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  3. 平成25年第1回定例会
  4. 第四号

平成二十五年東京都議会会議録第四号

平成二十五年二月二十八日(木曜日)
 出席議員 百二十四名
一番小林 健二君
二番加藤 雅之君
三番大場やすのぶ君
四番和泉 武彦君
五番近藤  充君
六番福士 敬子君
八番野上ゆきえ君
九番佐藤 広典君
十一番中村ひろし君
十二番西沢けいた君
十三番田中  健君
十四番関口 太一君
十五番畔上三和子君
十六番斉藤やすひろ君
十七番栗林のり子君
十八番遠藤  守君
十九番松葉多美子君
二十番小宮あんり君
二十一番吉住 健一君
二十二番桜井 浩之君
二十三番山崎 一輝君
二十四番鈴木 章浩君
二十五番くりした善行君
二十六番山内れい子君
二十七番小山くにひこ君
二十八番淺野 克彦君
二十九番新井ともはる君
三十番佐藤 由美君
三十一番たきぐち学君
三十二番田の上いくこ君
三十三番島田 幸成君
三十四番しのづか元君
三十五番大島よしえ君
三十六番伊藤こういち君
三十七番大松あきら君
三十八番中山 信行君
三十九番高倉 良生君
四十番菅  東一君
四十一番田中たけし君
四十二番鈴木 隆道君
四十三番宇田川聡史君
四十四番高橋 信博君
四十五番中屋 文孝君
四十六番鈴木あきまさ君
四十七番柳ヶ瀬裕文君
四十八番星 ひろ子君
四十九番滝沢 景一君
五十番中谷 祐二君
五十一番笹本ひさし君
五十二番山下ようこ君
五十三番神野 吉弘君
五十四番鈴木 勝博君
五十五番興津 秀憲君
五十六番岡田眞理子君
五十七番古館 和憲君
五十八番かち佳代子君
五十九番上野 和彦君
六十番吉倉 正美君
六十一番橘  正剛君
六十二番野上 純子君
六十三番谷村 孝彦君
六十四番矢島 千秋君
六十五番高橋かずみ君
六十六番三宅 正彦君
六十七番早坂 義弘君
六十八番相川  博君
六十九番山加 朱美君
七十番吉原  修君
七十一番林田  武君
七十二番西崎 光子君
七十三番伊藤 ゆう君
七十四番原田  大君
七十五番尾崎 大介君
七十六番山口  拓君
七十七番伊藤まさき君
七十八番松下 玲子君
七十九番西岡真一郎君
八十一番たぞえ民夫君
八十二番吉田 信夫君
八十三番小磯 善彦君
八十四番長橋 桂一君
八十五番藤井  一君
八十六番鈴木貫太郎君
八十七番服部ゆくお君
八十八番こいそ 明君
八十九番きたしろ勝彦君
九十番高木 けい君
九十一番神林  茂君
九十二番遠藤  衛君
九十三番三原まさつぐ君
九十四番田島 和明君
九十五番古賀 俊昭君
九十六番泉谷つよし君
九十七番くまき美奈子君
九十八番大西さとる君
九十九番今村 るか君
百番増子 博樹君
百一番いのつめまさみ君
百二番小沢 昌也君
百三番石毛しげる君
百四番大津 浩子君
百五番清水ひで子君
百六番ともとし春久君
百七番東村 邦浩君
百八番中嶋 義雄君
百九番木内 良明君
百十番三宅 茂樹君
百十一番山田 忠昭君
百十二番村上 英子君
百十三番野島 善司君
百十四番川井しげお君
百十五番吉野 利明君
百十六番宮崎  章君
百十七番比留間敏夫君
百十八番門脇ふみよし君
百十九番斉藤あつし君
百二十番大塚たかあき君
百二十一番酒井 大史君
百二十二番山下 太郎君
百二十三番大沢  昇君
百二十四番中村 明彦君
百二十五番和田 宗春君
百二十六番馬場 裕子君
百二十七番大山とも子君

 欠席議員 一名
  七番 土屋たかゆき君
 欠員
    十番  八十番

 出席説明員
知事猪瀬 直樹君
副知事安藤 立美君
副知事秋山 俊行君
教育長比留間英人君
東京都技監建設局長兼務村尾 公一君
知事本局長前田 信弘君
総務局長笠井 謙一君
財務局長中井 敬三君
主税局長新田 洋平君
生活文化局長小林  清君
警視総監西村 泰彦君
スポーツ振興局長細井  優君
都市整備局長飯尾  豊君
環境局長大野 輝之君
福祉保健局長川澄 俊文君
産業労働局長中西  充君
港湾局長多羅尾光睦君
会計管理局長松田 芳和君
交通局長中村  靖君
水道局長増子  敦君
消防総監北村 吉男君
下水道局長小川 健一君
青少年・治安対策本部長樋口 眞人君
病院経営本部長塚田 祐次君
中央卸売市場長塚本 直之君
選挙管理委員会事務局長影山 竹夫君
人事委員会事務局長真田 正義君
労働委員会事務局長岳野 尚代君
監査事務局長松井多美雄君
収用委員会事務局長醍醐 勇司君

二月二十八日議事日程第四号
第一 第一号議案
  平成二十五年度東京都一般会計予算
第二 第二号議案
  平成二十五年度東京都特別区財政調整会計予算
第三 第三号議案
  平成二十五年度東京都地方消費税清算会計予算
第四 第四号議案
  平成二十五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
第五 第五号議案
  平成二十五年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
第六 第六号議案
  平成二十五年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
第七 第七号議案
  平成二十五年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
第八 第八号議案
  平成二十五年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
第九 第九号議案
  平成二十五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
第十 第十号議案
  平成二十五年度東京都と場会計予算
第十一 第十一号議案
  平成二十五年度東京都都営住宅等事業会計予算
第十二 第十二号議案
  平成二十五年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第十三 第十三号議案
  平成二十五年度東京都都市開発資金会計予算
第十四 第十四号議案
  平成二十五年度東京都用地会計予算
第十五 第十五号議案
  平成二十五年度東京都公債費会計予算
第十六 第十六号議案
  平成二十五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
第十七 第十七号議案
  平成二十五年度東京都病院会計予算
第十八 第十八号議案
  平成二十五年度東京都中央卸売市場会計予算
第十九 第十九号議案
  平成二十五年度東京都都市再開発事業会計予算
第二十 第二十号議案
  平成二十五年度東京都臨海地域開発事業会計予算
第二十一 第二十一号議案
  平成二十五年度東京都港湾事業会計予算
第二十二 第二十二号議案
  平成二十五年度東京都交通事業会計予算
第二十三 第二十三号議案
  平成二十五年度東京都高速電車事業会計予算
第二十四 第二十四号議案
  平成二十五年度東京都電気事業会計予算
第二十五 第二十五号議案
  平成二十五年度東京都水道事業会計予算
第二十六 第二十六号議案
  平成二十五年度東京都工業用水道事業会計予算
第二十七 第二十七号議案
  平成二十五年度東京都下水道事業会計予算
第二十八 第二十八号議案
  東京都尖閣諸島寄附金による尖閣諸島活用基金条例
第二十九 第二十九号議案
  東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例
第三十 第三十号議案
  東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第三十一 第三十一号議案
  東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三十二 第三十二号議案
  東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第三十三 第三十三号議案
  東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第三十四 第三十四号議案
  東京都職員互助組合に関する条例の一部を改正する条例
第三十五 第三十五号議案
  東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
第三十六 第三十六号議案
  東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第三十七 第三十七号議案
  非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第三十八 第三十八号議案
  東京都知事等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第三十九 第三十九号議案
  東京都職員定数条例の一部を改正する条例
第四十 第四十号議案
  特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第四十一 第四十一号議案
  市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第四十二 第四十二号議案
  住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例
第四十三 第四十三号議案
  東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
第四十四 第四十四号議案
  東京都新型インフルエンザ等対策本部条例
第四十五 第四十五号議案
  東京都防災会議条例の一部を改正する条例
第四十六 第四十六号議案
  東京都災害対策本部条例の一部を改正する条例
第四十七 第四十七号議案
  東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第四十八 第四十八号議案
  東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
第四十九 第四十九号議案
  東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第五十 第五十号議案
  東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第五十一 第五十一号議案
  東京都都税条例の一部を改正する条例
第五十二 第五十二号議案
  東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第五十三 第五十三号議案
  東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第五十四 第五十四号議案
  東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第五十五 第五十五号議案
  学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
第五十六 第五十六号議案
  学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第五十七 第五十七号議案
  東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第五十八 第五十八号議案
  学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第五十九 第五十九号議案
  義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
第六十 第六十号議案
  学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第六十一 第六十一号議案
  東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第六十二 第六十二号議案
  都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第六十三 第六十三号議案
  東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第六十四 第六十四号議案
  障害者自立支援法施行条例の一部を改正する条例
第六十五 第六十五号議案
  東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第六十六 第六十六号議案
  東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第六十七 第六十七号議案
  東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第六十八 第六十八号議案
  東京都障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第六十九 第六十九号議案
  東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第七十 第七十号議案
  東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第七十一 第七十一号議案
  東京都地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第七十二 第七十二号議案
  東京都福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第七十三 第七十三号議案
  東京都障害者介護給付費等不服審査会条例の一部を改正する条例
第七十四 第七十四号議案
  東京都障害児通所給付費等不服審査会条例の一部を改正する条例
第七十五 第七十五号議案
  東京都障害者支援施設等に関する条例の一部を改正する条例
第七十六 第七十六号議案
  東京都肢体不自由者自立ホーム条例の一部を改正する条例
第七十七 第七十七号議案
  東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例
第七十八 第七十八号議案
  東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例
第七十九 第七十九号議案
  東京都立多摩療育園条例の一部を改正する条例
第八十 第八十号議案
  東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
第八十一 第八十一号議案
  東京都立総合精神保健福祉センター及び東京都立精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例
第八十二 第八十二号議案
  東京都医療施設耐震化臨時特例基金条例の一部を改正する条例
第八十三 第八十三号議案
  東京都緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例
第八十四 第八十四号議案
  東京都介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例
第八十五 第八十五号議案
  東京都介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例
第八十六 第八十六号議案
  東京都地域自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例
第八十七 第八十七号議案
  東京都国民健康保険調整交付金条例の一部を改正する条例
第八十八 第八十八号議案
  東京都介護福祉士等修学資金貸与条例を廃止する条例
第八十九 第八十九号議案
  東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第九十 第九十号議案
  東京都指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第九十一 第九十一号議案
  東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第九十二 第九十二号議案
  東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例
第九十三 第九十三号議案
  東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
第九十四 第九十四号議案
  食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
第九十五 第九十五号議案
  食品製造業等取締条例の一部を改正する条例
第九十六 第九十六号議案
  墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例の一部を改正する条例
第九十七 第九十七号議案
  東京都立病院条例の一部を改正する条例
第九十八 第九十八号議案
  東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例
第九十九 第九十九号議案
  東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
第百 第百号議案
  東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百一 第百一号議案
  東京都海上公園条例の一部を改正する条例
第百二 第百二号議案
  東京都営空港条例の一部を改正する条例
第百三 第百三号議案
  東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百四 第百四号議案
  東京都環境影響評価条例の一部を改正する条例
第百五 第百五号議案
  東京都自然公園条例の一部を改正する条例
第百六 第百六号議案
  東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第百七 第百七号議案
  東京都立公園条例の一部を改正する条例
第百八 第百八号議案
  東京都霊園条例の一部を改正する条例
第百九 第百九号議案
  東京都給水条例の一部を改正する条例
第百十 第百十号議案
  東京都が設置する水道の布設工事監督者に関する資格等を定める条例
第百十一 第百十一号議案
  東京都公共下水道及び流域下水道の構造並びに終末処理場の維持管理の基準に関する条例
第百十二 第百十二号議案
  東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百十三 第百十三号議案
  警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例の一部を改正する条例
第百十四 第百十四号議案
  警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第百十五 第百十五号議案
  東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
第百十六 第百十六号議案
  東京都消防関係手数料条例の一部を改正する条例
第百十七 第百十七号議案
  特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第百十八 第百十八号議案
  都営住宅二十四H─一一四東(江戸川区船堀一丁目第二)工事請負契約
第百十九 第百十九号議案
  都営住宅二十四H─一一〇東(北区神谷二丁目)工事請負契約
第百二十 第百二十号議案
  都立足立高等学校(二十四)改修及び改築工事請負契約
第百二十一 第百二十一号議案
  都立荏原看護専門学校(二十四)改築工事請負契約
第百二十二 第百二十二号議案
  都立日比谷高等学校(二十四)校舎棟改修工事請負契約
第百二十三 第百二十三号議案
  東京消防庁八王子消防署庁舎(二十四)新築工事請負契約
第百二十四 第百二十四号議案
  平成二十四年度十号地その二多目的内貿岸壁(―(マイナス)八・五m)桟橋整備工事請負契約
第百二十五 第百二十五号議案
  環二勝どき高架橋(仮称)鋼けた及び鋼製橋脚製作・架設工事(二十四 一─環二築地)請負契約
第百二十六 第百二十六号議案
  包括外部監査契約の締結について
第百二十七 第百二十七号議案
  東京都と神奈川県との境界にわたる町田市と相模原市との境界変更について
第百二十八 第百二十八号議案
  境界変更に伴う財産処分に関する協議について
第百二十九 第百二十九号議案
  地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター中期計画の認可について
第百三十 第百三十号議案
  土地の買入れについて
第百三十一 第百三十一号議案
  平成二十五年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
第百三十二 第百三十二号議案
  平成二十四年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更について
第百三十三 第百三十三号議案
  東京都立東京臨海広域防災公園の指定管理者の指定について
第百三十四 第百三十四号議案
  多摩川流域下水道南多摩処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
第百三十五 第百三十五号議案
  荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
第百三十六 第百三十六号議案
  平成二十四年度東京都一般会計補正予算(第三号)
第百三十七 第百三十七号議案
  平成二十四年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第一号)
第百三十八 第百三十八号議案
  平成二十四年度東京都都市再開発事業会計補正予算(第一号)
第百三十九 第百三十九号議案
  都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第百四十 第百四十号議案
  平成二十四年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
第百四十一 第百四十一号議案
  警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
第百四十二 第百四十二号議案
  平成二十四年度東京都一般会計補正予算(第四号)
第百四十三 第百四十三号議案
  東京都消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例
第百四十四 第百四十四号議案
  東京都社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例
第百四十五 諮問第一号
  地方自治法第二百六条の規定に基づく異議申立てに関する諮問について
第百四十六 諮問第二号
  地方自治法第二百六条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
議事日程第四号追加の一
第一 東京都教育委員会委員の任命の同意について(二四財主議第四八〇号)
第二 東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について(二四財主議第四八一号)
第三 東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について(二四財主議第四八二号)
第四 東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について(二四財主議第四八三号)
第五 東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について(二四財主議第四八四号)
第六 東京都公害審査会委員の任命の同意について(二四財主議第四八五号)
第七 東京都公害審査会委員の任命の同意について(二四財主議第四八六号)
第八 東京都公害審査会委員の任命の同意について(二四財主議第四八七号)
第九 東京都公害審査会委員の任命の同意について(二四財主議第四八八号)
第十 東京都公害審査会委員の任命の同意について(二四財主議第四八九号)
第十一 東京都公害審査会委員の任命の同意について(二四財主議第四九〇号)
第十二 東京都公害審査会委員の任命の同意について(二四財主議第四九一号)
第十三 東京都公害審査会委員の任命の同意について(二四財主議第四九二号)
第十四 東京都公害審査会委員の任命の同意について(二四財主議第四九三号)
第十五 東京都公害審査会委員の任命の同意について(二四財主議第四九四号)
第十六 東京都公害審査会委員の任命の同意について(二四財主議第四九五号)
第十七 東京都公害審査会委員の任命の同意について(二四財主議第四九六号)
第十八 東京都公害審査会委員の任命の同意について(二四財主議第四九七号)
第十九 東京都公害審査会委員の任命の同意について(二四財主議第四九八号)
第二十 東京都公害審査会委員の任命の同意について(二四財主議第四九九号)

   午後一時開議

〇議長(中村明彦君)  これより本日の会議を開きます。

〇議長(中村明彦君)  この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

〇議長(中村明彦君)  次に、日程の追加について申し上げます。
 知事より、東京都教育委員会委員の任命の同意について外人事案件十九件が提出されました。
 これらを本日の日程に追加いたします。

〇議長(中村明彦君)  昨日に引き続き質問を行います。
 七十八番松下玲子さん
   〔七十八番松下玲子君登壇〕

〇七十八番(松下玲子君) 初めに、大深度地下に計画を変更している外かく環状道路の地上部に残る都道について伺います。
 昨年九月、国土交通省より、外環の大泉ジャンクションと重なる外環の地上部街路、いわゆる外環ノ2、一キロメートルの事業が認可されました。外環の地上部街路の一部分を事業申請した経緯と今後のスケジュールについて伺います。
 外環の地上部街路は二区二市にまたがり、九キロで一体、都内都市計画道路ネットワークの一部であるという認識がこれまでの答弁であり、私の地元でもそういった認識でしたが、一部一キロのみ事業が認可され、事業化に向け進み出しています。
 本来、外環本線が地下に計画変更したときに地上部街路は廃止すべきで、どうしても必要な部分のみ新たに決定し、事業にすべきであったと考えます。
 しかし、実際には外環の地上部の計画は残り、検討を進めている現状、地元との話し合いを進めることが重要とこれまでもお答えになっている中、都の地上部街路に対する方針はいまだ決まっておらず、なぜ急ぎ、一キロメートルのみ事業化決定したのか疑問です。
 外環ノ2の残り八キロメートルについて、今後どのように検討し、方針を出していくのか、具体的なスケジュールを伺います。
 次に、私の地元武蔵野市八幡町の都立武蔵野中央公園について伺います。
 武蔵野中央公園を含む区域には、戦前、中島飛行機製作所という軍需工場があり、戦後は米軍の住宅用地として使用された後、米軍施設の払い下げにより、長い間の住民の要望と運動が実って都立公園となりました。原っぱ公園と地元では呼ばれており、広い原っぱが特徴的な公園で、戦争中、空襲を受けた場所が、現在では平和の象徴ともいうべき公園となっています。
 その武蔵野中央公園に隣接する都営住宅では建てかえ事業が行われ、建てかえにより一・一ヘクタールの土地が新たに生まれました。この創出用地が今月、都市計画審議会において武蔵野中央公園の拡張として答申されました。
 そこで、武蔵野中央公園の都市計画変更の経緯について伺います。
 この創出用地に関して、私はかねてより公園用地にしてほしいという地元の意向をお伝えし、地元の意向も踏まえながら活用について検討していただきたいと議会で要望してまいりましたので、今回、公園の拡張と答申され、都営住宅跡地が今後も都民共有の財産として存続することをうれしく思います。
 その反面、この拡張部分がどういった公園になっていくのか、地元の関心も非常に高く、もともと都立武蔵野中央公園が都民の要望と運動により誕生した経緯、地元では市民参加の原点ともいわれており、新たに拡張する部分にも十分な都民意見を反映し、原っぱ公園誕生の思いを引き継いだ場所であることを考慮していただきたいと考えます。
 そこで、拡張する武蔵野中央公園について、都民意見を踏まえて整備を行うべきと考えますが、今後どのように進めるのか伺います。
 拡張部分は、公園審議会に付議し、広く都民意見を聞き、公園づくりに反映していただきたいと考えます。また、意見交換会を開催するなど、都民に望まれ、地元にも受け入れられる、よりよい公園となることを要望し、次に、自転車条例について伺います。
 今定例会に提案された自転車条例案は、これまでの都議会での議論や、東京都自転車総合政策検討委員会、東京都自転車対策懇談会などのプロセスを踏まえてきたものであると認識しています。
 私も、八年前に初当選して以来、何度も自転車の安全利用の促進や放置自転車対策について質問し、政策提言を行ってまいりましたので、自転車政策には並々ならぬ思いがあり、条例案について確認し、提言を行います。
 自転車は、都民の主要な交通手段の一つとして都民生活に密着した乗り物であり、条例の内容については都民の意見も踏まえる必要があると考えます。
 今回、条例案の提出に先立ちパブリックコメントが実施されました。どのような意見が出たのか、また、それらの意見がどのように条例案に反映されたのか伺います。
 条例案では、従業員の通勤用自転車の駐輪場所の確保または確認が義務づけられています。放置自転車は許されるものではありませんが、企業が義務を避けるため自転車通勤を禁止してしまい、自転車の利用が抑制されることが懸念されるため、義務の内容については慎重な検討が必要であると考えます。
 この規定による確認等の対象は、自宅から会社までの自転車通勤だけなのか、それとも最寄り駅までのものも含むのか、また、具体的にどのようにして確認することを予定しているのか伺います。
 そもそも事業者に新たな規制、義務づけを行うのであれば、駐輪場をどのように整備していくのか解決策が示されなければならないと考えます。事業者が敷地や建物所有者である場合を除いては、独自に駐輪場所の確保を行うことは現状では困難であり、負担を回避する目的で自転車通勤を禁止する事業者が増加する結果となるのではと懸念します。
 放置自転車対策を条例で行うならば、むしろ東京都駐車場条例を改正し、自動車の駐車場設置義務とあわせて、自転車についても、すべての建物自体に、面積や性格、予測人員に応じて駐輪場の設置義務を課すこと、既存建物には駐輪場の設置台数に応じて駐車台数の削減を認めること、小規模建物には地域単位での設置について規定する等、検討していくことを要望します。
 また、まずは東京都が模範となり、自転車の安全な走行環境の整備や駐輪場の整備に計画的に取り組むことを要望します。
 安心して子どもを産み育てることのできる社会の実現が急務です。子育てと仕事の両立と口でいうのは簡単ですが、実際に行う中では並々ならない努力や葛藤もあるのが現実です。都が本気で少子化対策を行うつもりならば、過去の慣例にとらわれず、当事者の声に真摯に耳を傾け、思い切った待機児対策と保育の質の向上が急務であると考えます。
 先日、認可保育所の申込結果が各自治体で発表となり、育児休業明けを目前に、どこも決まらず途方に暮れてしまっている人、急いで他の保育施設に入所できないか探している人、保育所入所を希望する活動を保活ともいいますが、その実態は過酷でとても孤独です。保活の過酷な実態を変えたいと考えます。
 認証保育所は行政を通さず直接契約することになっているため、利用希望者は個別の施設に一つ一つ連絡し、定員のあきがあるかどうか確認、実際に施設見学の予約の可否を尋ねるなど、利用可能な施設を探すことにとても苦労しています。
 空き状況が簡単にわかれば、保育施設選びの負担はかなり軽減されると考えます。こうした情報提供の取り組みを進めるべきと考えますが、見解を伺います。
 情報提供の取り組みは進めてほしいと考えますが、同時に利用可能なサービスがなければ情報提供すら行うことができず、保育の絶対量が不足している中では、中域なり広域で利用可能な施設がわかるような取り組みを行うこと、近隣区市町村を含めた情報提供ができるような取り組みを検討していただきたいと要望します。
 待機児童対策のための新たな事業、小規模保育整備促進支援事業は、二年間で約千人、ゼロから二歳の待機児童の受け皿となると見込まれます。
 この事業は、市区町村が施設整備の基準を規定できるとのことですが、市区町村が保育の質を担保しながら事業に取り組めるよう、都としてガイドライン等を示すことが必要と考えますが、見解を伺います。
 新事業について、保育関係者にヒアリングを行ったところ、小規模保育整備は、空き家や空き店舗の改装等、比較的軽微な変更で実現することができるため、初期投資費用の上限を下げる一方で、ゼロから二歳の年齢を区分せず補助単価を設定し、障害児加算を取り入れるなど、より使いやすい仕組みに変えていただきたいとの声がありました。より実施しやすい事業となるよう要望します。
 また、利用者がその後行き場がなくならないよう、新事業利用者の移行先、三歳児以降入所可能な施設についての検討を要望します。
 新事業の職員配置の基準や保育士資格の有無などは未決定ですが、現在の都の計画でも、今後さらなる保育サービスの拡大が予定されています。
 また、保育園関係者からは、募集を行ってもなかなか保育士の応募がないといった保育士不足を懸念する声もあり、保育士不足への対応が急務と考えます。
 昨年、都が国に行った保育制度改革に関する緊急提言では、保育サービスの量的拡大に対応するために、保育士のより一層の確保などについて具体的かつ実効性ある対策を講じるよう求めていますが、都は保育人材の確保にどのように対応していくのか見解を伺います。
 保育人材の確保のためには、保育人材の処遇改善が重要な課題であると考えます。命を預かるという緊張感や重労働の割には低い賃金、ひとえに子どもが好きという保育関係者の皆様の善意と熱意により支えられているのではないかとさえ強く感じますが、これからもますます必要とされる保育人材の確保に関しては、現場で働く方の声もよく聞き、政策につなげていただきたいと要望します。
 子どもの命を守りはぐくむ場である保育施設において、万が一重大な事故が起き、命を失うような結果となってしまった場合、二度と事故が起きないよう、つらく悲しい事故からも教訓を学ぶことが重要であると考えます。
 そこで、都内の保育施設における過去三年間の死亡及び全治三十日以上の事故の件数、都の対応について伺います。
 特に死亡事故については、その事実を公表するべきであると考えます。都は国に、保育所及び認可外施設における事故の報告を行っており、事故の報告とあわせて事故情報を共有し、事例をデータベース化することや、第三者による検証を行うことで、二度と起きない仕組みづくりをすべきであると要望します。
 最後に、コンテンツ産業について伺います。
 東京には、その独創性から、国内のみならず海外からも高い評価を受けている漫画やアニメーションを初めとして、映画、演劇、音楽、文芸など、魅力あふれるコンテンツが数多く存在しています。こうしたコンテンツに関する産業は、今後の成長性も期待できることからも、東京の将来を支える産業の一つとして期待されています。
 平成十六年に制定されたコンテンツ振興法では、地方自治体においても、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の特性を生かした自主的な施策を求めているところです。
 都においては、「二〇二〇年の東京」において、コンテンツを東京の情報発信力を高める産業として創造的都市型産業に位置づけ、重点的に育成することとしています。
 そこで、都のコンテンツ産業に対する認識について伺います。
 魅力あふれるコンテンツの中でも、漫画は波及効果が非常に高く、漫画を原作にした映画、演劇、アニメーションなど、さまざまなジャンルに派生していくコンテンツでもあり、マザーコンテンツとも呼ばれています。海外でも、漫画やアニメーションの人気は非常に高いといわれています。
 平成十三年度から東京国際アニメフェアが開催されており、都知事を実行委員長とした実行委員会方式で実施されています。多くの来場者を集め、世界じゅうの漫画、アニメファンを引きつける国際的な祭典となっているようです。
 東京国際アニメフェアは観光振興に役立つとともに、アニメ産業の振興にも効果的な取り組みであると考えますが、都の見解を伺います。
 間もなく始まる東京国際アニメフェアが、主催者、出展者、参加者の皆様にとって実り多いものとなるよう、コンテンツ産業の振興、コンテンツ文化の発展を願う一人としても祈ってやみません。アニメフェア関係者のこれまでのご尽力に敬意を表し、質問を終わります。(拍手)
   〔東京都技監村尾公一君登壇〕

