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  3. 平成25年第1回定例会
  4. 第六号

平成二十五年東京都議会会議録第六号

平成二十五年三月二十八日(木曜日)
 出席議員 百二十四名
一番小林 健二君
二番加藤 雅之君
三番大場やすのぶ君
四番和泉 武彦君
五番近藤  充君
六番福士 敬子君
八番野上ゆきえ君
九番山下ようこ君
十番佐藤 広典君
十一番中村ひろし君
十二番西沢けいた君
十三番田中  健君
十四番関口 太一君
十五番畔上三和子君
十六番斉藤やすひろ君
十七番栗林のり子君
十八番遠藤  守君
十九番松葉多美子君
二十番小宮あんり君
二十一番吉住 健一君
二十二番桜井 浩之君
二十三番山崎 一輝君
二十四番鈴木 章浩君
二十五番くりした善行君
二十六番山内れい子君
二十七番小山くにひこ君
二十八番淺野 克彦君
二十九番新井ともはる君
三十番佐藤 由美君
三十一番たきぐち学君
三十二番田の上いくこ君
三十三番島田 幸成君
三十四番しのづか元君
三十五番大島よしえ君
三十六番伊藤こういち君
三十七番大松あきら君
三十八番中山 信行君
三十九番高倉 良生君
四十番菅  東一君
四十一番田中たけし君
四十二番鈴木 隆道君
四十三番宇田川聡史君
四十四番高橋 信博君
四十五番中屋 文孝君
四十六番鈴木あきまさ君
四十七番柳ヶ瀬裕文君
四十八番星 ひろ子君
四十九番滝沢 景一君
五十番中谷 祐二君
五十一番笹本ひさし君
五十三番神野 吉弘君
五十四番鈴木 勝博君
五十五番興津 秀憲君
五十六番岡田眞理子君
五十七番古館 和憲君
五十八番かち佳代子君
五十九番上野 和彦君
六十番吉倉 正美君
六十一番橘  正剛君
六十二番野上 純子君
六十三番谷村 孝彦君
六十四番矢島 千秋君
六十五番高橋かずみ君
六十六番三宅 正彦君
六十七番早坂 義弘君
六十八番相川  博君
六十九番山加 朱美君
七十番吉原  修君
七十一番林田  武君
七十二番西崎 光子君
七十三番伊藤 ゆう君
七十四番原田  大君
七十五番尾崎 大介君
七十六番山口  拓君
七十七番伊藤まさき君
七十八番松下 玲子君
七十九番西岡真一郎君
八十一番たぞえ民夫君
八十二番吉田 信夫君
八十三番小磯 善彦君
八十四番長橋 桂一君
八十五番藤井  一君
八十六番鈴木貫太郎君
八十七番服部ゆくお君
八十八番こいそ 明君
八十九番きたしろ勝彦君
九十番高木 けい君
九十一番神林  茂君
九十二番遠藤  衛君
九十三番三原まさつぐ君
九十四番田島 和明君
九十五番古賀 俊昭君
九十六番泉谷つよし君
九十七番くまき美奈子君
九十八番大西さとる君
九十九番今村 るか君
百番増子 博樹君
百一番いのつめまさみ君
百二番小沢 昌也君
百三番石毛しげる君
百四番大津 浩子君
百五番清水ひで子君
百六番ともとし春久君
百七番東村 邦浩君
百八番中嶋 義雄君
百九番木内 良明君
百十番三宅 茂樹君
百十一番山田 忠昭君
百十二番村上 英子君
百十三番野島 善司君
百十四番川井しげお君
百十五番吉野 利明君
百十六番宮崎  章君
百十七番比留間敏夫君
百十八番門脇ふみよし君
百十九番斉藤あつし君
百二十番大塚たかあき君
百二十一番酒井 大史君
百二十二番山下 太郎君
百二十三番大沢  昇君
百二十四番中村 明彦君
百二十五番和田 宗春君
百二十六番馬場 裕子君
百二十七番大山とも子君

 欠席議員 一名
  七番 土屋たかゆき君
 欠員
    五十二番  八十番

 出席説明員
知事猪瀬 直樹君
副知事安藤 立美君
副知事秋山 俊行君
教育長比留間英人君
東京都技監建設局長兼務村尾 公一君
知事本局長前田 信弘君
総務局長笠井 謙一君
財務局長中井 敬三君
主税局長新田 洋平君
生活文化局長小林  清君
警視総監西村 泰彦君
スポーツ振興局長細井  優君
都市整備局長飯尾  豊君
環境局長大野 輝之君
福祉保健局長川澄 俊文君
産業労働局長中西  充君
港湾局長多羅尾光睦君
会計管理局長松田 芳和君
交通局長中村  靖君
水道局長増子  敦君
消防総監北村 吉男君
下水道局長小川 健一君
青少年・治安対策本部長樋口 眞人君
病院経営本部長塚田 祐次君
中央卸売市場長塚本 直之君
選挙管理委員会事務局長影山 竹夫君
人事委員会事務局長真田 正義君
労働委員会事務局長岳野 尚代君
監査事務局長松井多美雄君
収用委員会事務局長醍醐 勇司君

三月二十八日議事日程第六号
第一 第十八号議案
  平成二十五年度東京都中央卸売市場会計予算
第二 第二十五号議案
  平成二十五年度東京都水道事業会計予算
第三 第一号議案
  平成二十五年度東京都一般会計予算
第四 第十六号議案
  平成二十五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
第五 第十七号議案
  平成二十五年度東京都病院会計予算
第六 第二十号議案
  平成二十五年度東京都臨海地域開発事業会計予算
第七 第五十六号議案
  学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第八 第五十八号議案
  学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第九 第五十九号議案
  義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
第十 第六十三号議案
  東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第十一 第十一号議案
  平成二十五年度東京都都営住宅等事業会計予算
第十二 第十四号議案
  平成二十五年度東京都用地会計予算
第十三 第十九号議案
  平成二十五年度東京都都市再開発事業会計予算
第十四 第二十二号議案
  平成二十五年度東京都交通事業会計予算
第十五 第二十三号議案
  平成二十五年度東京都高速電車事業会計予算
第十六 第三十七号議案
  非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第十七 第三十九号議案
  東京都職員定数条例の一部を改正する条例
第十八 第五十一号議案
  東京都都税条例の一部を改正する条例
第十九 第百二十九号議案
  地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター中期計画の認可について
第二十 第百三十三号議案
  東京都立東京臨海広域防災公園の指定管理者の指定について
第二十一 第百十五号議案
  東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
第二十二 第二十九号議案
  東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例
第二十三 第六十号議案
  学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第二十四 第二号議案
  平成二十五年度東京都特別区財政調整会計予算
第二十五 第三号議案
  平成二十五年度東京都地方消費税清算会計予算
第二十六 第四号議案
  平成二十五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
第二十七 第五号議案
  平成二十五年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
第二十八 第六号議案
  平成二十五年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
第二十九 第七号議案
  平成二十五年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
第三十 第八号議案
  平成二十五年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
第三十一 第九号議案
  平成二十五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
第三十二 第十号議案
  平成二十五年度東京都と場会計予算
第三十三 第十二号議案
  平成二十五年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第三十四 第十三号議案
  平成二十五年度東京都都市開発資金会計予算
第三十五 第十五号議案
  平成二十五年度東京都公債費会計予算
第三十六 第二十一号議案
  平成二十五年度東京都港湾事業会計予算
第三十七 第二十四号議案
  平成二十五年度東京都電気事業会計予算
第三十八 第二十六号議案
  平成二十五年度東京都工業用水道事業会計予算
第三十九 第二十七号議案
  平成二十五年度東京都下水道事業会計予算
第四十 第三十号議案
  東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第四十一 第三十一号議案
  東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
第四十二 第三十二号議案
  東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第四十三 第三十三号議案
  東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第四十四 第三十四号議案
  東京都職員互助組合に関する条例の一部を改正する条例
第四十五 第三十五号議案
  東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
第四十六 第三十六号議案
  東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第四十七 第三十八号議案
  東京都知事等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第四十八 第四十号議案
  特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第四十九 第四十一号議案
  市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第五十 第四十二号議案
  住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例
第五十一 第四十三号議案
  東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
第五十二 第四十四号議案
  東京都新型インフルエンザ等対策本部条例
第五十三 第四十五号議案
  東京都防災会議条例の一部を改正する条例
第五十四 第四十六号議案
  東京都災害対策本部条例の一部を改正する条例
第五十五 第四十七号議案
  東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第五十六 第四十八号議案
  東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
第五十七 第四十九号議案
  東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第五十八 第百二十六号議案
  包括外部監査契約の締結について
第五十九 第百二十七号議案
  東京都と神奈川県との境界にわたる町田市と相模原市との境界変更について
第六十 第百二十八号議案
  境界変更に伴う財産処分に関する協議について
第六十一 第百三十九号議案
  都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第六十二 第五十号議案
  東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第六十三 第五十二号議案
  東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第六十四 第五十三号議案
  東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第六十五 第五十四号議案
  東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第六十六 第五十五号議案
  学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
第六十七 第五十七号議案
  東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第六十八 第六十一号議案
  東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第六十九 第六十二号議案
  都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第七十 第六十四号議案
  障害者自立支援法施行条例の一部を改正する条例
第七十一 第六十五号議案
  東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第七十二 第六十六号議案
  東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第七十三 第六十七号議案
  東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第七十四 第六十八号議案
  東京都障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第七十五 第六十九号議案
  東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第七十六 第七十号議案
  東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第七十七 第七十一号議案
  東京都地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第七十八 第七十二号議案
  東京都福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第七十九 第七十三号議案
  東京都障害者介護給付費等不服審査会条例の一部を改正する条例
第八十 第七十四号議案
  東京都障害児通所給付費等不服審査会条例の一部を改正する条例
第八十一 第七十五号議案
  東京都障害者支援施設等に関する条例の一部を改正する条例
第八十二 第七十六号議案
  東京都肢体不自由者自立ホーム条例の一部を改正する条例
第八十三 第七十七号議案
  東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例
第八十四 第七十八号議案
  東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例
第八十五 第七十九号議案
  東京都立多摩療育園条例の一部を改正する条例
第八十六 第八十号議案
  東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
第八十七 第八十一号議案
  東京都立総合精神保健福祉センター及び東京都立精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例
第八十八 第八十七号議案
  東京都国民健康保険調整交付金条例の一部を改正する条例
第八十九 第八十八号議案
  東京都介護福祉士等修学資金貸与条例を廃止する条例
第九十 第八十九号議案
  東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第九十一 第九十号議案
  東京都指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第九十二 第九十一号議案
  東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第九十三 第九十二号議案
  東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例
第九十四 第九十三号議案
  東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
第九十五 第九十四号議案
  食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
第九十六 第九十五号議案
  食品製造業等取締条例の一部を改正する条例
第九十七 第九十六号議案
  墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例の一部を改正する条例
第九十八 第九十七号議案
  東京都立病院条例の一部を改正する条例
第九十九 第九十八号議案
  東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例
第百 第九十九号議案
  東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
第百一 第百号議案
  東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百二 第百一号議案
  東京都海上公園条例の一部を改正する条例
第百三 第百二号議案
  東京都営空港条例の一部を改正する条例
第百四 第百三号議案
  東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百五 第百四号議案
  東京都環境影響評価条例の一部を改正する条例
第百六 第百五号議案
  東京都自然公園条例の一部を改正する条例
第百七 第百六号議案
  東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第百八 第百七号議案
  東京都立公園条例の一部を改正する条例
第百九 第百八号議案
  東京都霊園条例の一部を改正する条例
第百十 第百三十一号議案
  平成二十五年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
第百十一 第百九号議案
  東京都給水条例の一部を改正する条例
第百十二 第百十号議案
  東京都が設置する水道の布設工事監督者に関する資格等を定める条例
第百十三 第百十一号議案
  東京都公共下水道及び流域下水道の構造並びに終末処理場の維持管理の基準に関する条例
第百十四 第百三十四号議案
  多摩川流域下水道南多摩処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
第百十五 第百三十五号議案
  荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
第百十六 第百十二号議案
  東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百十七 第百十三号議案
  警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例の一部を改正する条例
第百十八 第百十四号議案
  警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第百十九 第百十六号議案
  東京都消防関係手数料条例の一部を改正する条例
第百二十 第百十七号議案
  特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第百二十一 第百四十一号議案
  警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
議事日程第六号追加の一
第一
  東京都教育委員会委員の任命の同意について(二四財主議第五七九号)
議事日程第六号追加の二
第二
二四第一二〇号
  住民投票条例に関する陳情
第三
二四第三六号の二
  東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
第四
二四第一一一号
  「消費税増税の中止を求める意見書」の提出に関する陳情
第五
二四第三七号
  教育費負担の格差を無くし、子どもたちに行き届いた教育を求めることに関する請願
二四第三一号
  希望する全ての子どもたちが入舎できる寄宿舎の存続・充実に関する請願
二四第三四号
  全ての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願
二四第三六号の一
  東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
二四第三九号
  東京の待機児童の解消と「保育の質」の向上のための予算増額に関する請願
第六
二四第一一二号
  介護職員の処遇改善に関する陳情
第七
二四第三三号
  都営住宅の改善に関する請願
第八
二四第九号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二四第一〇号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二四第一一号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二四第一二号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二四第一三号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二四第一四号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二四第一五号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二四第一六号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二四第一七号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二四第一八号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二四第一九号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二四第二〇号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二四第二一号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二四第二二号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二四第二三号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二四第二四号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二四第二五号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二四第二六号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二四第二七号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二四第二八号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二四第二九号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二四第三〇号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二四第三二号
  私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と保護者負担の軽減に関する請願
二四第三五号
  ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願
二四第三八号
  私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額を求めることに関する請願
二五第一号
  上・下水道料金と工業用水道料金の減免措置及び減免率の維持に関する請願
第九
二四第一一三号
  各会計定例監査の改善に関する陳情
二四第一一四号
  東京都青少年の健全な育成に関する条例における不健全図書の指定の改善に関する陳情
二四第一一七号
  東京都地域防災計画で定める帰宅困難者対策に関する陳情
二四第一一八号
  避難場所や避難所の設置基準に関する陳情
二四第六七号
  消費税率の引上げについて沖縄県を除外することを国に求める意見書の提出に関する陳情
二四第六八号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二四第六九号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二四第七〇号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二四第七一号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二四第七二号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二四第七三号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二四第七四号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二四第七五号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二四第七六号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二四第七七号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二四第七八号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二四第七九号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二四第八〇号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二四第八一号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二四第八二号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二四第八三号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二四第八四号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二四第八五号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二四第八六号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二四第八七号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二四第八八号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二四第八九号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二四第九〇号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二四第九一号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二四第九二号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二四第九三号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二四第九四号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二四第九五号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二四第一一九号
  大都市における障害のある子どもの放課後支援の充実に係る意見書の提出に関する陳情
二四第九七号の一
  川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
二四第九八号の一
  川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
二四第九九号の一
  川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
二四第一〇〇号の一
  川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
二四第一〇一号の一
  川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
二四第一〇二号の一
  川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
二四第一〇三号の一
  川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
二四第一〇四号の一
  川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
二四第一〇五号の一
  川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
二四第一〇六号の一
  川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
二四第一〇七号の一
  川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
二四第一〇八号の一
  川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
二四第一〇九号の一
  川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
二四第一一〇号の一
  川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
二四第一二一号
  富士街道の拡幅の推進に関する陳情
二四第一二二号の一
  川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
二四第一二三号の一
  川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
二四第一二四号の一
  川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
二四第一二五号の一
  川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
二四第一二六号の一
  川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
二四第一二七号の一
  川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
二四第一二八号の一
  川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
二四第一二九号の一
  川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
二四第一三〇号の一
  川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
二四第一三一号の一
  川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
二四第一三二号の一
  川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
二四第一一六号
  西東京市内の河川汚染について西東京市と解決を図ることに関する陳情
二四第一一五号
  都営地下鉄における通信エリア拡大に伴う優先席付近の定義の拡大に関する陳情
二四第九六号
  東京都暴力団排除条例に関する陳情
議事日程第六号追加の三
第十 議員提出議案第七号
  小笠原諸島振興開発特別措置法の改正・延長に関する意見書
第十一 議員提出議案第八号
  B型肝炎・C型肝炎患者等の救済に関する意見書
第十二 議員提出議案第九号
  放課後等デイサービスの充実に関する意見書
第十三 議員提出議案第十号
  軽度外傷性脳損傷(MTBI)患者に係る労災認定基準に関する意見書
第十四 議員提出議案第十一号
  ほう素、ふっ素等の排水基準への対応に関する意見書
第十五 議員提出議案第十二号
  水道料金の減免措置に関する決議
第十六 議員提出議案第十三号
  工業用水道料金の減免措置に関する決議
第十七 議員提出議案第十四号
  下水道料金の減免措置に関する決議

