六十四号議案から第百七十三号議案までの十議案は契約案でございます。
 第百六十四号議案、都立江北高等学校(二十八)改築工事請負契約など、契約金額の総額は約二百十九億七千万円でございます。
 第百七十四号議案から第百七十九号議案までの六議案は事件案でございます。
 第百七十四号議案及び第百七十五号議案は、公立大学法人首都大学東京に対して建物を出資し、定款を変更するもの、第百七十六号議案は、東京都人権プラザ本館の指定管理者を指定するもの、第百七十七号議案及び第百七十八号議案は、武蔵野の森総合スポーツ施設(仮称)に整備する移動観覧席及び可動畳を買い入れるもの、第百七十九号議案は、八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更について意見を述べるものでございます。
 次に、専決でございます。
 一つ目は、七月三十一日に行われた東京都知事選挙及び東京都議会議員補欠選挙に要する経費について、一般会計予算を補正したものでございます。補正の額は四十九億七千八百万円で、財源は全額財政調整基金繰入金でございます。
 二つ目は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例を一部改正したものでございます。いずれも議会を招集する時間的余裕がないと認め、専決処分を行ったものでございます。
 上程になりました三十議案の説明は以上ですが、このほかに人事案を送付いたしております。
 まず、東京都教育委員会委員でございます。
 十月十九日に任期満了となります木村孟氏の後任には、秋山千枝子氏を任命いたしたいと存じます。
 次に、東京都公安委員会委員でございます。
 十月十九日に任期満了となります渡邊佳英氏及び前田雅英氏につきましては、それぞれ再任いたしたいと存じます。
 次に、東京都土地利用審査会委員でございます。
 十月二十四日に任期満了となります委員のうち、中川義英氏、青木清志氏、納口るり子氏及び水庭千鶴子氏につきましては再任をし、水戸部繁樹氏を新たに任命いたしたいと存じます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
(議案の部参照)

○議長(川井しげお君) 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
 お諮りをいたします。
 ただいま議題となっております日程第一から第三十までは、お手元に配布の議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、日程第一から第三十までは、議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
(別冊参照)

○議長(川井しげお君) 日程第三十一、平成二十七年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
   〔松丸議事部長朗読〕
一、平成二十七年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について

二八財主議第三二五号
平成二十八年九月二十八日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 川井しげお殿
   平成二十七年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
 このことについて、地方自治法第二百三十三条第三項及び第五項の規定により、左記のとおり送付しますので、東京都議会の認定をよろしくお願いします。
       記
一 平成二十七年度東京都各会計歳入歳出決算書
二 平成二十七年度歳入歳出決算事項別明細書
三 平成二十七年度実質収支に関する調書
四 平成二十七年度財産に関する調書
五 平成二十七年度東京都各会計歳入歳出決算審査意見書
六 平成二十七年度主要施策の成果
七 平成二十七年度東京都決算参考書
八 平成二十七年度東京都決算参考書財務諸表
(決算書等省略)

○六十七番(山内晃君) 本件は、三十一人の委員をもって構成する平成二十七年度各会計決算特別委員会を設置し、これに付託されることを望みます。

○議長(川井しげお君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、三十一人の委員をもって構成する平成二十七年度各会計決算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。
 委員は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元に配布の名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、委員は、お手元に配布の名簿のとおり選任することに決定をいたしました。
 なお、本日の本会議終了後、役員互選のため、委員会を第十二委員会室に招集いたしますので、ご了承願います。
   〔平成二十七年度各会計決算特別委員名簿は本号末尾(一八六ページ)に掲載〕

○議長(川井しげお君) 日程第三十二、平成二十七年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
   〔松丸議事部長朗読〕
一、平成二十七年度東京都公営企業各会計決算の認定について