〇東京都技監(村尾公一君) 松下玲子議員の一般質問にお答えします。
 二点のご質問ですが、まず外環の大泉ジャンクションと重複する地上部の都市計画道路一キロメートル区間についてでございます。
 現在、この区間には、一方通行で歩道がない狭隘な都道の土支田通り及び井草通りがあり、外環の整備により分断されるため、歩道を備えた往復二車線の道路に改良する必要がございます。
 また、外環本線とその地上部街路の二つの都市計画線があり、両方の都市計画線にまたがっている関係権利者の方々の円滑な生活再建を図る必要がございます。
 このため、昨年九月に事業認可を取得し、事業に着手いたしました。
 今後とも、関係権利者の理解と協力を得ながら用地取得を進め、二〇二〇年早期の開通を目指しつつ、外環とあわせて安全・安心な地上部街路の整備に積極的に取り組んでまいります。
 次に、都立武蔵野中央公園の拡張区域の整備についてでございますが、武蔵野中央公園は都市計画面積約十・一ヘクタールの総合公園であり、現在、原っぱとスポーツ広場を中心とした公園として計画区域全域を開園しております。
 隣接する都営住宅の跡地約一・一ヘクタールを公園区域に加える都市計画の変更案につきまして、今月、東京都都市計画審議会から答申されたところでございます。
 都が施行する都市計画公園の整備計画につきましては、東京都公園審議会に諮問することとしておりまして、中間のまとめ段階で都民意見の募集を行っております。これらを踏まえまして、武蔵野中央公園についても整備計画を策定してまいります。
   〔都市整備局長飯尾豊君登壇〕

〇都市整備局長(飯尾豊君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、外環の地上部に計画されている道路の検討スケジュールについてでございますが、地上部の道路は都内の都市計画道路ネットワークの一部であり、地域の利便性向上など、高速道路の外環本線とは別の機能を持つ道路として計画されております。
 この道路については、関係区市等から出された要望を踏まえ、広く意見を聞きながら、整備のあり方などについて検討を進めることとしており、練馬区では既に話し合いの会が終了し、現在、杉並区及び武蔵野市で会を開催しております。
 引き続き広く意見を聞きながら検討を進め、都市計画に関する都の方針を取りまとめてまいります。
 次に、武蔵野中央公園の都市計画変更についてでございますが、本公園は昭和五十年に都市計画決定され、「二〇二〇年の東京」計画で示した、荒川から石神井川を経て多摩川へ至る緑のリングの一環をなす位置にあり、地域防災計画において広域避難場所に指定されております。
 このため、都は、本公園に隣接する都営住宅の建てかえに伴い創出された約一・一ヘクタールの用地を活用して公園を拡張することといたしました。これにより、周辺の千川上水や緑道、拡張された公園において、多様な緑のネットワークを充実させるとともに、公園の防災機能を強化いたします。
 なお、本年二月の都市計画審議会において、この公園の拡張にかかわる都市計画変更案については、原案どおり決定する旨の答申を得ており、三月に告示予定でございます。
   〔青少年・治安対策本部長樋口眞人君登壇〕

〇青少年・治安対策本部長(樋口眞人君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例案のパブリックコメントについてでありますが、条例案に盛り込む主な内容案について先月、意見募集を実施し、六百四十九通の意見をいただきました。
 条例案に関して、自転車の利用環境の整備を進めるべきである、自転車の違法な改造を規制するべきである、自転車利用者に安全利用の講習を義務づけるべきであるなど、さまざまな意見がございましたが、都はいただいた意見も踏まえ、公道で利用されることを知りながら、ブレーキのない自転車等を販売することを禁止することに加え、事業者がそうした自転車に改造することの禁止も盛り込むなどの修正を行い、条例案を提出いたしました。
 次に、通勤自転車の駐輪場所の確認義務についてでありますが、確認の対象やその方法などの詳細については、条例の施行規則で定めることとしております。
 確認の対象につきましては、通勤用自転車の放置を防止するため、職場近くに駐輪する場合だけでなく、自宅の最寄り駅などの周辺に駐輪する場合も対象とすることが必要と考えますが、事業者の負担を考慮して、短期間の雇用であったり、通勤に自転車を利用する頻度が限られる場合などは確認の対象から除外することを検討しております。
 また、確認の方法についても、事業者の負担を考慮して、通勤方法に変更があった場合に、従業員が申告書などの書面を提出することによって行うことを予定しております。
   〔福祉保健局長川澄俊文君登壇〕

〇福祉保健局長(川澄俊文君) 四点のご質問にお答えいたします。
 まず、保育サービスの利用希望者に対する情報提供についてでありますが、区市町村は、ホームページなどにより保育施設のサービス内容や利用方法などの情報提供を行っており、施設の空き状況について、施設別、年齢別に公表している自治体もございます。
 保育サービスに関する情報提供は、保育の実施主体である区市町村が地域の実情に応じて行うものでありますが、都としても取り組み事例を紹介するなど、都民にわかりやすい情報提供が行われるよう区市町村に働きかけてまいります。
 次に、小規模保育整備促進支援事業についてでありますが、国は平成二十七年度から新たな子ども・子育て支援制度の導入を予定しておりますが、都が今回創設した事業は、国の新制度の中で検討されている小規模保育事業に先駆けて実施するものであります。
 新制度においては、施設整備等の基準について区市町村が条例で定めることとされており、本事業においても、今後の条例化を見据え、区市町村が地域の実情に応じて独自に基準を定めて実施できる仕組みとしております。
 今後、都は、区市町村が保育の質を確保しながら本事業に円滑に取り組むことができるよう、説明会の開催や個別の相談などにより周知を図ってまいります。
 次に、保育人材の確保についてでありますが、都はこれまで、保育所勤務経験者で現在は勤めていない人を対象に、就職支援研修と就職相談会を一体的に実施するほか、未経験の有資格者を対象に、最新の知識や技術を習得するためのセミナー等を実施し、保育人材の確保に努めてまいりました。
 来年度は保育団体等と連携し、保育士養成校の新卒者等を対象に職場体験の充実を図るなど、新たな取り組みを開始いたします。
 また、今後の保育人材確保策に生かすため、保育士有資格者を対象に就労や離職状況等の調査を行い、潜在保育士の実態を的確に把握してまいります。
 最後に、保育施設における事故についてでありますが、平成二十二年からの三年間で都に報告されたケースのうち、保育時間中の病死や原因不明なものも含め、保育施設で乳幼児が死亡した事例は五件、全治三十日以上の負傷等の事例は四十六件でございます。
 都はこれまで、保育の実施主体である区市町村とも連携し、保育施設の職員に対して安全管理に関する指導や研修を実施してまいりました。
 また、報告等に基づき、調査が必要と判断した場合には、区市町村とともに速やかに施設に立ち入り、他の保育施設等に対しても注意喚起を行っております。
 今後とも、子どもの健康と安全が適切に確保されるよう、保育施設に対する指導や研修を実施してまいります。
   〔産業労働局長中西充君登壇〕

〇産業労働局長(中西充君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、コンテンツ産業についてでございます。
 東京には、多様なマスメディアや巨大な消費市場の存在を背景に、アニメ、映画、ゲームなどのコンテンツ産業が集積しておりますが、これらは今後成長が見込まれ、東京の将来を支える産業の一つであると認識しています。
 都は、コンテンツ産業に特化した創業支援施設の開設や東京国際アニメフェアの開催支援など、その振興に取り組んでまいりました。
 また、コンテンツを活用したビジネス展開では、東京都知的財産総合センターにおいて知的財産の利活用に関する支援を実施しております。
 今後とも、こうした取り組みによりコンテンツ産業の振興を図ってまいります。
 次に、東京国際アニメフェアについてでございますが、日本のアニメは、日本人が持つ感性やすぐれた技術が集約された魅力あふれるコンテンツとして高く評価されています。
 これまで都は、東京国際アニメフェアの開催を支援することにより、アニメの国際的な取引の場を提供するとともに、若手クリエーターが世に出る機会を創出するなど、アニメ産業の振興に努めてまいりました。
 今後も、東京国際アニメフェアを通じて、海外で評価の高いアニメを東京の魅力として国内外に発信するなど、アニメ産業の振興を支援するとともに、さらなる観光振興を図ってまいります。

〇議長(中村明彦君)  二番加藤雅之君
   〔二番加藤雅之君登壇〕
   〔議長退席、副議長着席〕

〇二番(加藤雅之君)  初めに、観光振興について伺います。
 観光庁が昨年発表した外国人旅行者に対するアンケート調査によると、旅行中に困ったことのトップが、無料公衆無線LAN環境が少ないとのことでした。そして、観光案内所にあってほしい設備のトップにも、公衆無線LAN環境が挙げられています。
 公衆無線LAN、これは一般的にWiFiと呼ばれていますが、無料のWiFiであれば、自国のメーカーの通信端末でも無線LANによる高速インターネット通信が可能となります。
 そこで、外国人旅行者が手軽に必要な情報を手に入れ、東京の魅力をより堪能できるようにするため、無料のWiFiスポットをふやすなど、情報通信技術、いわゆるICTを活用した観光情報の提供を推進していくべきと考えますが、見解を求めます。
 次に、さきのロンドン・オリンピックでは、ロンドン市長が、オリンピックを開催するまでに、ロンドン交通局が所管する赤い二階建てのロンドンバスで無料のWiFiが使えるようにすることを表明し、そのとおり実現させました。
 また、東京招致のライバル都市であるマドリードでも、市内のバスで無料WiFiが当たり前のように使えます。
 こうした中で、都バスは都心部をくまなく走り、オリンピックの予定会場を含め、都内の多くの観光スポットなどに運行し、しかも保有台数は約一千五百台にもなります。車内で無料のWiFi環境が整えば、乗りかえや目的地の情報など、素早く検索できます。オリンピックで東京を訪れた外国人の皆様の利便性が高まれば、その宣伝効果も相まって、利用者の増加も見込まれます。
 そこで、都営バスにおいても無料のWiFi環境の整備を行っていくべきと考えますが、見解を求めます。
 次に、災害時帰宅支援ステーションとなるコンビニの一部などにおいては、既に、WiFi対応端末さえあれば、その場でアドレスなどを登録するだけで高速無線LANを無料使用できるようにしております。
 また、二十三区の一部自治体でも、区有施設にWiFi端末を設置し、災害時にはフリーに使える環境の整備を行っています。
 都においても、都議会公明党も参加して昨年実施された帰宅困難者対策訓練を踏まえて、一時滞在施設や避難所において、ツイッターなどを利用した家族との連絡手段を確保しておくことは重要と考えます。
 そこで、都立施設を活用した一時滞在施設においては率先してWiFiを整備し、安否確認に活用すべきです。見解を求めます。
 次に、私の地元墨田区には、自立式電波塔として世界一の高さを誇る最先端技術の結晶ともいうべき堅牢な東京スカイツリーが天高くそびえております。
 しかし、その一方で、地域に目を凝らしてみると、昨年十月に公表された国交省が実施した地震等に著しく危険な密集市街地調査の面積比率で、墨田区は全国ワーストワンとなるなど、木造住宅密集地域の典型的なエリアです。それだけに住民の防火防災に対する意識は大変高く、都が進める防災隣組のモデルともいうべき住民組織が既に数多く存在します。
 細い通路や行きどまりが多い地域をくまなく歩くと、我が党が初期消火に活用を推進すべきと訴えてきた排水栓の存在に多くの方が気づきます。
 昨年、私は防災対策特別委員会でこの排水栓の消防活動への活用を取り上げました。これに対し消防庁は、水道局との間で排水栓の利用に関する覚書を締結すると答弁し、その後、実際に締結がなされました。
 また、水道局でも私道内給水管整備工事の施行対象を拡大し、排水栓が着実にふえていることを高く評価いたします。
 水道管路の耐震継ぎ手管を整備していくとともに、排水栓の増設に当たっては、危険度の高い地域を優先して整備を進めることが極めて重要と考えます。
 そこで、私道内給水管整備工事の今後の目標と優先整備の方針について見解を求めます。
 さらに、都内にはこうした排水栓が約二千カ所にありますが、それ以上に簡易排水栓は約七千カ所も設置されています。この簡易排水栓は、スタンドパイプの差し込み口は排水栓と同様ですが、放水の操作が難しく、応急給水には使えても初期消火の利用には課題があるとされています。
 しかし、私道の行きどまりに多く設置されており、木密地域に多いことなどから、震災時だけでなく通常の火災に対する延焼防止にも効果を発揮すると思います。地域防災力の強化の観点から、消火器よりもはるかに消火能力の高い簡易排水栓をできるだけ活用できるよう検討すべきであります。見解を求めます。
 次に、下水道幹線の再構築について伺います。
 さきの我が党の代表質問で、安全・安心な都市づくりをより一層強化すべきとの観点から、老朽化が進んだ下水道幹線の再構築の取り組みについて確認しました。規模が大きく大量の下水を集める下水道幹線が老朽化により機能を失った場合、その影響ははかり知れないものがあります。
 現在、下水道局は、区部にある約四百の下水道幹線のうち、昭和三十年代以前に整備され老朽化が進んでいる四十七幹線について再構築を進めておりますが、今後は損傷が多い幹線を対象に加え対策を行っていくとのことでありました。
 また、これらの幹線は規模が大きく、掘ってつくり直すことが困難なため、既存の幹線を生かした更生工法などにより再構築が行われます。
 さらには、水位が高いなど既存の幹線を生かすことが困難な幹線については、新たな幹線を整備してつけかえることの方が周辺環境への影響を抑えるといわれており、こうした手法も取り入れていくことを評価いたします。
 そこで、老朽化した下水道幹線の再構築工事と地元墨田区内の取り組みについて見解を求めます。
 次に、木密不燃化十年プロジェクトについて質問します。
 先月、木密不燃化十年プロジェクトの不燃化特区制度案が公表され、不燃化特区に対する特別な支援の項目の概要が明らかになりました。
 住民の合意形成の促進、不燃化の取り組みをスピードアップさせるための未接道敷地の先行取得、区が積極的に事業を進めるための支援など、多種多様な二十項目にわたる支援となっており、幅広く木密解消に対応できるものと高く評価いたします。
 地元では京島周辺と鐘ヶ淵周辺東の二地区が先行実施地区に指定されております。京島地区は昭和五十八年度から、鐘ヶ淵周辺地区は平成十八年度から再開発事業や木密整備事業、主要生活道路の拡幅整備など、木密解消に向けて区がさまざまな取り組みを進めてきました。それでも、特に京島地区では、平成二十三年度の不燃領域率が五三%であり、木密地域の解消がなかなか進んでおりません。
 そこで、木密地域の改善に向けて、今まで地元区が進めてきた取り組みと、今春からの不燃化特区としての取り組みはどう違うのか、支援策の具体策を含めて見解を求めます。
 また、長年の懸案事項であった補助一二〇号線鐘ヶ淵通りと東武伊勢崎線が交差する鐘ヶ淵駅前の踏切における渋滞対策や人身事故の危険解消に向け、都は補助一二〇号線の特定整備路線選定を機に、今こそ踏切対策を含め、関係者間で綿密に協議を行うべきだと考えます。
 一方、首都直下地震が切迫性を増している中で、木密地域の不燃化に向けた対策は待ったなしの状況であり、都は、延焼遮断帯となる特定整備路線の整備を急ぐべきです。補助第一二〇号線の未着手区間の早期着工に向けた都の見解を求めます。
 次に、マンションのエレベーター閉じ込め防止対策について伺います。
 都の被害想定では、首都直下地震が発生した場合、都内で七千台を超えるエレベーターに閉じ込められると予測されています。
 私はこれまで、委員会の質疑等で、都営住宅のエレベーターの安全対策の推進を求めてまいりました。その結果、都は、都営住宅すべてのエレベーターにP波感知型の最寄り階自動着床装置の導入を完了しました。
 しかし、その一方で、民間の建物ではまだまだ安全装置の導入が進んでおりません。エレベーターメーカーの調査では、都内約十五万台のエレベーターのうち、約七割がP波感知型の装置が未設置とのことです。
 平成二十一年度以降は建築基準法で安全装置が設置されておりますが、新耐震基準の建物であったとしても、平成二十年度までの建物については、エレベーターの閉じ込め防止対策を行うことは重要です。特に分譲マンションにはさまざまな考え方の権利者がいる中で、新耐震基準の建物において、新たに費用を負担してまでエレベーター改修の合意をとることは簡単ではありません。
 そこで、分譲マンションの権利者や管理組合に対して実効性のある普及啓発を一層促すことが大切です。都の見解を求めます。
 最後に、都立病院改革について伺います。
 都立病院は、平成十三年に都立病院改革マスタープランを策定し、大規模な再編整備や医療人材の確保、育成などによる医療機能の強化を図ってきました。
 その後も急速な少子高齢化の進行や病院数の減少など、医療環境の急激な変化を背景に、近年は特に高齢者の救急患者が増加しています。そのため、現在、都立病院が策定中である来年度からの次期計画では、こうした医療環境の変化に対応するため、東京ERの機能強化を図るとしております。
 墨東、広尾、多摩小児総合医療センターに設置された東京ERは、重篤な患者に対する救命救急センターを有し、三百六十五日二十四時間、一次から三次までの救急医療を提供しております。
 特に地元にある墨東病院のERは、区東部保健医療圏に中核病院が少ないということもあって、延べ患者数、年間五万人以上を受け入れています。地域にとっては身近な存在であってほしいという期待も高く、大きな役割を果たしております。
 墨田区内では、平成二十三年度中、救急車が一万六千件余り出動しました。こうした増加する救急搬送に対して、消防庁では先月、向島消防署墨田出張所に新たに救急隊を発足させ、多くの都民から、安全・安心が前進したとの声が届けられております。次は受け入れ先の確保であります。
 高齢化が進み、医療と介護の連携や、急性期から回復期への転院に当たって、患者や家族との相談体制もますます重視されています。
 そこで、今後の墨東病院におけるERの強化と患者サービスの向上について見解を求め、質問を終わります。(拍手)
   〔産業労働局長中西充君登壇〕

〇産業労働局長(中西充君) 加藤雅之議員の一般質問にお答えします。
 ICTを活用した観光情報の提供についてでございますが、外国人旅行者がスマートフォンなど自分の携帯情報端末で必要な情報を容易に入手できることにより、旅行者の利便性が向上し、より快適な東京滞在につながるものと認識しています。
 そこで、都は新年度、新たな取り組みとして、都内各所の観光案内窓口や宿泊施設において、無料公衆無線LAN、いわゆる無料WiFiの整備を進めます。
 また、スマートフォン向けの観光ウエブサイトを作成するなど、外国人旅行者に対する情報提供の充実を図ります。
 一方、ICTの活用に当たっては、技術の進歩や普及の速度が速いことから、都としてはこうした動向も踏まえながら、旅行者の利便性の向上に向けてWiFi環境の整備などの取り組みを進めてまいります。
   〔交通局長中村靖君登壇〕

〇交通局長(中村靖君) 都営バスにおけるWiFi環境の整備についてでございますが、交通局では、これまでも都営地下鉄の駅構内でスマートフォンなどで快適にインターネットを利用できるよう、WiFi環境の整備に積極的に取り組んでまいりました。
 都営バスにおいても、このほど策定した平成二十五年度を初年度とする三カ年の交通局経営計画二〇一三の中で、WiFiなどの無線LAN機器の設置場所としてバス車内を提供していくことで、インターネットへの接続環境を向上させることといたしました。
 今後、通信事業者から提案を受け、無料WiFiなどの通信環境の整備を進め、平成二十五年度には、渋谷から六本木、新橋を走行する都01系統に導入するなど、お客様のより一層の利便性向上を図ってまいります。
   〔総務局長笠井謙一君登壇〕

〇総務局長(笠井謙一君) 一時滞在施設におけるWiFiの整備についてでございますが、大規模災害発生時、帰宅困難者の方々が一定期間、一時滞在施設に待機するためには、家族等との安否確認や災害関係情報の収集を可能とする環境整備が不可欠であります。
 このため、都立施設を活用した一時滞在施設には、特設公衆電話の配備に加え、通信の制約を受けにくいインターネットやSNSを活用できるWiFiのアクセスポイントを整備してまいります。
 こうした取り組みにより、行き場のない帰宅困難者の施設内待機を徹底してまいります。
   〔水道局長増子敦君登壇〕

〇水道局長(増子敦君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、私道内給水管整備工事の目標と優先整備の方針についてであります。
 私道内の給水管につきましては、さきの東日本大震災での被害状況を踏まえ、昨年九月から全面的に耐震化を進めているところであり、十年後の耐震化率七五%を目標に整備を進めております。
 整備に当たりましては、全体的なバランスに配慮しつつ、震災被害想定の内容を勘案して実施してまいります。
 次に、簡易排水栓の活用方策についてであります。
 私道の末端などに設置しております都内約七千カ所の簡易排水栓につきまして、今後、東京消防庁などと連携し、詳細にわたってその活用を検討してまいります。
   〔下水道局長小川健一君登壇〕

〇下水道局長(小川健一君) 下水道幹線の再構築工事についてでございますが、工事に当たっては、道路を掘らずに下水を流したままで、管の内側から補強する更生工法などを活用しております。これにより、工事現場周辺のお客様への影響を少なくするとともに、工期短縮やコストの縮減を図ってまいります。
 墨田区内では、既に再構築を完了した錦糸町幹線などに引き続き、明治通りに埋設した砂幹線などの再構築を進めるとともに、今年度は業平橋ポンプ所に流入する横川幹線に着手いたしました。
 今後は、下水の流れを切りかえるための新たな代替幹線として、京島、文花周辺地域等の下水が流入する京島幹線を整備してまいります。
 今後とも、下水道幹線の再構築を着実に進め、将来にわたり安定的な下水道機能を確保してまいります。
   〔都市整備局長飯尾豊君登壇〕

〇都市整備局長(飯尾豊君) 三点のご質問にお答えいたします。
 まず、不燃化特区についてでございますが、現在、都と墨田区が連携を図りながら、京島周辺地区及び鐘ヶ淵周辺東地区で、先行実施地区として整備プログラムの作成を進めております。
 その中で、お話の主要生活道路の整備などについては、不燃化特区制度により、弁護士や税理士等の専門家を派遣し、これまでの取り組みを加速させることとしております。
 また、墨田区では老朽木造建築物の建てかえを促進させるために、新たにまちづくりステーションを現地に設置し、生活再建プランの提示や住民個別の相談にこたえるなど、きめ細かい対応を図ることとしております。
 都は、このような区の取り組みを支援することで、不燃化を強力に推進してまいります。
 次に、補助一二〇号線の未着手区間についてでございますが、この区間は、鐘ヶ淵地区の延焼遮断帯を形成する防災上重要な路線であることから、都は区と連携して沿道の地権者に直接働きかけるなど、街路整備を契機としたまちづくりの理解を深める取り組みを進めてきております。
 さらに、首都直下地震の切迫性等を踏まえ、これまでの取り組みを加速させるため、木密地域不燃化十年プロジェクトの一環として、この区間を特定整備路線に選定いたしました。
 また、この沿道を含む地区を不燃化特区の先行実施地区として、現在、区とともに整備プログラムの作成を進めております。
 都は、燃え広がらないまちの実現に向け、本区間の早期の事業化に取り組んでまいります。
 最後に、分譲マンションにおけるエレベーターの閉じ込め防止対策についてでございますが、都はこれまでも、管理組合等に対して、毎年の定期検査報告の機会をとらえて、P波感知型装置の設置やロープの外れどめ対策など、エレベーターの耐震性を高める設備の改善を促してまいりました。
 また、昨年九月から、管理組合に対し、保守点検業者等の協力のもと、閉じ込め防止対策のリーフレットを配布しており、今後はこれに加えて、区市が設置するマンション相談窓口や管理会社等の関係団体を通じて配布することで、さらに周知を強化してまいります。
   〔病院経営本部長塚田祐次君登壇〕