   午後一時開議

〇議長(中村明彦君)  これより本日の会議を開きます。

〇議長(中村明彦君)  まず、議席の変更を行います。
 議席変更の申し出がありますので、会議規則第二条第三項の規定により、山下ようこさんを五十二番から九番に、佐藤広典君を九番から十番にそれぞれ変更いたします。

〇議長(中村明彦君)  次に、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第七号、小笠原諸島振興開発特別措置法の改正・延長に関する意見書外意見書四件、決議三件、知事より、東京都教育委員会委員の任命の同意について、委員会より、住民投票条例に関する陳情外請願三十三件、陳情六十五件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
 これらを本日の日程に追加いたします。

〇議長(中村明彦君)  次に、文書質問について申し上げます。
 お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
 本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
 なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名 件名
畔上三和子君 江東区内の都バス路線の拡充について

〇議長(中村明彦君)  これより日程に入ります。
 日程第一から第百二十一まで、第十八号議案、平成二十五年度東京都中央卸売市場会計予算外議案百二十件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書並びに第一号議案外十議案に関する少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   予算特別委員会議案審査報告書
 第十八号議案
  平成二十五年度東京都中央卸売市場会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、畔上三和子君が出席委員吉田信夫君及び大山とも子君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十五年三月二十六日
予算特別委員長 斉藤あつし
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   予算特別委員会少数意見報告書
 第十八号議案
  平成二十五年度東京都中央卸売市場会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 土壌汚染が深刻な東京ガス跡地に築地市場を移転しようとするものであるが、調査も対策も欠陥だらけで、専門家からも厳しい批判が寄せられており、食の安全を守れるものではない。
 よって、平成二十五年度東京都中央卸売市場会計予算に反対するものである。
  平成二十五年三月二十六日
少数意見留保者 畔上三和子
賛成者 吉田 信夫
賛成者 大山とも子
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   予算特別委員会議案審査報告書
 第二十五号議案
  平成二十五年度東京都水道事業会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、畔上三和子君が出席委員吉田信夫君及び大山とも子君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十五年三月二十六日
予算特別委員長 斉藤あつし
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   予算特別委員会少数意見報告書
 第二十五号議案
  平成二十五年度東京都水道事業会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 過大な水需要予測に基づいて八ッ場ダム建設事業を進めるものであり、また、海外での水ビジネスを促進しようとするものである。
 よって、平成二十五年度東京都水道事業会計予算に反対するものである。
  平成二十五年三月二十六日
少数意見留保者 畔上三和子
賛成者 吉田 信夫
賛成者 大山とも子
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   予算特別委員会議案審査報告書
 第一号議案
  平成二十五年度東京都一般会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、畔上三和子君が出席委員吉田信夫君及び大山とも子君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十五年三月二十六日
予算特別委員長 斉藤あつし
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   予算特別委員会少数意見報告書
 第一号議案
  平成二十五年度東京都一般会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 長引くデフレ不況、社会保障の負担増、雇用、労働環境の悪化によって、都民のくらしの困難が増しているだけに、都が住民の福祉の増進を図るという自治体本来の役割を発揮し、都民のくらしと福祉、雇用を守るための手立てを作ることが求められている。また、巨大地震から都民の生命、財産を守るために、住宅や都市インフラの耐震強化、老朽施設の集中的な更新も求められている。
 しかし、一般会計予算は、福祉や雇用、中小企業対策などは極めて不十分である。とりわけ国民健康保険料などの値上げを抑えるための支援には背を向け、認可保育園、特養ホームなどの整備費も過去に比べ前進はあるものの、深刻な事態を打開する点では不十分である。
 その一方で、来年度予算は、高速道路や幹線道路、巨大港湾施設などの巨大開発を優先しており、外環道は今後、更に事業費が膨張しかねない。そして、こうした新規事業に比べれば、耐震化、維持更新事業は不十分である。
 よって、平成二十五年度東京都一般会計予算に反対するものである。
  平成二十五年三月二十六日
少数意見留保者 畔上三和子
賛成者 吉田 信夫
賛成者 大山とも子
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   予算特別委員会議案審査報告書
 第十六号議案
  平成二十五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、畔上三和子君が出席委員吉田信夫君及び大山とも子君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十五年三月二十六日
予算特別委員長 斉藤あつし
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   予算特別委員会少数意見報告書
 第十六号議案
  平成二十五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 臨海副都心の広域幹線道路などの基盤整備を進め、破綻した臨海開発の支援と、外国企業呼び込みを進めるものである。
 よって、平成二十五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算に反対するものである。
  平成二十五年三月二十六日
少数意見留保者 畔上三和子
賛成者 吉田 信夫
賛成者 大山とも子
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   予算特別委員会議案審査報告書
 第十七号議案
  平成二十五年度東京都病院会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、畔上三和子君が出席委員吉田信夫君及び大山とも子君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十五年三月二十六日
予算特別委員長 斉藤あつし
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   予算特別委員会少数意見報告書
 第十七号議案
  平成二十五年度東京都病院会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 医師、看護師、薬剤師など職員体制や、自家発電整備を始めとした防災対策が不十分であり、都立病院としての機能を更に拡充強化すべきである。
 よって、平成二十五年度東京都病院会計予算に反対するものである。
  平成二十五年三月二十六日
少数意見留保者 畔上三和子
賛成者 吉田 信夫
賛成者 大山とも子
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   予算特別委員会議案審査報告書
 第二十号議案
  平成二十五年度東京都臨海地域開発事業会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、畔上三和子君が出席委員吉田信夫君及び大山とも子君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十五年三月二十六日
予算特別委員長 斉藤あつし
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   予算特別委員会少数意見報告書
 第二十号議案
  平成二十五年度東京都臨海地域開発事業会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 臨海副都心地域をアジアヘッドクォーター特区として、MICE拠点化を推進しようとするものであるが、東京の経済発展や中小企業支援に結び付くものではない。
 よって、平成二十五年度東京都臨海地域開発事業会計予算に反対するものである。
  平成二十五年三月二十六日
少数意見留保者 畔上三和子
賛成者 吉田 信夫
賛成者 大山とも子
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   文教委員会議案審査報告書
 第五十五号議案
  学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
 第五十六号議案
  学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 第五十七号議案
  東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第五十八号議案
  学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第五十九号議案
  義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
 第六十号議案
  学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 第六十一号議案
  東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 第六十二号議案
  都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
 第六十三号議案
  東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
文教委員長 畔上三和子
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   予算特別委員会議案審査報告書
 第十一号議案
  平成二十五年度東京都都営住宅等事業会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、畔上三和子君が出席委員吉田信夫君及び大山とも子君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十五年三月二十六日
予算特別委員長 斉藤あつし
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   予算特別委員会少数意見報告書
 第十一号議案
  平成二十五年度東京都都営住宅等事業会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 都営住宅入居希望者が増えているにもかかわらず、十四年間にわたって新規建設を行わず、居住面積の狭さなどの苦情が都民から寄せられているが、改善の努力はない。また、建て替えを理由に耐震診断も行わない住宅が放置され、耐震改修戸数も不十分である。
 よって、平成二十五年度東京都都営住宅等事業会計予算に反対するものである。
  平成二十五年三月二十六日
少数意見留保者 畔上三和子
賛成者 吉田 信夫
賛成者 大山とも子
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   予算特別委員会議案審査報告書
 第十四号議案
  平成二十五年度東京都用地会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、畔上三和子君が出席委員吉田信夫君及び大山とも子君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十五年三月二十六日
予算特別委員長 斉藤あつし
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   予算特別委員会少数意見報告書
 第十四号議案
  平成二十五年度東京都用地会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 不要不急の幹線道路である環状四号線の整備に向けて、衆議院議員宿舎跡地を取得する予算が計上されている。
 よって、平成二十五年度東京都用地会計予算に反対するものである。
  平成二十五年三月二十六日
少数意見留保者 畔上三和子
賛成者 吉田 信夫
賛成者 大山とも子
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   予算特別委員会議案審査報告書
 第十九号議案
  平成二十五年度東京都都市再開発事業会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、畔上三和子君が出席委員吉田信夫君及び大山とも子君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十五年三月二十六日
予算特別委員長 斉藤あつし
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   予算特別委員会少数意見報告書
 第十九号議案
  平成二十五年度東京都都市再開発事業会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 北新宿地区、環状第二号線新橋・虎ノ門地区などの大規模再開発を促進する予算が計上されており、これらは住民追い出しにもつながるものである。自治体が、こうした大規模不動産開発を推進すべきではない。
 よって、平成二十五年度東京都都市再開発事業会計予算に反対するものである。
  平成二十五年三月二十六日
少数意見留保者 畔上三和子
賛成者 吉田 信夫
賛成者 大山とも子
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   予算特別委員会議案審査報告書
 第二十二号議案
  平成二十五年度東京都交通事業会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、畔上三和子君が出席委員吉田信夫君及び大山とも子君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十五年三月二十六日
予算特別委員長 斉藤あつし
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   予算特別委員会少数意見報告書
 第二十二号議案
  平成二十五年度東京都交通事業会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 バス路線の廃止を拡大しようとするものであり、都民の交通利便性を損ないかねない。
 よって、平成二十五年度東京都交通事業会計予算に反対するものである。
  平成二十五年三月二十六日
少数意見留保者 畔上三和子
賛成者 吉田 信夫
賛成者 大山とも子
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   予算特別委員会議案審査報告書
 第二十三号議案
  平成二十五年度東京都高速電車事業会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、畔上三和子君が出席委員吉田信夫君及び大山とも子君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十五年三月二十六日
予算特別委員長 斉藤あつし
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   予算特別委員会少数意見報告書
 第二十三号議案
  平成二十五年度東京都高速電車事業会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 半数近い駅に民間委託を拡大しており、安全確保や災害時の対応上で問題をはらむものである。
 よって、平成二十五年度東京都高速電車事業会計予算に反対するものである。
  平成二十五年三月二十六日
少数意見留保者 畔上三和子
賛成者 吉田 信夫
賛成者 大山とも子
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   総務委員会議案審査報告書
 第三十七号議案
  非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第三十九号議案
  東京都職員定数条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
総務委員長 中山 信行
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   財政委員会議案審査報告書
 第五十一号議案
  東京都都税条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   厚生委員会議案審査報告書
 第百二十九号議案
  地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター中期計画の認可について
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
厚生委員長 大津 浩子
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   環境・建設委員会議案審査報告書
 第百三十三号議案
  東京都立東京臨海広域防災公園の指定管理者の指定について
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
環境・建設委員長 大松あきら
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   警察・消防委員会議案審査報告書
 第百十五号議案
  東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
警察・消防委員長 山加 朱美
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   総務委員会議案審査報告書
 第二十九号議案
  東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例
 第三十号議案
  東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
 第三十一号議案
  東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第三十二号議案
  東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第三十三号議案
  東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例の一部を改正する条例
 第三十四号議案
  東京都職員互助組合に関する条例の一部を改正する条例
 第三十五号議案
  東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
 第三十六号議案
  東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 第三十八号議案
  東京都知事等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
 第四十号議案
  特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第四十一号議案
  市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第四十二号議案
  住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用する事務等を定め条例の一部を改正する条例
 第四十三号議案
  東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
 第四十四号議案
  東京都新型インフルエンザ等対策本部条例
 第四十五号議案
  東京都防災会議条例の一部を改正する条例
 第四十六号議案
  東京都災害対策本部条例の一部を改正する条例
 第四十七号議案
  東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
 第四十八号議案
  東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
 第四十九号議案
  東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
 第百二十六号議案
  包括外部監査契約の締結について
 第百二十七号議案
  東京都と神奈川県との境界にわたる町田市と相模原市との境界変更について
 第百二十八号議案
  境界変更に伴う財産処分に関する協議について
 第百三十九号議案
  都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
総務委員長 中山 信行
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   予算特別委員会議案審査報告書
 第二号議案
  平成二十五年度東京都特別区財政調整会計予算
 第三号議案
  平成二十五年度東京都地方消費税清算会計予算
 第四号議案
  平成二十五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
 第五号議案
  平成二十五年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
 第六号議案
  平成二十五年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
 第七号議案
  平成二十五年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
 第八号議案
  平成二十五年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
 第九号議案
  平成二十五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
 第十号議案
  平成二十五年度東京都と場会計予算
 第十二号議案
  平成二十五年度東京都都営住宅等保証金会計予算
 第十三号議案
  平成二十五年度東京都都市開発資金会計予算
 第十五号議案
  平成二十五年度東京都公債費会計予算
 第二十一号議案
  平成二十五年度東京都港湾事業会計予算
 第二十四号議案
  平成二十五年度東京都電気事業会計予算
 第二十六号議案
  平成二十五年度東京都工業用水道事業会計予算
 第二十七号議案
  平成二十五年度東京都下水道事業会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十六日
予算特別委員長 斉藤あつし
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   財政委員会議案審査報告書
 第五十号議案
  東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
 第五十二号議案
  東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第五十三号議案
  東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第五十四号議案
  東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   厚生委員会議案審査報告書
 第六十四号議案
  障害者自立支援法施行条例の一部を改正する条例
 第六十五号議案
  東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第六十六号議案
  東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第六十七号議案
  東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第六十八号議案
  東京都障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第六十九号議案
  東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第七十号議案
  東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第七十一号議案
  東京都地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第七十二号議案
  東京都福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第七十三号議案
  東京都障害者介護給付費等不服審査会条例の一部を改正する条例
 第七十四号議案
  東京都障害児通所給付費等不服審査会条例の一部を改正する条例
 第七十五号議案
  東京都障害者支援施設等に関する条例の一部を改正する条例
 第七十六号議案
  東京都肢体不自由者自立ホーム条例の一部を改正する条例
 第七十七号議案
  東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例
 第七十八号議案
  東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例
 第七十九号議案
  東京都立多摩療育園条例の一部を改正する条例
 第八十号議案
  東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
 第八十一号議案
  東京都立総合精神保健福祉センター及び東京都立精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例
 第八十七号議案
  東京都国民健康保険調整交付金条例の一部を改正する条例
 第八十八号議案
  東京都介護福祉士等修学資金貸与条例を廃止する条例
 第八十九号議案
  東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第九十号議案
  東京都指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第九十一号議案
  東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第九十二号議案
  東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第九十三号議案
  東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
 第九十四号議案
  食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
 第九十五号議案
  食品製造業等取締条例の一部を改正する条例
 第九十六号議案
  墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例の一部を改正する条例
 第九十七号議案
  東京都立病院条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
厚生委員長 大津 浩子
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   経済・港湾委員会議案審査報告書
 第九十八号議案
  東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例
 第九十九号議案
  東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
 第百号議案
  東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第百一号議案
  東京都海上公園条例の一部を改正する条例
 第百二号議案
  東京都営空港条例の一部を改正する条例
 第百三号議案
  東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
経済・港湾委員長 伊藤 ゆう
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   環境・建設委員会議案審査報告書
 第百四号議案
  東京都環境影響評価条例の一部を改正する条例
 第百五号議案
  東京都自然公園条例の一部を改正する条例
 第百六号議案
  東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
 第百七号議案
  東京都立公園条例の一部を改正する条例
 第百八号議案
  東京都霊園条例の一部を改正する条例
 第百三十一号議案
  平成二十五年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
環境・建設委員長 大松あきら
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   公営企業委員会議案審査報告書
 第百九号議案
  東京都給水条例の一部を改正する条例
 第百十号議案
  東京都が設置する水道の布設工事監督者に関する資格等を定める条例
 第百十一号議案
  東京都公共下水道及び流域下水道の構造並びに終末処理場の維持管理の基準に関する条例
 第百三十四号議案
  多摩川流域下水道南多摩処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
 第百三十五号議案
  荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
公営企業委員長 桜井 浩之
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   警察・消防委員会議案審査報告書
 第百十二号議案
  東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第百十三号議案
  警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例の一部を改正する条例
 第百十四号議案
  警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 第百十六号議案
  東京都消防関係手数料条例の一部を改正する条例
 第百十七号議案
  特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第百四十一号議案
  警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
警察・消防委員長 山加 朱美
 東京都議会議長 中村 明彦殿

〇議長(中村明彦君)  本案中、予算特別委員会に付託いたしました議案につきまして、予算特別委員長の報告を求めます。
 予算特別委員長斉藤あつし君。
   〔百十九番斉藤あつし君登壇〕