二八財主議第三二六号
平成二十八年九月二十八日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 川井しげお殿
   平成二十七年度東京都公営企業各会計決算の認定について
 このことについて、地方公営企業法第三十条第四項及び第六項の規定により、左記のとおり送付しますので、東京都議会の認定をよろしくお願いします。
       記
一 平成二十七年度東京都病院会計決算書及び同決算審査意見書
二 平成二十七年度東京都中央卸売市場会計決算書及び同決算審査意見書
三 平成二十七年度東京都都市再開発事業会計決算書及び同決算審査意見書
四 平成二十七年度東京都臨海地域開発事業会計決算書及び同決算審査意見書
五 平成二十七年度東京都港湾事業会計決算書及び同決算審査意見書
六 平成二十七年度東京都交通事業会計決算書及び同決算審査意見書
七 平成二十七年度東京都高速電車事業会計決算書及び同決算審査意見書
八 平成二十七年度東京都電気事業会計決算書及び同決算審査意見書
九 平成二十七年度東京都水道事業会計決算書及び同決算審査意見書
十 平成二十七年度東京都工業用水道事業会計決算書及び同決算審査意見書
十一 平成二十七年度東京都下水道事業会計決算書及び同決算審査意見書
(決算書等省略)

○六十七番(山内晃君) 本件は、二十三人の委員をもって構成する平成二十七年度公営企業会計決算特別委員会を設置し、これに付託されることを望みます。

○議長(川井しげお君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、二十三人の委員をもって構成する平成二十七年度公営企業会計決算特別委員会を設置し、これに付託することに決定をいたしました。
 委員は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元に配布の名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、委員は、お手元に配布の名簿のとおり選任することに決定をいたしました。
 なお、本日の本会議終了後、役員互選のため、委員会を第四委員会室に招集いたしますので、ご了承を願います。
   〔平成二十七年度公営企業会計決算特別委員名簿は本号末尾(一八六ページ)に掲載〕

○議長(川井しげお君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、東京都教育委員会委員の任命の同意についてを議題といたします。
   〔松丸議事部長朗読〕
一、東京都教育委員会委員の任命の同意について一件

二八財主議第三一五号
平成二十八年九月二十八日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 川井しげお殿
   東京都教育委員会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、東京都教育委員会委員木村孟は平成二十八年十月十九日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第二項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     秋山千枝子

      略歴
現住所 東京都三鷹市
秋山千枝子
昭和三十三年二月十八日生(五十八歳)
昭和五十九年 三月 福岡大学医学部卒業
昭和五十九年 六月 福岡大学医学部小児科学教室入局
昭和六十三年 七月 財団法人多摩緑成会緑成会整育園小児科
平成九年   九月 あきやま子どもクリニック院長
平成十二年  八月 医療法人社団千実会理事長
平成十六年  十月 三鷹市教育委員会委員
平成二十二年 六月 三鷹市教育委員会委員長
平成二十二年 七月 東京都児童福祉審議会委員
平成二十六年 九月 厚生労働省社会保障審議会専門委員
平成二十八年 六月 公益社団法人日本小児保健協会会長
現在        医療法人社団千実会理事長
公益社団法人日本小児保健協会会長
東京都児童福祉審議会委員
厚生労働省社会保障審議会専門委員

○議長(川井しげお君) お諮りいたします。
 本件は、知事の任命に同意することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、知事の任命に同意することに決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) 追加日程第二、東京都公安委員会委員の任命の同意についてを議題といたします。
   〔松丸議事部長朗読〕
一、東京都公安委員会委員の任命の同意について一件

二八財主議第三一七号
平成二十八年九月二十八日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 川井しげお殿
   東京都公安委員会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、左記の者は平成二十八年十月十九日任期満了となるため、再び任命したいので、警察法第三十九条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     前田 雅英

      略歴
現住所 東京都目黒区
前田 雅英
昭和二十四年七月二十三日生(六十七歳)
昭和四十七年 三月 東京大学法学部卒業
昭和四十七年 四月 東京大学法学部助手
昭和 五十年 九月 東京都立大学法学部助教授
昭和六十一年 三月 法と精神医療学会理事
昭和六十三年 七月 東京都立大学法学部教授
平成三年   七月 司法試験考査委員
平成六年   五月 日本刑法学会理事
平成十二年  四月 東京都情報公開審査会委員
平成十三年  四月 東京都個人情報保護審査会委員
平成十三年  六月 警察庁総合セキュリティ対策会議委員長
平成十三年  十月 警察庁政策評価研究会座長
平成十五年  四月 東京都立大学法学部長、同大学院社会科学研究科長
平成十七年  四月 首都大学東京都市教養学部長、同大学院社会科学研究科長、同法科大学院教授
平成十七年  七月 内閣官房情報セキュリティ政策会議委員
平成十九年  三月 厚生労働省中央社会保険医療協議会公益委員
平成十九年  四月 厚生労働省診療行為に関連した死亡に係る死因究明などの在り方に関する検討会座長
平成十九年  六月 文部科学省中央教育審議会専門委員
平成二十年  九月 厚生労働省安心と希望の介護ビジョン座長
平成二十一年 七月 内閣官房情報保全の在り方に関する有識者会議委員
平成二十三年 七月 警察政策学会会長
平成二十三年十二月 法と精神医療学会理事長
平成二十三年十二月 人事院国家公務員採用総合職試験専門委員
平成二十五年十一月 厚生労働省厚生労働科学研究費評価委員会委員
平成二十七年 二月 内閣官房サイバーセキュリティ戦略本部本部員
平成二十七年 四月 日本大学大学院法務研究科教授
平成二十七年 四月 首都大学東京法科大学院非常勤講師
平成二十七年 七月 警察政策学会顧問
平成二十八年 四月 東京都公安委員会委員
現在        日本大学大学院法務研究科教授