〇病院経営本部長(塚田祐次君) 都立墨東病院のERの強化などについてでございますが、高齢化の進行により合併症を有する患者や重症患者が増加しております。こうした環境の変化に対応するためにも、高度で質の高い救急医療を提供することが重要であります。
 このため、次期計画では、重症患者への対応としてICUの増床、心疾患への対応として心臓疾患特定集中治療室などの整備を行いますとともに、医師や看護師の確保などを進め、墨東病院のERの機能強化を図ります。
 また、急性脳血管障害などの救急患者の病態の改善を図る高気圧酸素治療室を都立病院のERでは初めて設置いたします。
 加えて、急性期を脱した患者の円滑な地域医療機関への移行を支援するため、患者支援センターを設置し、患者、家族との相談体制を強化いたします。
 今後とも、墨東病院は区東部保健医療圏における救急医療の拠点としての役割を果たしてまいります。

〇副議長(ともとし春久君) 四十二番鈴木隆道君
   〔四十二番鈴木隆道君登壇〕

〇四十二番(鈴木隆道君) まず初めに、スポーツ振興についてお伺いをいたします。
 スポーツは、人々の心と体の健全な発達を促し、人生をより充実したものとするとともに、地域の活性化やスポーツ産業の広がりによる経済的効果など、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成にも寄与するものであります。言語や生活習慣の違いを超えて、人類が共同して発展させてきた世界共通の文化そのものであります。
 国は、一昨年八月に、スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略として、スポーツに関する施策を総合的、計画的に推進するため、スポーツ基本法を施行いたしました。基本法では、スポーツを世界共通の文化であると位置づけ、障害者スポーツの発展についても言及をし、省庁横断的な組織であるスポーツ庁の設置についても検討することが盛り込まれました。まさにスポーツ立国に向けてようやくスタート地点に立ったところではないかとの印象を持っております。
 ただ、私といたしましては、国家戦略としてスポーツを推進するのであれば、スポーツ省を設置するのが至極当然のことであると思っております。日本はスポーツ後進国と世界から見られている可能性がもしかしたらあるかもしれません。
 例えば、我が国のスポーツを取り巻く環境を改めて見てみますと、必ずしもスポーツ立国にふさわしくないといえる実態がかいま見られます。
 例を申し上げます。パラリンピックの選手の中には日常生活にも苦労がありますが、それを乗り越えて自立し、収入を得て、世界のトップを目指しトレーニングを積んでいるという現実があります。果たして我が国はスポーツ先進国といえるのでありましょうか。
 オリンピック・パラリンピック招致をかち取るためには、国はスポーツ先進国といえる社会を実現し、強力に世界に示していかなければなりません。動きの遅い国を待っていたのでは、目前に迫っている招致レースを勝ち抜くことはできません。今こそ都がオールジャパンの中心となり、国を引っ張っていくべきと考えます。
 東京がスポーツ先進都市として世界に認められる、そのためにも、知事は、ぜひ招致都市の首長として、スポーツ都市東京の魅力をさらに一層世界に発信していくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 次に、オリンピック・パラリンピック招致について伺います。
 まず、オリンピック教育についてであります。
 ロンドン・オリンピックの開会式には、崇高な理念と哲学があり、世界平和につながるロマンや歴史に沿った壮大なストーリーが表現されていました。まさにスポーツは文化であります。
 特に私は開会式でのアーティスティック・オリンピアードの場面で、元ビートルズのポール・マッカートニーの「ヘイジュード」を聞いたときに、涙があふれるほど感動をいたしました。
 ロンドンでは、二〇〇八年から四年間、カルチュラル・オリンピアードという文化プログラムが行われ、人々が魅了され、感動の渦に包まれたと聞いております。
 このようにオリンピックは、アスリートによる競技とともに、歴史や文化と最新のテクノロジーとが融合された新しいオリンピアードへと進化をしています。
 私は、オリンピックを東京に招致し、子どもたちに夢と希望、勇気を心の財産として伝えたいと切に願っています。そして、日本人の心、感性、美、和という我が国の伝統と歴史と伝統文化のよさを世界に発信していきたいと考えています。
 現在、小学校、中学校、高等学校の授業で、子どもたちがオリンピックについて学ぶこととなっていますが、カルチュラル・オリンピアードなど文化事業は日本では知られていません。こうしたヨーロッパのスポーツに対する文明に学ぶところは多いのではないでしょうか。
 私は、オリンピック招致を目指す東京にあって、オリンピックの崇高な理念や哲学、世界平和につながる歴史と文化について、子どもたちはもっと深く学ぶべきだと考えています。
 そこで、都教育委員会のオリンピック教育の取り組みについて所見を伺います。
 次に、海外の都市との交流について伺います。
 東京都ではこれまで、姉妹友好都市、アジア大都市ネットワーク21を活用した実質的な都市外交を推進してまいりました。特に各国の頭脳、心臓である首都、大都市が共通する課題の解決を目指すアジア大都市ネットワーク21の取り組みは、世界の三極の一つを占めるに至った近年のアジアの大躍進を予期していたかのごとき先見性を備え、都市の世紀である今世紀を象徴するものとして高く評価をしたいと思います。
 このネットワークの取り組みを活用した危機管理、感染症対策の推進や、先般、友好都市である北京市に対して行った環境協力の申し出などは、これまで養ってきた信頼関係に基づく課題解決への取り組みの好例ということができましょう。
 こうした交流や協力関係を通して、世界各国や主要都市の共感と信頼を得ることは、オリンピック・パラリンピックの東京招致にとっても非常に大切で重要なことであります。
 都市と都市の間には、身軽で自由な交流が可能であります。国家間の外交が停滞したとしても、政治体制や思想を超えてさまざまな分野で交流することができます。
 東京都は、これまで築いてきた信頼関係に基づく都市間交流をさらに発展させ、今後も世界の平和と繁栄に貢献しなくてはなりません。特に姉妹友好都市、アジア大都市ネットワーク21の会員都市とは、スポーツや文化、経済の分野での協力関係をより強固にするなど一層の連携を深め、この世界をともに牽引していく必要があります。
 国や在京大使館のネットワークも最大限活用しながら、こうした東京だからこそできる都市外交を推進することで、アジア諸国だけでなく、世界からの尊敬を集め、ひいては都が目指すオリンピック・パラリンピック招致の実現につながると考えますが、所見を伺います。
 本年一月、立候補ファイルを国際オリンピック委員会に提出いたしました。いよいよ国際招致活動が本格的に始動したのであります。
 本年九月には、二〇二〇年の開催都市が決定をいたします。我々招致を目指す都市では当たり前に思われますが、世界じゅうを見渡しますと、東京、マドリード、イスタンブールの三都市が招致レースを戦っていることをどれほど理解しているのでありましょうか。
 招致はいうまでもなく都市間の競争であります。この競争を勝ち抜くためには、東京がいかに世界に貢献をしているのかということをあまねく広く世界にアピールし、できるだけ多くの世界の国々からのサポートも得ることが大変重要であると考えます。
 もちろん我が国の中においても、スポーツ界に加え、都議会、国会、さらには財界なども含め、オールジャパンの総合力で国際招致活動を展開していくことが必要であることは申し上げるまでもありません。
 昨年の予算特別委員会におきまして、私は、国際的に通用する招致の顔ともいうべき人物がこの国際招致活動において何よりも重要であることを申し述べました。今日の日本、東京において、果たして招致の顔というべき人物、それはだれなのでありましょうか。もしかしたら海外にいる私人、法人がそういう人になり得るのかもしれません。
 一九六四年の東京オリンピック招致の際には、IOCに属する各国の大使が、当時の岸信介首相の親書を携え、招致活動を展開したと聞いています。現在は、IOCの行動規範があり、規制があるとのことでありますが、知恵を使っていかに行動するかということが大切なことであると考えます。
 さらに、ロサンゼルスでスーパー経営に成功した日系人、フレッド和田氏も、一民間人として私費で南米各国を回り、招致の票固めに尽力したということを聞いています。
 そこで、今回の招致活動を勝ち抜くためには、いわゆる海外サポーターの協力を幅広く獲得していくべきと考えますが、所見を伺います。
 一言申し上げます。オリンピックの招致に関して協力をいただけるのであれば、外国人の要人を含め、有名な選手等を含め、この日本のことを理解してくれるような人の強力なサポーターのネットワークをつくるというのも一案であるんではないかということもあわせて申し述べさせていただきます。
 次に、東京の資源循環について伺います。
 資源循環の中で、都民に最も身近な存在として古紙のリサイクルがございます。都民が古紙を資源として出す主な方法として、区市町村が行う行政回収と、町会、自治会等の住民団体が行う集団回収があります。
 古紙が製紙メーカーで再生利用されるという健全な古紙リサイクルを続けていくためには、都民が古紙を適正に分別して資源として出すことが継続をされる必要があります。
 しかし、あらかじめ集積所等に出された古紙を、区市町村や町会等が指定する業者が回収をする前に、一部の業者が勝手に持ち去る行為が見受けられます。これは、古紙のリサイクルに協力をしようとする都民の意欲を失わせる大変悪質な行為であります。
 各区市町村では、この持ち去りをなくすため、罰則つき条例の制定や現場パトロールの実施など、資源回収業界の方々と協力をし、また警察との連携も行いながら、それぞれの対策に取り組んでいるところであります。
 しかし、残念ながら被害は後を絶たず、条例違反で起訴されたケースはあるものの、いまだに根絶には至っておりません。
 そこで、この古紙持ち去りの実態と都の問題意識について伺います。
 次に、家庭ごみのリサイクルは、区市町村の責務ではありますが、持ち去り業者は特定の区市町村だけではなく、広域的、組織的に持ち去り行為を行っています。
 そのために、我が党はかねてから都に対して、広域的な立場からこの問題に取り組むことを求めてまいりました。悩みを抱える区市町村と一体となって早期の解決を目指すべきと考えますが、都の見解を伺い、質問を終わります。(拍手)
   〔知事猪瀬直樹君登壇〕

〇知事(猪瀬直樹君)  鈴木隆道議員の一般質問にお答えします。
 スポーツ都市東京の世界への発信についてでありますが、東京はスポーツを大切にし、スポーツを愛し、人々がスポーツへの情熱を持っている都市であると。こういうことを、三月一日の朝、クレイグ・リーディー委員長が参ります。三月八日の金曜日まで一週間、いろんな形で歓迎をして、そしてプレゼンテーションをやります。
 そこで、まず去る二月二十四日の東京マラソンのこともお話しします。この東京マラソンは、三万六千人が参加して、沿道に百七十万人の観衆が出て、そして一万人のボランティアがいた。
 さらに、二人、心拍停止で倒れましたよね。そのときに、沿道の観衆やランナーがすぐAEDで、コースに七十台AEDを配置しまして、そのAEDですぐ回復しました。三万六千人出て死者が一人もいない。こういうホスピタリティー、おもてなしを含めて、こういうやり方ができると。この運営能力をきちんと証明してあるわけですから、それをどう上手に伝えるかということが重要だと思っております。
 さらに、三万六千人の人が新宿で荷物を預けて、そしてビッグサイトでまた個別にその荷物が一つも間違いなく、来たときの服を着て帰れる。ホテルのクローク並みですね。こんなおもてなしは日本にしかできないし、東京にしかできません。これを実証してきているわけですから、きちんと伝えていきたい、そう思っております。
 東京マラソンに象徴されるように、スポーツは自信や達成感、さらには考える力をもたらし、生きる力の根本となっていくと思います。自分でも四十二・一九五キロ、去年走りましたが、非常に自分にとっては大きな自信につながっております。
 そして、オリンピック・パラリンピックを展望しながら、より多くの人に、スポーツに対する欲求にこたえ、だれもが、いつでも、どこでもスポーツに親しむことができる。つまり、走る人もいれば、支える人もいる。こういうスポーツ都市東京の実現を目指していきたい。
 IOCに対するプレゼンテーション、とにかく本気で臨みます。そして、スポーツ都市東京の本当の生の姿をきちんと見ていただければ、必ずや招致活動は勝てると確信してアピールしていきたいと思っております。
 なお、その他質問については、教育長及び関係局長から答弁いたします。
   〔教育長比留間英人君登壇〕

〇教育長(比留間英人君) オリンピック教育の取り組みについてでございます。
 オリンピック教育とは、児童生徒にオリンピックの歴史、文化や理念を教えるとともに、スポーツを通して精神と身体を健全に育て、平和な社会の実現に貢献できる人間を育成することであります。
 このため、オリンピック・パラリンピック招致を目指す東京にあって、都教育委員会は、児童生徒がオリンピックをさらに詳しく学習できるよう、補助教材の作成やアスリートの学校派遣を行うとともに、スポーツ教育推進校を三百校指定するなどの取り組みを展開しております。
 今後は、児童生徒がオリンピックの感動をアスリートから直接学び、将来に夢や希望を抱くことができるよう、オリンピック選手をすべての区市町村に派遣するなどして、オリンピック教育の一層の推進を図ってまいります。
   〔知事本局長前田信弘君登壇〕

〇知事本局長(前田信弘君) 都市外交についてでありますが、都は、単なる友好親善にとどまらず、都市の課題解決を目指した都ならではの実質的な交流を推進してまいりました。
 アジア大都市ネットワーク21では、産業、環境、文化、スポーツなどの共同事業に取り組むとともに、各都市の個別のニーズに応じました人材育成、技術協力につなげ、より緊密な協力関係を構築しております。
 成長を続けるアジアの活力を取り込みながら、経済のグローバル化など新たな課題にも対応し、アジアの発展に一層貢献してまいります。
 今後も、東京が持つすぐれた技術やノウハウを世界の各都市と積極的に共有することで、国際社会への貢献を果たしてまいります。
 こうした取り組みの積み重ねが東京の国際的なプレゼンスを高め、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの東京招致の実現にもつながっていくものと考えております。
   〔スポーツ振興局長細井優君登壇〕

〇スポーツ振興局長(細井優君) オリンピック・パラリンピック招致における国際招致活動についてでございます。
 招致の実現のためには、東京都、招致委員会、JOCはもとより、オールジャパン体制で東京の優位性や魅力を海外に向けて広く発信していくことが必要でございます。
 このため、招致委員会では、澤穂希選手、鈴木孝幸選手など、国際的に知名度の高いオリンピアン、パラリンピアンを招致の顔として招致アンバサダーに任命し、国際招致活動で活躍をしていただきます。
 また、観光分野における海外とのチャンネル、環境、水道などの分野での国際会議でのつながりなど、東京都を初め国や経済界などが有する海外とのルートも活用いたしまして国際プロモーションを行ってまいります。
 このように、あらゆるネットワークを駆使いたしまして、総力を挙げてIOC委員の投票行動につなげてまいります。
   〔環境局長大野輝之君登壇〕

〇環境局長(大野輝之君) 二点のご質問でございます。
 まず、古紙持ち去りの実態と、これへの問題認識についてでございます。
 区市町村による古紙回収に加えまして、都民の資源リサイクル意識の高まりに伴い、古紙の集団回収に参加する町会や自治会等の住民団体が増加をしてきております。
 古紙持ち去り行為は、こうした集団回収の実施日を調べ、受託業者のふりをして持ち去ったり、区市町村がパトロールを行う時間帯を避けて行うなど巧妙になり、被害は後を絶っておりません。
 こうした行為の横行は、古紙のリサイクルに協力している都民と行政、回収業界との信頼関係を損なうような事態をも招いておりまして、都民のリサイクル意識の高まりに水を差しかねない、極めて重大な問題であると認識をしております。
 次に、区市町村と連携した都の資源リサイクルの取り組みについてでございますが、都は昨年度、古紙持ち去りを防止するため、区市町村回収業者、古紙問屋、製紙会社、警視庁など関係者で構成する協議会におきまして、その対策を取りまとめました。
 その後、都が区市町村に罰則つき条例の制定を強く働きかけた結果、この二年間で新たに三つの市が条例を制定しておりまして、現在も関係者で情報交換会を行っております。
 また、区市町村が地域のリサイクル団体等と協力し、持ち去り行為の実態を詳細に調査する取り組みや新たな回収システムの調査検討など、これまでよりも一歩踏み出し、対策を強化する取り組みを開始しようとしておりまして、都は、地域と連携した環境政策推進のための区市町村補助制度を活用し、これを支援してまいります。
 今後とも、区市町村との連携を図り、資源リサイクルの取り組みを推進してまいります。

〇副議長(ともとし春久君) 百三番石毛しげる君
   〔百三番石毛しげる君登壇〕
   〔副議長退席、議長着席〕

〇百三番(石毛しげる君) 初めに、都立中学及び中等教育学校前期課程における給食時間の違いの実情と食育についてお伺いいたします。
 まず最初でありますが──こちらは、ちょっと見えづらいですが、三食の、朝、昼、晩を足した時間でありますが、やはり何といっても、食通のフランスが堂々一位で百三十五分、ニュージーランド、そして日本は、イタリアを抜いて三番目で百十七分と、割に、一番時間が短いのはメキシコの六十六分、そして、カナダ、アメリカ、この三カ国は、やはりファーストフードの北アメリカでございます。この食事の時間でありますけれども、一方こちらは給食の時間であります。
 私の父は、昼によく水戸黄門を見ておりまして、悪代官が出てきて、はらはらどきどき、そんな場面を、いつ出てくるのか、いつあの場面が来る──控えおろう、頭が高い、ここに見えるは、イチョウの紋どころが見えぬか、ここにおわす方をどなたと心得よう、さきの副知事、恐れ多くも江戸、内藤新宿、猪瀬直樹都知事でござる、この場面が来ますと私の父はやっと食事が終わるわけでありますが、延々と一時間ぐらいこれにかかるわけであります。私の父は、それを見まして、若干入れ歯を外しまして、こう最後飲んでしまうと。こんな場面で終わるわけでありますけれども、延々と、この時間はそうした場面で過ぎてまいります。夜の晩酌をされる方は、二時間、三時間、使うのではないでしょうか。
 それでは、こちらの時間でありますけれども、先ほど申し上げたように、海外の食事の給食の時間であります。アメリカでは十二時二十五分から十三時五分と四十分間、あるいはイギリスは一時間十五分、オーストラリア一時間、フィンランド四十五分、韓国五十分、そしてフランスは二時間という時間になっております。日本においては二十分から四十分間、こんな時間でございます。ケニアは、ギゼリというトウモロコシと豆を煮たものを毎日食べているそうでありますが、これは一時間二十分であります。
 食事が長い分、実は学校で押されぎみでございまして、この絵では、これはフランスの学校でございますけれども、エコール・グループ・サン・トーマスという学校であります。夜六時ごろも子どもたちを迎えにくる、こんな、時間帯が押しております。これが学校の全体であります。
 日本でも同じように、ゆっくり時間を給食にかける学校がございます。福岡市南当仁小学校です。ここは、給食に五十分、それと別に昼休みを四十五分とっております。登下校の時間を決められていて、その中で給食時間が決まるというものでなく、しっかりとどちらも給食時間をとっている。
 私は、給食をゆっくりとることが心と体を養う食につながると考えます。よくそしゃくすることは胃の負担を軽減し、脳に刺激を与え、健康に寄与いたします。そして何より友情をはぐくむ、子どもたちのコミュニケーションの時間をとれるということです。
 そこで、都立中学校及び中等教育学校前期課程、全十校における平成二十三年度給食時間の実態は、区市町村の小中学校においても同じ傾向が見られるわけですが、配膳して、食事して、片づけてとなると、実質食事に二十分ぐらいでしょうか。二十から四十までと若干ばらつきがあります。
 さて本日は、都立中高一貫教育校の給食時間の違いの実情と食育における給食の役割についてお伺いいたします。
 次に、都立高校改革推進計画についてお伺いいたします。
 猪瀬知事の「言葉の力」の著書には、日本人の言語技術に対する危機感や言語力を重視した人材発掘、人材育成に触れておられます。東京都が目指す都立高校改革推進計画の中には、世界で活躍できる人材育成を目指す国際バカロレア認定の取得がございます。
 さて、私は、今月の九日から十五日までフランスとドイツに行き、国際バカロレア認定を受けた高校を訪問いたしました。こちらがフランスのビクトリアユーゴーというインターナショナルな学校であります。こちらがドイツのフランクフルト、インターナショナルスクールでございます。
 国際バカロレアは、世界の各国のインターナショナルや現地国の卒業生に国際的に通用する大学進学資格を付与する仕組みです。国際バカロレア認定校になるためには、ジュネーブに本部を置く国際バカロレア機構から認定を受ける必要があります。国際バカロレアは、異なる文化を理解し世界の平和に貢献する等を教育理念としており、その教育プログラムは世界的に高い評価を得ております。
 都立高校でも将来的に国際バカロレアの認定を目指すということですが、まず、都立高校における国際バカロレア認定の取得を目指す目的についてお伺いいたします。
 また、パリにある国際バカロレア認定高校では、教員からお話を伺いました。こちらですね。ラファイ律子さんという先生でございますが、認定を取得することも、また、認定を受けてからの維持も大変であるとのことでした。
 認定校では、数学や歴史など科目について、英語、フランス語、スペイン語のいずれかの言語で授業をすることが義務づけられております。認定の取得に向けては、多くの課題があると思います。どのような課題があり、その解決に向けてどのような取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。
 お隣の大西議員は私に質問をいたしまして、頭のいい生徒が集まっているのになぜバカロレアなんだというお話を聞きましたけれども、私はわかりません。
 次に、小学校における動物飼育についてお伺いいたします。
 昨今、子どものいじめや自殺が大きな問題となっております。大津市の男子生徒の自殺問題や昨年の十二月八日に、いじめにより自殺した世田谷の女子中学生徒事件は記憶に新しいところであります。
 後者は、スカートをめくられ追いかけられたり、二十分の給食中ずっと、きもい、うざい、暴言を浴びせられ続け、失意のうちに特急電車に飛び込み自殺をしました。とまらない自殺に深い悲しみを覚えます。
 さて、私は、小学校における動物飼育を学ぶことが、いじめ、自殺の特効薬と考えます。知事の家にも愛犬がいると聞いております。私の家にも十六年いた愛犬ラッキーが昨年暮れに亡くなりました。家族はもとより近所の犬仲間もとても悲しみました。同じように、終末看護をした動物に立ち会った子どもたちは、あれが悪くて死んだのか、これが悪かったかと、自分たちの行った看護について嘆きます。ある動物の死を体験した子は、今まで簡単に死ねといっていったけれども、こんなに悲しいとわかって、もういえないと作文に書いております。
 世話をする動物の死に会うことも、また命の大切さに気づかされる大事な機会と考えます。子どもたちは、動物に愛情を抱き、いやされ、世話の楽しさを知り、責任を持ち、笑い、涙します。子どもたちが動物と直接触れ合うことは、どんな高い教材よりも心と命を学ぶことができるでしょう。
 大阪府寝屋川市では、市内に十二中学の生徒役員が集まり、いじめの実態を調査、それを参考にストーリーをつくり、生徒が出演し、いじめ撲滅劇を二〇〇八年夏から上演しております。以後、いろんないじめを、いじめられる側、いじめる側を演じ、毎年新しい劇が生まれ、後輩たちに受け継がれております。また、劇はDVDとして市内の全小中学校に配布されています。まだ頭のやわらかい十代のうちに、いじめや自殺問題に関心を持つことは重要だと考えます。
 東京都内の小中学校で毎年数人の児童や生徒が自殺しています。動物の触れ合いやDVDなどを生かして、東京都の小中学校の自殺者ゼロの目標を掲げてはいかがでしょうか。東京都の中長期的における自殺者をなくしていく道筋になると確信いたします。
 そこで、東京都教育委員会は、平成二十三年度から獣医師会の協力を得て動物ふれあい教室を実施しておりますが、子どもたちが動物と直接触れ合う機会として大変よい取り組みだと思います。
 しかし、動物ふれあい教室は、一校につき年一回、二十校で実施しております。この取り組みについて、各学校が家庭や地域の力をかりて子どもたちに動物と触れ合う機会をたくさんつくることも重要ではないでしょうか。
 そこで、小学校における動物飼育活動を、教職員共通理解や協力はもとより、家庭や地域と連携した取り組みを進めることが大変大切だと考えます。教育長の見解をお伺いします。
 また、私は、これまでも小動物の飼育を通して、子どもたちが命の大切さを学ぶ教育が重要だと述べてまいりました。小学校における小動物の飼育など、体験活動を通した心の教育が重要であると考えます。教育長の見解を伺います。
 次に、首都大学東京国際化への取り組みについてお伺いいたします。
 首都大学東京は、イギリスのタイムズ社が発表している国際的な大学ランキングでは、世界で一万を超える大学があるといわれる中、世界で二百六十六位、国内では七位と国際的にも高い評価を得ております。
 しかし、その一方で、国際化の指標の一つである留学生の受け入れ数、海外への派遣数については、首都大学東京は増加傾向にあるものの、昨年の受け入れは三百五十五名、派遣数に至っては一昨年四十四名、交換留学協定締結校においても世界には二百ありますが、八カ国、そして、地域十一大学にとどまっております。
 首都大学東京を一層発展させていくためにも国際化の推進が不可欠と思います。所見を伺います。
 最後になりました。私はこんな場面に遭遇いたしました。小さなひつぎ、小さな亡きがら、泣き叫ぶ声もかれ、それでも我が子の名を叫ぶ。自殺を救えなかった自責の念。一輪一輪、花を手向ける姿に胸をえぐられます。都知事殿、どのように感じられるでしょうか。
 ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手)
   〔教育長比留間英人君登壇〕