〇百十九番(斉藤あつし君) 上程されました第一号議案、平成二十五年度東京都一般会計予算外二十六議案は、二月二十八日に予算特別委員会に付託されました。
 以下、その審議経過の概要と審議結果についてご報告を申し上げます。
 平成二十五年度当初予算案の規模は、一般会計六兆二千六百四十億円、特別会計四兆二百六十五億円、公営企業会計一兆七千九百三十三億円、総額十二兆八百三十八億円となっております。
 我が国経済は一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きが見られ、復興需要等で企業収益が増益を維持していることなどにより、平成二十五年度の都税収入は、前年度と比べて千六百九億円、三・九%の増に転じているものの、依然としてリーマンショック直後の水準にとどまっております。
 こうした状況のもとにあって、平成二十五年度当初予算案は、時流を先取りし、首都として国を動かし支えていく原動力となるとともに、将来に向けて財政基盤を一層強化し、東京の輝きを高めていく予算と位置づけ、国を動かし、民間活力を引き出しながら、新たな東京モデルを発信するとともに、都民の安全・安心を守り、東京から日本を支えること、将来に向けて施策を支え得る財政基盤を強化するため、施策の効率性や実効性を向上させる取り組みを徹底し、都政改革を推進することを基本に編成するとしています。
 本委員会では、この予算案が都民生活に及ぼす影響の大きさにかんがみ、慎重かつ精力的に審議を行ってまいりました。
 最初に、総括質疑について申し上げます。
 総括質疑は、三月十二日、十三日及び十四日の三日間にわたって行われ、平成二十五年度予算の考え方を初め、将来への備えも見据えた都政運営や各分野の施策などについて、さまざまな角度から活発な質疑が交わされました。
 まず、行財政運営全般に関してですが、今後の財政運営を初め、都債発行額の抑制と基金残高の増についての基本的な考え方のほか、予算の効果を具体的な数値で示す取り組み、新公会計制度の意義とその普及における都の役割、監査報告を活用した事業検証、外郭団体改革など幅広く議論を行いました。
 続いて、各分野の質疑に関してですが、経済産業振興として、まず、雇用対策では、若年者雇用対策、障害者雇用対策、高齢者の雇用就業支援、女性再就職支援事業などについて、また、中小企業対策では、中小企業の知的財産の保護、中小企業の海外販路開拓支援、アジアヘッドクオーター特区の推進と必要な規制緩和、臨海副都心MICE拠点化の推進、アジア大都市ネットワーク21、中小企業金融円滑化法終了後の対応などについて質疑が行われました。このほかに、外国人観光客の誘致、カジノの誘致、豊洲新市場の整備、築地のまちづくり、都市農業の振興、国境離島の活用などについても質疑が行われました。
 次に、都市基盤の整備では、東京外かく環状道路の整備、環状二号線の地上部道路の整備、首都圏の高速道路料金体系の見直し、東京港の国際競争力の強化に向けた取り組み、羽田空港の機能強化とさらなる国際化の推進、鉄道の連続立体交差化の推進、神宮外苑地区の再開発、空き家、老朽家屋対策、都市インフラの老朽化対策、自転車の道路空間の確保、八ッ場ダムの早期整備などについて質疑が行われました。
 次に、環境対策では、官民連携インフラファンドの取り組み、太陽光や地熱などの再生可能エネルギーの普及、今後のエネルギー施策の進め方、大気汚染対策などについて議論が交わされました。
 次に、福祉、保健医療対策では、小規模保育事業、認可保育所の整備、社会的養護が必要な子どもへの支援の充実、高齢者のケアつき住宅の普及促進、特別養護老人ホームの整備、在宅介護について、救急医療体制の充実、がん対策、認知症対策、若年性認知症、風疹対策などについて幅広く質疑が行われました。
 次に、教育、文化の分野では、学力向上に向けた取り組み、少人数学級の推進、次世代リーダーの育成、スクールカウンセラーの活用、特別支援教育の推進、アーツカウンシル東京の施策展開などについて議論が行われました。
 次に、スポーツ振興に関しては、まず、オリンピック・パラリンピック招致において、IOC評価委員会の視察や大会開催時のボランティアの育成などについて、また、スポーツ祭東京二〇一三の開催については、被災地支援を交えた冬季国体の総括やデモンストレーションとしてのスポーツ行事の取り組みなどについて質疑が行われました。このほかに、東京マラソン二〇一三や障害者スポーツの振興などについても質疑が行われました。
 次に、防災対策、危機管理対策では、首都直下地震対策、マンションの耐震化、木造住宅密集地域の不燃化特区、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化、東京港の津波高潮対策、液状化対策、消防団の装備に対する支援など地域防災力の向上、女性の視点に立った防災対策の推進、サイバー攻撃に対する取り組みなどについて質疑が行われました。このほか、被災者、被災地支援として、被災地応援ツアー、市場視察ツアー、被災地とのスポーツ交流、被災地の復興を支える人的支援などについても質疑が行われました。
 次に、多摩・島しょ地域の振興では、新たな多摩のビジョンによる今後の方向性、市町村総合交付金による支援、多摩の魅力発信事業、スギ花粉発生源対策と多摩産材の利用拡大、産業交流拠点などについて質疑が行われました。このほかにも、東京水道の海外展開、下水管内に敷設した光ファイバーの活用、都営交通のサービス向上、自転車の安全利用、都市外交、ツイッターなどのソーシャルネットワーキングサービスを活用した情報発信、配偶者等暴力対策など都政の幅広い分野にわたり、さまざまな角度から議論が交わされました。
 総括質疑を終了した後、部局別質疑を行うため、本委員会の実施要領に基づき、議長を経由して各常任委員会に調査を依頼いたしました。
 各常任委員会の調査結果は、三月二十一日までに文書をもって提出され、本委員会は、この結果をもとに、三月二十五日、締めくくり総括質疑を行いました。
 締めくくり総括質疑では、まず、行財政運営全般に関してですが、消費増税を見据えた行財政運営を初め、外郭団体改革、入札契約制度などについて議論を行いました。
 続いて、各分野の質疑に関してですが、産業労働施策として、まず、雇用対策では、若年者の非正規雇用、職業訓練などについて、また、中小企業対策では、中小企業の知的財産の活用支援、成長分野における中小企業振興、中小企業の異業種間や産学公金の連携支援、中小企業への金融支援、下請取引の適正化などについて質疑が行われました。このほかに、新銀行東京の経営、豊洲新市場の土壌汚染対策についても質疑が行われました。
 次に、都市基盤の整備では、三環状道路の整備、新たな都市計画道路の整備方針と検証、ITS活用による渋滞解消の取り組み、美しい街路づくり、東京港の港湾経営などについて質疑が行われました。
 次に、環境対策では、総量削減義務制度、地球温暖化対策、東京の特性を生かした地中熱利用の普及、感潮河川における水質改善の取り組みなどについて議論が交わされました。
 次に、福祉、保健医療対策では、小規模保育事業、認可、認証保育所、救急医療体制の充実、がん対策、都立病院における後発医薬品の使用促進に向けた具体的な取り組み、保育施設における食物アレルギーへの対応、遺伝子組みかえ食品、東京の少子化、人口減少などについて幅広く質疑が行われました。
 次に、教育、文化の分野では、地域の教育力向上に向けた今後の取り組み、道徳教育の充実、首都大学東京の学生による社会活動の検討、児童生徒の学力向上に向けた取り組み、文化財庭園の保存、整備などについて議論が行われました。
 次に、スポーツ振興では、オリンピック・パラリンピック招致について質疑が行われました。
 さらに、防災対策、危機管理対策では、木密地域不燃化十年プロジェクト、不燃化特区における税制上の支援措置、一時滞在施設の確保などの帰宅困難者対策、河川、内湾の放射性物質の調査、液状化対策、防災教育の推進などの地域防災力の向上、災害時の情報通信の確保、衛星を活用した災害情報収集、給水安定性の向上、中小河川の整備、震災瓦れきの処理など活発な議論が行われました。
 このほか多摩産材の活用、島しょの航空路の整備、公衆浴場、新しい公共の場づくりモデル事業、都有地の活用など、きめ細かい質疑が行われました。
 以上のような経過をたどり、すべての付託議案に対する質疑を終了し、三月二十六日の委員会において討論、採決の運びとなりました。
 当日は、討論に先立ち、畔上三和子委員外二名より、第一号議案、第十一号議案、第十九号議案及び第二十五号議案の編成替えを求める動議並びに第十八号議案に対する修正案が提出され、趣旨説明が行われました。
 趣旨説明終了後、各会派代表委員がそれぞれの立場から全議案に対する討論を行いました。
 討論終了後、採決に入り、第一号議案外三議案の編成替えを求める動議については、起立少数で否決されました。
 次に、第十八号議案に対する修正案については、起立少数で否決されました。
 次に、第十八号議案については起立採決を行い、起立多数で原案のとおり決定をされました。
 そして、第二十五号議案については起立採決を行い、起立多数で原案のとおり決定されました。
 そして、第一号議案、第十一号議案、第十四号議案、第十六号議案、第十七号議、第十九号議案、第二十号議案、第二十二号議案及び第二十三号議案については起立採決を行い、起立多数で原案のとおり決定いたしました。
 そのほかの十六議案につきましては、全会一致をもって原案のとおり決定いたしました。
 なお、起立多数で決定した議案につきましては、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告申し上げます。
 以上が本委員会における審議経過の概要並びに審議結果であります。
 これをもちまして委員長報告を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)

〇議長(中村明彦君)  以上をもって予算特別委員長の報告は終わりました。

〇議長(中村明彦君)  これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 三十五番大島よしえさん。
   〔三十五番大島よしえ君登壇〕

〇三十五番(大島よしえ君) 日本共産党都議団を代表して、第一号議案、平成二十五年度東京都一般会計予算外二十議案に反対の立場から討論を行います。
 猪瀬知事になって初めての都議会で最大の焦点になったのは、長引くデフレ不況や社会保障の切り下げで厳しさが増す都民生活をどう守るのかということでした。しかし、猪瀬知事が提案した来年度予算案は、石原前都政を継承し、不要不急の大型開発などを最重点とする一方、暮らし、福祉、雇用、中小企業、防災対策などは極めて不十分であり、都政のあり方の転換が求められていることが、論議を通じて浮き彫りになりました。
 第一に、暮らし、福祉の問題です。
 今定例会のさなかに認可保育園の増設を求める都民の運動が大きく広がりました。我が党は、認証保育所や小規模保育所の補完的役割を否定しません。しかし、東京都社会福祉協議会の調査でも、保護者の希望する保育サービスは認可保育所が八割です。施設の面積、設備、保育士の配置、保育内容、応能負担の保育料などから保護者の圧倒的多数は認可保育園を求めているのです。この点で、猪瀬知事が我が党の質問に答えて、待機児解消のために認可保育所もふやすと答弁したことは重要です。
 都内には、未利用の国有地も都有地も数多くあります。やる気になれば、認可保育園を大幅に増設できます。認可保育園増設を中心に据えて、都議会を挙げて待機児ゼロを実現することを心から呼びかけます。
 毎年のように上がり続ける国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険の保険料が都民の重い負担となっています。国保料が高過ぎて払えない世帯が激増し、滞納により保険証を取り上げられて医者にかかれず命を落とすという深刻な事態も起きています。
 都は、国民健康保険の加入者は所得の低い高齢者や失業者などの占める割合が高く、保険料の確保が困難であることを認めました。にもかかわらず、国保料、国保税を値下げするために、都として新たな支援を行うこともしない、国に国庫負担をふやすことも求めないというのでは、住民の福祉を守る地方自治体としての立場をなくしたのかといわなければなりません。
 知事は、来年度予算で、福祉と保健の分野で初めて一兆円を超えたといっていますが、増額の主な内容は、高齢者人口増などに伴う社会保障費の当然増にすぎません。東京都の高齢者一人当たりの老人福祉費は、この十二年間で十三万五千円から十万四千円へと二三%も減らされているのです。一人当たりの額で後退したのは東京都だけです。この事実を東京都も否定できませんでした。今こそ福祉の予算を大幅にふやすことが必要です。
 介護の問題はとりわけ深刻です。住みなれた家や地域で暮らし続けたいと願う高齢者や支える家族のために在宅介護サービスの充実が求められています。そして、寝たきりや重い介護状態になったときに、二十四時間介護と生活が保障され、収入が低くても安心して入居できる、ついの住みかとなっている特別養護老人ホームの増設が緊急課題です。都内で四万三千人の高齢者が入居を待ち続けているのです。知事は、我が党の質問に、施設整備も大事ですし、在宅支援も進めていかなければいけないと答えました。であるならば、特別養護老人ホームを中心に据えた施設整備、在宅サービスの充実に思い切って予算を振り向けることを強く求めるものです。
 第二に、雇用と中小企業対策です。
 東京の労働者の現金給与総額は、この十数年で年八十五万円も減少し、不安定雇用から抜け出せない労働者がふえています。若者の正規雇用化、雇用環境改善への支援の強化が求められているのに、来年度予算は、今年度当初予算に比べ八十五億円、最終補正を含めても十億円の減額です。
 知事は、安定的な雇用に向けた切れ目のない対策を講じていると答弁しましたが、都立職業訓練校を十七校から十四校に統廃合し、正規指導員も減らしてきたままではありませんか。このため、正規雇用での就職率が高い施設内訓練の募集定員が四割近く減らされ、就職率が著しく低い民間委託訓練が七割も占めるに至ったのです。
 山田洋次監督の映画「学校Ⅲ」の舞台になった亀戸訓練校の統廃合をやめ、増設し、授業料を無料に戻すとともに、正規雇用での就職をふやすために、一年、二年の長期の職業訓練を拡充し、必要な人には生活費の支給を行うことを強く求めるものです。
 また、中小企業対策予算を倍増し、中小企業の活性化に本格的に取り組むべきです。下請代金の引き上げを初め、公正な取引実現、最低賃金の引き上げを、知事を先頭に、財界、大企業に申し入れ、都として中小企業の賃上げのための助成に取り組むことを強く求めておきます。
 第三に、少人数学級など教育の問題です。
 都が、小学校一、二年生に加え、中学一年生の三十五人以下学級に踏み出すことは重要です。しかし、今後については、全学年一律的な学級規模の縮小を図るものでない、国の動向を見守るという消極的な答弁を繰り返しました。
 他県では、国に先駆けて少人数学級を実践し、取り組みを前進させています。都も、約二十七億円で小学校三年生に拡大できると答えました。少人数学級を計画的に拡大すべきです。
 教職員定数を抑制するために、都立高校の図書館司書や事務員などの削減、特別支援学校のヘルパー導入に伴う教員の削減を拡大することは、教育の質の低下につながるもので認められません。この十四年間に、公立学校に通う子どもの数が変わらないのに、教育庁予算は約六百億円も減らされました。教育予算は大幅に拡充すべきことを申し述べておきます。
 第四に、予算の使い方を転換することです。
 都は、幹線道路建設や過大な港湾施設整備、八ッ場ダム建設など、不要不急の投資にメスを入れるべきです。とりわけ外環道は、有料道路でありながら、大半を国と都の税金で整備することは認められません。外環本線の関越─東名間の総事業費は一兆二千八百二十億円、地上部道路や東名以南の二十キロとを合わせると総事業費はさらに大きく膨れ上がります。この財源が国や都にあるというのならば、その財源を福祉や防災対策に振り向ければ相当のことができます。
 我が党は、不要不急な大型開発や、むだ遣いなどを減額し、オリンピック基金の約二割程度を活用し、一般会計予算を三・一%組み替えることで、暫定的、限定的予算を含め、百四十項目を拡充する予算組み替えを提案しました。
 これによって、例えば、特別養護老人ホームを五千人分、認可保育所を七千五百人分ふやす予算となります。国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険料の三つの保険料をそれぞれ五千円引き下げます。住宅の耐震化、難燃化の助成制度を抜本的に拡充するほか、堤防や橋梁の耐震化を前倒しで促進し、都営住宅二千戸の新規建設を進めます。この方向こそ都民の願いにこたえるものと確信しています。
 第五十一号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例は、消費税増税実施に伴う地方消費税率を明記するものです。都民の所得が減り続け、電気、ガス料金や食料品の値上げで、都民生活がますます困難になっているときに、しかも、政府が増税実施の判断をする半年も前に、消費税引き上げを既成事実化することは許されません。都として消費税増税中止の立場に立つことこそ求められています。よって、本条例案には反対です。
 さて、安倍首相のTPPへの参加表明が大きな問題となっています。知事は記者会見で、東京は農業比率が低いから他県のような問題にならないという認識を示しました。しかし、関税撤廃により、東京の経済と都市農業が大打撃を受けるだけでなく、食品添加物や遺伝子組みかえ食品の緩和など、食の安全が脅かされ、医療分野では、混合診療の全面解禁や薬価を引き下げるルールの廃止などで命にかかわる大問題が発生します。金融、保険、労働法制、官公需など二十四分野で、国民の安全や生活を守るルール、中小企業を支援する制度が崩されます。我が党は、国民、都民の暮らしを壊すTPP交渉参加に断固反対するものです。
 福島第一原発事故から二年がたちましたが、収束とはほど遠い状況です。一たん放射性物質が外部に放出されると、その暴走を食いとめる手段も技術も、いまだ人類は持ち合わせていないことを国民の前に示したのです。我が党は、東京から原発ゼロへの道を切り開く決意を表明し、討論を終わります。(拍手)