○議長(川井しげお君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、知事の任命に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立多数と認めます。よって、本件は、知事の任命に同意することに決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) 追加日程第三、東京都公安委員会委員の任命の同意についてを議題といたします。
   〔松丸議事部長朗読〕
一、東京都公安委員会委員の任命の同意について一件

二八財主議第三一六号
平成二十八年九月二十八日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 川井しげお殿
   東京都公安委員会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、左記の者は平成二十八年十月十九日任期満了となるため、再び任命したいので、警察法第三十九条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     渡邊 佳英

      略歴
現住所 東京都港区
渡邊 佳英
昭和二十三年七月三十一日生(六十八歳)
昭和四十七年 三月 慶應義塾大学工学部卒業
昭和 五十年 九月 ランディス・アンド・ギア社入社
昭和五十二年 一月 株式会社野村総合研究所入社
昭和五十五年 七月 大崎電気工業株式会社取締役
昭和五十九年 七月 大崎電気工業株式会社常務取締役
昭和六十一年 七月 大崎電気工業株式会社専務取締役
昭和六十二年 六月 大崎電気工業株式会社代表取締役副社長
昭和六十三年十一月 大崎電気工業株式会社代表取締役社長
平成五年   四月 財団法人日本オリンピック委員会評議員
平成十一年  六月 東京経営者協会副会長
平成十二年 十一月 アジアハンドボール連盟副会長
平成十二年 十一月 国際ハンドボール連盟理事
平成十三年  一月 厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会臨時委員
平成十五年  三月 財団法人日本ハンドボール協会会長
平成十九年  一月 経済産業省中小企業政策審議会委員
平成十九年  三月 経済産業省独立行政法人評価委員会
独立行政法人中小企業基盤整備機構分科会臨時委員
平成十九年 十一月 東京商工会議所副会頭
平成二十一年 一月 大崎電気工業株式会社代表取締役会長
平成二十一年 八月 特定非営利活動法人東京都更生保護就労支援事業者機構会長
平成二十二年 五月 内閣府消費者委員会専門委員
平成二十二年 十月 東京都公安委員会委員
平成二十三年 四月 厚生労働省労働政策審議会委員
平成二十七年 二月 東京都公安委員会委員長代理
平成二十七年十一月 東京都公安委員会委員長
現在        大崎電気工業株式会社代表取締役会長

○議長(川井しげお君) お諮りをいたします。
 本件は、知事の任命に同意することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、知事の任命に同意することに決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) 追加日程第四から第八まで、東京都土地利用審査会委員の任命の同意について五件を一括議題といたします。
   〔松丸議事部長朗読〕
一、東京都土地利用審査会委員の任命の同意について五件

二八財主議第三一八号
平成二十八年九月二十八日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 川井しげお殿
   東京都土地利用審査会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、左記の者は平成二十八年十月二十四日任期満了となるため、再び任命したいので、国土利用計画法第三十九条第四項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     中川 義英

      略歴
現住所 東京都世田谷区
中川 義英
昭和二十四年二月五日生(六十七歳)
昭和四十七年 三月 早稲田大学理工学部土木工学科卒業
昭和五十六年 三月 早稲田大学大学院博士課程修了(理工学研究科建設工学専攻)
昭和六十年  四月 早稲田大学理工学部助教授兼大学院理工学研究科助教授
平成三年   四月 早稲田大学理工学部教授兼大学院理工学研究科教授
平成十一年  六月 東京都特別土地保有税審議会委員
平成十六年  九月 早稲田大学理工学術院教授(組織変更による)
平成二十六年十一月 早稲田大学産官学研究推進センター長
現在        早稲田大学理工学術院教授