〇教育長(比留間英人君) 石毛しげる議員の一般質問にお答えいたします。
 五点のご質問ですが、まず、給食時間の違いの実情と給食の役割についてでございます。
 都立中高一貫教育校の給食時間は、お話のように学校により異なりますが、これは、自校調理の方式か、配膳、下膳に余り時間を要しないランチボックス形式かという給食方法の違いなどによるものでございます。
 学校給食は、健康の保持増進、望ましい食習慣や好ましい人間関係を習得することをねらいとしており、食に関する指導を効果的に進めるために重要でございます。
 引き続き適切な給食時間を確保するとともに、地場産物の活用や栄養士による使用食材の説明などにより質の充実を図り、食育の推進に努めてまいります。
 次に、国際バカロレアの認定を目指す目的でございますが、都教育委員会は、世界を舞台に活躍し、日本や東京の未来を担う次代のリーダーを育成するため、都立高校生を海外に送り出す取り組みを推進しております。今年度、次世代リーダー育成道場を開設し、第一陣の五十人の都立高校生が既にオーストラリアに留学をしております。
 さらに、卒業後、海外大学で学ぶためには、諸外国の学生と言葉の壁を乗り越え、みずからの意見を的確に相手に伝える能力が重要であります。そのため、授業での活発なディスカッションなどを通じて、これらの能力を育成する教育を主な特色とし、海外大学への進学資格が取得可能となる国際バカロレアについて、都立高校での認定の取得を目指す取り組みを進めてまいります。
 次に、認定の取得に向けた課題についてでありますが、都立高校において認定を取得するためには、国際バカロレア機構から求められる教育プログラムを実施するとともに、日本の高等学校の卒業資格も同時に得られるよう、学習指導要領にも沿った教育課程を独自に編成する必要がございます。
 また、認定校では、数学や物理、歴史などの科目について、英語等で授業を行うこととされており、ディスカッションなどを取り入れた授業を英語で行える教育スタッフを確保する必要があります。
 今後、認定の取得に向け、学校現場の代表を含めた検討委員会において、これらの課題への対応策について幅広い観点から検討を進めてまいります。
 次に、動物飼育の家庭や地域との連携についてでございます。
 小学校における動物飼育活動をより一層充実するためには、保護者や地域の協力を得るなど、学校が家庭や地域との連携を図ることが大切でございます。これまでにも休日や長期休業中に児童と保護者が、えさやりや飼育小屋の掃除などをともに行ったり、地域の方の協力を得ながら飼育小屋の防寒対策を行ったりするなどの事例が報告されております。
 今後、都教育委員会は、区市町村教育委員会と連携を図り、各学校が家庭や地域の協力を得て児童が動物と触れ合える多様な機会を設定できるよう、具体的な取り組み例を参考資料等に新たに掲載して、都内の公立小学校に周知するとともに、保護者向けの資料の配布も行ってまいります。
 最後に、動物飼育を通した心の教育の充実についてでありますが、児童が学校生活の中で、小動物と触れ合い飼育に直接かかわることは、生命の尊重や思いやりの心を育成する上で重要でございます。
 現在、都内のほとんどの公立小学校では、ウサギや鶏などの小動物を初め、さまざまな生き物を飼育しており、こうした生き物とかかわる体験を通して児童は生命の誕生や死などを経験し、命のとうとさを実感しております。
 また、都教育委員会が実施しております動物ふれあい教室においても、児童は小動物と実際に触れ合う活動を行い、命の大切さや思いやりの心を学んでおります。
 今後とも、都教育委員会は、区市町村教育委員会と連携を図り、各小学校における動物飼育等を通した心の教育を推進してまいります。
   〔総務局長笠井謙一君登壇〕

〇総務局長(笠井謙一君) 首都大学東京の国際化への取り組みについてでございますが、公立大学法人首都大学東京が策定いたしました第二期中期計画では、留学生への支援や海外の大学との交流機会拡大など、国際性豊かな人材の育成環境を整備していくこととしております。
 これまで、平成二十一年度に国際センターを設置し、学生交換留学協定の拡大などに取り組んできたほか、国際社会で活躍している方を講師としたグローバルキャリア講座を開催してまいりました。また、首都大学東京の魅力を発信するため、各国の大学が集まる海外での交流の場に参加するなどの取り組みを行っております。
 今後も、海外の大学との交流拡大や留学に向けたさまざまなプログラムの開発など、首都大学東京の国際化推進への取り組みを都として支援してまいります。

〇議長(中村明彦君)  五十六番岡田眞理子さん
   〔五十六番岡田眞理子君登壇〕

〇五十六番(岡田眞理子君) まず、言葉の力に関連して、ご質問いたします。
 先週の猪瀬知事の施政方針表明では、言葉の力再生プロジェクトについて話されていました。読書の必要性やビブリオバトル、言語能力向上推進校の拡大など、大いに共感できるところでございます。
 かねがね私は、学校現場で働いておりましたときは、子どもたちに国語力をつけることを強く提唱してまいりました。読む、書く、話す、聞くといった学習活動、国語力はすべての学習活動の基本であり、その根底を支えるのが読書であります。
 若者の活字離れがいわれてから久しいですが、本を読んだり新聞を読んだりすることによって、書かれている内容だけではなく、その行間から読み取る力によって推察力、想像力、思考力、判断力などが生み出されていきます。いじめの問題も、相手の心を推しはかる力や冷静に物事を判断する力の欠如が起因の一つと思われます。
 三年前にフィンランドの教育を視察した際、教員養成のユバスキュラ大学学長から、フィンランドは冬が長く資源の少ない国であることから、国力を強めるために、まず教育に力を入れ、中でも国の言葉を国民にしっかり教育することとしたと伺いました。これは、知事の言葉の力再生プロジェクトに通ずるものとも思われます。
 日本の子どもや若者にも言葉の力をしっかりと身につけさせることが肝要と考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。
 特に、書く力、いわゆる作文力や、読む力、すなわち読解力は、小学校の国語の授業の中で作文の書き方や文章の読み取り方を取り立ててその技術を教えなくてはなりません。ただ、書きなさい、要約しなさいの指示だけではなく、どう書けばよいか、どう読み取ればよいか、その方法を、技術を教わらなければ子どもにはわかりません。国語の学習でも、音楽や体育と同様に技術の習得が必要です。
 そのためには、まず、教える側が技術を指導できるための力を身につけていなければなりません。子どもたちの言葉の力を向上させるためには、その前に教師自身が言語技術を磨くことだと思います。
 そこで、教師の基本的資質として言語技術を向上させることが必要と考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。
 次に、病気でやむなく学校に行けず、病院で治療を受けている子どもたちの教育について伺います。
 昨年、地元の聖路加国際病院で小児がんの治療に取り組まれている細谷亮太先生から、今ある訪問教育を分教室にしてほしいとのご要望を受け、視察してまいりました。
 この病院では、訪問教育とはいえ、ベッドを離れて指導を受ける子どもたちのために学習室を特別に設けています。子どもたちの表情は生き生きとして、学習の時間が終わっても病室に戻るのをためらうほどであり、子どもたちにとって学習の場が非常に有意義で楽しい時間であることがうかがえました。入院中の子どもたちにかけがえのない教育の機会を保障することが不可欠であることも再認識できました。
 そこで、病院内教育の充実について、都の見解をお伺いいたします。
 聖路加国際病院では、訪問教育であるため指導の時間が週六時間程度しかありません。分教室であれば、通常の学校に通うようにもっと多くの時間を教室という場で過ごすことができます。
 子どもの病状によっては、ベッドサイドでの学習体制しかとれない場合、訪問教育による学習環境が適していますが、ずっとベッドに横たわっている必要のない子どもにとっては、ベッドを離れ学習机やほかの子どもたちとともに学べる教室がある、分教室での学習が望ましいといえます。
 何より、教員と子どもが向き合い、コミュニケーションをとりながら学習活動を行うこと、さらに、ベッドから起きて教室という場に出かけていく環境を整えることは、入院してつらい闘病の日々を送る子どもにとっては、生きる力や希望を増幅させ、免疫力を上げることに通じ、非常に重要なことです。
 小児がんは、現在では不治の病ではありませんが、それでも二割から三割の子どもたちは亡くなっていると聞いています。子どもたちの、病気と闘いながらも学校で勉強したいという気持ちを、ぜひとも分教室の形に持っていきたいと願うのは、保護者や医療関係者たちの切なる声でもあります。
 病院内教育でも、教員が常駐して、いつでも子どもと向き合うことができる分教室を東京都は積極的に設置していくべきと考えます。病院に入院しながら学ぶ子どもたちの、この教育の主体は子どもであることを念頭に、都の見解をお伺いいたします。
 続いて、インクルーシブ教育についてお伺いいたします。
 知的障害の特別支援学級が設置されている都内のある小学校でのインクルーシブ教育への取り組みを視察いたしました。
 この学校では、特別支援学級で学んでいる児童の机やロッカーが通常の学級にもあり、朝と帰りの会、そして可能な限り授業にも参加し、給食も一緒に食べ、係活動なども一緒に行っています。ごく自然に、障害のある児童と障害のない児童が助け合い、励まし合って学校生活を送っているのです。
 このような光景を目にして大変感銘するとともに、障害のある子どもと障害のない子どもが一緒に学ぶことの意義を再認識いたしました。大概の学校では、昇降口の靴箱の位置から特別支援学級は別になり、通常学級の子どもたちと一日の中でほとんどともに生活する機会がないのが実情です。
 平成二十三年八月の障害者基本法の一部改正において、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒とともに教育を受けられるよう配慮することとなっています。
 平成二十四年七月には、中央教育審議会は、初等中等分科会、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進の報告において、基本的な方向性としては、障害のある子どもと障害のない子どもが、できるだけ同じ場所でともに学ぶことを目指すべきであるとあります。
 中央教育審議会の報告を受け、文部科学省もインクルーシブ教育を進めていくことになると思われますが、都教育委員会は、障害のある子どもと障害のない子どもが同じ場でともに学ぶインクルーシブ教育をどのようにとらえているか、見解をお伺いいたします。
 また、インクルーシブ教育を進めていくためには、都教育委員会は、区市町村教育委員会に対して、就学相談のあり方に関する方針を示すとともに、特別支援教育にかかわる教員の専門性の向上を図り、すべての子どもの自立と社会参加を促進するための取り組みを進めることが重要であります。区市町村においてインクルーシブ教育を円滑に進めていくための都教育委員会の今後の取り組みについてお伺いいたします。
 「いまがたのしいもん」という絵本があります。小さな女の子とお母さんの会話が出てきますが、そこでお母さんが、大人になるのはいいわよ、ママはあなたのお母さんになれたんだものというくだりがあります。望まれずに誕生した子どもがいる現実にぶつかると、この絵本を思い出します。
 生まれ出た小さな命のすべてが大人によって明暗を分けられてしまう現実があります。病院から乳児院へ、あるいはボランティア団体によって里子へ出されるならまだしも、闇のルートで海外へとなると、聞き捨てならない気持ちになります。
 さて、愛知県では、新生児を病院から直接里親宅に委託する方法を三十年近く行っているとのことです。この方法は、妊娠中の女性が安心して出産を迎えることができるとともに、迎える里親側も自然に親子関係を紡ぐことができ、赤ちゃんも数日中に愛着の対象を持つことができるという利点があります。
 望まない妊娠による出産で生まれた子どもを養育できないといった保護者の意向が明確な場合には、新生児からの里親委託が有用です。ただ、この里親委託も、あるボランティア団体では、常時五名の赤ちゃんが待機している状態だとも伺っています。
 都としても、乳児の里親委託に取り組んでおりますが、支援の必要な小さな命が家庭的な環境のもとで健やかにはぐくまれることが望ましく、こうした取り組みをさらにスピードアップして充実させていただきたいと考えます。
 そこで、早期から里親委託を推進するための都の取り組みについてお伺いいたします。
 一方、社会的養護の現状を見ますと、施設がおよそ九割、里親がおよそ一割となっており、家庭的養護を推進するとともに、児童養護施設の支援体制を充実させていくことも重要です。
 昨年末に、私たち都議会民主党の虐待・自死防止プロジェクトチームで新潟県のある養護施設を視察してまいりました。そこでは、施設長さん初め職員の方々が、子どもたちのために奉仕的精神で働かれている様子が伝わってきました。
 恐らくどこの施設でも同じような状況だと思われますが、暮れに読んだ新聞記事に、施設を出た子どもたちが、就職や住まいの件などでトラブルがあると、どこにも相談できずに困窮している話がありました。社会的養護のもとで育った子どもが自立した社会人として生活ができるように、施設入所中の支援に加え、退所後のアフターケアの充実が必要であると考えます。
 そこで、施設を退所した子どもたちの自立支援について都の取り組みをお伺いいたします。
 最後に、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック招致に関連してお伺いいたします。
 私の地元、中央区晴海地域では、この二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの選手村に予定されていますが、地元住民は納得のできる形での建設を望んでおります。
 すべての選手にとって中心となる安全かつ華やかな拠点とオリンピックファイルにはうたわれていますが、住民の不安や懸念を払拭するためにも、選手村をどのようなコンセプトで計画するのかお伺いいたします。
 また地元では、オリンピック大会が終わった後、まちの姿がどのように変わってしまうのかを大変危惧しております。晴海地域にはタワーマンションの建設ラッシュが続き、人口も増加の一途をたどっており、これ以上同じような建物がふえていくことを望んではいません。大会が終わった後に、このまちにすばらしいレガシーが残ることが重要であります。
 立候補ファイルには、大会終了後もさまざまな人々が集い、交流し、発展していく国際交流拠点となるとあります。今、晴海の地域は、交通アクセスの問題が重要な課題となっています。新たな交通システムが計画され、インターナショナルなまち、発展性、永続性のあるまちへとなることを望みます。そのためにも、計画段階から地元中央区との話し合いを綿密に進めていただくことを要望いたします。
 オリンピック終了後の晴海のまちの姿について都の見解をお伺いいたしまして、私からの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)
   〔知事猪瀬直樹君登壇〕

〇知事(猪瀬直樹君)  岡田眞理子議員の一般質問にお答えします。
 言葉の力についてですが、フィンランドの例をちょっと触れていただきましたが、元外交官の北川達夫さんという方がいらして、フィンランドで家族とともに滞在しまして、フィンランドの小学校三年、四年ぐらいの教室をのぞいたら、ある生徒が意見を述べたときに、すぐ違う生徒がそれは違うといったら、先生は、それは違うといった生徒をかなりしかって、もう一度相手に質問して何をいっているのか聞き直しなさいと、こういうふうに指導した。
 つまり、命題を確定するということなんですね。相手が何をいおうとしているかという根拠をきちんと確認してから自分が話をする、これが対話を深めるということで、これが言語技術なんですね。単に欧米的なディベートのことではなくて、相手のいっていることの命題を確定しながら、自分がそれを聞いて、そして、それに答えていく、そして対話を深めていく、こういうことがきちんとできるようになれば、いじめも減ると思うんですがね。
 そういうことで、言葉のキャッチボールによる対話の深まりができれば一番いい。そういうことで副知事時代に言葉の力再生プロジェクトをつくったわけです。
 一つは、相手の話を聞くということは、例えば本を読むのに二時間、三時間かかるわけで、二時間、三時間、相手のいっている話が何なのかということを聞く、その辛抱みたいなのが必要なんですね。今はネットで短い言葉ばっかりが動いていますから、二時間、三時間じっと本を読むということが、まずは命題を確定するということになる。
 そこで、ビブリオバトルという、書評合戦ですけれども、その本が何を書いてあるかということをきちんと説明しながら自分の批評を加えていく。これを五分間しゃべるわけですね。それが昨年の十月の段階で第三回目になりまして、大体百校ぐらいの大学が出場するようになりました。首都決戦でね。
 こういうことで、これを今度、首都圏の高校生を対象に高校生書評合戦首都大会と、全都立高校が参加してやると。そうすると、本を読んで、きちんと相手に自分の意見をいってと。
 それから、本を読むことは当たり前のことなんだけれども、子どもの読書量をふやさないと引用ができない。自分の考えというのはそもそもそんなにないわけで、過去の源氏物語でもシェークスピアでも含めて、いろんな先人の言葉の世界があって、その上に少しずつ新しい言葉ができ上がっていくわけですから、そういうところをきちんと引用できる力を育てると対話が深まっていくわけですね。
 三・一一の大震災がありましたが、千年以上前に貞観の地震があって、それで百人一首にこういう歌が残っているんですが、「契りきな かたみに袖をしぼりつつ 末の松山 波越さじとは」。つまり、それは今の宮城県の多賀城市あたりなんですが、松山を津波がどんどん越えていって、末の松山は越えなかったけれどねという歌なんですね。
 そうやって我々の歴史が、そういう歌の中に記憶されているわけで、今の小学校、中学校では百人一首を余りやらなくなったんです。これは清少納言のお父さんの歌です。
 そういうことで、欧米的なディベートという、そういう技術だけのことをいっているんじゃなくて、そういう話を、対話を深めていって、きちんと物事を考えるという習慣と、それから、日本の伝統的な俳句とか短歌とか、そういう伝統文化の力、五・七・五の短い文章で表現する能力、こういうものをもう一度きちんと身につけ直すということで、言語能力向上推進校を百三十校から二百校にふやすと。
 そういう取り組みを通して、日本の未来を開く力というものは言葉の力の中にあると、そういうふうに確信しておりますので、これからもさらに、もう少し深めて進めていきたいと思っています。
 なお、その他の質問については、教育長及び関係局長から答弁します。
   〔教育長比留間英人君登壇〕

〇教育長(比留間英人君) 五点のご質問にお答えいたします。
 まず、教員の言語技術の向上についてでありますが、児童生徒の言葉の力を育成するためには、まず教員自身の言語技術の向上が重要でございます。
 都教育委員会では、将来、都の教育研究活動の中核を担う教育研究員や、平成二十三年度から指定した言語能力向上推進校の教員を対象に、言語技術の権威の方を講師に招き、研修会を実施しております。
 これらの研修において、教員は、文章を具体的な根拠を探しながら分析的に読み進める力や、自分の考えを論理的に伝達する力などを鍛え、児童生徒の言葉の力を育成するための指導力を向上させております。
 今後とも、都教育委員会は、この研修を充実させ、教員の言語技術の向上を図ってまいります。
 次に、病院内教育の充実についてでありますが、病院内教育は、入院中の児童生徒の学ぶ意欲にこたえ、学習のおくれを防ぐとともに、治療への不安やストレスの軽減を図りながら、病気に向き合う気持ちを育てるという重要な意義がございます。
 病院内教育においては、教科の指導だけでなく、医療スタッフとも連携して、病気の理解や生活管理の仕方に関する指導も行っております。
 病院内教育の充実のため、引き続き、校内研修やケース会議などを通じて、病気の種類と症状に応じた学習指導力やカウンセリング能力など、教員の専門性の向上に努めてまいります。
 次に、病院内分教室の設置についてでありますが、病院内分教室は、現在四つの病院に設置しており、在籍する児童生徒は、小児がん、腎臓疾患などの病気の治療を続けながら学んでおります。
 今後の分教室の設置につきましては、病状が安定し、恒常的に学習が可能な一定数の児童生徒が存在しているか、また、教室、職員室等の施設の提供が得られるかなどを総合的に勘案し、適切に対応をしてまいります。
 次に、インクルーシブ教育の考え方についてでありますが、平成二十四年七月の中央教育審議会報告は、すべての子どもが同じ場で学ぶことを目指すべきであるとしつつ、実際に子どもが学習活動に参加できなければ、健全な発達や適切な教育の機会を与えることにならないと指摘をしております。
 また、このことを踏まえ、就学先については、本人、保護者の意見を最大限に尊重しつつ、障害の状態や本人の教育的ニーズ等を勘案し、総合的な観点から決定することが適当であると述べております。
 都の就学相談におきましては、平成十四年から保護者の意見表明の機会を設けるとともに、就学先決定について了解を得ることとしており、その考え方は同一でございます。
 今後とも、都教育委員会は、障害の種類や程度に応じた適切な就学の推進と専門的な教育の充実を図ってまいります。
 最後に、都教育委員会の今後の取り組みについてでありますが、都教育委員会は、子どもの障害の種類や程度に応じた最もふさわしい教育を行うことが重要であると考えており、今後とも、区市町村教育委員会との緊密な連携により、適切な就学を推進してまいります。
   〔福祉保健局長川澄俊文君登壇〕

〇福祉保健局長(川澄俊文君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、乳幼児期からの養育家庭への委託についてでありますが、子どもは、特定の大人との愛着関係のもとで養育されることにより、安心感のもとで自己肯定感をはぐくみ、基本的信頼感を獲得することができるといわれております。
 社会的養護を必要とする子どもについても、本来、家庭的な環境のもとで、愛情に包まれながら健やかに養育されることが望ましいことから、都はこれまで、養育家庭への委託を積極的に進めてまいりました。
 また、平成二十年度からは、乳幼児期の早い段階からの委託が進むよう、里親を対象に、乳児の養育に関する知識や理解を深める乳児委託研修を実施しており、これまで七十七の家庭が修了しております。
 今後とも、子どもや親権者、里親の状況をきめ細かく把握しながら、養育家庭への委託を進めてまいります。
 次に、施設を退所した児童の自立支援についてでありますが、児童養護施設等を退所した児童が社会で自立し安定した生活を送るためには、入所中はもとより、退所後においても必要な支援を継続していく必要がございます。
 そのため都は、これまで、退所した児童に生活や就労等に関する相談などの支援を行う施設に対し、独自に補助を行うほか、児童同士の交流を支援するなどの取り組みを進めてまいりました。
 また、今年度からは、入所している児童の自立に向けた支援や、施設退所後の相談支援をより強化するため、児童養護施設に自立支援コーディネーターを専任で配置する取り組みを開始し、現在三十七施設で実施しております。
 今後とも、こうした取り組みを進め、社会的養護のもとで育つ児童の自立を支援してまいります。
   〔スポーツ振興局長細井優君登壇〕

〇スポーツ振興局長(細井優君) 二点の質問にお答えをいたします。
 まず、オリンピック・パラリンピック大会における選手村の計画コンセプトについてでございます。
 晴海に計画する選手村は、東京圏の競技会場のうち八五%が選手村を中心とする八キロメートル圏内に設置されます。これは、短時間で競技会場に移動できるなど、アスリートファーストという大会コンセプトを具現化したものでございます。
 選手村の施設計画におきましては、利用頻度が高く、集いの場となるメーンダイニングホールや輸送モールを敷地の中心に配置するとともに、四百メートルトラックなどの運動施設を水辺に設けるなど、選手のニーズと快適さを満たす施設レイアウトを行います。
 宿泊棟につきましては、東京湾岸のすばらしい眺望を楽しめるよう配置や間取りを工夫し、大会後も活用できる恒設の建物として計画しております。
 世界じゅうから集まる選手たちが、競技に向けて万全の準備ができるとともに、楽しくくつろげる場所となるよう、安全性、利便性、快適性の面で高いサービス水準を満たす整備を行ってまいります。
 次に、選手村の大会後のまちの姿についてでございますが、立候補ファイルでは、選手村の後利用として、晴海ふ頭の先端に緑地を創出し、大会を記念する、都民に開かれた公園とすること、宿泊棟を良質な住宅に改装するほか、スポーツ、文化、教育などの面で国際的な交流を図る機能を導入すること、持続可能な都市となるよう、再生エネルギーの利用など、さまざまな環境対策を実施することなどを盛り込んでおります。
 こうした選手村のレガシーを生かしつつ、都心部に位置し、水辺に囲まれた立地特性にふさわしい新たな都市居住地域とすることを目指してまいります。
 まちの将来像を見据えた選手村の整備を行えるよう、地元区等と連携しながら検討を行ってまいります。

〇議長(中村明彦君)  この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
   午後二時五十七分休憩

   午後三時十五分開議

〇副議長(ともとし春久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問を続行いたします。
 七十一番林田武君
   〔七十一番林田武君登壇〕