〇議長(中村明彦君)  十三番田中健君。
   〔十三番田中健君登壇〕

〇十三番(田中健君) 私は、都議会民主党を代表して、第一号議案、平成二十五年度東京都一般会計予算外知事提出議案に賛成する立場から討論を行います。
 まず、第一号議案、平成二十五年度東京都一般会計予算について申し上げます。
 猪瀬知事のもとで最初に編成された平成二十五年度予算は、都税収入が増加に転じたものの、依然低い水準にある中で、将来の財政負担にも配慮した、総じて堅実な予算案となっています。
 個々の施策では、この間、予算審議でも述べてきたとおり、医療と福祉に関しては、救急搬送の時間短縮に向けて、都が、迅速適切な救急医療の確保に努めること、認証保育所を利用する保護者の負担軽減に向け、都の支援策を検討すること、東京スマート保育での三歳児以上の受け入れを検討することなどを求めるものです。
 また、教育施策では、いじめ対策や基礎学力の向上を初め、体験活動を重視した施策の推進を求め、あわせて二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京招致に関して、被災地の子どもたちを含めたボランティア育成プログラムの企画を求めるものです。
 防災対策では、マンションの耐震化や不燃化特区の活用による防災都市づくりの推進を初め、民間事業者の帰宅困難者一時滞在施設を確実に確保していくこと、アジアヘッドクオーター特区の活用による企業誘致を初め、国際コンテナ戦略港湾としての港湾整備、三環状道路の整備に引き続き取り組むこと、老朽化した首都高の対応策の検討を初め、美しく快適な街路整備、ITSを活用した渋滞解消に取り組まれることなどを要望するものです。
 雇用及び産業振興では、中小企業の求人情報と若年者の就職活動のマッチングを推進するとともに、中小企業の異業種間や産学公金の連携、ベンチャー企業支援、下請取引の適正化、知的財産の保護と活用、産業技術研究センターの技術支援、中小企業の資金繰り支援、入札改革の推進などで、都内経済の活性化を図っていくことを求めておきます。
 次に、第十八号議案、平成二十五年度東京都中央卸売市場会計予算について申し上げます。
 私たち都議会民主党は、移転予定地である豊洲の安全性が確認されていないこと、また、関係者の合意も得られていないことから、築地市場の強引な移転には反対であると主張してきました。
 このような中、昨年二月の中央区との合意もあり、築地地区における食文化の拠点継承に向けた取り組みが進み、また、工期は延びたものの土壌汚染対策も進行しております。
 施設の建設工事を行うのであれば、操業由来の汚染土壌と地下水の汚染物質を確実に除去し、汚染処理が完了したことを確認した上で着手していくべきであり、また、食の安全・安心を確保していくためには、指定区域の解除など、地下水のモニタリングで二年間連続して汚染物質が環境基準以下になることが必要であると考えます。
 四十ヘクタールという広い土地の膨大な土量の汚染対策は簡単なことではありません。場合によっては、新たな状況に直面することもあるかもしれませんが、積極的に情報を公開することと、常に都民とのコミュニケーションをとることが重要です。
 私たち都議会民主党は、汚染された土壌が無害化され、安全な状態になっていることを確認し、リスクコミュニケーションなどを通じて、都民に安全宣言できるような状態で開場すべきであることを改めて申し上げておきます。
 次に、第二十九号議案、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例について申し上げます。
 今議会に提案されている条例案の制定によって、自転車の安全で適正な利用に向けての社会環境が、よい方向に向かって大きく前進するものと考えています。しかし一方、条例案には、従業員の通勤用自転車の駐輪場所の確保、または確認が義務づけられていることから、企業が自転車通勤を禁止することなどで、自転車利用が抑制されるのではないかと懸念する声も聞かれます。事業者に対して、新たな規制、義務づけを行うのであれば、駐輪場の整備に向けた都の積極的な取り組みも求められます。
 都は、大規模な建築物に駐車場の附置を義務づけ、駐車場条例を定めていますが、自転車駐輪場についても、附置の義務づけなどを検討するとともに、スマートフォンを通じた駐輪場位置情報の提供を拡充するなど、駐輪場の確保に向けて、都としても積極的に取り組まれることを要望するものです。
 また、条例に規定されている自転車安全利用推進計画が、今後の都における取り組みの基本になることにかんがみ、関係者や都民の意見を十分反映した上で策定することを求めるものです。
 加えて、都では、建設局を中心に自転車の安全な走行空間を整備しているところですが、自転車を都市における有効な移動手段としてとらえ、安全利用、都市づくり、道路整備を初め、すべてを含めて実施できる組織体制の設置など、総合的な自転車政策を展開されることを強く要望いたします。
 次に、第九十八号議案、東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例に関して申し上げます。
 今後十年間で、都は、さらに三万人増の障害者雇用を達成し、だれもがともに暮らすノーマライゼーション社会を実現するとしています。この目標を達成していくためにも、東京都が率先して障害者雇用を促進する職業能力開発センターの体制を構築していくべきです。
 都内の障害者雇用は進んではいますが、法定雇用率の未達成企業数は六六・三%と、今なお達成には遠い現状があります。企業への法定雇用率が十五年ぶりに引き上げられる中、中小企業における雇用をより促進していかなければなりません。また、中小企業が障害者を雇用する理由として、企業としての法的な責任のみならず、社会貢献、ノーマライゼーションの観点からの理解がさらに進むよう取り組みを行っていただきたいと考えます。
 さらに、障害者のより長い継続雇用支援のため、中小企業障害者雇用支援助成金制度が実態に応じた利用しやすい制度となるよう、引き続き見直しを行っていただくことを求めます。
 最後に、議員提出議案第六号、東京都がん対策推進条例について申し上げます。
 がんは、がんの罹患数、罹患率は一九七五年以降増加傾向にあり、男性の二人に一人、女性の三人に一人が生涯のうちにがんにかかる可能性があるといわれており、その対策は喫緊の重要課題であります。このがん対策強化のため、現在、四十七都道府県の過半数に当たる二十四道府県で条例が制定済みとなっています。
 がん対策基本法によって、がん対策に関する基本計画の策定が都道府県に義務づけられていますが、それでもなお、多くの道府県が条例を独自に制定しているということは、各道府県のがん対策推進に対する強い意思表示にほかなりません。したがって、都としても、独自の条例を制定することは大変意義のあることと考えています。
 本条例案が付託された厚生委員会では、この議案の取り扱いについて継続審査とすべきとのご意見が多く出されました。本来であればご賛同いただき、可決をしていただきたいところでありますが、他会派の皆さんのご意向を尊重して継続審査とすることに同意をしました。
 今後、各会派の皆さんと精力的な議論を積み重ね、第二回定例会において、皆様の合意を得られるような成案を得たいと考えています。
 各会派の皆様のご協力をお願いするものです。
 以上で都議会民主党を代表しての討論を終わります。(拍手)

〇議長(中村明彦君)  七十二番西崎光子さん。
   〔七十二番西崎光子君登壇〕

〇七十二番(西崎光子君) 都議会生活者ネットワーク・みらいを代表して、本議会に付託された知事提出の第十八号議案、第二十五号議案に反対、その他の知事提出のすべての議案に賛成の立場から討論を行います。
 まず初めに、第十八号議案、東京都中央卸売市場会計予算についてです。
 築地市場の移転先である豊洲新市場予定地では、大震災を経て、液状化や新たな汚染が見つかるなどで追加の対策や費用が必要となり、新市場開設が先延ばしになりました。いまだ食の安全への信頼が得られているとはいえません。
 直下型地震への備えや汚染対策にどれだけ税金をつぎ込むことになるのか見えない中で、この予算に賛成することはできません。
 次に、第二十五号議案、東京都水道事業会計予算についてです。
 三・一一大震災と原発事故を経て、都民はエネルギーや水の大切さを改めて認識し、省エネ、節水に自然体で取り組み始めています。二〇一二年の一日最大配水量は、前年よりさらに減って、実績と予測との乖離はさらに大きく広がりました。都は、相変わらず八ッ場ダムの必要性を強調していますが、水需要のピークを想定する二〇二〇年の完成さえ難しくなっています。八ッ場ダム建設費分担金三十億円を含む水道局予算に反対いたします。
 第一号議案、平成二十五年度東京都一般会計予算について申し上げます。
 猪瀬知事による初めての予算は、五年ぶりに増加に転じ、一般会計は前年に比べて一・九%増の六兆二千六百四十億円となりました。都税収入は、前年比三・九%増となっていますが、そのうちの約三分の一を占める法人二税は景気変動の影響を受けやすく不安定であり、都債の発行や基金の活用などで常に適切な財政運営が求められています。
 今回、歳出の目的別内訳で福祉と保健が初めて一兆円を超え、構成比でも最大となりましたが、その中身は、社会保障関係の法定負担金の伸びに負うところが大きく、今後の少子高齢社会の進行は、さらなる負担金の増加に直結するものです。実際にサービスを担う区市町村にとっても非常に大きな課題となってまいります。都としても、区市町村が主体的できめ細やかな取り組みを実行できるように支援すべきです。
 保育待機児問題が大きくクローズアップされた中、都は、認証保育所、スマート保育と独自の保育制度を創設していますが、若い世代が安心して働き続けるためには、認可保育所の増設と応能負担を基本とする保育料の負担軽減、さらに三歳以降の受け入れ体制の充実に向けて、都の支援策をぜひ打ち出していただきたいと思います。
 国の住民生活に光をそそぐ交付金は、今年度で終わることになりましたが、これを使ったDV被害者支援事業は、被害者の自立支援につながってきました。本人に寄り添ったサポートや一定期間居住できるステップハウスを継続するためには、都独自の支援を行うことを要望します。
 次に、第二十九号議案、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例についてです。
 自転車は、環境に優しく身近な乗り物として気軽に利用されていますが、便利な反面、危険を伴うことを忘れがちです。今回、条例が提案されたことで、改めて交通ルールを守り、他人にも自分にも安全な利用を進める意識啓発になることを期待します。それと同時に、自転車が安心して走れる走行空間の整備や駐輪場の整備など、ハード面の整備を後押しするものでなくてはなりません。関係各局と区市町村及び事業者との連携を強化して、自転車や自転車利用者の安全確保と利便性向上に努めていくことを要望します。
 次に、第四十五号議案、東京都防災会議条例の一部を改正する条例についてです。
 生活者ネットワークは、阪神・淡路大震災以降、避難所運営などに女性の視点が必要なことを訴えてまいりました。東日本大震災を受けて、これまでハード系の専門家で構成されていた東京都防災会議に女性を入れることを明言したことは一歩前進です。
 女性や障害者など、災害弱者になりがちな当事者の意見をしっかりと聞き取り、計画に反映されるためには、立場の異なる複数の女性の委員が必要です。さらに、東日本大震災で明らかになった子どもへの配慮と支援についても早急に検討することを求めておきます。
 いじめ、虐待、体罰など、子どもが生きにくい社会状況が続く中、子ども自身が生きる力を身につけていくことが重要ですが、まずは学校教育がそれを支援するものでなくてはなりません。強権的な指導が目立った東京都教育委員会ですが、知事も交代した今、新たに二人の教育委員を迎えて、子どもに寄り添った教育が進むことを大いに期待します。
 また、教育委員会における障害者の雇用についても、法定雇用率の早期達成に向けて検討すると明言されましたが、今後の動向を注視してまいりたいと思います。
 東日本大震災から二年がたちましたが、先日、福島第一原発で起きた原因不明の停電によって、燃料プールへの給水が一時停止したことで、改めて原発事故の収束とは名ばかりの危険な状態にあることを認識させられました。にもかかわらず、経済再生のためには原子力エネルギーに頼らざるを得ないとばかりに、既存原発の再稼働を急ぐ動きがあることは驚くべきことです。これまでの生活スタイルや価値観の転換が迫られていることは都民の多くが実感しています。
 さらに、国立社会保障・人口問題研究所が昨日発表した将来人口推計では、大都市においても、高齢者人口が急速に増加し、すべての都道府県で二〇二〇年以降、人口が減少に転じると予測しています。大都市の人口減少、高齢化は、経済や社会保障全体に大きく影響するばかりではなく、水やエネルギー消費の予測も変わってきます。水やエネルギーを浪費するこれまでの二十世紀型経済社会から脱却し、持続可能な社会をつくり出していくための新たな都政運営こそ今最も求められているものです。
 最後に、総務委員会に付託された常設型住民投票条例の陳情についてです。
 委員会の審議では、慎重に検討すべき課題が多い、時期尚早として不採択となりましたが、昨日、小平市議会では、市民が直接請求した住民投票条例が可決されました。主権者である市民の意思を問うことは重要です。今後、都議会としてもしっかり受けとめ、議論をしていくべきであることを申し上げ、都議会生活者ネットワーク・みらいの討論を終わります。(拍手)

〇議長(中村明彦君)  二十一番吉住健一君。
   〔二十一番吉住健一君登壇〕

〇二十一番(吉住健一君) 都議会自由民主党を代表し、本定例会に付託された議案中、第一号議案、平成二十五年度東京都一般会計予算の外知事提案のすべての議案に賛成する立場から討論を行います。
 本定例会は、猪瀬知事が招集する初めての議会であり、二元代表制である我々都議会と知事とが、山積する都政の重要課題の解決に向けた建設的な議論をしっかりと闘わすことができた大変意義深いものとなりました。
 平成二十五年度予算案は、都民生活の安全・安心を守る施策や首都東京の活力と魅力を高める施策が盛り込まれており、都民の負託にこたえるものとなっています。
 都税収入の増を活用して、投資的経費を九年連続で伸ばすなど、施策の充実を図るとともに、中長期的な視点に立って都債発行を抑制するなど、財政基盤の強化が図られており、堅実な財政運営に徹する姿勢は評価するものです。
 それでは、本予算案の各分野の重要事項について申し上げます。
 まず、都税収入について申し上げます。
 二十五年度の都税収入は四兆二千八百四億円と前年度から三・九%の増となっています。税収が増加に転じたのは喜ばしいことですが、都税収入は景気変動の影響がダイレクトに及ぶことから、徴収率の向上を初め、税収確保の取り組みを地道に積み重ねていく必要があります。また、法人事業税の暫定措置については、平成二十六年度税制改正での確実な撤廃に向けて、都と都議会が一致団結し、行動していかなくてはならないことを申し上げておきます。
 次に、歳出について申し上げます。
 まず、都民生活の安全・安心の確保の取り組みについて申し上げます。
 木造住宅密集地域の不燃化、耐震化では、不燃化特区制度の実施や特定整備路線の整備など、命を守るためのまちづくりを力強く推進しています。また、東京防災隣組の普及拡大や消防団活動の充実など、自助、共助による命をつなぐ取り組みを強化しています。都民目線に立った地に足のついた防災の実現に向けて、それぞれの施策を確実に実行していただきたいと思います。
 都民福祉の向上については、これまで我が党が推進してきた認証保育所の設置を促進するほか、小規模保育の整備を促進する区市町村への支援を新たに開始するとのことであります。待機児童の解消には、認可保育所はもとより、大都市の特性や多様な保育ニーズに対応できる認証保育所や家庭的保育など、さまざまな手法により総合的に取り組むことが重要です。我が党も、引き続き東京の子育て環境の改善、充実に全力を注いでまいります。
 また、高齢者の孤立を防ぐ見守りネットワークの構築や認知症対策、障害者の日常生活を支援する取り組みなどを推進しています。だれもが住みなれた地域で安心して生活できるよう着実な実施を求めるものです。
 次に、産業の振興について申し上げます。
 足元の景気には明るさが見えるものの、都内の中小企業を取り巻く環境は、中小企業金融円滑化法の終了もあり、依然厳しいものがあります。こうした中、本予算案には専門家による経営改善計画の策定サポートや新たな制度融資メニューの追加などが盛り込まれています。経営と金融の両面からの総合的な取り組みにより、都内中小企業の支援に万全を期していただきたいと思います。
 また、我が党の要望を受け、本予算案において、新・元気を出せ商店街事業を初めとする商店街振興施策の充実が図られたことは高く評価するものです。
 雇用就業対策では、若年者や障害者の雇用対策、高齢者や女性などの就業ニーズに応じた支援を充実させています。雇用環境の改善に努め、東京の活力の創出に結びつけていただきたいと思います。
 次に、まちづくりについて申し上げます。
 都民の利便性の向上のみならず、産業の活性化や国際競争力の強化にもつながる都市基盤の整備と更新は着実に進めなければなりません。本予算案では、区部環状並びに多摩南北方向道路などの骨格幹線道路の整備を初めとする投資効果の高い事業に財源を重点的に配分しており、景気対策の観点からも評価できるものです。国は、緊急経済対策により、公共事業の戦略的かつ積極的な推進を柱の一つとして経済の再生を図ることとしていますが、都においても国と歩調を合わせて取り組んでいくことが重要です。
 次に、教育、スポーツの振興について申し上げます。
 学校現場は、いじめや不登校など多くの問題を抱えています。本予算案では、中学入学当初の時期における生徒の学校不適応、いわゆる中一ギャップに対して、都はこれまで大きな効果を上げている都独自の教員加配を拡充することとしています。
 また、我が党が主張してきた、児童生徒の心のケアに当たるスクールカウンセラーの全校配置が盛り込まれました。児童生徒のさまざまな問題への対応に、スクールカウンセラーの高い専門性を有効に活用していただきたいと思います。
 オリンピック・パラリンピック招致についてでありますが、さきのIOC評価委員会の視察では、おもてなしの心を全面に出して歓迎ムードを創出するとともに、開催計画の優位性や運営能力の高さ、招致に対する我が国の熱意をしっかりとアピールするなど、まさに国を挙げてのすばらしい対応でありました。しかし、招致レースはこれからが正念場です。ここで気を緩めることなく、九月の開催都市決定に向けて総力を結集し、戦略的なプロモーション活動を展開していただきたいと思います。
 都民、国民に元気と夢と希望を与えるとともに、震災からの復興のシンボルともなる東京招致をかち取るため、我が党も全力を尽くして戦う決意であります。
 以上、平成二十五年度予算案に関連して申し上げましたが、最後に、議員提出議案第六号、東京都がん対策推進条例について一言申し上げます。
 昨年、民主党から提出されたがん対策推進条例を、がん対策を取り巻く法規範や取り組みを無視した条例の制定は、現場に無用の混乱を生じさせるとして否決をいたしました。今回、若干の修正をされた条例案が再び提出をされました。
 民主党は、議員提出条例を制定しなければ、地方議会の役割を果たさないと主張しますが、提案はすればよいというわけではありません。新たな条例をつくるということは、既存の施策の不備を補い、方針の修正を図る必要があるなど、真に必要なときに行うべきだと考えます。
 しかるに、今回の条例案は、現在、策定中の東京都がん対策推進計画にその内容のほとんどが包含され、計画に対し有意な差異はなく、条例を新たに定める必要性が見受けられません。
 我が党は、厚生委員会において、条例の性格、目的、必要性の基本的な三点についてただしましたが、民主党は条例の性格を執行条例といいながら必要な予算措置がなされていないことについて、あいまいもことした答弁に終始し、合理的な説明がなされませんでした。
 また、条例議決後は、執行機関に送付することとなりますが、最低限必要な施行規則の概略だけでも示すように再三求めましたが、いまだに示されておりません。議案を提出しておきながら、施行規則の制定を執行機関に丸投げしており、条例が有効に機能するかどうかの判断が困難であります。
 さらには、条例案第九条第二号中には、東京都がん診療連携拠点病院なる記述がありますが、国の定める指針では、このような名称は用いられておらず、当該部分は無効のおそれがあります。
 こうしたことから、我が党としては、今回の条例案は、意義や正確性において多くの課題があると考える一方で、議員提出条例の崇高性、委員会中心主義の都議会の慣例、また、他会派の意向についても尊重し、継続審議が妥当であるとしました。
 なお、厚生委員会の質疑の中で、当初は条例の修正に応ずるような答弁を行っていましたが、最後は、条例には全く問題がないと、開き直りともとれる発言がありました。こうした不誠実で不適切な対応は、答弁の信憑性を損ない、議会秩序を乱し、さらには条例を提案する議員及び会派として調査や準備に少なからず問題があると思われます。したがって、今後再び条例提案する用意があるなら、まず、議会を納得させるだけの理論構築をした上で、広く都民に理解されるよう努力すべきであります。
 今回の答弁に窮するような条例提案には、猛省を促すとともに、このような行為には断固抗議いたします。
 結びに、東日本大震災から三年目を迎え、都議会自由民主党は、責任政党として、高度防災都市東京の実現、都民一人一人が安心と豊かさを実感できる暮らしの実現をするべく、都政運営に邁進してまいる所存でありますことを申し上げ、討論を終わります。(拍手)