二八財主議第三一九号
平成二十八年九月二十八日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 川井しげお殿
   東京都土地利用審査会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、左記の者は平成二十八年十月二十四日任期満了となるため、再び任命したいので、国土利用計画法第三十九条第四項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     青木 清志

      略歴
現住所 東京都台東区
青木 清志
昭和三十二年三月十二日生(五十九歳)
昭和五十六年 三月 慶應義塾大学法学部卒業
昭和五十六年 四月 青木康法律事務所入所
平成二年   四月 最高裁判所司法修習生
平成四年   四月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
平成四年   四月 澤井法律事務所入所
平成十四年  十月 新四谷法律事務所(事務所名変更)
平成十五年  四月 東京都建築審査会専門調査員
現在        弁護士

二八財主議第三二〇号
平成二十八年九月二十八日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 川井しげお殿
   東京都土地利用審査会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、左記の者は平成二十八年十月二十四日任期満了となるため、再び任命したいので、国土利用計画法第三十九条第四項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     納口るり子

      略歴
現住所 茨城県つくば市
納口るり子
昭和三十二年三月二十二日生(五十九歳)
昭和五十四年 三月 北海道大学農学部農業経済学科卒業
昭和五十四年 四月 農林水産省農業技術研究所研究員
平成七年   四月 農林水産省農業研究センター研究室長
平成十二年  四月 筑波大学農林学系助教授
平成十九年  四月 筑波大学大学院生命環境科学研究科准教授
平成二十一年 四月 筑波大学大学院生命環境科学研究科教授
平成二十三年 十月 筑波大学生命環境系教授
平成二十四年十一月 農林水産省農業技術功労者表彰選考委員
現在        筑波大学生命環境系教授

二八財主議第三二一号
平成二十八年九月二十八日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 川井しげお殿
   東京都土地利用審査会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、左記の者は平成二十八年十月二十四日任期満了となるため、再び任命したいので、国土利用計画法第三十九条第四項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     水庭千鶴子

      略歴
現住所 東京都町田市
水庭千鶴子
昭和四十三年四月二十七日生(四十八歳)
平成四年   三月 千葉大学園芸学部造園学科卒業
平成十年   三月 千葉大学大学院博士課程修了(自然科学研究科環境科学専攻)
平成十一年  四月 日本原子力研究所高崎研究所博士研究員
平成十四年  四月 東京農業大学地域環境科学部助手
平成十五年  四月 東京農業大学地域環境科学部講師
平成二十四年 四月 東京農業大学地域環境科学部准教授
現在        東京農業大学地域環境科学部准教授

二八財主議第三二二号
平成二十八年九月二十八日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 川井しげお殿
   東京都土地利用審査会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、東京都土地利用審査会委員大村謙二郎は平成二十八年十月二十四日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、国土利用計画法第三十九条第四項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     水戸部繁樹

      略歴
現住所 神奈川県横浜市
水戸部繁樹
昭和二十八年六月六日生(六十三歳)
昭和五十一年 三月 明治大学法学部法律学科卒業
昭和六十年 十一月 財団法人日本不動産研究所入所
平成五年   八月 財団法人日本不動産研究所盛岡支所長
平成十年   四月 財団法人日本不動産研究所鑑定審査部参事
平成二十一年 五月 財団法人日本不動産研究所近畿支社長
平成二十四年十一月 一般財団法人日本不動産研究所企画部長
平成二十六年十一月 一般財団法人日本不動産研究所理事・本社事業部長
現在        不動産鑑定士
一般財団法人日本不動産研究所理事・本社事業部長

○議長(川井しげお君) お諮りをいたします。
 本件は、いずれも知事の任命に同意することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも知事の任命に同意することに決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。
 受理いたしました請願一件及び陳情十五件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託をいたします。
(別冊参照)

○議長(川井しげお君) お諮りをいたします。
 明六日から十二日まで七日間、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、明六日から十二日まで七日間、委員会審査のため休会することに決定をいたしました。
 なお、次回の会議は、十月十三日午後一時に開きます。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後八時二十分散会


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