〇七十一番(林田武君) 多摩市町村の振興に向けた取り組みについて伺います。
 石原前知事は都知事在任中、事あるごとに東京から日本を変えると発言され、知事を引き継いだ猪瀬知事も、ニュアンスは少し違うと思いますが、東京から日本を改革すると申されました。一般会計、特別会計を含めて十二兆円もの予算を抱える東京都です。知事として、東京から国へ目を向け、政策を展開していくことは当然だと思います。
 しかし、一方で、多摩都民の声は、東京から国を変える政策も大切だが、知事の力で、おくれた多摩の振興を図ってほしいという声が大きいということもご認識いただきたいと思います。
 私ども都議会議員の重要な仕事の一つが、住民の声をいかに都政に反映させるかということであります。日ごろから選挙区で市町村長や議員と接する中で、都はもっと多摩に目を向けてもらいたいという願いがあります。各市町村は、地域が抱えるさまざまな行政課題の解決に取り組んでおり、このような市町村の取り組みを支えるためにも、都の財政支援の充実強化を図っていただきたいと思います。
 また、多摩地域は、都市部から山間部まであり、地域ごとにさまざまな特性を有しております。多摩の振興といっても、多摩都市モノレールの延伸や鉄道の連続立体交差化、幹線道路の早期実現など道路ネットワークの整備、森林の保全、再生に向けた取り組みなど、地域の抱える課題は大小山積しており、これらの課題の解決は急務であります。
 こうした多摩地域を取り巻くさまざまな課題を踏まえ、都は新たな多摩のビジョンを策定したところですが、このビジョンに基づく多摩振興の方向性と今後の取り組みについて伺います。
 次に、米軍横田基地の軍民共用化について伺います。
 横田基地の軍民共用化については、猪瀬知事は、この一定での施政方針表明の中で、たったの一言、実現すれば地域の航空利便性が増す横田基地の軍民共用化にも引き続き取り組んでまいりますと述べられました。
 そもそも横田基地を軍民共用化にという施策は、石原知事の東京から日本を変える大きな目玉であると思っております。さきの二月十二日、衆議院予算委員会で石原代議士として質問に立ち、横田基地の軍民共用化について質問されておりました。まさに立場を変え、都知事としてではなく国会議員としての質問でありました。
 石原前知事は、平成十九年の知事選挙で軍民共用化実現を公約に掲げ、街頭演説では、近々に横田に民間機が飛びますよと具体的な便数まで挙げました。石原前知事は、その思いを今度は国会で実現することが本懐であろうと考えます。
 一方、東京都や横田基地周辺五市一町は、防衛大臣などに対して、騒音問題などの取り組みについて要請を続けております。これらは、基地周辺自治体に対して、国は、より一層、周辺住民の生活環境の向上に寄与してもらいたいというものであります。
 軍民共用化が実現すれば、地域の航空利便性の向上や産業の振興とあわせ、交通インフラの整備が図られるなど、多摩振興の起爆剤になるだろうとは思います。
 しかし、一方、基地周辺の環境も当然に変わり、住民生活環境への影響も考慮しなければなりません。
 猪瀬知事は、こうした点を踏まえて、今後、横田基地の問題にどのように取り組んでいくのか伺います。
 次に、木質バイオマスエネルギーの活用について伺います。
 東京都は、太陽光発電や八丈島における地熱発電など、多角的に再生可能エネルギーの活用に向けた取り組みを実施しております。加えて、再生可能エネルギーの一つとして、木質バイオマスエネルギーの活用は、熱利用や発電といった多様な用途に活用できる貴重なエネルギー源であると思います。
 以前、実際に稼働している秋田県能代市のバイオマス施設を視察いたしました。そのときは、費用対効果の面で大変というのが実感でありました。
 しかし、今は状況が変わりました。東日本大震災以降、電力の確保が大きな社会問題となり、発電の利用は重要性を増しております。昨年七月に開始された固定価格買収制度では、バイオマス発電についても、事業採算性を考慮した買収価格の設定がなされており、今後の普及の後押しが期待されております。
 しかし、一方、バイオマス発電の事業化は課題があることも事実であります。本年一月時点で、固定価格買い取り制度の適用を受けた新規運転開始実績は、全国でたった一件にとどまると聞いております。
 発電事業者によると、バイオマス発電の事業採算が成り立つには、一定規模の発電設備の導入を要し、その規模を賄うため、原料となる木材を大量かつ安定的に確保するのが必要であります。
 このような課題もありますが、私の地元西多摩地域を中心に、バイオマスの活用可能性は十分にあり、森林再生とあわせて、ぜひ活用に向けた取り組みを積極的に進めてもらいたいと考えます。
 東京都は、バイオマスの活用について、これまでどのように取り組み、また、今後どのように進めていくのか伺います。
 次に、観光振興について伺います。
 特に、私の地元多摩地域を中心に伺っていきたいと思います。
 昨年は、東京スカイツリーの開業、東京駅の復元など、都心部に新たな観光スポットが次々に誕生いたしました。
 ことしは多摩国体が開催され、多摩地域に全国の注目が集まります。多摩地域を全国にPRし、観光振興の起爆剤とする絶好の機会だと思います。
 私の地元ですが、多摩地域には日原鍾乳洞や払沢の滝などに代表される豊かな自然や、毎年四十万人の人出でにぎわう福生七夕祭りなど、魅力のある資源にあふれております。しかし、地域資源がありながら観光振興に生かすことができないものも少なからず見受けられます。地域が魅力ある資源を十分に生かし、主体的に旅行者の誘致に取り組むことは、観光振興のみならず地域の活性化につながり、ひいては東京全体の活力の向上を促します。
 そこで、都としても、観光資源の掘り起こしや活用に努める地域の取り組みを積極的に支援していくべきだと考えますが、見解を伺います。
 また、こうした中、地産地消として、市町村の食文化を観光に活用する取り組みが全国的に進んでおります。
 その典型的な取り組みであるB級グルメ大会は、今や全国的に盛んに行われており、例えば、静岡県の富士宮市で行われたB級ご当地グルメでは、出店数二十一、来場者は二十五万人、富士宮焼きそばが優勝し、その経済効果は何と二百億円といわれております。
 実は昨年五月、私ども西多摩四市三町一村と、都の水源林としてお世話になっている山梨県丹波山村、小菅村を加えた大多摩観光連盟が主催し、西多摩で、多摩げた食の祭典大多摩B級グルメを始めました。
 大多摩B級グルメの開催の目的は、大多摩地区はたくさんの自然と歴史に恵まれたすばらしいところだということを知ってもらう、そして、各市町村の特産物をベースに新しい商品開発をして全国へPRする、観光イコールグルメを一つのパッケージとして、今までと違った観光スポットとして観光客を呼び込み、活気あるまちづくりを目指すとしております。二日間の開催で三万七千人の参加者があり、盛大に実施することができました。
 このような地元の食文化を活用した取り組みは、観光振興に大変有効だと考えますが、都の見解を伺います。
 また、一方、まだ風評被害に苦しんでいる福島県の復興を観光振興の側面から後押しし、福島県を訪れる被災地応援ツアーについて、日帰り旅行を含め、我が党の強い要望を踏まえて、平成二十五年度も引き続き予算計上されたことを高く評価いたします。ことしは、福島県を舞台としたNHK大河ドラマ「八重の桜」の放映が始まるなど、福島県への注目が集まっており、このような中、都としても桜の季節である年度当初から着実に事業を開始していただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
 次に、多摩山間部の防災力を高める道路整備について伺います。
 私の地元であります西多摩地域の奥多摩町、檜原村では、多摩川と秋川に沿って走る幹線道路は一路線しかなく、土砂崩れなどによって通行不能となった場合、避難や救急活動など大きな支障を来すことになり、まことに命綱ともいえる道路であります。いつ旧山古志村のような危険な状況になるかもしれません。
 この一月に発表された「二〇二〇年の東京」アクションプログラム二〇一三では、多摩山間部の防災性を高めるため、多摩川南岸道路、秋川南岸道路などの整備を進めるとしております。
 多摩川南岸道路は着々と進行中でありますが、秋川南岸道路は、新たな区間で事業化の準備を進めていると聞いております。
 現在整備を進めているこの二路線について、整備状況と今後の取り組みについて伺います。
 以上、よろしくお願いいたします。(拍手)
   〔知事猪瀬直樹君登壇〕

〇知事(猪瀬直樹君)  林田武議員の一般質問にお答えします。
 横田基地の軍民共用化についてでありますが、共用化は、今後十年程度で満杯になると見込まれる首都圏の空港容量を拡大するとともに、企業活動がグローバル化する中で急速に需要が拡大しているビジネスジェットの受け入れに効果があると、そういうふうに思っています。
 ちょっと前に、僕の友人でアメリカのNGOにいる人が、今、横田から来たんですよねというふうに、ちょっと自慢げにいうんですね。だから、自分たちで割とそういう軍人の家族とかコネのある人は、横田で着陸しているんですね。そういうことで、ビジネスジェットをまず入れるということが一番大事だと、こういうふうに思っています。
 ただ、これは石原前知事もずっとやっていたし、今も国会議員で、おっしゃるとおりやっているんだが、なかなか実現していない。空域の返還は一部できたわけですけれども、だから、それを引き続き、もちろん石原前知事と同じ、僕はそこは考え方一致していますから、やりたいと思っています。そうじゃないと、ジャパンパッシングになっちゃうんです。東京の競争力が弱くなってしまう。
 当然、羽田、成田だけじゃなくて、東京の西部にそういう空港が必要だと、そういう認識ですが、首都圏西部の航空利便性の向上はもとより、基地周辺の産業が活性化して、雇用増加につながり、地域振興にも大きな効果をもたらします。まず地元の名前が有名になります。
 こうしたことから、東京都としては、国に対して、その都度、政権に対して、日米協議で促進させるよう働きかけ、そして、地元の活性化につながるよう、周辺住民の生活環境や地域振興の観点を踏まえながら、横田基地軍民共用化の実現に引き続き取り組んでまいります。
 なお、その他の質問については、東京都技監及び関係局長から答弁いたします。
   〔東京都技監村尾公一君登壇〕

〇東京都技監(村尾公一君) 多摩川及び秋川の南岸道路の整備についてでございますが、これら道路は、地域の生活を支え、観光振興に資するとともに、災害時に集落の孤立化解消などを図るため、対岸を通る幹線道路の代替路としても重要な道路でございます。
 このうち、多摩川南岸道路では、来月に、延長約一・九キロメートルの仮称城山トンネルが貫通し、仮称新一付橋が完成いたします。引き続き整備中の区間の早期完成を目指し、残るトンネル設備などの工事を実施してまいります。
 また、秋川南岸道路は、未整備区間のうち、あきる野市戸倉から檜原村本宿までの区間と、あきる野市牛沼から網代までの区間におきまして、急峻な地形等を踏まえた道路線形の検討などを進めております。平成二十五年度には、路線測量や地質調査などを早期事業化に向け実施してまいります。
 今後とも、地元関係者の理解と協力を得て、多摩山間部の防災性を高めるため、命綱ともなる都道の整備に全力で取り組んでまいります。
   〔総務局長笠井謙一君登壇〕

〇総務局長(笠井謙一君) 多摩振興についてでございますが、多摩地域は、議員ご指摘のように、地域ごとにさまざまな特性があり、多様な課題が山積していることは十分認識をしております。このような状況を踏まえ、今般、新たな多摩のビジョンの作成を進めているところでございます。
 本ビジョンでは、地域の特性を最大限に活用し、農産物の地産地消の推進や再生可能エネルギーの普及促進、地域の発展を支える交通インフラの着実な整備など、今後重要となる八つの方向性を示しました。
 今後は、魅力にあふれ、活力に満ち、安全・安心が確保された多摩の実現に向け、全庁を挙げて取り組むとともに、多摩の市町村や民間企業など、さまざまな主体と一体となって、多摩振興を強力に推進してまいります。
 あわせて、多摩地域が有するさまざまな魅力を広く内外に発信するイベントの開催などにより、多摩地域への関心を高め、多摩振興のさらなる促進につなげてまいります。
   〔環境局長大野輝之君登壇〕

〇環境局長(大野輝之君) 木質バイオマスの活用促進についてでございますが、バイオマスの利用は、太陽光発電や風力発電のように天候に左右されることがないというメリットがございます。
 また、特に、間伐材を木質バイオマスとして活用できれば、間伐の促進にもつながり、森林保全という別の効果を生み出すという点からも、その活用を促進することは有効と考えております。
 都はこれまでも、都内では特に森林資源に恵まれております西多摩地域において、間伐材などを公共温浴施設で木質チップなどの燃料として活用する市町村の取り組みを支援するなど、その活用促進に取り組んでまいりました。
 都内の木質バイオマスのさらなる活用を図るには、西多摩地域の山間部の急峻な地形という特性も踏まえ、安定的な供給体制の構築や効率的な搬出方法の考案が必要でございます。
 今後、引き続き西多摩地域の市町村を支援しながら、木質バイオマスのさらなる活用に努めてまいります。
   〔産業労働局長中西充君登壇〕

〇産業労働局長(中西充君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、地域の観光振興についてでございます。
 観光を振興し、地域を活性化するためには、特色ある資源を地域みずからが主体的に活用することが重要でございます。
 そこで、都は新年度、魅力ある資源を特産品や旅行商品として活用する観光協会等のアイデアと、民間事業者の商品化ノウハウを結びつける事業により、旅行者の誘致につながる地域の取り組みを支援いたします。
 また、観光資源として注目を集めているアニメや映画の舞台などを訪れる観光ルートの開発に対しても支援を行ってまいります。さらに都は、多摩地域の豊かな森林を生かした林道における散策ルートやビューポイントの整備等も支援してまいります。
 今後とも、埋もれている魅力ある資源を旅行者の誘致に活用いたします地域の取り組みを、積極的に支援いたします。
 次に、食文化を活用した観光振興の取り組みについてでございます。
 ご当地グルメなど、地域の食文化を活用する取り組みは、観光振興に寄与するだけでなく、地域の農産品の消費拡大にもつながるなど、幅広い効果が期待できます。
 このため、都内各地で地域の食文化を活用したイベントが開かれております。具体的には、西多摩のB級グルメ大会を初め、狛江市、東大和市、武蔵村山市の三市共同で、うまいものフェアが開催されるほか、品川区の商店街では、各店舗の味を試食するつまみ食いウオークが行われています。
 都としては、こうした取り組みについて、さまざまな機会を通じて情報発信を行うとともに、効果的な取り組みが各地で活発に実施されるよう、成功事例について、他の地域への普及啓発を推進してまいります。

〇副議長(ともとし春久君) 百二十五番和田宗春君
   〔百二十五番和田宗春君登壇〕
   〔副議長退席、議長着席〕

〇百二十五番(和田宗春君) 私はまず、猪瀬知事に、日本国憲法について、その評価を伺います。
 安倍政権になり、憲法改正手続、国防軍など、憲法に重大にかかわる議論が巻き起こっております。私は区議会時代から、みずからの集会で、日本国憲法の前文を参加者とともに唱和することを四十年以上続けてまいりました。
 生活に憲法を生かすことが大切と考えてまいりました。また、他の国が憲法を制定する際に、この精神を参考にしていただくために、日本国憲法の輸出も考えてまいりました。
 自宅軟禁中のビルマのアウン・サン・スー・チーさんと面会し、英文の日本国憲法を手渡し、当時の軍事政権に対抗する国民民主連盟の憲法草案について議論したことがあります。彼女は、デモクラタイゼーション、民主化、ダイアローグ、対話が大切と語っていました。
 彼女は四月に来日予定ですので、下院議員となった今日、日本国憲法についての感想を尋ねてみたいと思うのであります。ぜひ、猪瀬知事の日本国憲法の評価をお聞かせください。
 次に、政府が平成二十五年度の地方公務員給与を国家公務員並みに引き下げるように要請してきていることについて伺います。
 政府は、平成二十四年度から国家公務員給与を平均七・八%削減している措置に倣って、地方公務員も、ことしの七月から同じ水準に引き下げるように求めています。
 四十七都道府県、二十政令都市は、それぞれ地方自治の立場で、自治体内の民間給与水準との均衡を重視した給与改定を行ってきています。
 さらに、東京都のように、職員定数や総人件費の削減などに精力的に取り組んできているのが全国自治体の現状ではないでしょうか。
 猪瀬知事は、大都市東京の特異な立場からも、どのように受けとめ、対応しようとしているのでしょうか。
 次に、総務局長に、二点お尋ねいたします。
 まず、平成二十五年度の都区財政調整についてであります。
 平成二十五年度の特徴といえるのは、基準財政需要額の内訳で、例年になく投資的経費が膨張しています。千七百九十六億円で、前年比二六・二%増となっております。根拠についてお尋ねいたします。
 次に、特別区都市計画交付金について伺います。
 平成二十一年度に交付金が百九十億円に引き上げられましたが、その後、抑え続けられておりまして、都市計画税に対する比率は低いままであります。
 特別区は、その地域のそれぞれの特色を生かした都市計画事業を積極的に計画しようとしておりますが、交付金の制約があり、不満を漏らしております。基礎的自治体である特別区も、相応の都市計画事業を行っています。都市計画税を都区の事業の実績に見合った配分にしたり、対象事業の面積要件などをつけずに、すべての都市計画事業を交付対象としたり、工事単価を引き上げるなどの改善策を図るべきであります。国への財政自主権を主張する東京都は、特別区のこの声にしっかりとこたえるべきであります。総務局長、お答えください。
 次に、公文書管理条例の制定についてお尋ねをいたします。
 国が二年前に公文書管理法を施行して、公文書の維持管理を明確にいたしました。
 この管理法によって、国のあらゆる文書が国民に常に公表されることが保証されたのであります。国に限らず、東京都においても公文書を管理する必要があることは当然であります。
 私は数度にわたり、公文書管理条例を制定するべきと求めてまいりました。
 既に四十六道府県のうちで、公文書管理条例を制定している県が三県、公文書館についても、公文書館法に基づく設置条例が六県、その他条例で設置している県が十七県になっているのであります。
 公文書館の位置づけも含め、公文書管理条例の制定が必要と思います。以上、二点、お答えを求めます。
 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック招致に向けて、国民、都民のスポーツへの理解と関心を深めるために、スポーツ振興局長に、以下三点の質問をいたします。
 初めに、スポーツボランティアについてであります。
 二月二十四日に、第七回東京マラソンが三万六千人の参加で行われました。大きな事故もけがもなく終了したことは、ますます都民の健康、スポーツとオリンピック招致への意欲を高めることになると思います。
 さて、このような大規模大会が行われる場合に、それを支えるスポーツボランティアの活動が大切です。スポーツをする人、見る人、ボランティアとして支える人、それぞれの立場の人々が、協力したり、されたりして、スポーツへの直接間接の参加をすることで、都民は明るい励ましや自己実現ができます。
 スポーツボランティア団体には、スポーツボランティア東京、公益財団法人笹川スポーツ財団などがあります。これらの組織の自発性を尊重しつつ、東京都のスポーツ行政を担うスポーツ振興局は、各スポーツボランティア団体の活動に側面から協力していく必要があるのではないでしょうか。東京都がスポーツ推進計画の策定に取り組んでいるこの機会にお尋ねをいたします。
 次に、ダンススポーツの理解についてであります。
 ダンスは、武道とともに昨年から中学校で必修となっています。そのダンスを発展させ、音楽に合わせ、男女一組によって、芸術性、スポーツ性を引き出すスポーツ競技種目がダンススポーツであります。
 東京都においても、ダンススポーツ連盟が平成六年に東京都体育協会に加盟、同じく、日本ダンススポーツ連盟が平成十九年に日本オリンピック協会に加盟、そして、平成二十三年に公益社団法人化しているのであります。ことし十月六日のスポーツ祭東京二〇一三では、デモンストレーションとしてダンススポーツを実施する予定となっています。アジア大会でも二〇一〇年の中国、広州大会から正式種目であります。連盟の登録会員数は、全国で四万五千人、東京都で六千七百人といわれております。ダンススポーツの現実を、スポーツ振興の面からどうとらえているのでしょうか、お答えください。
 北区西が丘のスポーツゾーンの活用とスケートリンクについてお尋ねをいたします。
 北区は、スポーツ施設が多種多様にあるまちであります。北区立の施設を初め、パラリンピックを守り立てる東京都障害者スポーツセンター、味の素ナショナルトレーニングセンター、国立西が丘サッカー場、国立スポーツ科学センターがあります。とりわけ西が丘は、国、北区の施設が集中している地域を形成しております。この地域の特性を生かし、東京都のスポーツの拠点として整備するべきと考えます。要望しております。
 今、都民、国民のフィギュアスケートに対する関心は、大変高いものがあります。フィギュアスケートを希望する児童もふえてきています。しかし、都内にはリンクが少なく、選手たちは名古屋の中京大学まで行かなければならないほどにリンクが不足しています。西が丘には、旧産業技術研究所跡地、三万四千平方メートルがあります。これは都有地です。日本スケート連盟、東京都スケート連盟などが、この跡地をスケートリンク用地として希望した場合、検討することは可能なのでしょうか、お答えください。
 教育長に、二点にわたって質問いたします。
 まず、武道必修化についてであります。
 中学校の武道の必修化が昨年四月より始まり、都内の約六百三十校すべての公立中学校でも、それぞれ取り組みが始まっています。剣道、柔道、相撲の礼儀や精神や基本技術の習得が目的とされております。
 私が教育現場に外部指導員として剣道指導をしていた経験からも、丁寧な言葉、態度、あくまで技術の模範演武を体育教師の指示で行うなどという教育現場との協調に配慮することは大切なことでありました。中学校体育連盟などの意見を生かしたり、各学校の方針に沿って積極的に武道教育を推進していかなければなりません。
 武道が必修化としての授業が始まり一年たちましたが、これまでの取り組みと成果について伺います。
 いわゆるPTSA構想についてお尋ねいたします。
 都内の公立小中学校約二千校での小暴力である、いわゆるいじめ、あるいは体罰は、どのような現状にあるのでしょうか。児童生徒の立場から、閉鎖された学校内の教育環境を考えますと、今までのPTAにS、すなわち児童生徒に有識者などを入れた、校内の実情を検討し、学校現場の情報を生かす組織を提案いたしたいと思います。私は平成十年に、青島知事から、子どもの権利条例を十二年に制定する答弁をいただいています。そのような立場から質問し、答弁を求めます。
 障害者の投票権の確保について伺います。
 選挙管理委員会は、投票率を高めるために、明るい選挙推進委員制度、その他、講習会などを通じて運動しています。介助がなければ投票所に行けない人々などのために、例えば、障害者自立支援法にある移動支援、これを活用することを福祉関係部局などと連携し、区市町村、有権者に広く広報していくべきではないでしょうか。選挙管理委員会にお尋ねいたします。
 最後に、北区のまちづくりの懸案問題について伺います。
 現在、田端二丁目の区画整理事業、そして、いわゆる旧岩槻街道の補助七三号線、補助八三号線、旧日産通りの補助八八号線などは、ほぼ完成あるいは順調に事業が進んでおります。
 質問は、JR十条駅付近の立体化についてであります。これは長年の北区の課題であり、交通渋滞を初め、国民生活に、あるいは区民生活に大きな影響を与えてまいりました。解決が急がれる問題であります。現在、どのような検討が行われているのでありましょうか。
 木造密集地域の不燃化につきましても、北区では、十条地域を初め、西ヶ原地域、志茂地域など、この対策が急がれます。現在の不燃化特区、十二地区から五十地区に広げる計画があります。事業を進める上で、該当する地域住民の協力がなければ、決して事業は進められません。そのために、それを誘導する策をはっきり打ち出すべきと考えます。都市整備局長に具体的な手法をお尋ねいたします。
 以上で私の質問を終わります。(拍手)
   〔知事猪瀬直樹君登壇〕

〇知事(猪瀬直樹君)  和田宗春議員の一般質問にお答えします。
 日本国憲法についてでありますが、質問を伺っていて、地道な活動を重ねてこられた和田議員の日本国憲法への思いは伝わってきました。
 憲法をめぐっては、自主憲法制定対護憲という対立軸が、互いの暗黙の約束事、いわば黙契として、予定調和のごとく一九五五年体制という時代の底流に横たわっていたわけです。そうした中で運用されてきた日本国憲法のもとで、平和で安定した国がつくられてきたことも事実だとは思います。
 一方で、日本国憲法には、英語の原文を訳すに当たっての不備や、時代を経て現実にそぐわなくなっている面もあります。
 原文の訳の、例えでいいますと、憲法二十一条の出版の自由というのは、プレスの自由という英語を訳したものでありまして、当時、日本にプレスという思想がなかったので、出版という言葉で置きかえた。本来の趣旨は、ハッシー中佐の覚書にありますが、メディアが、公務員や公の機関、公の行為をきちんと批判すると、それがプレスの自由なんです。しかし、日本では、出版の自由というふうに憲法で書いてしまったので、性的表現の問題の方向に行ってしまって、例えば「チャタレイ夫人の恋人」という翻訳をめぐって、たくさん、いろんな、裁判になったりしたんですが、それは社会的規範の問題であって、別の問題なんですね。
 さらに、憲法九十二条の地方公共団体という言葉は、これは地方を見下した表現でありまして、本来の原文ではローカル・セルフ・ガバメントと書いてあるわけです。地方政府だということなんですね。しかし、公共団体という団体です。東京都が団体のわけがない、首都政府です。そういうつもりでいます。そういうことが幾つかあります。
 さらに、憲法九条のもとで、これもいろんな誤解があって、戦後日本はアメリカに国防をゆだねて戦争を想定外にした。戦争を想定外にしたディズニーランドなんです。あの永世中立国のスイスでさえ、ハリネズミのように武装して、そしてなおかつ、平和を保とうとしている。こういうことで、戦争といえば条件反射のごとく平和と叫び、戦争に対する想像力そのものを欠いてしまっている。
 冷戦の終結以降は、政治学者であるサミュエル・ハンチントンがまさにいい当てていますが、文明の衝突によって、国際情勢はさらに複雑かつ流動化しているわけです。
 だから、憲法の前文を前に思考停止に陥っていては、現実に起こったことについては、これを想定外というしかないわけでありまして、東日本大震災でも、原発事故を経験した日本は、起こり得るリスクを想定する社会に転換しなければいけない。普通に、ごく当たり前の感覚で憲法をとらえ、激しい時代の変化に対応できるような必要な改正も含めて、国民全体で議論して決めていくことが大事です。戦争を想定外にしたら、かえって戦争を防ぐ手だてを見つけることができなくなる、そういうことであります。
 したがって、これからそういう議論を含めて、結果として国家の基本法としての価値を高める、そういう憲法にしていきたいというふうに僕自身は考えています。
 それから、国からの職員給与削減要請についてでありますが、東京都は、昨年十一月、全国に先駆けて退職手当を見直して、一人当たり平均三百四十万円、率にして一三%を見直して、これは人件費百五十億円の削減になりました。
 また、住居手当についても一律支給をやめたんです。それで、支給対象者を六分の一に減らした。ただ減らしただけではない。今申し上げた家賃負担の重い三十五歳未満の職員に対して、支給額を月額八千五百円から一万五千円に上げている。こういうふうに、民間のようなめり張りをきかせた制度に変えた。これによって人件費は六億円減りました。
 こうした最近の取り組みも含めて、これまでの給与制度を改革して、職員定数の削減によって、これまで、今まで、平成十一年度と比較して、総人件費約二割、三千九百億円が削減されたということです。
 今回のいわば地方交付税を盾にして一律に給与削減を迫る国のやり方は、地方公共団体と、こういう見下したいい方に通じるわけでありまして、それに対して我々は、我々自身の内部努力をちゃんと考慮してもらわなければいけないし、そういうこともきちんと伝えなきゃいけない。地方自治の根幹を揺るがしかねない不合理な今回のいい方はおかしい。東京都は、みずからの判断で適切に対応していきます。
 なお、その他の質問については、教育長、東京都技監及び関係局長から答弁いたします。
   〔教育長比留間英人君登壇〕