〇議長(中村明彦君)  五十九番上野和彦君。
   〔五十九番上野和彦君登壇〕

〇五十九番(上野和彦君) 都議会公明党を代表して、今定例会に提案された知事提出の全議案に賛成する立場から討論をいたします。
 まず、平成二十五年度一般会計当初予算案について申し上げます。
 平成二十五年度予算では、復興需要等による企業収益の持ち直しなどによって増加した都税収入を活用しながら、国や民間を動かす新たな東京モデルを発信していく取り組みや、都民の安全・安心を守る取り組みに財源を重点的に投入することとし、政策的経費である一般歳出を前年度比一・六%増の四兆五千九百四十三億円と三年ぶりに増加させています。
 具体的には、都市機能の向上に寄与し、新たな需要も喚起する投資的経費を一・八%増と九年連続で増加させています。中でも、橋梁、トンネルを初めとする社会資本ストックの老朽化対策については、引き続き強力に推進することとしており、公明党が提唱する防災・減災ニューディールとも合致するものであります。
 また、都議会公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野では、予算額が初めて一兆円を超え、構成比も過去最高としたことを高く評価するものであります。
 共産党は、高齢者一人当たりの老人福祉費の増加率を他県と比べたり、福祉予算の伸びが、法律で義務づけられた負担金の増によるものであるとして、福祉がまだまだ不十分と批判をしております。そもそも法定の負担金の増は、社会保障制度を安定的に運営していく上で不可欠なものであり、都は、こうした支出がふえる中にあっても、持続可能な福祉施策へと不断の見直しを行い、社会ニーズの変化に応じて新たな施策を打ち出しています。
 介護保険制度の導入など、福祉を取り巻く制度も大きく変化している中、施策の中身や効果を論じることなく、都合のよい数字を並べ立てて批判を繰り返す共産党の姿勢は、本質的な解決を生み出さない、極めて無責任なものと断じざるを得ません。
 それでは、予算の具体的内容について申し上げます。
 まず、被災地支援について申し上げます。
 いまだ震災のつめ跡が残る被災地の復興に向けて、農水産物の風評被害対策や災害廃棄物の受け入れ、被災地応援ツアーの継続など、我が党の主張を受け、物心両面にわたる被災者、被災地支援が盛り込まれたことは高く評価いたします。今後とも、被災地が真に必要とする支援を継続されるよう求めます。
 次に、防災、減災対策について申し上げます。
 震災などから都民の生命、財産を守り、首都機能を維持するためにも、老朽化した都市インフラへの対策は、都政の最優先課題の一つであります。都は、緊急輸送道路等における橋梁の長寿命化や、老朽化した下水道管の再構築、水道管の継ぎ手の耐震化など、その取り組みを加速することとしています。今後は、優先すべき実情を踏まえ、効率的かつスピード感のある対策の実施を期待いたします。
 南海トラフ巨大地震の被害想定では、都内の建物全壊二千四百棟のうち液状化が一千棟と予測し、液状化被害が都心で拡大するとしております。国は、こうした宅地の液状化被害を抑制するため、来年度予算案において、事前の対策工事費等を国費で支援する予防対策を発表しました。まさに我が党が提唱した防災・減災ニューディールの考えを踏まえたものであり、画期的なことであります。国が打ち出した液状化対策にあわせて、東京都も早急に支援制度の構築を図るよう強く求めておきます。
 また、地震による二次災害を防止するためには、とりわけ木造住宅密集地域の不燃化、耐震化が重要であります。木密地域不燃化十年プロジェクトの取り組みを着実に進めるとともに、容積移転制度の活用などにより建てかえを加速させるなど、大胆な発想で取り組んでいくことを求めます。
 次に、子育て支援について申し上げます。
 待機児童の解消は喫緊の課題であります。こうした中、都はこれまで、認可保育所、認証保育所、家庭的保育など、子育て家庭の多様なニーズに対応するために、さまざまな手法を組み合わせ、サービスを選択できる環境を整えてきました。
 認可保育所の整備を着実に進めていくことは当然のことでありますが、東京の場合には、土地の確保が困難であることなど、大都市ならではの課題も存在します。こうしたことから、ゼロ歳から二歳児の受け皿として、東京の待機児童解消に大きな役割を果たしている認証保育所や、二十五年度予算で新たに創設する小規模保育である東京スマート保育など、地域の実情に合わせたサービス手段を組み合わせていくことが現実的な対応であります。
 共産党のように、認可保育所ばかりに固執していては、いつまでたっても東京の待機児童を減らしていくことは不可能であり、現実を直視しない無責任な主張であると指摘しておきます。
 次に、中小企業対策について申し上げます。
 政権が交代して以降、景気は改善の兆しが見えてきましたが、都内中小企業を取り巻く経営環境はまだまだ厳しい状況にあります。こうした中、中小企業金融円滑化法の終了を見据えて、我が党の要望を受け、都が、特別借りかえ融資制度などにより資金繰りを支援するほか、窓口相談体制の強化や経営改善計画策定に向けての専門家派遣の拡充など、経営基盤の安定化に向けた支援策は、中小企業のセーフティーネットに寄与するものであります。
 また、海外販路開拓支援事業や知的財産活用への支援は、急速に成長するアジア市場を視野に事業展開を図ろうとする中小企業の背中を後押しするものであります。東京の活力の源泉である中小企業が元気を取り戻すことは、地域経済の活性化や雇用の確保にもつながるものであることから、迅速かつ着実な執行を求めます。
 こうした積極的な施策展開とともに、平成二十五年度予算では、将来の経済変動に備えて財政基盤の強化が図られています。事業評価などを通じ、我が党が提唱した複式簿記・発生主義による新たな公会計制度を活用しながら、自己改革を徹底し、二百三十億円の財源確保につなげています。その上で、将来の財政負担を見据えて、都債の発行を抑制し、基金の残高確保に努めるなど、中長期的な視点からの備えが講じられています。このように都民の期待にこたえる施策展開と将来への備えにバランスよく財源が振り向けられたものとして評価いたします。
 次に、第四十五号議案、東京都防災会議条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 東日本大震災における教訓から、我が党は、女性の視点に立った防災対策の重要性を主張してきました。この結果、都の新たな地域防災計画には、防災に関する政策過程等における女性の参画を拡大することが明記され、きめ細かな対策が盛り込まれるなど、実効性の高い計画となったことは評価いたします。
 都は、今後、東京都防災会議に複数の女性委員を登用し、専門家の知見を防災対策に取り入れていくこととしており、女性の視点に立った対策がさらに前進していくことを期待するものであります。あわせて、高齢者、妊婦を初めとする災害時要援護者への対策も充実させ、災害時に孤立者が生じることがないよう十分な配慮を要望いたします。
 次に、厚生委員会で継続審査が決まった、民主党、議員提出議案第六号について申し上げます。
 現在、都は、都の特性を踏まえた新たな東京都がん対策推進計画を策定中であり、この中には、都議会公明党が強く要望してきた小児がん対策やがん教育、がん患者等への就労支援などが盛り込まれています。この計画と本条例案を比べると、条例案に掲げている事項は計画にほとんど包含されており、さらに事項によっては、条例案と計画にそごが生じています。例えば、小児がんについては、肝心の医療面に関する記述が条例案にはありません。
 さらに、第九条第二号には、東京都がん診療連携拠点病院なる記述がありますが、国の定める指針では、このような名称は用いられておらず、条例としては甚だ正確性を欠いており、医療関係者や都民に誤解や混乱を招くおそれが高いといえます。
 都議会公明党としては、これまで同様、がん対策を重視していきますが、厚生委員会において、我が党の質問に対する民主党の明快な答弁が全くなされなかったため、本条例案の賛否については引き続き継続審査といたしました。
 都議会公明党は、現場第一主義のもと、今後も引き続き実効性の高い政策を提案し、都民生活の向上のために全力で取り組んでいくことを申し上げ、討論を終わります。(拍手)

〇議長(中村明彦君)  四十七番柳ヶ瀬裕文君。
   〔四十七番柳ヶ瀬裕文君登壇〕

〇四十七番(柳ヶ瀬裕文君) 東京維新の会を代表して、今定例会に提出された議案中、第一号議案、平成二十五年度東京都一般会計予算外知事提出議案について賛成する立場から討論を行います。
 都財政をめぐる状況を見ますと、都税収入はわずかに増加に転じたものの、依然としてリーマンショック直後の水準にとどまるなど、引き続き厳しい財政環境の中にあります。
 そうした中、平成二十五年度予算案は、必要な施策に予算を重点的に配分すると同時に、都債の発行抑制や基金残高の確保などにより、健全な財政を維持するという二つの課題を両立させたものであり、評価するものであります。
 本予算案の各分野について申し上げます。
 まず、健全な財政運営と自己改革の取り組みについて申し上げます。
 都税収入は、今後も大幅な好転が見込めない一方で、歳出面では、福祉と保健分野が二十五年度予算で初めて一兆円を超えました。少子高齢化社会の進展などから、社会保障関係費は今後も増大していくことが見込まれるなど、今後の都財政をめぐる状況は決して楽観視することはできません。
 加えて、首都直下地震対策やインフラの老朽化対策など、大規模な投資が必要となる中では、未来の子どもたちに負担を残さない健全な財政の維持が不可欠となります。
 こういった観点から、一つ一つの施策の効率性や実効性を向上させる自己改革の取り組みが必要であります。今年度については、事業の成果などを検証するのみならず、各種監査報告を活用し、類似事例への横断的な検証を行う事業評価を実施するなど、その取り組みを進化させており、今後とも不断の見直しを行っていただきたいと思います。
 また、行政組織の徹底した効率化、スリム化を行っていくことも不可欠であります。中でも、とりわけ、外郭団体のゼロベースでの見直しや、それに伴う天下りやわたりの根絶などは急務であり、真摯な取り組みを望むところであります。
 一般質問において、民でできることは民でという基本認識のもと、公営企業の民営化について質疑を行いましたが、バス、地下鉄、水道、下水道という都の大事な資産である公営企業は、さらに、都民に大きな利益をもたらす存在となるように、次のステージ、民営化に移す段階が来ています。さらなる東京の発展に向けて知事の英断を期待しております。
 次に、都民の安全・安心を確保する取り組みについて申し上げます。
 災害に強い都市づくりとして、本予算案においては、木造住宅密集地域の不燃化、耐震化や緊急輸送道路の機能確保など取り組みを強化しています。いつ発生するかわからない首都直下型地震に向けて、着実にこうした取り組みを進めるとともに、笹子トンネル崩落事故などを踏まえ、道路、橋梁など社会資本インフラの耐震化についても強力に進めていただくよう要望します。
 また、東日本大震災を契機に、我が国のエネルギー対策については、根本的な見直しが必要となりました。都民の安全・安心を確保するためには、リスクが高く脆弱な構造の原子力発電に依存しない新たなエネルギー体制を構築していく必要があります。
 本予算案には、スマートエネルギー都市の実現や、老朽火力発電所リプレースに関する検討が盛り込まれています。こうした取り組みは、脱原発依存体制の確立につながる一歩であると考え、評価するものであります。
 東京から原発依存度ゼロの東京モデルを発信し、新たなエネルギーのあり方を全国に示していくためには、高効率のガスコンバインド発電を中心とした電力供給を確立するなど、エネルギーの地産地消を目指した取り組みや、住宅用創エネルギー機器等への補助など、エネルギーの自給自足への支援が重要です。引き続き、我が党もこうしたエネルギー対策の推進に全力を注いでまいります。
 次に、将来の東京を担う子どもたちへの施策について申し上げます。
 少子高齢化社会が著しく進展する中だからこそ、未来を担う子どもたちへの投資となる子育て、教育環境の整備は極めて重要であります。子育て環境の整備では、空き部屋、空き店舗などを活用し、小規模保育を促進する区市町村へ支援を行う東京スマート保育など、都の現状を踏まえた実効性の高い取り組みが行われています。待機児童ゼロを目指し、積極的な施策展開を望みます。
 教育環境の整備については、東京からグローバル社会をリードできる人材を育成するため、英語教育の充実やリーダーシップをはぐくむ教育環境が必要です。自分の考えを英語で伝えることができる子どもを育成するとともに、こうしたコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力の向上を通して、みずからの意見を積極的に表現できるリーダーシップを持った子どもたちの育成に力を注ぐべきであります。
 また、こうした教育施策の推進には、教育の責任の所在を明らかにすることが不可欠であり、教育委員会制度のあり方を検討する必要があり、積極的な検討を望みたいと思います。
 今後とも、むだを省いたスリムで機能的な東京都を目指し、必要な組織改革を進めるとともに、スピード感を持ち、都民生活が直面する課題に全力で取り組むことをお誓いし、東京維新の会を代表しての討論を終わります。(拍手)

〇議長(中村明彦君)  以上をもって討論を終了いたします。

〇議長(中村明彦君)  これより採決に入ります。
 まず、日程第一及び第二、第十八号議案、平成二十五年度東京都中央卸売市場会計予算外議案一件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(中村明彦君)  起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(中村明彦君)  次に、日程第三から第十まで、第一号議案、平成二十五年度東京都一般会計予算外議案七件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(中村明彦君)  起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(中村明彦君)  次に、日程第十一から第二十一まで、第十一号議案、平成二十五年度東京都都営住宅等事業会計予算外議案十件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(中村明彦君)  起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(中村明彦君)  次に、日程第二十二及び第二十三、第二十九号議案、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例外議案一件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(中村明彦君)  起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(中村明彦君)  次に、日程第二十四から第百二十一まで、第二号議案、平成二十五年度東京都特別区財政調整会計予算外議案九十七件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君)  ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(中村明彦君)  これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、東京都教育委員会委員の任命の同意についてを議題といたします。
   〔別宮議事部長朗読〕
一、東京都教育委員会委員の任命の同意について一件