〇教育長(比留間英人君) 二点のご質問にお答えをいたします。
 まず、中学校における武道の必修化についてでありますが、都教育委員会は、武道必修化に伴い、武道の指導事例集の作成、専門家を活用したモデル事業の実施や実技講習会の開催により、必修化の趣旨の徹底と安全指導の研修等、教員の指導技術の向上に努めてまいりました。
 こうした取り組みにより、武道授業を受けた生徒からは、技術の習得のほか、礼法の意義がわかったという感想が寄せられるなど、基本動作や礼法の学習を通して、我が国の伝統的な考え方である礼節や克己心の理解が深まるなどの成果も認められるようになりました。
 今後とも、生徒が我が国固有の文化や伝統に親しみ、理解を深めるため、実技講習会の開催などを通して、教員の指導力向上や授業の改善に努め、武道教育の充実を推進してまいります。
 次に、PTAに児童生徒や有識者などを加えることについてでありますが、保護者と教員から組織されるPTAは、学校の教育活動に協力する、学校にとって最も身近な団体でありますが、近年、児童生徒の健全な育成を支援する観点から、PTAに限らず、さまざまな人々が学校にかかわるようになってきております。実際、従来のPTAのメンバーに加え、児童生徒はもとより、地域住民、有識者も参加する意見交換会や文化祭などの行事も一部で行われております。
 学校は、地域に開かれ、多くの人々に支えられている存在であり、保護者や地域の人々が、その地域の実情に即した多様な活動を通して学校にかかわることは、児童生徒の人間性豊かな成長につながると考えております。
   〔東京都技監村尾公一君登壇〕

〇東京都技監(村尾公一君) JR埼京線十条駅付近の鉄道立体化についてでございますが、連続立体交差事業は、複数の踏切を同時に除却することで、道路ネットワークの形成を促すとともに、地域の活性化にも資する極めて効果の高い事業でございます。
 都は、現在、鉄道立体化について、事業範囲や構造形式などの調査を実施しております。また、地元北区は、昨年十月に駅前広場を含む十条駅西口再開発の都市計画決定をするなど、関連するまちづくりに取り組んでおります。
 今後とも、これら地元のまちづくりに対する取り組みを見据え、区や鉄道事業者と連携して鉄道立体化について検討してまいります。
   〔総務局長笠井謙一君登壇〕

〇総務局長(笠井謙一君) 三点のご質問にお答えをいたします。
 まず、都区財政調整についてでありますが、都区財政調整の基準財政需要額につきましては、基準財政収入額とともに、特別区財政調整交付金の財源の状況に合わせ、毎年、都区合意の上、定めております。
 平成二十五年度の都区協議において、基準財政需要額を算定するに当たり、投資的経費については、平成十年度以来の大幅な見直しを行うことで合意し、算定内容を改定いたしました。
 改定に当たりましては、特別区の実情を踏まえ、標準施設規模を充実するなど、特別区側の提案を基本に内容を取りまとめたところであり、この結果として、前年度と比べ二六・二%の増となったものでございます。
 次いで、特別区都市計画交付金についてでありますが、本交付金は、特別区の都市計画事業の円滑な促進を図ることを目的として、区が負担する事業費の一定割合を交付するものであります。その原資となる都市計画税は都税であり、法律により特別区に配分することとされている調整三税とは性格が異なるものでございます。
 現在の交付金対象事業は、道路整備事業、公園整備事業、市街地再開発事業など七事業でありますが、これまでも、特別区の事業の実施状況に応じて見直しを図ってまいりました。
 また、予算額については、都市計画事業の動向などを見きわめつつ、必要な額の確保を図っており、平成二十五年度予算案では、前年度比五億円増の百九十五億円といたしました。
 今後とも、特別区における都市計画事業の実施状況や動向などを勘案しつつ、適切に対応してまいります。
 最後に、公文書管理条例の制定についてでありますが、都が保有する文書は、行政活動を行う上で基本的かつ不可欠であり、適切な文書管理は、情報公開制度と相まって、都民にとって、都政に関する情報を迅速かつ容易に得ることや、都政への参加を進めるために重要であります。
 これを受けて、都においては、情報公開条例において公文書の適正な管理の必要性を規定するとともに、都の内部における文書の発生から廃棄までを統一的なルールで統制するため、文書管理規則などを整備しております。
 なお、歴史資料のみを扱う公文書館法に基づく公文書館とは異なり、都における公文書館は、現用文書の保存や都政に関する修史事業もあわせて行っていることから、内部組織として位置づけ、規則により設置しているものであります。
 このようなことから、改めて条例を制定する必要はないものと考えており、現行の文書管理の仕組みを引き続き適切に運用してまいります。
   〔スポーツ振興局長細井優君登壇〕

〇スポーツ振興局長(細井優君) 三点のご質問にお答えいたします。
 まず、スポーツボランティア活動の推進についてでございます。
 東京マラソンに代表される大規模大会の運営のほか、地域スポーツ活動を推進していく上でも、支える人の存在はますます不可欠なものとなりました。このため、東京都スポーツ推進計画では、する人、見る人だけでなく、支える人にも着目し、スポーツに触れる機会を創出していくこととしております。
 スポーツボランティアについては、都内に所在する複数の民間団体が、ボランティアの登録や派遣、情報発信等の活動を展開しております。
 都は、東京マラソンやスポーツ祭東京二〇一三などにおいて活動の場を提供するとともに、年間を通じてリーダーを育成し、スポーツを支える楽しみや誇りを伝えながら、スポーツボランティアのすそ野を拡大してまいります。
 次に、ダンススポーツについてでございます。
 都は、現在策定中の東京都スポーツ推進計画において、だれもが多様なスポーツをエンジョイできる都市の実現を目指し、都民が多彩な種目に取り組めるよう努めております。
 これまでも、スポーツ博覧会東京やニュースポーツEXPOなどで、数多くのスポーツ種目が体験できる機会を積極的に提供してまいりました。
 ご指摘のダンススポーツについても、都内で開催されるスポーツとしての競技会に対して、後援名義の使用許可を出しております。また、ポータルサイト、スポーツTOKYOインフォメーションにおいて、ダンススポーツの行える公共施設を検索できるようにしております。
 さらに、来年度には、スポーツ祭東京二〇一三のデモンストレーションとしてのスポーツ行事の一つとして、ダンススポーツを開催いたします。
 今後も、ダンススポーツを初めとした多彩な種目に取り組める環境整備を図ってまいります。
 最後に、北区西が丘でのアイススケート場整備の検討についてでございます。
 都は、さきの冬季国体スケート競技会において、代々木体育館に仮設のスケートリンクを設置いたしました。その開始式では、多くの都民が、荒川静香さんなど一流選手の演技を間近に堪能いたしました。
 また、先日は、アイスホッケー女子日本代表がソチ冬季オリンピック出場を決めるなど、スケート競技への関心が極めて高まっております。
 こうした状況を踏まえ、都民が多様なスポーツを楽しめる環境を整えることは重要でございます。施設整備におきましては、大会ニーズや施設の立地条件、地元の要望、都の長期的な財政状況などのさまざまな課題を総合的に勘案すべきと考えます。
 ご指摘の産業技術研究センター旧西が丘庁舎は、土壌汚染対策を実施しなければならない状況でございます。このことから、当該地でのアイススケート場の整備は、将来的な検討課題であると認識してございます。
   〔選挙管理委員会事務局長影山竹夫君登壇〕

〇選挙管理委員会事務局長(影山竹夫君) 身体に障害のある方の投票権の確保についてでありますが、下肢や体幹に重度の障害のある方など一定の要件に該当する人は、在宅で郵便等により投票できる、いわゆる郵便投票制度が利用できます。
 しかし、郵便投票の要件には該当しないが、介助なしでは投票所への移動が困難な有権者には、障害者自立支援法による移動支援の活用も有効であると考えております。
 そのため、今後行われる選挙の際には、区市町村選挙管理委員会に対し、福祉関係部局とも連携して、該当する方に必要な情報を積極的に提供、広報していくよう要請してまいります。
 加えまして、既に多くの投票所で実施されております障害者用駐車場の確保、スロープ等の設置による段差解消、車いすの配置など、バリアフリー対策を進めるなど、区市町村選挙管理委員会と協力して、引き続き障害者の投票権の確保に努めてまいります。
   〔都市整備局長飯尾豊君登壇〕

〇都市整備局長(飯尾豊君) 不燃化特区での地域住民の協力についてでございますが、木密地域は、住民の高齢化に加えて、権利関係の複雑さ等の課題があり、改善が進みにくい状況にございます。これらの課題に対応するため、不燃化特区では、弁護士や建物共同化のコーディネーターなどのまちづくりの専門家を派遣する制度を設けるなど、きめ細かな対応を図ることといたしました。
 また、建てかえに当たっては、老朽建築物の除却費助成のほか、新築時の固定資産税の減免などにより、住民の負担軽減を図っております。これらの支援策を、区が地域の実情に応じて適切に組み合わせ、住民の協力を得やすい環境を整えていくこととしております。都は、こうした取り組みを支援し、木密地域の不燃化を強力に推進してまいります。

〇議長(中村明彦君)  四番和泉武彦君
   〔四番和泉武彦君登壇〕
   〔議長退席、副議長着席〕

〇四番(和泉武彦君)  初めに、在宅療養の推進について伺います。
 高齢者の多くが、医療や介護が必要になっても、住みなれた地域での生活を望んでおります。都が平成二十三年十月に実施したスポーツ・運動と保健医療に関する世論調査によると、約四割の方が、長期療養が必要となった場合に、在宅での療養を希望しているにもかかわらず、その中の約六割が、在宅での療養の実現は困難だというふうに思っております。
 私も、地元の葛飾区で、在宅療養支援診療所を開設し、通院困難な患者さんのご自宅を訪問し、二十四時間三百六十五日の診療を行っていますけれども、在宅医療に携わる医師として、病院が急性期の治療を終えた患者さんを在宅療養にうまくつなぐことができていないのではないかと疑問に感じることがあります。
 また、在宅での療養生活は、在宅医はもちろん、ケアマネジャーや訪問看護師、ヘルパーなど、さまざまな職種がチームとなって支える必要がありますが、一人の医師の力でこれらの多種多様な職種とのネットワークを構築することは難しく、そもそも私の地元では、在宅医療を負担に感じている医師もおり、在宅医療に携わる医師も、まだまだ十分ではないのかなというふうに感じております。
 そこで、病院を退院した患者の地域での受け入れ体制の整備について伺います。
 また、都立病院次期計画についての我が党の代表質問に対し、都立病院では、患者支援体制の充実を図り、区市町村や在宅医療実施機関である地域の医療機関等との協働を推進するなど、都民の医療ニーズに的確に対応できるよう取り組んでいくとの答弁がありました。
 そこで、都立病院では、地域の医療機関や在宅療養に対する支援を具体的にどのように進めていくのか伺います。
 続いて、認知症対策について伺います。
 国は、我が国の何らかの支援が必要な認知症の人の数は、これまでの予想を大幅に上回り、現時点で三百万人を超えております。十二年後の平成三十七年には、四百七十万人に達すると推計しております。
 都内においても、現在、何らかの支援が必要な認知症の人は二十三万人を超えており、平成三十七年には、約三十八万人に達すると推測されています。また、認知症の人の多くは在宅で生活しており、ひとり暮らしや高齢者夫婦のみの世帯の人の割合も増加しております。こうした中、国は、昨年九月に認知症施策推進五カ年計画、いわゆるオレンジプランを発表し、認知症施策の方向性を示しました。
 都がこれまで、国に先駆けて、地域で認知症の人と家族を支える仕組みづくりや、若年性認知症総合支援センターの開設などの施策を実施してきたことは評価できます。しかしながら、今後急増する認知症の人と、その家族を地域で支え、安心できる暮らしを確保していくためには、さらなる施策の強化を速やかに講じる必要があります。知事に意気込みを伺います。
 特に、認知症の人とその家族ができる限り住みなれた地域で暮らし続けるためには、認知症の早期の段階から高齢者の在宅生活を、医療と介護の両面で支える体制づくりが不可欠です。
 医療機関、介護事業者、地域包括支援センター、区市町村等の医療、介護分野の地域のさまざまな社会的資源が連携強化を図り、地域の実情に応じた認知症医療、介護のネットワークづくりを進めることが急務であると考えます。所見を伺います。
 次に、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターについて伺います。
 センターは、病院と研究所が一体化した法人であるという利点を発揮し、高齢者のための高度専門医療と研究を積極的に行い、これまで着実に実績を上げてきました。平成二十五年度からの第二期中期目標期間に臨み、我が党は、センターが認知症などの重点医療にかかわる課題に積極的に取り組み、社会的役割を果たしていくべきという提案を行いました。
 昨年の第三回定例会では、この提案を反映した中期目標を議決し、本定例会には、中期目標を踏まえた中期計画案が提出されています。平成二十五年六月には、いよいよ新施設での運営が始まります。新施設の機能も十分に活用して、都の高齢者施策に貢献すべきだと考えますが、今後のセンターの取り組みについて伺います。
 私の地元葛飾区を含む城東地区には、東京の製造業の事業所の約半数が立地しており、東京のものづくりを支える重要な役割を果たしております。しかし、その事業所の大部分は、中小零細企業であり、経済のグローバル化進展に伴う競争の激化により、大変厳しい経営環境にあります。
 このような状況の中、中小企業が持続的な成長を実現していくためには、付加価値の高い製品、サービスを提供することが必要です。その際にかぎとなるのは、いうまでもなく人です。多くの経営者が、人こそ競争力の源泉であると考えており、人材育成はますます重要なものとなっております。
 こうした中で、中小企業がみずから実施する教育訓練に対して補助金が出る幾つかの制度がありますが、必要不可欠な訓練にもかかわらず、職場の実情で小規模で訓練を行わざるを得ない、補助金の対象とならないという話を、経営者の方からよく耳にします。
 東京都は、中小企業の実情に即した人材育成支援を行うべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、高齢者の就業について伺います。
 少子高齢化社会が加速し、労働力人口の減少が見込まれる中、健康で意欲のある高齢者の一層の活用が求められています。このような状況の中で、本年四月からは、改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業には、段階的に六十五歳まで希望者全員の継続雇用の制度の導入など、雇用確保措置が義務づけられます。
 一方、高齢者の中には、定年まで雇用されていた企業ではなく、その知識や経験を生かすことができるほかの企業での雇用を希望される方もいますし、また、いわゆる団塊の世代が六十歳代後半に到達する中で、年齢にかかわりなく働きたいという方も少なくありません。
 しかしながら、高齢者を取り巻く雇用環境は厳しいことから、再就職に向けた支援を強化していくことが必要です。さらに、高年齢になると、体力や意欲に個人差が出てくることなどから、本格的な雇用による働き方だけではなく、身近な地域で短時間だけ働きたいという方もおり、こうした高齢者の多様なニーズに対応していくことも必要です。
 このような中で、高齢者の就業を促進していくための支援を行っていく必要があると考えますが、見解を伺います。
 なお、雇用就業の施策に関して、基金を活用して行われている緊急雇用対応の事業について触れておきたいと思います。
 私の地元の葛飾区では、緊急雇用として、資源ごみの持ち去りを監視する事業などが行われ、地域住民からは高い評価を受けているものもあります。事業の財源がすべて基金で賄われているため、基金の設置期間が終わると事業が終了になるのはやむを得ないわけですが、事業効果の高いものについては、さらに実施内容に改善を加え、改めて都や区で事業展開を図るような発想も重要になることを申し上げておきたいと思います。
 最後に、葛飾区における木密対策について伺います。
 不燃化特区の先行実施地区である四つ木一丁目二丁目地区は、荒川や水戸街道などに囲まれ、古くは水戸街道沿いのまちとして、市街化が進んできた地区であります。震災や戦災にも被害を受けなかったため、都心から多くの方が移り住んできました。
 旧来、農地であった地域が宅地化され、この結果、細い通路や行きどまり道路が多く、建物の更新が進まない古い木造住宅が集まる危険な地域となっています。
 これまで、区によって主要な生活道路の拡幅整備など木密対策が行われ、不燃領域率が五五%程度まで向上してきていますが、まだ地域内の基盤が脆弱であり、京成押上線の連続立体交差化に合わせて、不燃化や道路整備など、まちづくりに取り組まなければならない地区となっております。
 この春から、不燃化特区として取り組みを進めることと聞いております。十年プロジェクトの期間内に実効性が高まる取り組みとなることが求められますが、四つ木一丁目二丁目地区は特区としてどのように取り組んでいくのか伺いまして、質問を終わらせていただきます。(拍手)
   〔知事猪瀬直樹君登壇〕

〇知事(猪瀬直樹君)  和泉武彦議員の一般質問にお答えします。
 認知症対策についてでありますが、認知症は、年齢を重ねる上での大きな不安であり、妄想や徘回の病状が出るなど、それを支える家族の負担も決して小さくありません。
 認知症については、現在、多くの研究が進められているが、いまだに特効薬は開発されていない。しかし、早期に発見し、治療を開始すれば、進行をおくらせたり、病状を軽くすることが可能なことはわかるようになりました。
 そのため、東京都は来年度、地域の力を生かした早期発見、診断、支援のための新たなシステムづくりを始めることとしました。
 具体的には、区市町村に認知症コーディネーターを配置し、かかりつけ医師や介護事業者と連携して、認知症の疑いのある高齢者を訪問し、早期発見を図るとともに、医師、看護師、精神保健福祉士によるチームが、疑いのある方を直接訪問し、治療の開始に結びつける取り組みであります。
 認知症高齢者グループホームについては、利用定員を、全国一律二ユニット十八人、一ユニット九人です、二ユニット十八人と規制するのではなく、大都市の実情に応じて、三ユニット二十七人まで緩和するよう、国に働きかけて実現しました。
 また、民間の力を引き出す東京都独自の補助制度によって整備は進めておりまして、二年後の平成二十六年度には、一万人分整備し、認知症高齢者の地域での住まいを確保したいというふうに考えています。
 今後とも、こうした具体的な政策を、医療、介護の両分野で充実させ、認知症になっても地域の中心で安心して暮らすことができる東京をつくっていきたい。和泉議員の日ごろの実践からも学ばせていただきたい、そう思っています。
 なお、その他の質問については関係局長から答弁します。
   〔福祉保健局長川澄俊文君登壇〕

〇福祉保健局長(川澄俊文君) 三点のご質問にお答えいたします。
 まず、退院患者の地域での受け入れ体制の整備についてでありますが、都はこれまで、地域における在宅療養の取り組みを進めるため、病院から在宅への円滑な移行等を調整する在宅療養支援窓口の設置や、医療、介護の関係者等による協議会の設置に取り組む区市町村を支援してまいりました。
 また、医療職と介護職や、医療機関相互の理解を深める研修などを通じ、在宅療養患者を支える体制づくりを進めており、今年度からは、支援窓口でのサービス調整を担う在宅療養支援員の養成を開始いたしました。
 さらに、在宅医療に医師が取り組みやすくするよう、複数の在宅医が互いに補完し、訪問看護ステーション等とチームを組んで、二十四時間体制で訪問診療等に取り組む地区医師会への支援も行っており、今後とも、在宅療養を支える地域の連携体制を強化してまいります。
 次に、認知症対策のネットワークづくりについてでありますが、認知症高齢者の在宅生活を支えていくためには、お話のように、医療、介護の両面で、地域におけるさまざまな関係機関の連携を進めていくことが必要であります。
 都は今年度、都内十二の医療機関を東京都認知症疾患医療センターに指定して、医療と介護の連携に向けた取り組みを進めており、センターは、かかりつけ医や地域包括支援センター等関係機関からの相談に応じるとともに、連携協議会や研修会を通じ、情報の共有化を図っております。
 また、来年度は、区市町村に認知症コーディネーターを配置し、診療所や介護事業者、認知症疾患医療センター等と連携して、地域で暮らす認知症の疑いのある高齢者を早期に適切な支援につなげる取り組みも始めるなど、関係機関のネットワークをさらに強化してまいります。
 最後に、健康長寿医療センターの取り組みについてでありますが、センターでは、都が示した第二期中期目標に基づき、重点医療の充実、在宅療養の支援などについて、具体的な取り組みを盛り込んだ中期計画を作成したところでございます。計画では、血管内治療など高度専門医療の拡充や、がん医療に関する専門相談窓口の設置、緩和ケア病棟の開設など、高齢者の特性に配慮した医療を充実するとともに、在宅療養患者を一時的に受け入れるための在宅医療連携病床の確保などに取り組むこととしております。
 また、これまでの研究成果を活用し、かかりつけ医や介護事業者等を対象とした認知症研修のカリキュラムを作成するなど、都の認知症対策の推進にも貢献いたします。
 こうした取り組みにより、都における高齢者医療と研究の拠点として、その成果を広く都民に還元してまいります。
   〔病院経営本部長塚田祐次君登壇〕

〇病院経営本部長(塚田祐次君) 都立病院の在宅療養などへの支援についてでありますが、都民が住みなれた地域で安心して療養生活を送るためには、保健、医療、福祉が連携し、在宅療養を支える仕組みづくりが重要であります。都立病院では、患者のニーズを踏まえ、地域の医療機関等と連携し、これまで、紹介予約制の推進を図るとともに、医療福祉相談や看護相談などに取り組んでまいりました。
 次期計画では、患者の療養生活を支援するため、医師を初め看護師やソーシャルワーカー等で構成する患者支援センターを、各都立病院に設置することとしております。このセンターでは、区市町村や地域の医療機関、訪問看護ステーションなどとの役割分担を踏まえ、関係者との情報交換を行いますとともに、訪問看護のためのセミナーを開催するなど、関係機関と連携し、円滑な転院、退院や在宅移行に向け、相談支援機能を一層強化してまいります。
   〔産業労働局長中西充君登壇〕

〇産業労働局長(中西充君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、中小企業の人材育成に対する支援についてでございます。
 都はこれまで、国の認定職業訓練制度を活用し、企業が現場で実施する訓練を助成してまいりました。しかし、中小零細企業において一定数の訓練生の確保が困難となってきており、また、短時間の技能講習等の訓練ニーズが増加してきています。このため、必要な訓練であるにもかかわらず、支給要件に合わずに助成が受けられないという状況が生じております。より実態に合った支援のため、都は新年度より、都独自の助成制度を創設し、二人以上、六時間以上の小規模、短時間の訓練も助成対象とすることといたしました。
 今後とも、こうした取り組みを通じ、中小企業の人材育成をきめ細かく支援してまいります。
 次に、高齢者の就業支援についてでございます。
 少子高齢化の進展により、社会の支え手の減少が懸念される中、都は、改正高年齢者雇用安定法の改正趣旨等について、セミナー等により普及啓発を行っています。また、しごとセンターでは、就業相談や職業紹介、業界団体と連携した就職支援講習など、きめ細かい就業支援に取り組んでおり、新年度は相談員を増員するなど、就業相談体制を強化いたします。
 さらに、地域で臨時的、短期的な就業機会を提供するシルバー人材センターへの支援を引き続き実施するとともに、緊急雇用創出事業を活用し、就業促進につながる事業も検討してまいります。
 今後とも、高齢者がその意欲と能力を生かして活躍できるよう支援してまいります。
   〔都市整備局長飯尾豊君登壇〕

〇都市整備局長(飯尾豊君) 葛飾区四つ木一、二丁目地区における木密対策についてでございますが、現在、都と地元区が連携を図りながら、この先行実施地区の整備プログラムを作成しております。その中で、お話の主要生活道路の整備については、用地折衝の専門家を派遣する新たな特区の制度を活用することで、現場の体制を強化し、取り組みを加速させることとしております。
 加えて、木密地域において特に課題となっている相続や借地権の問題等に対応するため、弁護士などの専門家を派遣する支援策を取り入れ、きめ細かい対応を図ることで、より実効性を高めてまいります。都は、こうした取り組みを支援し、不燃化を強力に推進してまいります。

〇副議長(ともとし春久君) 五番近藤充君
   〔五番近藤充君登壇〕

〇五番(近藤充君) 都議会自民党、近藤充でございます。
 八王子市の中核市移行につきましてお尋ね申し上げます。
 八王子市は、人口五十八万人を擁する多摩地域最大の都市であります。これまで八王子市は、地方分権改革の理念にのっとり、保健所政令市の移行など積極的に事務権限の委譲を受けるとともに、行財政改革により、自主自立の行政運営を行ってまいりました。
 今後、八王子市が首都圏西部の一大拠点都市を目指して豊かな資源を生かしたまちづくりを進めていくためには、さらなる分権の推進が必要であることから、現在、八王子市は、中核市への移行を目指しております。
 八王子市は、中核市移行により、これまで以上に住民に身近な事務を処理できるようになり、真の多摩のリーディングシティーにふさわしいまちづくりが行われるようになると考えています。
 猪瀬知事におかれましても、国の地方分権改革推進委員としてのご経験をお持ちでいらっしゃいますから、今後、ご高説も賜りたいと存じます。
 本日は、中核市移行の都の所見をお伺いしたいと思います。
 現在、中核市移行に向けました具体的な動きといたしましては、昨年八月に都と市で協議会を立ち上げ、法定委譲事務や、都の単独補助金の取り扱い等について協議を行っております。
 中核市移行の検討は、今回が二回目であります。前回協議は平成十年に行われましたが、当時は、八王子市が不交付団体であったことなどから、都の単独補助金の取り扱いなどにつきまして、都と市で考え方が大きく乖離していたため協議が調わず、八王子市は中核市移行を断念した経緯があります。
 しかし、その後、八王子市は保健所政令市に移行するなど、八王子市を取り巻く状況は当時と大きく異なっており、今回は、八王子市が中核市に移行できることを五十八万市民ともども願っている次第であります。
 今後は、新たな権限をどのように、条例やまちづくりに生かすのかという具体的な議論はこれからでありますし、中核市と都との役割分担など分権のあり方についての協議や課題は多いと考えます。
 八王子市が中核市に移行するには、まず協議会において、だれもが納得する形で都と市で合意することが必要でありますが、現在の協議状況について伺うものであります。
 次に、単独処理区の東京都流域下水道編入につきましてお尋ねいたします。
 八王子市、立川市、三鷹市では、流域下水道事業が制度化される前から市単独の下水整備を進め、それぞれ下水処理場を稼働してまいりました。これらの処理場は、稼働から四十年以上経過しており、老朽化が顕著であります。また、狭い敷地に立地しているため、耐震性の向上や水環境の改善など、高度処理施設の整備も困難な状況であります。
 さらに、既存施設の維持管理費に加えまして施設更新等にかかる財政支出も、市にとって大きな負担となっております。これまで自民党三多摩議員連絡協議会や東京都市長会からも、これら単独処理区の流域下水道への編入を以前から強く要望されています。
 東京都では、平成十四年三月に、東京都と多摩三十市町村で構成した多摩地域の下水道事業のあり方に関する検討会において、流域下水道への編入の方向性を示すとともに、平成二十一年七月の多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画の改正の中で、八王子市、立川市、三鷹市の三市の単独処理区の編入が位置づけられたことを受け、技術的な検討などを進めてきたと聞いております。
 そこで、改めて単独処理区の編入の事業効果について伺うものであります。
 今後、下水道局は、精力的に関係機関との調整を進め、昨年十二月に、立川市、八王子市と編入に関する基本協定を締結したことは、多摩地域の十数年来の悲願達成に向け、大きな一歩を踏み出せたと大いに評価するものであります。
 このたび、早期に編入を実現するためには、市が実施する公共下水道の整備や法手続に向けた技術的な課題があるとも聞いています。それらの課題を解決し、編入事業を効率的、効果的に推進していくことが不可欠であります。豊富な事業運営の経験とノウハウを持つ東京都下水道局が中心となり、市町村とかたく連携して、多摩地域の下水道事業を進めていくべきであると考えます。
 そこで、基本協定の内容と今後の取り組みについて伺うものであります。
 次に、脱法ドラッグの規制強化についてお尋ねいたします。
 私は、八王子市で保護司をしております。これまで多くの青少年のケースを扱い更生保護のためにお手伝いをしてきました。できることなら保護司の世話になる少年を減らしたいと考えています。
 青少年の健全育成のためにも、違法、脱法ドラッグの取り締まり強化に東京はさらに努めるべきだと考えています。
 国の方でも、自民党、公明党、民主党三党は議員立法の動きもあるようでありますが、東京都議会からも、昨年六月には、対策の強化に関する意見書が採択され国に提出されました。一日も早い法改正、強化が望まれるところであります。
 近年、違法ぎりぎりの脱法レベルを承知の上でハーブと称し、体や精神に刺激を与える麻薬と似た幻覚や興奮作用を伴う薬物が市中に出回るようになり、都内には、青少年をえじきとするような脱法ドラッグを販売する店舗はいまだ数多く存在しています。青少年のだれもが間違って安易に手にすることができ、青少年を食い物にする心ない大人たちの被害者となり得るのであります。
 前知事同様、猪瀬知事におかれましても、青少年の健全育成には、施政方針の中でも熱く表明されておりました。都はこれまで、我が党の働きかけにより、平成十七年に、脱法ドラッグを規制する条例を制定するなど、国に先駆け、国を動かし、大都市東京の現状を踏まえた先進的な対策を講じてきました。
 有害な薬物から青少年を守り、乱用の広がりをとめるためにも、都の取り組みを一層進めていくことが必要だと考えます。知事の所見を伺いたいと思います。
 次に、若年者の就業対策について伺います。
 小資源国たる日本の生き残りには、有為な人的資源の確保こそが重要であると考えます。一方で、東京の産業を支えているのは中小企業であり、中小企業が元気になれば東京も活性化します。意欲ある若者が、都内中小企業で活躍することで、新たな発想によるビジネスの創出なども期待され、東京の潜在的成長力が引き上げられます。
 こうしたことから、いかに効果的に若者と中小企業とをマッチングさせるかが、雇用政策、産業政策の両面における重要な課題であると考えます。
 衣食足りて礼節を知るという言葉がありますが、日本全体で青少年の健全育成が図られていけば、資質の高い公教育を受けて、それなりの教育を身につけ、みずから生きる力を涵養できれば、それなりの仕事につき、次代を支える担税力のある立派な大人に成長することができます。そのためにも青少年、若年者の就業環境は守られ、つくられなければならないと考えます。
 現下の若者を取り巻く就職環境は、持ち直しの兆しも見えつつあるものの、依然として厳しい状況にあります。次代を担うべき若者が、職業的自立を果たせずに、持てる能力を十分に発揮することができないとすれば、本人のみならず、社会にとっても大変不幸なことであります。
 一方で、中小企業が将来を見据えて有為な若者を採用したいと思っても、人材確保に苦慮しているのも実態であります。
 若者と中小企業とのミスマッチを解消し、若者の就業と中小企業の人材確保を促進するためにも、こうした中小企業の課題に対応した実効性のある支援策が必要であると考えますが、都の見解を伺うところであります。
 また、採用した若者を企業に戦力として定着させることも重要と考えます。採用した若者が、入社後、一年や二年などで早期に退職してしまっては、採用や人材育成にかけた時間やコストが全くむだになってしまい、企業の経営上も大きなマイナスとなります。
 しかし、大学卒業後、入社三年以内にやめてしまう若者の割合は三割を超えているのも実態であります。私の知り合いの企業でも、せっかく採用した若者が早期にやめて困っているとの話も聞きました。
 若者の早期離職の原因はいろいろあると思いますが、その要因の一つとして企業の職場環境が考えられます。残念ながら中小企業の職場環境は、大企業と比べれば、労働時間や休暇制度、福利厚生や教育訓練など、まだまだ不十分な例も見られます。こうした企業の職場環境を改善し、働きやすい職場づくりを行うことは、人材の定着にも大いに役立つものと思います。
 また、職場環境の実態や具体的な課題は、企業ごとに異なるのはもちろん、業種ごとに、例えば、長時間労働や休暇がとりにくいなどの特徴があり、雇用環境整備は業界に共通した悩みとなっているケースも多いと聞きます。
 そこで、職場環境改善を図り、企業の人材確保、定着の実現に向けて、こうした業界の実態も踏まえつつ、都として若者にとって魅力ある職場環境づくりの取り組みを支援していくべきと考えますが、都の見解を伺いたいと思います。
 以上で質問を終わります。(拍手)
   〔知事猪瀬直樹君登壇〕

〇知事(猪瀬直樹君)  近藤充議員の一般質問にお答えします。
 違法、脱法ドラッグ対策についてでありますが、東京は、先頭を走っています。よい意味でも悪い意味でも、流行は東京から始まりますので、まずは東京が最初にいろんなことをやらなきゃいけない。そして、平成十七年に薬物濫用防止条例を制定し、我が国で初めて脱法ドラッグの規制を開始した。この東京都の動きを受けて、国はようやく重い腰を上げて、二年後の平成十九年に薬事法を改正し、都条例に倣った規制を導入した。
 その後も、東京が先頭に立って、都内で流通している脱法ドラッグの分析や人体への影響調査などを行い、その結果を速やかに国に情報提供して、全国的な規制につなげるなど、違法、脱法ドラッグ対策の先駆者であり続けておりますが、国及び全国の自治体を常にリードしなければいけないという役割も、東京都の責任であると思っています。
 今月には、海外でしか確認されていない薬物を、東京が独自に分析して自治体として初めて国内流通前の規制を実施しました。また今年度は、販売事業者の取り締まりを強化するため、警視庁とも連携しながら、店舗への集中的な立入調査を行うとともに、通信販売による取引を規制するため、運送事業者等の団体に対して、宅配時の代金引きかえサービスの自粛を要請してきました。
 来年度は、こうした取り組みに加え、インターネットの検索サイトで、脱法ドラッグ、合法ハーブなどのキーワードを入力すると、薬物の危険性を訴える警告メッセージを表示する取り組みを開始します。
 薬物の乱用は、心身をむしばみ、人の一生を台なしにするばかりか、社会の秩序を乱すものであり、その害悪は、はかり知れないものがあります。副知事時代にも、テレビに出演して啓蒙活動をやりました。
 今後とも、行政、警察、地域が一体となって、薬物の恐ろしさを、あらゆる機会をとらえて繰り返し訴え、指導取り締まりを強化しながら、繰り返しますが、東京が本当に先頭に立って、この薬物の乱用の根絶に全力を尽くすというふうに責任感を持ってやろうと思っております。
 なお、その他の質問については、関係局長から答弁いたします。
   〔総務局長笠井謙一君登壇〕

〇総務局長(笠井謙一君) 二点のご質問にお答えをいたします。
 まず、八王子市の中核市移行についてでありますが、中核市制度は、人口三十万人以上の市に、都道府県の権限の一部を一括して移譲する制度でありまして、住民に身近な事務は、できるだけ基礎自治体で行うという地方自治の理念を実現するために創設されたものであります。
 中核市移行により、八王子市は、都から移譲される保育所等の設置認可や運営基準の制定、屋外広告物の設置制限などの権限を活用して、これまで以上に、地域の実情を踏まえた行政サービスの提供や地域の特性を生かした独自のまちづくりを行うことが可能となります。
 都は、こうした八王子市の創意工夫による主体的な取り組みに対し、でき得る限り協力をしてまいります。
 次いで、中核市移行に向けた都と八王子市の協議状況についてでありますが、都は、八王子市からの要請を受け、議員のお話のように、昨年八月、円滑な中核市移行を図ることを目的に、八王子市の中核市移行に関する都・市協議会を設置いたしました。
 これまで協議会では、中核市移行に伴い、八王子市に移譲する事務や市の行財政への影響について、お互いに確認を行うとともに、現在、関連する都補助金の具体的な取り扱いについて協議を行っているところでございます。
   〔下水道局長小川健一君登壇〕

〇下水道局長(小川健一君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、単独処理区編入の事業効果についてでございますが、老朽化した施設の更新や耐震対策が進み、震災時にも相互融通機能を有する流域下水道の水再生センターで、下水や汚泥を処理することが可能となり、防災能力の向上が図られます。
 また、高度処理を推進することができ、多摩川の水質改善や東京湾の富栄養化防止など、水環境のさらなる向上が図られます。さらに、流域下水道のスケールメリットを生かし、単独処理区を存続した場合に比べ、施設整備にかかる建設事業費が軽減できることや、維持管理に関する費用を大幅に縮減できるなど、多摩地域全体の下水道事業運営の効率化が図られるといった効果がございます。
 次に、単独処理区編入に関する基本協定の内容と今後の取り組みについてでございますが、基本協定では、汚水の受け入れ先となる流域下水道の水再生センターについてや、編入に必要となる施設整備に関する都と市の役割分担などを定めております。
 今後は、汚水の受け入れ時期や受け入れ量など、具体的な事項について、八王子市、立川市と実施協定を締結し、編入の早期実現に向け積極的に調整を進めてまいります。
 編入に当たっては、両市においても、都市計画、事業認可変更などの法手続や、公共下水道管の整備等の取り組みが必要となります。そのため、東京都では、これまで培ってきた技術やノウハウなどを生かして技術支援してまいります。
 今後とも、市町村との連携強化を図り、多摩地域の下水道事業の発展に貢献してまいります。
   〔産業労働局長中西充君登壇〕

〇産業労働局長(中西充君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、中小企業の人材確保への支援についてでございます。
 中小企業が採用に当たり直面するノウハウや体制面での課題に対応した支援を行うことは、若者の中小企業への就業を促進する上で重要でございます。
 このため、都は、新年度から新たに若者の多くが利用いたします民間の就職情報サイトを活用し、中小企業の求人情報を効果的に発信してまいります。
 また、合同企業説明会を開催し、就職情報サイトの掲載企業と若者が直接交流する場も設けてまいります。さらに、ノウハウの不足する中小企業が円滑に採用活動を行えるよう、アドバイザーによる支援など必要なサポート体制を整備いたします。
 こうした取り組みを通じて、意欲ある若者の就業機会を確保するとともに、中小企業を人材面から支援してまいります。
 次に、中小企業の職場環境改善への支援についてでございます。中小企業の職場環境整備は、若者の職場定着のみならず、企業の人材確保にも資するものと認識しております。
 都はこれまで、事業主を対象とした労働相談やセミナーを通じて、企業の職場環境改善への助言等を行うとともに、仕事と生活との両立に関してすぐれた取り組みを進める中小企業を認定、表彰し、他の企業の参考となるよう、そのノウハウを広く発信してまいりました。さらに、業界ごとの実態に即して、雇用環境の整備を図ることが効果的であることから、労働時間の短縮などに自主的に取り組む業界団体やグループに対し、必要となる経費を助成する事業を新年度から開始いたします。
 今後も、こうした取り組みにより、若者がいきいきと働くことのできる企業の職場環境づくりを支援してまいります。

〇副議長(ともとし春久君) この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
   午後四時五十三分休憩

   午後五時十分開議

〇議長(中村明彦君)  休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問を続行いたします。
 二十六番山内れい子さん
   〔二十六番山内れい子君登壇〕

〇二十六番(山内れい子君) 知事の施政方針では、多岐にわたって都政の課題に触れられましたが、子ども、女性、障害者などへの思いがいま一つ具体的に伝わってこないと感じ、知事ご自身の率直な思いを伺いたいと思います。
 いじめ、虐待、体罰など、子どもが生きにくい社会が日々報道されていますが、競争ばかりに追い立てられるのではなく、じっくり物事をとらえ、問題解決の道をみずから見出していく力がつくような環境が求められます。その意味で、独立機関である教育委員会の役割は重要です。
 今回、教育委員に若く現場の教育経験のある人を迎えることは大いに期待するものですが、子どもの生きる力をはぐくむ教育は、学校教育の中だけで十分とはいえず、遊びや文化、スポーツなどを通じて全人格を形成していくものです。これからの時代を生きる子どもたちにとって、子ども自身が体験の中から生きる力を身につけていくことが重要であると思いますが、知事のご所見を伺います。
 厚生労働省の調査によると、二〇一二年、賃金の伸び率は女性が男性を上回り、男女間の賃金格差も過去最小に縮まったと報告されました。二〇〇〇年の介護保険導入以来、地域に介護を中心としたコミュニティ事業などが続々と生まれ、女性もさまざまな働き方を選択することが可能になってきました。
 しかし、出産等で離職せざるを得なくなることや、一たん仕事を離れた後、なかなか職につけないなど、有能な人材が社会で活躍できないケースが少なからずあるとも聞きます。IMFのラガルド専務理事からも、日本には未活用のよく教育された女性労働力というすごい潜在成長力があり、女性の活用でGDPを押し上げることが可能であるといわれています。
 これからの少子高齢社会においては、女性が存分に力を発揮できる就労こそが社会の発展を支えるかぎになると考えますが、知事の見解を伺います。
 二〇〇九年三月に、群馬県の未届け有料老人ホームたまゆらで火災が発生し、入居者十人が死亡するという痛ましい事故がありました。犠牲になった方のうち六人は、二十三区内で生活保護費を受給している高齢者であり、この事件を契機に、都外の有料老人ホームや未届け施設で生活をしている実態が浮き彫りになりました。この事件については、先月、施設事業者に対して有罪判決が出され、一定の区切りがつきましたが、一方、新聞では、いまだ高齢の生活保護受給者が都外で暮らしている実態があり、増加しているという報道がありました。
 そこで、まず都外の有料老人ホームや未届け施設などを利用している生活保護受給者の現状はどのようになっているのか、伺います。
 この事件後、都内では、所得の低い高齢者も利用できる都市型軽費老人ホームの整備が進められてきました。しかし、現状としては十分に対応できるだけの受け皿は用意されていません。知事も施政方針の演説の中で、利用者の所得水準にも配慮した都市型軽費老人ホームについて、なかなか整備が進まない現状があり、区市町村と連携して整備を加速すると述べています。今後、整備の一層の促進が求められます。
 そこで、現在の整備状況と今後の都の取り組みについて伺います。
 東京の高齢化は急速に進み、高齢者の単身世帯は、二〇三〇年には約九十万世帯に達し、総世帯数の一四・二%に増加することが予測されます。高齢者がひとりでも地域の中で安心して暮らしていくには、住まいとなる住宅の整備にとどまらず、地域で見守り支える取り組みを推進していく必要がありますが、都の所見を伺います。
 二〇一二年三月に改定された東京都住宅マスタープランは、時節柄、防災機能強化や省エネなどが緊急のテーマになっていますが、中長期的な課題は高齢化対策ではないかと思います。
 特に、都営住宅の名義人は、六十五歳以上が五八%を超えて、まさに高齢者住宅となっており、自治会や防災などの活動に支障を来している例も少なくありません。都営住宅が集中している地域では、学校や商店が閉鎖されるなど、まちそのものがコミュニティの機能を失うことにもつながっています。
 都営住宅は、年間三千戸余りを建てかえていますが、従前の居住者の戻り入居を前提として間取りを設定するため、必然的に高齢者、単身者用がふえることになります。コミュニティがその役割を果たしていくためには、さまざまな世代の多様な暮らし方をする人々が協力し合うことが重要です。
 一方、都内には民間アパートの空き室が増加しており、都も空き家対策事業を開始しましたが、需給のミスマッチから、まだ制度活用に至っていないとのことです。そこで、公営住宅に中所得者を対象とした家賃設定の住戸をある程度設け、その家賃差額を、低所得者があいている民間アパートを借りるときの家賃補助に充てるなどで、多様な人々が住むまちへ一歩近づけると提案しているNPOもあります。
 昨年四月施行の改正公営住宅法では、入居基準を自治体に委任できることになりましたが、少子高齢社会の進行は必然的であり、住宅政策もそれにこたえるものでなくてはならないと考えます。都営住宅におけるソーシャルミックスへの取り組みについて伺います。
 今議会に、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が提案されています。これに先立ち、都は昨年十月に、道路整備を示した東京都自転車走行空間整備推進計画を策定しました。条例は、マナーだけでなく、自転車の走行空間や駐輪場などハード面の整備を後押しするものでなければなりません。
 そこでまず、走行空間の整備について伺います。
 走行空間整備推進計画は、二〇二〇年までに新たに百キロメートルの走行空間を整備するとしており、整備手法や優先区間も示されています。しかし、現実には多くの自転車が、幹線道路だけでなく生活道路を通行しており、区市町村道との接続等が必要です。また、自転車走行空間の整備は比較的新しい取り組みであり、区市町村が整備する際には、都としても技術的なサポートを行っていく必要があると考えますが、地域の自治体との連携について見解を伺います。
 条例では、自転車通勤の従業員が駐輪場を確保していることを雇用者側が確認しなければならないとしていますが、駅周辺の駐輪場が不足している現状では自転車を利用できません。駐輪場不足に困っている自治体は多く、鉄道事業者に働きかけてもなかなか協力を得られません。
 そんな中で、小田急電鉄は、自治体の強い要望を受けて、高架化に伴い、自前で有料駐輪場をつくりました。その結果、放置自転車が劇的に減り、収益にもつながっています。これは鉄道事業者、利用者、区の三者ともにメリットのある取り組みとなりました。
 東京駅周辺でも放置自転車が問題となっていますが、都内各所の駅で関係者が集まるこうした取り組みを進めるべきではないでしょうか。
 自治体が必要としている駅の駐輪場設置に関しては、都は自治体側の立場に立って交渉を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
 昨年六月、放射能の影響を受けやすい子どもに特に配慮する子ども・被災者生活支援法が、国会で全会一致で制定されました。しかし、法制定から半年以上が過ぎても、いまだ基本方針が策定されていません。
 子どもとともに震災復興支援に取り組む東日本大震災子ども支援ネットワークや、つながろう放射能から避難したママネットなどからも、この法を踏まえて、都の施策がさらに進むよう求められています。特に福島では、小児甲状腺がんが見つかったという報道があり、原発事故との因果関係は肯定も否定もできない中で、子どもを持つ親の不安は高まるばかりです。
 被災者や支援者からは、住まいや就労問題、子どもの健康相談や学習支援、障害や心のケアなど、避難生活の長期化や二重生活によって生じる切実な要望が寄せられています。
 そこで、避難生活の長期化が見込まれる中、各種の相談窓口での対応における連携や、避難者支援を行っている団体への支援など、避難者に寄り添った息の長い支援が求められると考えますが、都の見解を伺います。
 放射能が人の健康に及ぼす影響は、科学的に十分に解明されていないため、特に子どもの将来の健康影響を心配する都民も少なくありません。中には、子どもを対象とした健康調査の実施を求める声も寄せられています。
 こうした都民の不安に、都はどのように対応するのか、見解を伺います。
 二〇〇一年九月に国内で初めてのBSE感染牛が確認されたことから、国内ではスクリーニング検査が行われるようになり、東京都も全頭検査を実施してきました。二〇〇五年法改正で、二十一カ月齢未満の牛に対する検査の義務づけはなくなりましたが、全頭検査は継続されました。しかし、飼料規制等の対策の結果、それ以降に生まれた牛では新たな感染の発生がなく、対策開始から十年が経過したのを機に、国の食品安全委員会で見直しの検討が行われ、国産牛については、検査対象を三十カ月齢を超えるものに引き上げ、四月一日から実施することになりました。
 食の安全を第一と考える消費者にとって、都はどのように対応するのか、大いに気になるところですが、見解を伺います。
 知事は、東京電力だけに頼らないエネルギー政策を進めており、再生可能エネルギーの普及拡大にも取り組んでいくとしています。生活者ネットワークは、かねてから再生可能エネルギーの拡大と節電によるエネルギーシフトを求めてきました。
 太陽光発電は、既に市場流通が拡大しています。先進事例をつくってきた都は、今こそ未利用の再生可能エネルギーに目を向けて、誘導、推進することが重要です。そこで、今回は小水力発電についてお聞きします。
 小水力発電については、これまで河川の利用に関する水利権の取り扱いが課題で、推進の妨げとなっているため、ことし手続を簡素化する河川法施行令が改正され、四月施行となっています。
 そこで、まず都内における小水力発電のポテンシャルはどのぐらいあるか、伺います。
 全国では、自治体やNPO、民間事業者によって小水力発電が進められており、都内でも来年度、江東区が小水力発電に取り組む予定と聞いています。また、都内事業者が開発した水車が、京都で開催された節電・発電大賞の優秀賞に選ばれたという事例もあり、ノウハウの蓄積が期待されます。都としても、相談を受けるなどのサポートが必要だと思いますが、所見をお伺いし、質問を終わります。(拍手)
   〔知事猪瀬直樹君登壇〕