二四財主議第五七九号
平成二十五年三月二十八日
東京都知事 猪瀬 直樹
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   東京都教育委員会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、東京都教育委員会委員瀬古利彦が辞任するため、後任として左記の者を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     山口  香

      略歴
現住所 茨城県つくば市
山口  香
昭和三十九年十二月二十八日生(四十八歳)
昭和五十九年十一月 第三回世界女子柔道選手権五十二kg級優勝
昭和六十三年 九月 ソウルオリンピック女子柔道競技五十二kg級銅メダル
平成 十二年 九月 シドニーオリンピック女子柔道競技コーチ
平成 十六年 八月 アテネオリンピック女子柔道競技コーチ

平成  元年 四月 武蔵大学人文学部助手
平成  四年 四月 武蔵大学人文学部専任講師
平成  十年 四月 武蔵大学人文学部助教授
平成 十九年 四月 武蔵大学人文学部教授
平成 二十年 四月 筑波大学人間総合科学研究科准教授
現在        筑波大学体育系准教授日本オリンピック委員会理事

〇議長(中村明彦君)  お諮りいたします。
 本件は、知事の任命に同意することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君)  ご異議なしと認めます。よって、本件は、知事の任命に同意することに決定いたしました。

〇議長(中村明彦君)  追加日程第二、二四第一二〇号、住民投票条例に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   総務委員会陳情審査報告書
二四第一二〇号
 住民投票条例に関する陳情
(平成二十四年十二月六日付託)
  陳情者 港区
   住民投票を実現させる会
大島  崇 外一〇、二七五人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十八日
総務委員長 中山 信行
 東京都議会議長 中村 明彦殿

〇議長(中村明彦君)  本件は起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(中村明彦君)  起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(中村明彦君)  追加日程第三、二四第三六号の二、東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   環境・建設委員会請願審査報告書
二四第三六号の二
 東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
(平成二十四年十二月六日付託)
  請願者 千代田区
   ゆきとどいた教育をすすめる都民の会
代表 丸木 政臣外四四、七八五人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十五日
環境・建設委員長 大松あきら
 東京都議会議長 中村 明彦殿

〇議長(中村明彦君)  本件は起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(中村明彦君)  起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(中村明彦君)  追加日程第四、二四第一一一号、「消費税増税の中止を求める意見書」の提出に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   財政委員会陳情審査報告書
二四第一一一号
 「消費税増税の中止を求める意見書」の提出に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 荒川区
   消費税廃止東京各界連絡会
代表 工藤 勝人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十五日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿

〇議長(中村明彦君)  本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(中村明彦君)  起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(中村明彦君)  追加日程第五及び第六、二四第三七号、教育費負担の格差を無くし、子どもたちに行き届いた教育を求めることに関する請願外請願四件、陳情一件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   文教委員会請願審査報告書
二四第三七号
 教育費負担の格差を無くし、子どもたちに行き届いた教育を求めることに関する請願
(平成二十四年十二月六日付託)
  請願者 千代田区
   ゆきとどいた教育をすすめる都民の会
代表 丸木 政臣
外六八五、四五六人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十四日
文教委員長 畔上三和子
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   文教委員会請願審査報告書
二四第三一号
 希望する全ての子どもたちが入舎できる寄宿舎の存続・充実に関する請願
(平成二十四年十一月三十日付託)
  請願者 江戸川区
   東京都寄宿舎連絡会
世話人代表 白鳥 治子
外五、五九六人
二四第三四号
 全ての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願
(平成二十四年十二月六日付託)
  請願者 国分寺市
   三多摩高校問題連絡協議会
代表 古賀 禧子 外一、三一二人
二四第三六号の一
 東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
(平成二十四年十二月六日付託)
  請願者 102─0084 千代田区二番町一二─一 全国教育文化会館五F
   ゆきとどいた教育をすすめる都民の会
代表 丸木 政臣外四四、七八五人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十八日
文教委員長 畔上三和子
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   厚生委員会請願審査報告書
二四第三九号
 東京の待機児童の解消と「保育の質」の向上のための予算増額に関する請願
(平成二十四年十二月六日付託)
  請願者 新宿区
   公的保育・福祉を守る東京実行委員会
代表者 橋本 宏子
外一二〇、七二四人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
厚生委員長 大津 浩子
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   厚生委員会陳情審査報告書
二四第一一二号
 介護職員の処遇改善に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 豊島区
   介護をよくする東京の会
杉山美恵子
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十四日
厚生委員長 大津 浩子
 東京都議会議長 中村 明彦殿

〇議長(中村明彦君)  本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(中村明彦君)  起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(中村明彦君)  追加日程第七、二四第三三号、都営住宅の改善に関する請願を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   都市整備委員会請願審査報告書
二四第三三号
 都営住宅の改善に関する請願
(平成二十四年十一月三十日付託)
  請願者 東大和市
   日本共産党・尾崎あや子事務所
代表 尾崎あや子 外一、六六九人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十四日
都市整備委員長 山口  拓
 東京都議会議長 中村 明彦殿

〇議長(中村明彦君)  本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(中村明彦君)  起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(中村明彦君)  追加日程第八及び第九、二四第九号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願外請願二十五件、陳情六十三件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   財政委員会請願審査報告書
二四第九号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十四年十一月三十日付託)
  請願者 千代田区
   社団法人 東京青色申告会連合会
会長 川口 信吾
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二四第一〇号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十四年十一月三十日付託)
  請願者 千代田区
   青色申告会東京連合会
会長 濱中 一夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二四第一一号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十四年十一月三十日付託)
  請願者 港区
   社団法人 芝青色申告会
会長 大野 家俊
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二四第一二号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十四年十一月三十日付託)
  請願者 新宿区
   一般社団法人 四谷青色申告会
会長 村瀬 陽一
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二四第一三号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十四年十一月三十日付託)
  請願者 新宿区
   社団法人 新宿青色申告会
会長 星野 孝之
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二四第一四号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十四年十一月三十日付託)
  請願者 文京区
   社団法人 小石川青色申告会
会長 保坂 泰夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二四第一五号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十四年十一月三十日付託)
  請願者 文京区
   社団法人 本郷青色申告会
会長 松本  正
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二四第一六号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十四年十一月三十日付託)
  請願者 品川区
   品川青色申告会
会長 小林 信夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二四第一七号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十四年十一月三十日付託)
  請願者 品川区
   社団法人 荏原青色申告会
会長 鏑木 郡温
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二四第一八号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十四年十一月三十日付託)
  請願者 大田区
   社団法人 蒲田青色申告会
会長 塚本 武男
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二四第一九号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十四年十一月三十日付託)
  請願者 目黒区
   目黒青色申告会
会長 佐藤 吉隆
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二四第二〇号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十四年十一月三十日付託)
  請願者 渋谷区
   社団法人 渋谷青色申告会
副会長 金井  誠
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二四第二一号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十四年十一月三十日付託)
  請願者 中野区
   一般社団法人 中野青色申告会
会長 堀地 正則
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二四第二二号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十四年十一月三十日付託)
  請願者 杉並区
   公益社団法人 杉並青色申告会
会長 笠原  寛
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二四第二三号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十四年十一月三十日付託)
  請願者 杉並区
   一般社団法人 荻窪青色申告会
会長 戸村 昭一
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二四第二四号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十四年十一月三十日付託)
  請願者 練馬区
   社団法人 練馬東青色申告会
会長 風祭  仁
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二四第二五号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十四年十一月三十日付託)
  請願者 練馬区
   練馬西青色申告会
会長 青木  泉
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二四第二六号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十四年十一月三十日付託)
  請願者 荒川区
   一般社団法人 荒川青色申告会
会長 小野塚鷹一
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二四第二七号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十四年十一月三十日付託)
  請願者 足立区
   足立青色申告会
会長 鈴木 久雄
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二四第二八号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十四年十一月三十日付託)
  請願者 足立区
   一般社団法人 西新井青色申告会
会長 矢ノ倉利明
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二四第二九号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十四年十一月三十日付託)
  請願者 墨田区
   一般社団法人 本所青色申告会
会長 宮下 友良
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二四第三〇号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十四年十一月三十日付託)
  請願者 葛飾区
   社団法人 葛飾青色申告会
会長 古屋興士郎
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   文教委員会請願審査報告書
二四第三二号
 私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と保護者負担の軽減に関する請願
(平成二十四年十一月三十日付託)
  請願者 千代田区
   東京私立学校教職員組合連合
鍵田  哲 外七、三四七人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成二十五年二月十四日
文教委員長 畔上三和子
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第三項、第四項、第五項?
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   文教委員会請願審査報告書
二四第三五号
 ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願
(平成二十四年十二月六日付託)
  請願者 豊島区
   私学助成の拡充とゆたかな教育の創造をめざす都民連絡会
代表 村田  茂外一九、二九八人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成二十五年二月十四日
文教委員長 畔上三和子
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第一項、第二項、第三項、第七項、第十項、第十一項
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   文教委員会請願審査報告書
二四第三八号
 私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額を求めることに関する請願
(平成二十四年十二月六日付託)
  請願者 千代田区
   私学助成をすすめる都民の会
代表 伊豆 明夫
外三〇〇、九六三人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成二十五年二月十四日
文教委員長 畔上三和子
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第四項、第五項、第六項
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   公営企業委員会請願審査報告書
二五第一号
 上・下水道料金と工業用水道料金の減免措置及び減免率の維持に関する請願
(平成二十五年二月二十八日付託)
  請願者 墨田区
   用水型皮革関連企業協議会
会長 本田 桂一
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月十九日
公営企業委員長 桜井 浩之
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   総務委員会陳情審査報告書
二四第一一三号
 各会計定例監査の改善に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 西東京市
天野 敬也
二四第一一四号
 東京都青少年の健全な育成に関する条例における不健全図書の指定の改善に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 西東京市
天野 敬也
二四第一一七号
 東京都地域防災計画で定める帰宅困難者対策に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 西東京市
天野 敬也
二四第一一八号
 避難場所や避難所の設置基準に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 西東京市
天野 敬也
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十八日
総務委員長 中山 信行
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   財政委員会陳情審査報告書
二四第六七号
 消費税率の引上げについて沖縄県を除外することを国に求める意見書の提出に関する陳情
(平成二十四年十月三十一日付託)
  陳情者 愛知県安城市
加藤 克助
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十五日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   財政委員会陳情審査報告書
二四第六八号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 千代田区
   麹町青色申告会
会長 後藤 光男
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二四第六九号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 千代田区
   社団法人 神田青色申告会
会長 角谷 幸男
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二四第七〇号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 中央区
   社団法人 日本橋青色申告会
会長 清水藤太郎
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二四第七一号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 中央区
   社団法人 京橋青色申告会
会長 内藤 征男
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二四第七二号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 港区
   社団法人 麻布青色申告会
会長 小竹 正博
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二四第七三号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 台東区
   社団法人 上野青色申告会
会長 田口 順一
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二四第七四号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 台東区
   社団法人 浅草青色申告会
会長 矢口 徳次
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二四第七五号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 大田区
   一般社団法人 大森青色申告会
会長 九頭見義雄
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二四第七六号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 大田区
   社団法人 雪谷青色申告会
会長 赤羽根芳雄
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二四第七七号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 世田谷区
   一般社団法人 世田谷青色申告会
会長 湊  和夫
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二四第七八号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 世田谷区
   社団法人 北沢青色申告会
会長 石塚 一信
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二四第七九号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 世田谷区
   社団法人 玉川青色申告会
会長 小俣 道雄
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二四第八〇号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 板橋区
   公益社団法人 板橋青色申告会
会長 中原 賢司
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二四第八一号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 豊島区
   社団法人 豊島青色申告会
会長 近藤  守
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二四第八二号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 北区
   社団法人 王子青色申告会
会長 大室 洋昭
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二四第八三号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 墨田区
   社団法人 向島青色申告会
会長 中島 朝茂
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二四第八四号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 江戸川区
   社団法人 江戸川北青色申告会
会長 安齋 五郎
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二四第八五号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 江戸川区
   江戸川南青色申告会
会長 野崎 久夫
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二四第八六号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 江東区
   社団法人 江東西青色申告会
会長 福與 公秀
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二四第八七号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 江東区
   一般社団法人 江東東青色申告会
会長 中沢 正夫
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二四第八八号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 立川市
   一般社団法人 立川青色申告会
会長 工藤 昭二
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二四第八九号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 八王子市
   八王子青色申告会
会長 小澤 元巳
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二四第九〇号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 日野市
   一般社団法人 日野青色申告会
会長 平  夫雄
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二四第九一号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 町田市
   一般社団法人 町田青色申告会
会長 廣瀬  武
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二四第九二号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 青梅市
   一般社団法人 青梅青色申告会
会長 角田 俊一
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二四第九三号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 武蔵野市
   一般社団法人 武蔵野青色申告会
会長 野村 尚武
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二四第九四号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 東村山市
   一般社団法人 東村山青色申告会
会長 内山 秀雄
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二四第九五号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 府中市
   公益社団法人 武蔵府中青色申告会
会長 相原  博
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年三月二十一日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   厚生委員会陳情審査報告書
二四第一一九号
 大都市における障害のある子どもの放課後支援の充実に係る意見書の提出に関する陳情
(平成二十四年十二月六日付託)
  陳情者 江東区
   障害児放課後グループ連絡会・東京
会長 村岡 真治
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十四日
厚生委員長 大津 浩子
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   環境・建設委員会陳情審査報告書
二四第九七号の一
 川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 日野市
   安全・安心の都道整備を求める地域住民の会
代表 川添  務 外二、六〇一人
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十五日
環境・建設委員長 大松あきら
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   環境・建設委員会陳情審査報告書
二四第九八号の一
 川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 日野市
   自立生活センター・日野
事務局長 秋山 浩子
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十五日
環境・建設委員長 大松あきら
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   環境・建設委員会陳情審査報告書
二四第九九号の一
 川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 日野市
   安全・安心の都道整備を求める地域住民の会
三沢中自治会長 吉住  淳
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十五日
環境・建設委員長 大松あきら
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   環境・建設委員会陳情審査報告書
二四第一〇〇号の一
 川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 日野市
   百草園自治会
自治会長 榊原 勝巳
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十五日
環境・建設委員長 大松あきら
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   環境・建設委員会陳情審査報告書
二四第一〇一号の一
 川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 日野市
   日だまり自治会
自治会長 河端 輝夫
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十五日
環境・建設委員長 大松あきら
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   環境・建設委員会陳情審査報告書
二四第一〇二号の一
 川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 日野市
   コーポ高幡自治会
自治会長 山田 光信
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十五日
環境・建設委員長 大松あきら
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   環境・建設委員会陳情審査報告書
二四第一〇三号の一
 川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 日野市
   南平・中自治会
自治会長 濱田 宣郎
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十五日
環境・建設委員長 大松あきら
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   環境・建設委員会陳情審査報告書
二四第一〇四号の一
 川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 日野市
   南平下組自治会
自治会長 樋口  豊
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十五日
環境・建設委員長 大松あきら
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   環境・建設委員会陳情審査報告書
二四第一〇五号の一
 川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 日野市
   南平八丁目自治会
自治会長 小松 三男
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十五日
環境・建設委員長 大松あきら
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   環境・建設委員会陳情審査報告書
二四第一〇六号の一
 川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 日野市
   リビエール南平自治会
自治会長 竹内 一夫
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十五日
環境・建設委員長 大松あきら
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   環境・建設委員会陳情審査報告書
二四第一〇七号の一
 川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 日野市
   日鉱住宅地自治会
自治会長 鈴木 辰郎
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十五日
環境・建設委員長 大松あきら
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   環境・建設委員会陳情審査報告書
二四第一〇八号の一
 川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 日野市
   三沢精進場自治会
自治会長 相合 孝一
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十五日
環境・建設委員長 大松あきら
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   環境・建設委員会陳情審査報告書
二四第一〇九号の一
 川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 日野市
   落川堤自治会
自治会長 中野猪三郎
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十五日
環境・建設委員長 大松あきら
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   環境・建設委員会陳情審査報告書
二四第一一〇号の一
 川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 日野市
   落川団地自治会
自治会長 望月 三郎
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十五日
環境・建設委員長 大松あきら
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   環境・建設委員会陳情審査報告書
二四第一二一号
 富士街道の拡幅の推進に関する陳情
(平成二十四年十二月六日付託)
  陳情者 練馬区
   石神井まちづくりの会ほか
代表 下河 秀行
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十五日
環境・建設委員長 大松あきら
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   環境・建設委員会陳情審査報告書
二四第一二二号の一
 川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
(平成二十四年十二月六日付託)
  陳情者 日野市
   大東住宅自治会
自治会長 岡本 勘治
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十五日
環境・建設委員長 大松あきら
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   環境・建設委員会陳情審査報告書
二四第一二三号の一
 川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
(平成二十四年十二月六日付託)
  陳情者 日野市
   倉沢自治会
自治会長 江尻 一征
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十五日
環境・建設委員長 大松あきら
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   環境・建設委員会陳情審査報告書
二四第一二四号の一
 川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
(平成二十四年十二月六日付託)
  陳情者 日野市
   武蔵野台自治会
自治会長 吉崎日出男
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十五日
環境・建設委員長 大松あきら
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   環境・建設委員会陳情審査報告書
二四第一二五号の一
 川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
(平成二十四年十二月六日付託)
  陳情者 日野市
   明星前自治会
自治会長 児玉賢治郎
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十五日
環境・建設委員長 大松あきら
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   環境・建設委員会陳情審査報告書
二四第一二六号の一
 川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
(平成二十四年十二月六日付託)
  陳情者 日野市
   高幡台団地自治会
自治会長 金丸 芳雄
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十五日
環境・建設委員長 大松あきら
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   環境・建設委員会陳情審査報告書
二四第一二七号の一
 川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
(平成二十四年十二月六日付託)
  陳情者 日野市
   南平台自治会
自治会長 下田 光子
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十五日
環境・建設委員長 大松あきら
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   環境・建設委員会陳情審査報告書
二四第一二八号の一
 川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
(平成二十四年十二月六日付託)
  陳情者 日野市
   田中六丁目自治会
自治会長 石田 勝彦
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十五日
環境・建設委員長 大松あきら
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   環境・建設委員会陳情審査報告書
二四第一二九号の一
 川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
(平成二十四年十二月六日付託)
  陳情者 日野市
   南平七丁目自治会
自治会長 大田 和彦
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十五日
環境・建設委員長 大松あきら
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   環境・建設委員会陳情審査報告書
二四第一三〇号の一
 川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
(平成二十四年十二月六日付託)
  陳情者 日野市
   田中九丁目自治会
自治会長 中村 輝実
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十五日
環境・建設委員長 大松あきら
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   環境・建設委員会陳情審査報告書
二四第一三一号の一
 川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
(平成二十四年十二月六日付託)
  陳情者 日野市
   川南第二自治会
自治会長 秋山 允江
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十五日
環境・建設委員長 大松あきら
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   環境・建設委員会陳情審査報告書
二四第一三二号の一
 川崎街道と北野街道の整備促進に関する陳情
(平成二十四年十二月六日付託)
  陳情者 日野市
   百草堤自治会
自治会長 小藪 榮子
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十五日
環境・建設委員長 大松あきら
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   環境・建設委員会陳情審査報告書
二四第一一六号
 西東京市内の河川汚染について西東京市と解決を図ることに関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 西東京市
天野 敬也
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十五日
環境・建設委員長 大松あきら
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   公営企業委員会陳情審査報告書
二四第一一五号
 都営地下鉄における通信エリア拡大に伴う優先席付近の定義の拡大に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 西東京市
天野 敬也
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十五日
公営企業委員長 桜井 浩之
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   警察・消防委員会陳情審査報告書
二四第九六号
 東京都暴力団排除条例に関する陳情
(平成二十四年十一月三十日付託)
  陳情者 西東京市
   西東京 風の会
代表 小林  力
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年二月十五日
警察・消防委員長 山加 朱美
 東京都議会議長 中村 明彦殿

〇議長(中村明彦君)  お諮りいたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君)  ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(中村明彦君)  追加日程第十から第十七まで、議員提出議案第七号、小笠原諸島振興開発特別措置法の改正・延長に関する意見書外意見書四件、決議三件を一括議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第七号
   小笠原諸島振興開発特別措置法の改正・延長に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十五年三月二十八日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  大場やすのぶ
和泉 武彦  近藤  充  福士 敬子
土屋たかゆき  野上ゆきえ  山下ようこ
佐藤 広典  中村ひろし  西沢けいた
田中  健  関口 太一  畔上三和子
斉藤やすひろ  栗林のり子  遠藤  守
松葉多美子  小宮あんり  吉住 健一
桜井 浩之  山崎 一輝  鈴木 章浩
くりした善行  山内れい子  小山くにひこ
淺野 克彦  新井ともはる  佐藤 由美
たきぐち学  田の上いくこ  島田 幸成
しのづか元  大島よしえ  伊藤こういち
大松あきら  中山 信行  高倉 良生
菅  東一  田中たけし  鈴木 隆道
宇田川聡史  高橋 信博  中屋 文孝
鈴木あきまさ  柳ヶ瀬裕文  星 ひろ子
滝沢 景一  中谷 祐二  笹本ひさし
神野 吉弘  鈴木 勝博  興津 秀憲
岡田眞理子  古館 和憲  かち佳代子
上野 和彦  吉倉 正美  橘  正剛
野上 純子  谷村 孝彦  矢島 千秋
高橋かずみ  三宅 正彦  早坂 義弘
相川  博  山加 朱美  吉原  修
林田  武  西崎 光子  伊藤 ゆう
原田  大  尾崎 大介  山口  拓
伊藤まさき  松下 玲子  西岡真一郎
たぞえ民夫  吉田 信夫  小磯 善彦
長橋 桂一  藤井  一  鈴木貫太郎
服部ゆくお  こいそ 明  きたしろ勝彦
高木 けい  神林  茂  遠藤  衛
三原まさつぐ  田島 和明  古賀 俊昭
泉谷つよし  くまき美奈子  大西さとる
今村 るか  増子 博樹  いのつめまさみ
小沢 昌也  石毛しげる  大津 浩子
清水ひで子  ともとし春久  東村 邦浩
中嶋 義雄  木内 良明  三宅 茂樹
山田 忠昭  村上 英子  野島 善司
川井しげお  吉野 利明  宮崎  章
比留間敏夫  門脇ふみよし  斉藤あつし
大塚たかあき  酒井 大史  山下 太郎
大沢  昇  中村 明彦  和田 宗春
馬場 裕子  大山とも子
東京都議会議長 中村 明彦殿

   小笠原諸島振興開発特別措置法の改正・延長に関する意見書
 小笠原諸島は、昭和四十三年六月に我が国に返還されてから、本年で四十五周年を迎える。返還以来、小笠原諸島復興特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法並びにこれに続く小笠原諸島振興開発特別措置法に基づき、住宅、水道、道路、港湾等の島民が生活するために必要な基盤整備が重点的に進められてきた。最近では、診療所の複合施設化や情報通信環境の整備による情報格差の解消に加え、世界自然遺産への登録及び登録後に増加した多様な観光客の受入体制強化などの施策が、小笠原諸島の自立的発展に向け、展開されている。
 しかし、千キロメートル離れた本土との交通アクセスの改善、島内産業の活性化、東日本大震災後の新たな防災対策の強化など、残された課題も多い。また、世界自然遺産登録時の勧告を踏まえ、外来種対策や社会資本整備時における環境配慮の強化なども課題となっている。
 こうした中で、小笠原諸島の振興の根幹となる小笠原諸島振興開発特別措置法は、平成二十五年度末で失効しようとしている。世界自然遺産登録地としての自然環境を保全しつつ、産業振興と生活環境の整備を進めることにより、小笠原諸島の自立的発展を目指すためには、同諸島の振興に果たすべき国の役割が、より一層重要となる。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、現行の特別措置を継続するため、小笠原諸島振興開発特別措置法を改正し、その有効期限を更に五年間延長するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十五年三月二十八日
東京都議会議長 中村 明彦
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣 宛て

議員提出議案第八号
   B型肝炎・C型肝炎患者等の救済に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十五年三月二十八日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  大場やすのぶ
和泉 武彦  近藤  充  福士 敬子
土屋たかゆき  野上ゆきえ  山下ようこ
佐藤 広典  中村ひろし  西沢けいた
田中  健  関口 太一  畔上三和子
斉藤やすひろ  栗林のり子  遠藤  守
松葉多美子  小宮あんり  吉住 健一
桜井 浩之  山崎 一輝  鈴木 章浩
くりした善行  山内れい子  小山くにひこ
淺野 克彦  新井ともはる  佐藤 由美
たきぐち学  田の上いくこ  島田 幸成
しのづか元  大島よしえ  伊藤こういち
大松あきら  中山 信行  高倉 良生
菅  東一  田中たけし  鈴木 隆道
宇田川聡史  高橋 信博  中屋 文孝
鈴木あきまさ  柳ヶ瀬裕文  星 ひろ子
滝沢 景一  中谷 祐二  笹本ひさし
神野 吉弘  鈴木 勝博  興津 秀憲
岡田眞理子  古館 和憲  かち佳代子
上野 和彦  吉倉 正美  橘  正剛
野上 純子  谷村 孝彦  矢島 千秋
高橋かずみ  三宅 正彦  早坂 義弘
相川  博  山加 朱美  吉原  修
林田  武  西崎 光子  伊藤 ゆう
原田  大  尾崎 大介  山口  拓
伊藤まさき  松下 玲子  西岡真一郎
たぞえ民夫  吉田 信夫  小磯 善彦
長橋 桂一  藤井  一  鈴木貫太郎
服部ゆくお  こいそ 明  きたしろ勝彦
高木 けい  神林  茂  遠藤  衛
三原まさつぐ  田島 和明  古賀 俊昭
泉谷つよし  くまき美奈子  大西さとる
今村 るか  増子 博樹  いのつめまさみ
小沢 昌也  石毛しげる  大津 浩子
清水ひで子  ともとし春久  東村 邦浩
中嶋 義雄  木内 良明  三宅 茂樹
山田 忠昭  村上 英子  野島 善司
川井しげお  吉野 利明  宮崎  章
比留間敏夫  門脇ふみよし  斉藤あつし
大塚たかあき  酒井 大史  山下 太郎
大沢  昇  中村 明彦  和田 宗春
馬場 裕子  大山とも子
東京都議会議長 中村 明彦殿

   B型肝炎・C型肝炎患者等の救済に関する意見書
 我が国のB型肝炎・C型肝炎患者及び感染者は約三百五十万人と推定され、感染の原因としては、集団予防接種や治療時の注射器の連続使用、輸血、血液製剤の投与などの医療行為によるものも少なくないとされる。
 平成二十二年一月に、肝炎対策を総合的に実施する国の責務が明記された肝炎対策基本法が施行された。また、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法及び特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の成立により、患者等が裁判を通じて補償・救済される仕組みが出来た。
 しかし、感染当時のカルテ等明確な証拠が用意できないことなどから救済を受けられない患者等も多く、中には、医療費が払えずに治療を断念せざるを得ず、重症化し、命の危険にさらされる場合もある。
 肝炎対策基本法に基づき、B型肝炎・C型肝炎患者等の支援に必要な法整備及び財源の確保を図り、全ての患者等が、いつでも、どこでも安心して治療を受け続けることができるよう、肝炎治療を支える公的支援制度を充実することが求められる。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、B型肝炎・C型肝炎患者等の救済に関して、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 肝硬変及び肝がん患者に対する医療費の支援や、肝臓機能障害に係る身体障害者手帳の交付基準を改善するなど、公的支援制度を充実すること。
二 医療行為に起因したB型肝炎・C型肝炎については、死亡者には一時金を支給するとともに、患者等には健康管理手当や支援金を支給する法制度の確立によって、持続的に治療を受けられる環境を整備すること。
三 治療体制・治療環境の整備、治療薬・治療法の開発、治験の迅速化等を図ること。
四 肝炎ウイルス検査の未受診者及びウイルス陽性者のうち未治療者の実態を調査し、早期発見、早期治療につなげる施策を講じること。
五 B型肝炎・C型肝炎への偏見差別の解消、薬害の根絶を図ること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十五年三月二十八日
東京都議会議長 中村 明彦
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣 宛て

議員提出議案第九号
   放課後等デイサービスの充実に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十五年三月二十八日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  大場やすのぶ
和泉 武彦  近藤  充  福士 敬子
土屋たかゆき  野上ゆきえ  山下ようこ
佐藤 広典  中村ひろし  西沢けいた
田中  健  関口 太一  畔上三和子
斉藤やすひろ  栗林のり子  遠藤  守
松葉多美子  小宮あんり  吉住 健一
桜井 浩之  山崎 一輝  鈴木 章浩
くりした善行  山内れい子  小山くにひこ
淺野 克彦  新井ともはる  佐藤 由美
たきぐち学  田の上いくこ  島田 幸成
しのづか元  大島よしえ  伊藤こういち
大松あきら  中山 信行  高倉 良生
菅  東一  田中たけし  鈴木 隆道
宇田川聡史  高橋 信博  中屋 文孝
鈴木あきまさ  柳ヶ瀬裕文  星 ひろ子
滝沢 景一  中谷 祐二  笹本ひさし
神野 吉弘  鈴木 勝博  興津 秀憲
岡田眞理子  古館 和憲  かち佳代子
上野 和彦  吉倉 正美  橘  正剛
野上 純子  谷村 孝彦  矢島 千秋
高橋かずみ  三宅 正彦  早坂 義弘
相川  博  山加 朱美  吉原  修
林田  武  西崎 光子  伊藤 ゆう
原田  大  尾崎 大介  山口  拓
伊藤まさき  松下 玲子  西岡真一郎
たぞえ民夫  吉田 信夫  小磯 善彦
長橋 桂一  藤井  一  鈴木貫太郎
服部ゆくお  こいそ 明  きたしろ勝彦
高木 けい  神林  茂  遠藤  衛
三原まさつぐ  田島 和明  古賀 俊昭
泉谷つよし  くまき美奈子  大西さとる
今村 るか  増子 博樹  いのつめまさみ
小沢 昌也  石毛しげる  大津 浩子
清水ひで子  ともとし春久  東村 邦浩
中嶋 義雄  木内 良明  三宅 茂樹
山田 忠昭  村上 英子  野島 善司
川井しげお  吉野 利明  宮崎  章
比留間敏夫  門脇ふみよし  斉藤あつし
大塚たかあき  酒井 大史  山下 太郎
大沢  昇  中村 明彦  和田 宗春
馬場 裕子  大山とも子
東京都議会議長 中村 明彦殿

   放課後等デイサービスの充実に関する意見書
 児童福祉法が改正され、平成二十四年四月に放課後等デイサービスが創設された。これは、学校通学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育とあいまって障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進することを目的とした、学齢期の障害児を支援する重要な事業である。
 しかし、都内の放課後等デイサービス事業者には、人件費や物件費等が高額であるという大都市に特有の経営環境の厳しさがある。また、放課後等デイサービスは、比較的重度の障害児の積極的な受入れを行っているが、このためには、人員体制等の充実が必要である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、放課後等デイサービスの充実に関し、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 報酬単価の設定に当たっては、人件費、物件費等が高額である大都市の実情を反映させること。
二 比較的重度の障害児の利用に対応可能な人員体制等を整備できるよう必要な措置を講ずること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十五年三月二十八日
東京都議会議長 中村 明彦
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 宛て

議員提出議案第十号
   軽度外傷性脳損傷(MTBI)患者に係る労災認定基準に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十五年三月二十八日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  大場やすのぶ
和泉 武彦  近藤  充  福士 敬子
土屋たかゆき  野上ゆきえ  山下ようこ
佐藤 広典  中村ひろし  西沢けいた
田中  健  関口 太一  畔上三和子
斉藤やすひろ  栗林のり子  遠藤  守
松葉多美子  小宮あんり  吉住 健一
桜井 浩之  山崎 一輝  鈴木 章浩
くりした善行  山内れい子  小山くにひこ
淺野 克彦  新井ともはる  佐藤 由美
たきぐち学  田の上いくこ  島田 幸成
しのづか元  大島よしえ  伊藤こういち
大松あきら  中山 信行  高倉 良生
菅  東一  田中たけし  鈴木 隆道
宇田川聡史  高橋 信博  中屋 文孝
鈴木あきまさ  柳ヶ瀬裕文  星 ひろ子
滝沢 景一  中谷 祐二  笹本ひさし
神野 吉弘  鈴木 勝博  興津 秀憲
岡田眞理子  古館 和憲  かち佳代子
上野 和彦  吉倉 正美  橘  正剛
野上 純子  谷村 孝彦  矢島 千秋
高橋かずみ  三宅 正彦  早坂 義弘
相川  博  山加 朱美  吉原  修
林田  武  西崎 光子  伊藤 ゆう
原田  大  尾崎 大介  山口  拓
伊藤まさき  松下 玲子  西岡真一郎
たぞえ民夫  吉田 信夫  小磯 善彦
長橋 桂一  藤井  一  鈴木貫太郎
服部ゆくお  こいそ 明  きたしろ勝彦
高木 けい  神林  茂  遠藤  衛
三原まさつぐ  田島 和明  古賀 俊昭
泉谷つよし  くまき美奈子  大西さとる
今村 るか  増子 博樹  いのつめまさみ
小沢 昌也  石毛しげる  大津 浩子
清水ひで子  ともとし春久  東村 邦浩
中嶋 義雄  木内 良明  三宅 茂樹
山田 忠昭  村上 英子  野島 善司
川井しげお  吉野 利明  宮崎  章
比留間敏夫  門脇ふみよし  斉藤あつし
大塚たかあき  酒井 大史  山下 太郎
大沢  昇  中村 明彦  和田 宗春
馬場 裕子  大山とも子
東京都議会議長 中村 明彦殿

   軽度外傷性脳損傷(MTBI)患者に係る労災認定基準に関する意見書
 軽度外傷性脳損傷(MTBI)は、交通事故やスポーツ外傷などにより、頭部に衝撃を受けた際に脳が損傷し、その結果として、持続する頭痛、記憶障害、けん怠感や睡眠リズムの変化等の症状が現れる疾病であり、重症の場合は寝たきりの生活となることもある。
 平成十九年の世界保健機関(WHO)の報告から推測すると、MTBI患者の発生は年間約九百万人に上るとされ、我が国においてもその対策が求められているところである。
 この疾病は、磁気共鳴画像法(MRI)などの画像検査では異常が見つかりにくいため、労働者災害補償保険(労災)や自動車損害賠償責任保険の補償対象にならないケースが多い。働くことができない上に補償も十分に受けられない患者は、経済的に追い込まれて苦しんでおり、その救済が必要である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、MTBI患者に係る労災認定基準に関し、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 MTBIのため働くことができない患者に対し、労災の障害(補償)年金が支給できるようにすること。
二 MTBIの判定方法として、不正防止のため、画像検査に代わる他覚的・体系的な神経学的検査方法を導入すること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十五年三月二十八日
東京都議会議長 中村 明彦
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 宛て

議員提出議案第十一号
   ほう素、ふっ素等の排水基準への対応に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十五年三月二十八日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  大場やすのぶ
和泉 武彦  近藤  充  福士 敬子
土屋たかゆき  野上ゆきえ  山下ようこ
佐藤 広典  中村ひろし  西沢けいた
田中  健  関口 太一  畔上三和子
斉藤やすひろ  栗林のり子  遠藤  守
松葉多美子  小宮あんり  吉住 健一
桜井 浩之  山崎 一輝  鈴木 章浩
くりした善行  山内れい子  小山くにひこ
淺野 克彦  新井ともはる  佐藤 由美
たきぐち学  田の上いくこ  島田 幸成
しのづか元  大島よしえ  伊藤こういち
大松あきら  中山 信行  高倉 良生
菅  東一  田中たけし  鈴木 隆道
宇田川聡史  高橋 信博  中屋 文孝
鈴木あきまさ  柳ヶ瀬裕文  星 ひろ子
滝沢 景一  中谷 祐二  笹本ひさし
神野 吉弘  鈴木 勝博  興津 秀憲
岡田眞理子  古館 和憲  かち佳代子
上野 和彦  吉倉 正美  橘  正剛
野上 純子  谷村 孝彦  矢島 千秋
高橋かずみ  三宅 正彦  早坂 義弘
相川  博  山加 朱美  吉原  修
林田  武  西崎 光子  伊藤 ゆう
原田  大  尾崎 大介  山口  拓
伊藤まさき  松下 玲子  西岡真一郎
たぞえ民夫  吉田 信夫  小磯 善彦
長橋 桂一  藤井  一  鈴木貫太郎
服部ゆくお  こいそ 明  きたしろ勝彦
高木 けい  神林  茂  遠藤  衛
三原まさつぐ  田島 和明  古賀 俊昭
泉谷つよし  くまき美奈子  大西さとる
今村 るか  増子 博樹  いのつめまさみ
小沢 昌也  石毛しげる  大津 浩子
清水ひで子  ともとし春久  東村 邦浩
中嶋 義雄  木内 良明  三宅 茂樹
山田 忠昭  村上 英子  野島 善司
川井しげお  吉野 利明  宮崎  章
比留間敏夫  門脇ふみよし  斉藤あつし
大塚たかあき  酒井 大史  山下 太郎
大沢  昇  中村 明彦  和田 宗春
馬場 裕子  大山とも子
東京都議会議長 中村 明彦殿

   ほう素、ふっ素等の排水基準への対応に関する意見書
 平成十三年七月に導入されたほう素、ふっ素等の排水基準については、一部の業種の排水処理技術が開発途上にあることから、暫定排水基準が設定され、これまで三度にわたり基準の適用期限が延長されてきた。この間に製造工程の見直し等により対応が可能となった業種については、順次、基準値の強化や一律の排水基準への移行が行われてきたが、一方でいまだに技術的な対応の難しい業種も存在する。
 今般、現行の暫定排水基準が平成二十五年六月三十日をもって適用期限を迎える。先般の延長から、この三年間で排水処理技術に関し大きな進歩があったとは言えない現状において、このまま厳しい一律の排水基準が適用されることになれば、都内における多数の中小零細企業の事業場では、その対応に苦慮することが予測される。
 例えば、都内二十三区には三百五十を超える電気めっき事業場が集積しているが、節水型の施設が多いため、排水濃度が高くなる傾向にある。また、これらの事業場は、市街地に立地し、狭あいな敷地で事業を営んでおり、排水処理施設の設置スペースを確保しにくい実情がある。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、大都市に立地する中小零細企業の現状を勘案の上、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 中小零細企業が導入可能な排水処理技術が開発されるまで、暫定排水基準の適用期限を再度延長すること。
二 国が主体となって、排水処理技術の調査、研究・開発を早期に推進し、その普及・実用化に努めるとともに、大手メーカー等に対して、新たなめっき加工技術及び排水処理技術の普及を積極的に働き掛けること。
三 中小零細企業が新たな排水処理技術の導入を図る場合には、財政援助を行うこと。
四 地方自治体が行っている排水処理技術の研究・開発等に対して、必要な財政措置等を講じること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十五年三月二十八日
東京都議会議長 中村 明彦

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣
環境大臣 宛て

議員提出議案第十二号
   水道料金の減免措置に関する決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十五年三月二十八日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  大場やすのぶ
和泉 武彦  近藤  充  福士 敬子
土屋たかゆき  野上ゆきえ  山下ようこ
佐藤 広典  中村ひろし  西沢けいた
田中  健  関口 太一  畔上三和子
斉藤やすひろ  栗林のり子  遠藤  守
松葉多美子  小宮あんり  吉住 健一
桜井 浩之  山崎 一輝  鈴木 章浩
くりした善行  山内れい子  小山くにひこ
淺野 克彦  新井ともはる  佐藤 由美
たきぐち学  田の上いくこ  島田 幸成
しのづか元  大島よしえ  伊藤こういち
大松あきら  中山 信行  高倉 良生
菅  東一  田中たけし  鈴木 隆道
宇田川聡史  高橋 信博  中屋 文孝
鈴木あきまさ  柳ヶ瀬裕文  星 ひろ子
滝沢 景一  中谷 祐二  笹本ひさし
神野 吉弘  鈴木 勝博  興津 秀憲
岡田眞理子  古館 和憲  かち佳代子
上野 和彦  吉倉 正美  橘  正剛
野上 純子  谷村 孝彦  矢島 千秋
高橋かずみ  三宅 正彦  早坂 義弘
相川  博  山加 朱美  吉原  修
林田  武  西崎 光子  伊藤 ゆう
原田  大  尾崎 大介  山口  拓
伊藤まさき  松下 玲子  西岡真一郎
たぞえ民夫  吉田 信夫  小磯 善彦
長橋 桂一  藤井  一  鈴木貫太郎
服部ゆくお  こいそ 明  きたしろ勝彦
高木 けい  神林  茂  遠藤  衛
三原まさつぐ  田島 和明  古賀 俊昭
泉谷つよし  くまき美奈子  大西さとる
今村 るか  増子 博樹  いのつめまさみ
小沢 昌也  石毛しげる  大津 浩子
清水ひで子  ともとし春久  東村 邦浩
中嶋 義雄  木内 良明  三宅 茂樹
山田 忠昭  村上 英子  野島 善司
川井しげお  吉野 利明  宮崎  章
比留間敏夫  門脇ふみよし  斉藤あつし
大塚たかあき  酒井 大史  山下 太郎
大沢  昇  中村 明彦  和田 宗春
馬場 裕子  大山とも子
東京都議会議長 中村 明彦殿

   水道料金の減免措置に関する決議
 東京都議会は、平成十六年十月、水道料金の改定に際し、中小企業や都民生活を守る立場から、低所得者世帯、社会福祉施設、公衆浴場及び用水型企業について、特別の減免措置を講ずるべきとの付帯決議を行った。
 その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、平成二十二年三月に減免措置の継続を求める決議を行った。
 これを受けて、都は、水道料金の減免措置を実施しているが、本年三月末日をもってその実施期間が終了する。
 しかし、都内の景気は、下げ止まっているとされるものの、都民生活、中小企業の業況等は依然として厳しい状況にあり、ここで減免措置が終了することになれば、低所得者世帯や用水型企業等に多大な影響を与えることになる。
 よって、東京都議会は、低所得者世帯、社会福祉施設、公衆浴場及び用水型企業に係る水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、平成二十五年四月以降も、引き続き減免措置を継続するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
  平成二十五年三月二十八日
東京都議会

議員提出議案第十三号
   工業用水道料金の減免措置に関する決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十五年三月二十八日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  大場やすのぶ
和泉 武彦  近藤  充  福士 敬子
土屋たかゆき  野上ゆきえ  山下ようこ
佐藤 広典  中村ひろし  西沢けいた
田中  健  関口 太一  畔上三和子
斉藤やすひろ  栗林のり子  遠藤  守
松葉多美子  小宮あんり  吉住 健一
桜井 浩之  山崎 一輝  鈴木 章浩
くりした善行  山内れい子  小山くにひこ
淺野 克彦  新井ともはる  佐藤 由美
たきぐち学  田の上いくこ  島田 幸成
しのづか元  大島よしえ  伊藤こういち
大松あきら  中山 信行  高倉 良生
菅  東一  田中たけし  鈴木 隆道
宇田川聡史  高橋 信博  中屋 文孝
鈴木あきまさ  柳ヶ瀬裕文  星 ひろ子
滝沢 景一  中谷 祐二  笹本ひさし
神野 吉弘  鈴木 勝博  興津 秀憲
岡田眞理子  古館 和憲  かち佳代子
上野 和彦  吉倉 正美  橘  正剛
野上 純子  谷村 孝彦  矢島 千秋
高橋かずみ  三宅 正彦  早坂 義弘
相川  博  山加 朱美  吉原  修
林田  武  西崎 光子  伊藤 ゆう
原田  大  尾崎 大介  山口  拓
伊藤まさき  松下 玲子  西岡真一郎
たぞえ民夫  吉田 信夫  小磯 善彦
長橋 桂一  藤井  一  鈴木貫太郎
服部ゆくお  こいそ 明  きたしろ勝彦
高木 けい  神林  茂  遠藤  衛
三原まさつぐ  田島 和明  古賀 俊昭
泉谷つよし  くまき美奈子  大西さとる
今村 るか  増子 博樹  いのつめまさみ
小沢 昌也  石毛しげる  大津 浩子
清水ひで子  ともとし春久  東村 邦浩
中嶋 義雄  木内 良明  三宅 茂樹
山田 忠昭  村上 英子  野島 善司
川井しげお  吉野 利明  宮崎  章
比留間敏夫  門脇ふみよし  斉藤あつし
大塚たかあき  酒井 大史  山下 太郎
大沢  昇  中村 明彦  和田 宗春
馬場 裕子  大山とも子
東京都議会議長 中村 明彦殿

   工業用水道料金の減免措置に関する決議
 東京都議会は、平成九年三月、工業用水道料金の改定に際し、長期化する景気の低迷を踏まえ、中小零細企業が多い用水型皮革関連企業に対して、特別の減免措置を講ずるべきとの付帯決議を行った。
 その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を行ってきた。
 これを受けて、都は、工業用水道料金の減免措置を実施しているが、本年三月末日をもってその実施期間が終了する。
 しかし、都内の景気は、下げ止まっているとされるものの、用水型皮革関連企業は依然として不況業種に指定されるなど、これを取り巻く環境は、今なお厳しい状況にある。
 よって、東京都議会は、用水型皮革関連企業に係る工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、平成二十五年四月以降も、引き続き減免措置を継続するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
  平成二十五年三月二十八日
東京都議会

議員提出議案第十四号
   下水道料金の減免措置に関する決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十五年三月二十八日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  大場やすのぶ
和泉 武彦  近藤  充  福士 敬子
土屋たかゆき  野上ゆきえ  山下ようこ
佐藤 広典  中村ひろし  西沢けいた
田中  健  関口 太一  畔上三和子
斉藤やすひろ  栗林のり子  遠藤  守
松葉多美子  小宮あんり  吉住 健一
桜井 浩之  山崎 一輝  鈴木 章浩
くりした善行  山内れい子  小山くにひこ
淺野 克彦  新井ともはる  佐藤 由美
たきぐち学  田の上いくこ  島田 幸成
しのづか元  大島よしえ  伊藤こういち
大松あきら  中山 信行  高倉 良生
菅  東一  田中たけし  鈴木 隆道
宇田川聡史  高橋 信博  中屋 文孝
鈴木あきまさ  柳ヶ瀬裕文  星 ひろ子
滝沢 景一  中谷 祐二  笹本ひさし
神野 吉弘  鈴木 勝博  興津 秀憲
岡田眞理子  古館 和憲  かち佳代子
上野 和彦  吉倉 正美  橘  正剛
野上 純子  谷村 孝彦  矢島 千秋
高橋かずみ  三宅 正彦  早坂 義弘
相川  博  山加 朱美  吉原  修
林田  武  西崎 光子  伊藤 ゆう
原田  大  尾崎 大介  山口  拓
伊藤まさき  松下 玲子  西岡真一郎
たぞえ民夫  吉田 信夫  小磯 善彦
長橋 桂一  藤井  一  鈴木貫太郎
服部ゆくお  こいそ 明  きたしろ勝彦
高木 けい  神林  茂  遠藤  衛
三原まさつぐ  田島 和明  古賀 俊昭
泉谷つよし  くまき美奈子  大西さとる
今村 るか  増子 博樹  いのつめまさみ
小沢 昌也  石毛しげる  大津 浩子
清水ひで子  ともとし春久  東村 邦浩
中嶋 義雄  木内 良明  三宅 茂樹
山田 忠昭  村上 英子  野島 善司
川井しげお  吉野 利明  宮崎  章
比留間敏夫  門脇ふみよし  斉藤あつし
大塚たかあき  酒井 大史  山下 太郎
大沢  昇  中村 明彦  和田 宗春
馬場 裕子  大山とも子
東京都議会議長 中村 明彦殿

   下水道料金の減免措置に関する決議
 東京都議会は、平成十年三月の下水道料金改定に際し、都民生活に与える影響を考慮して、社会福祉施設等に対する料金の減免措置を求めるほか、高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認めるものについても、値上げの影響による激変緩和の観点から、一定期間の減免措置を求めた。
 その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を重ねてきた。
 これを受けて、都は、現在まで減免措置を継続実施してきているが、本年三月をもってこれらの減免措置は終了する。
 現在、我が国の景気は、下げ止まっているとされるものの、都民一人一人の生活や個人商店、零細企業の経営状況が改善されるまでには至っていない。また、高齢者世帯の家計についても厳しい状態が依然として続いている。
 よって、東京都議会は、都民生活を守る立場から、社会福祉施設、低所得者世帯、公衆浴場、医療関係施設等並びに高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認められるものについて、減免措置に伴う下水道事業の減収分に対する適切な措置を講じた上、平成二十五年四月以降も、下水道料金の減免措置を継続するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
  平成二十五年三月二十八日
東京都議会

〇七十四番(原田大君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第七号外七議案については、原案のとおり決定されることを望みます。

〇議長(中村明彦君)  お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君)  ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第七号外七議案は原案のとおり可決されました。

〇議長(中村明彦君)  この際、継続調査及び審査について申し上げます。
 まず、オリンピック・パラリンピック招致特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。

平成二十五年三月八日
   オリンピック・パラリンピック招致特別委員長
いのつめまさみ
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   オリンピック・パラリンピック招致特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成二十三年十二月十五日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の東京招致に向けた調査研究及び必要な活動を行う。

〇議長(中村明彦君)  お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君)  ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

〇議長(中村明彦君)  次に、厚生委員長より、委員会において審査中の議員提出議案第六号、東京都がん対策推進条例について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。

平成二十五年三月二十一日
厚生委員長 大津 浩子
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   厚生委員会継続審査申出書
 本委員会は、平成二十五年三月八日付託された左記議案を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 議員提出議案第六号 東京都がん対策推進条例

〇議長(中村明彦君)  お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君)  ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

〇議長(中村明彦君)  請願及び陳情の付託について申し上げます。
 本日までに受理いたしました請願八件及び陳情七件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
(別冊参照)

〇議長(中村明彦君)  お諮りいたします。
 ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君)  ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

〇議長(中村明彦君)  次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
 本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君)  ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

〇議長(中村明彦君)  以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
 会議を閉じます。
 これをもって平成二十五年第一回東京都議会定例会を閉会いたします。
   午後二時二十一分閉議・閉会


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