〇知事(猪瀬直樹君)  山内れい子議員の一般質問にお答えします。
 生きる力の育成についてでありますが、山内議員がおっしゃったように、遊びや文化やスポーツ、これは非常に大きいです。今の若者は、ずっとバブル崩壊後、停滞した日本経済の中で、限られた世界に閉じこもって無難な生活を送るという心理的な鎖国状態にありますが、だからこそ、大人が希望をつくって見せなければいけない。それは二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックですよ。
 パラリンピックのアルペンスキーの金メダリストで、大日方邦子さんという人が前に金メダルを取りましたよね。長野大会、トリノ大会。片足がないわけです。子どものときに右足を失ったんだけれども、たまたま高校生のときに、スキー場のちょっとしたところの物置みたいなところにふっと入ったら、そこにチェアスキーが置いてあった。それで競技を始めて、障害者はスキーができないということじゃない、そういう先入観を持たずに挑戦してみようと、人の何倍も努力を積み重ねて結果を出した。
 オリンピックとパラリンピック、一つですからね。そういうものを設定するということがやっぱり大事なんです。
 坂の上の雲がここにあるよということを見せなければ、平成生まれの若い人たちは、何にも希望というものがないまま、ずっとただ平たんに何も目的が見えない。大人の義務です、それは。
 だから、そういう子どもたちに希望をつくるということで、僕は一番、東京オリンピックがいいと思う。
 それから、高校生が宿泊、学校に一泊するんです。それ、去年から始めました。一泊二日、床の上に寝るんです。そして避難者の生活を感じるんです。それはもちろん、ただ泊まるんじゃなくて、その地域の防災に役立つように、宿泊防災訓練という名前ですが、そういうことが必要だ。
 それから、国際的な視野に立つためには、留学もふやすと。都立高校の留学もふやす。私立もやるようにすると。
 そういうことで、みんな一番必要なのは、目的とか、やっぱり時間軸をきちっと持たないと、歴史があって未来があるというそういう時間軸の中で生きるということが大事で、みんな自分の物語をつくるチャンスを与える。そして、我々はいずれいなくなるわけですから、次代をつくる若者を我々が本当の気持ちを込めて育てると。それが今、一番足りないんだと思う。
 だから、オリンピックを一生懸命やります。それがお答えです。
 それから、女性の就業についてでありますが、日本ではすぐ、結婚、出産すると仕事をやめて、やめて戻ってきたらやることがない。高い専門性を持ちながら、能力のある女性が、結婚、出産前の仕事につけない、あるいはその専門性を生かせないという、ある意味で非常に効率の悪い話なわけですが、それで、これから急速に少子高齢化が進んでいくときに、一番我が国の産業を支えるのは、人材不足で労働力不足になるときに、働く意欲のある、しかも能力を持っている女性に活躍の場をいかに与えるか。それは、東京が一番先頭に立って、埋もれた力を引き出すことを、方法を考えなければいけない。
 結婚して、出産して、その後仕事をやりたいという女性を、どうやって今の就労システムの中に組み入れていくかと。仕事と生活の両立をきちんと支援するすぐれた企業もありますから、そういう企業の取り組みを認定して、そのノウハウを広く発信すると。
 また、東京しごとセンターでは、就職に直結する実践的な知識を習得する、そういう支援プログラムも実施しております。まだまだ足りないかもしれないけれども、働く女性がこれからの日本の産業のキーであるということは、本当にそう思って進めたいと思っています。
 今後とも、女性がみずからの能力を十分に発揮できる環境を整えて、東京の活力の一翼を担う女性の就業を支援していくと、そういう決意であります。
 なお、その他の質問については東京都技監及び関係局長から答弁いたします。
   〔東京都技監村尾公一君登壇〕

〇東京都技監(村尾公一君) 自転車走行空間の整備についてでございますが、自転車は都市内の有効な交通手段の一つであり、歩行者、自転車、自動車それぞれの安全・安心を確保しながら、自転車走行空間の整備を進めることが重要でございます。
 都は、昨年策定した東京都自転車走行空間整備推進計画に基づき整備を進めるとともに、安全性や利便性をより高めるために、区市町村との連携に努めております。
 例えば、東八道路では、沿線市などと協議会を設け、都道と市道が連続した自転車走行空間の整備を行うとともに、案内標識や路面表示の統一などに取り組んでおります。また、区市町村に対して、整備手法の選定などについて技術的な支援も行っております。
 今後とも、区市町村と連携を図りながら、だれもが安心して利用できる自転車走行空間の整備を推進してまいります。
   〔福祉保健局長川澄俊文君登壇〕

〇福祉保健局長(川澄俊文君) 五点のご質問にお答えいたします。
 まず、生活保護受給者の都外施設の利用状況についてでありますが、都は、有料老人ホームなどの施設に入所している生活保護受給者の利用実態を把握するため、平成二十一年一月と平成二十二年六月に調査を実施いたしました。この調査によると、都外の有料老人ホーム等を利用している方は、平成二十一年は七百六十五人、平成二十二年は千九十三人となっております。この調査は今年度も実施しており、現在、集計、分析を行っているところでございます。
 都としては、区市に対し、生活保護受給者が施設に入所する際、都内、都外にかかわらず、安全、運営面等の確認を行うとともに、入所後も定期的な訪問等により生活状況を確認するよう指導しております。
 次に、都市型軽費老人ホームの整備についてでありますが、都市型軽費老人ホームは、本年二月一日現在、十六カ所、二百七十一人分が開設しており、今後、開設を予定している施設は、十九カ所、三百五人分であります。整備に当たって、都はみずから建物を整備し、運営事業者に賃貸する土地所有者への補助や都有地の活用など、独自の支援を実施しており、来年度は整備費の補助単価を増額いたします。
 今後とも、事業者や土地所有者の団体に対する説明会を開催するとともに、区市へも働きかけ、都市型軽費老人ホームの整備を促進してまいります。
 次に、高齢者の見守りについてでありますが、都はこれまで、自治会、町会、民生委員、ボランティアなどによる高齢者の見守りを行う区市町村に対して、包括補助を通じて支援しているほか、シルバー交番設置事業により、地域の高齢者を見守る拠点の充実を図っております。現在、見守りの担い手を中心に構成する会議において、効果的な見守りの手法を取りまとめており、この成果も活用しながら、今後とも、区市町村における高齢者を見守り支える取り組みを包括補助等により支援してまいります。
 次に、放射能による健康不安への対応についてでありますが、都は現在、都内八カ所に設置したモニタリングポストで、二十四時間継続して空間放射線量を測定しており、現在の測定値は、原発事故発生前の範囲内となっております。また、食品についても、都独自に、小売店に流通する食品について、都民が日常的に摂取する野菜類や、子どもが継続的に摂取する乳製品などを中心に、モニタリング検査を実施しており、基準値を超えたものはございません。
 都民の不安を解消するため、これらの測定結果はホームページで速やかに公表するとともに、シンポジウムを開催するなど、積極的な情報提供に努め、都民からの電話相談にもこたえております。
 今後とも、こうした取り組みを継続し、都民の安全・安心を確保してまいります。
 最後に、BSE検査についてでありますが、国は、食品安全委員会の科学的評価を踏まえ、本年四月一日から、BSEの検査対象を三十カ月を超える牛に引き上げることとしておりますが、都内でと畜される牛の約半数は三十カ月を超えており、この新基準が適用されれば、半数の牛はBSEの検査対象から外れ、残りの半数は依然として検査対象ということになります。
 こうした取り扱いは流通現場の混乱を招くおそれが高く、全頭検査を継続してほしいとの声が寄せられているところでございます。そのため、都は、四月以降も引き続きBSEの全頭検査を行う考えでございます。
 今後とも、国の動向を踏まえながら適切に対応してまいります。
   〔都市整備局長飯尾豊君登壇〕

〇都市整備局長(飯尾豊君) 都営住宅におけるソーシャルミックスについてでございますが、公営住宅施策の目的の範囲内で、可能な限りソーシャルミックスに配慮することが重要と考えております。
 このため、入居者の募集に当たっては、子育て世帯の当せん倍率の優遇制度や、若年ファミリー世帯向けの期限つき入居を実施し、若い世代の入居を促進しております。また、都営住宅の建てかえに当たっては、世帯構成に応じた間取りの住戸を整備し、さまざまな世帯が入居できるよう取り組んでおります。
 今後とも、こうした取り組みを通じて、多様な人々がともに暮らすバランスのとれたコミュニティの形成に努めてまいります。
   〔青少年・治安対策本部長樋口眞人君登壇〕

〇青少年・治安対策本部長(樋口眞人君) 駐輪場の設置についてでありますが、駅周辺における駐輪場の整備につきましては、鉄道事業者、区市町村などの関係者が地域の実情に応じて取り組む必要があると考えております。
 そこで、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例案に、都が自転車の利用環境を整備するための協議会を設置できることを盛り込みました。また、首都の玄関ともいえる東京駅の周辺における放置自転車問題の解決に向けて、都は警視庁と協力し、東日本旅客鉄道株式会社にも働きかけ、本年一月から、関係区、鉄道事業者、道路関係者、地域商店会などの関係者を集めて対策を検討する会議も開催しております。
 都は、今後も区市町村に対して、情報の提供、協議会の設置などの必要な協力を行ってまいります。
   〔総務局長笠井謙一君登壇〕

〇総務局長(笠井謙一君) 都内避難者への支援についてでありますが、都はこれまで、総合相談窓口の設置やさまざまな情報の定期的な提供、就労、就学支援や孤立化防止への支援など、生活全般にわたりきめ細やかな取り組みを行ってまいりました。
 避難生活の長期化に伴い、避難者が抱える悩みも、住環境など生活上の問題から、除染作業や災害公営住宅建設の進捗、損害賠償など、今後の生活再建にとっての課題まで、複雑多様化しております。
 都といたしましては、こうした状況を踏まえ、引き続き各局や関係機関、民間団体等と十分に連携し、避難生活を安心して送るための支援に積極的に取り組むとともに、今後の生活再建に役立つよう、避難元自治体による都内での説明会の開催を支援するなど、避難元自治体との連携も一層強化し、避難者支援のさらなる充実に努めてまいります。
   〔環境局長大野輝之君登壇〕

〇環境局長(大野輝之君) 二点のご質問でございます。
 まず、都内における小水力発電のポテンシャルについてでございますが、小水力発電が事業として成立するには、一定の流量や流速が確保されているとともに、送電網が近くまで整備されていることなどの条件があります。
 環境省の再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査によりますと、都内では奥多摩町が小水力発電のポテンシャルが最も高いと見込まれております。この奥多摩町の河川につきましては、町が都の補助制度を活用して三年前に現地調査を行っておりまして、その結果、十キロワット程度の発電が期待できる地点が三カ所見出されております。
 次に、小水力発電の推進に向けた都の取り組みについてでございますが、昨年七月に開始されました固定価格買い取り制度では、小水力発電についても、事業採算性を考慮した買い取り価格の設定が行われております。都内でも、適地においては事業化が図られるものと考えております。
 都は、事業者から相談を受けた際には、事業化のノウハウなどにつきまして、発電機メーカー等から成る全国小水力利用推進協議会など関係団体を紹介するなど、必要な協力を行ってまいります。

〇議長(中村明彦君)  四十七番柳ヶ瀬裕文君
   〔四十七番柳ヶ瀬裕文君登壇〕

〇四十七番(柳ヶ瀬裕文君) 「道路の権力」「日本国の研究」「霞が関『解体』戦争」「日本システムの神話」「壊れゆく国」過去の著作を読ませていただきましたが、そこにあったのは猪瀬知事の闘う姿勢、改革への情熱でありました。道路公団民営化、地方分権委員会、一貫して既得権益と対峙し、国益のために高い壁を突破してきた歴史を読み取ることができました。
 日本の沈没を防ぐのは東京にしかできない。現状を変え、改革のスピードを加速させてほしいという都民の願いが、闘う改革派の猪瀬氏に思いを寄せ、四百三十三万票に至ったのだと考えます。知事はこの願いにこたえなければなりません。
 市場社会の中心部分に国営企業が鎮座して経済活動を妨げている様子は、いわば都心の一等地が有効利用されずにペンペン草が生えているような状態と、その著書「壊れゆく国」の中で述べられています。これは、官営企業が市場を大きくゆがめ、成長の阻害要因となっていることを喝破された言葉だと思います。
 民でできることは民に。今でこそ大きなかけ声となっていますが、知事は二十年以上前から呪文のように唱え続けてきました。
 東京都にも、さまざまな公営企業があります。バス、地下鉄、上下水道、これらの企業は不断の経営努力を重ね、成熟した優秀な企業に育ちました。子どもを育てるのが親の役割、成人した子どもは、ひとり立ちさせるべきであります。
 この都の大事な資産である公営企業を、さらに都民に大きな利益をもたらす存在となるように、次のステージ、民営化に移す段階が来ていると考えます。
 都営バスは、一部の路線で、はとバスに運行管理の委託を行っている。この路線では、直営で実施した場合に比べて三割コストが削減できました。つまり、民間に任せた方がコストが三割安くなるという実績があるんです。赤字を解消し、都民の利便性を向上するには、民営化が必須であります。都内では交通網が発達し、地下鉄が複雑に張りめぐらされる中、都による公営バス事業の役割は終わっています。
 民でできることは民でやる。その方がうまくいく。路線を維持するためにも民営化し、経営の効率化を図り、それを原資として、料金の値下げや価値の高いサービスの提供など、さらなる都民の利益を求めるべきであります。そしてしっかりと納税をしてもらう。そのような企業に育てるべきであります。
 都営地下鉄は、東京メトロとの一元化の問題があります。一元化は都民に大きな利益をもたらすものであり、積極的に進めるべきです。一元化とその民営化によって、公営企業ではできなかった附帯事業、また沿線開発など活性化する投資は、東京の発展に寄与することは間違いありません。
 上下水道はどうでしょうか。水道事業はキャッシュが一千億円を超えるという異常なほどすばらしい財務状況を誇っていますが、私はここから、もっと成長できるけれど公営という枠に無理やり抑え込まれている、こんなメッセージを感じます。
 都は、世界一の技術をもって国際展開していくとしていますが、現状は厳しい。フランスの水メジャーであるヴェオリアは、既に埼玉県や千葉県、広島市などで浄水場、下水処理場の管理を受託、大牟田市では浄水場を買収、昨年から松山市の水道事業を委託されました。日本企業が海外市場に参入するどころか、国内市場が海外の水メジャーに脅かされているという現状が残念でなりません。これまでは実績がないことを理由に水メジャーを排除してきた自治体も、今後、雪崩を打っていくでしょう。
 東京都水道局は、世界一の技術と一千三百万都民においしい水を安定供給してきた実績があります。しかし、公営企業では限界がある。なぜ東京都がするのかという説明が求められますから、世界展開はあくまで国際貢献レベルが限界です。水ビジネスは初期投資が大きくリスクをとらなければならないですし、何より意思決定の速さが肝心だからです。
 そこで、安全や安定供給に関してはしっかりと規制をかけることを前提として、水ビジネスを成長産業と位置づけ、水道局を民営化する。プラントメーカーや商社と共同して、和製メジャーを目指す。その企業体を政府と東京都が応援する。将来的には利益を上げて、納税、配当、料金値下げ、雇用の創出など還元してもらう。これこそ、東京がその財産を活用して、日本を牽引するモデルを構築することになるのです。もう一歩踏み出したらどうでしょうか。
 新幹線の技術が海外に行っているのと同じように、高速道路の技術も海外に向かっている、それは民営化されたからできたこと、これは猪瀬知事の言葉であります。国鉄はJR、電電公社はNTT、専売公社はJTになりました。道路公団も忘れてはなりません。これらの企業が官から民へ移行したことが、我が国の経済を活性化し、発展に大きく寄与したことは、周知の事実であります。
 東京都は、公営企業の民営化に踏み出すべきと考えますが、今後の公営企業のあり方について知事の見解を伺います。
 民でできることは民で、これを徹底する。民間活用はサービスの向上、効率化だけでなく、民間にお金を回すことによって、地域経済の活性化や雇用の創出につながっていきます。都庁が仕事を抱え込んでいてはいけません。
 同じテーマで、外郭団体と天下りの問題に移ります。
 まず、過去十年間の局長級職員の退職者数、そのうち外郭団体に再就職した職員数について、それぞれ十年間の合計数を伺います。
 また、都の幹部職員が外郭団体に再就職した後、別の団体に再就職することについて、状況を把握しているのかどうか伺います。
 毎年のように定例監査で指摘されている事項がありますが、合理的な理由がなく特命随意契約を締結していたという指摘です。合理的な理由がないというのは、特命にする理由がないのに無理やり特命にしたということなんです。過去十年間で六十八件。定例監査は、膨大な事業、契約の一部を調査するものです。この六十八件は、氷山の一角といえるでしょう。
 一つ例を挙げると、平成二十三年度交通局、日・舎ライナー車両保守委託、監査報告書を抜粋します。この契約を平成二十二年度までは業者Bとの間で特命契約をしてきたが、二十三年度に東京交通サービスに変更して特命契約をした。しかし、状況を確認すると、交通サービスが業者Bに再委託していたことが判明した。だから、交通サービスと特命で契約する必要は認められず、適正ではない。こんな話です。
 東京交通サービスは、東京都が一〇〇%出資する監理団体、常勤役員三人はすべて都の退職者、常勤職員のうち都の退職者は九十四人、天下りを受け入れている外郭団体が公営企業からの随意契約によってその事業を総取りし、その実施は民間企業に丸投げをしている、それがこの例であります。
 局からの資料によると、各局から監理団体への特命随意契約の状況は、平成二十三年度分で三百十二件、九百八十六億円に上ります。
 猪瀬知事が一九九六年に書かれたのが「日本国の研究」、そこで明らかにされた官営事業の構造的な問題が、この東京にさまざまな改革に取り組みながらもいまだに存在するのではないでしょうか。
 「日本システムの神話」の中では、猪瀬知事は、天下りをこのように述べています。天下りというのは簡単な問題ではありません、国営企業という構造が問題なのです、民営化することによってコストを削減し、競争入札を導入することによって整理していく、廃止か民営化しか、彼らを整理することはできないのです、中略しますけれども、治療には劇薬が必要です、天下りというのは表面的に見えるようで、実は根深い問題なのです、このように知事は述べています。
 都はこれまでも、外郭団体、監理団体改革について取り組んできました。その結果、団体数の半減、都派遣職員の削減、包括外部監査の導入など成果を上げてきました。最後の総仕上げは、この問題をライフワークにしてきた猪瀬知事に託されたのであります。
 今後の行革の観点から、公営企業の民営化の検討、外郭団体のゼロベースでの見直し、都の幹部職員の外郭団体への天下り、わたりの根絶、都庁全体の事業の総点検について、知事の見解を伺い、私の質問を終わります。(拍手)
   〔知事猪瀬直樹君登壇〕

〇知事(猪瀬直樹君)  柳ヶ瀬裕文議員の一般質問にお答えします。
 まず申し上げなければいけないのは、包括外部監査についてでありますが、包括外部監査というのは国にはない。会計検査院というのは国にあるけれども、東京都は監査委員があり、その外側に外部監査がある。これは一九九九年に中核都市以上に義務づけられた法律ですけれども、しかし、国にはない。
 その包括外部監査も、普通のところでやっている包括外部監査に対して、やっぱり東京の公認会計士はそれなりにレベルが高いので、この包括外部監査はかなりきちっとやっています。
 最近の病院事業についての監査は、未収金の処理やコスト分析などを中心に、かなり厳しいものです。それを本当にきちっとやっているかどうかというのは、今は点検して、実際に回答も出ています。
 それから、柳ヶ瀬議員が特におっしゃりたいことは、公社、公団を含めた民営化だと思うが、例えば、東京水道は海外進出する、その海外進出するときにどこまでできるかという問題がある。地方公営企業法においては、例えば水道がいろんな事業をやるときに、じゃあ浄水場の横にプールをつくっていいよねと、そういうところまでは総務省の解釈はできるんだが、その先はまだこれから。だから、まずは海外進出体験を積んでいきながら、東京水道の世界的な発展を考えたい。
 それから、一番大事なことは、地下鉄一元化ですよ。どうしても国が絡んでくる。皆さんは余り疑問に思っていなかったということなんですが、二つの地下鉄があること自体がおかしい。で、地下鉄一元化をやるわけです。
 この地下鉄一元化をやる場合にどういう方法論でやるかという問題が、今、理論的に詰めています。とりあえずはサービスはすぐ、九段下の壁を取り払うことは何とかやりましたが、経営的にどういう形で統合するか──国との闘いなんです。国はなかなか渡さないんです。それを緻密にやりながら、今回安倍政権ができたので、きちんとその地下鉄一元化については、霞が関の省庁を含めて詰めていきたいと思っています。
 道路公団民営化でも、一番大変だったのは、実はプロパー社員の意識改革。そして、道路公団の場合は上下分離でやった。だからうまくいった。ところがそのときに、営団地下鉄は、道路公団民営化や郵政民営化で気をとられているときに、上下一体で民営化しちゃった。そうすると、自分の資産も全部抱えて、新しい建設はほとんどない、だからお金はたまる一方だ、こういう形で民営化という逃げ切りをやった。だから、民営化が何でもいいというわけじゃない。
 今回は、旧営団に対して、都営交通との一元化というようなかなり厳しい形で具体的なプランをつくりたいと思っています。それが改革です。具体的にこれからそれを進めます。
 あと、個別の問題は、できるだけ包括外部監査で指摘しながらやっていこうと思っていますが、最もやり方がいいのは何かということは考えながらやります。
 まだ知事になったばかりです。これからいろんなことを考えていきたい、こう思っております。
 以上です。
 その他の質問については、総務局長から答弁します。
   〔総務局長笠井謙一君登壇〕

〇総務局長(笠井謙一君) 二点のご質問にお答えをいたします。
 まず、局長級職員の退職者数及び外郭団体への再就職者数についてでありますが、平成十四年度から平成二十三年度までの過去十年間において、局長級等で退職した職員は、特別職に就任した職員を除き合計百六十一名となっており、そのうち外郭団体を含め再就職した職員は、合計で百五十四名であります。
 次いで、都の幹部職員の退職後の状況把握についてでありますが、都は退職管理の適正化の観点から、幹部職員全員について、退職直後の再就職状況を一元的に把握、管理して公表をいたしております。一方、都を退職後、外郭団体に就職した幹部職員が別の団体に再就職する際には、出資者等の立場から、都が協議や相談を受ける場合もありますが、最終的には各団体と当該個人との間で決定されるものであるため、お尋ねのような情報は、幹部職員全員については把握しておりません。
 なお、監理団体の常勤役員については、都のホームページにおいて、都の幹部職員であった者全員の人数を公表いたしております。

〇議長(中村明彦君)  六番福士敬子さん
   〔六番福士敬子君登壇〕

〇六番(福士敬子君)  今回の知事選は、石原都政の継承か転換かが争点となり、石原都政の継承を訴え、猪瀬知事が当選されました。副知事時代から独自に進めてこられたエネルギー政策は評価いたしますが、石原都政継承にはどのような意味とチェック体制があるのか、伺っていきます。
 石原前知事が国威発揚を掲げた東京オリンピック・パラリンピック招致は、知事も重要課題とされていますが、当初、東日本大震災の復興とされた目標は、立候補ファイルで大きくトーンダウンしました。
 福島原発事故により十六万人が故郷を離れ、帰る場所もない生活が今なお続き、余震もある中で、五輪に浮かれる余裕はないと私は考えます。
 子どもたちを少しでも県外で保養させ、それにより心と体の健康を取り戻すプロジェクトで被災地へ通う仲間がいます。福島の声を直接聞いたその方によれば、五輪の感想は、それどころではない、浮かれているのは東京だけといった意見が多く、オリンピックは何も関係がないという声も半数以上だったそうです。あすの生活が見通せない今の福島には、心のデフレなどの言葉遊びで気持ちは通じません。まして五輪が復興への目標になるとは思えません。知事は招致目的をどのように考えておられるか伺います。
 オリンピズムの根本原則には、人生哲学や肉体と意志と知性の総体としての人間を目指すとあります。目的も、人間の尊厳保持や平和な社会の推進とともに、スポーツを行うことは人権の一つとまで書かれています。
 しかし、日本スポーツ界には、根深い体質と思える指導者の暴力、パワハラの問題があります。昨年末、十五人の女子柔道選手が指導者を訴えた事件がありました。全柔道連が昨年九月に暴力行為を把握していたにもかかわらず、適切な処置をせず、たび重なる暴力やパワハラにたまりかねた選手が、体育協会やJOCに告発したものです。他にも金メダル柔道選手のレイプ事件、大阪桜宮高校の生徒が先生の暴力や暴言により自殺した事件、都立高校野球部やバスケット部の暴力と、次々に発覚する指導者の実態には恐怖を感じます。
 特に、昨年末の訴えにも素早い反応を示さなかったJOCを見ても、日本のスポーツ界そのものが五輪精神に反する体質といわざるを得ません。
 指導者が絶対的権力を振りかざし、感情任せの暴力や暴言を指導といい繕う伝統や、暴力を受けた選手がその地位を築けば今度は暴力を振るう立場になる。この連鎖の根本はやはり勝利至上主義です。知事は記者会見で勝利至上主義と暴力の関連を否定されましたが、現実を見定めず目をつぶっては、状況を変えることはできないとはお考えにならないのでしょうか。
 市民もまた、メダル数で一喜一憂する日本に必要なのは、五輪という一過性のイベントではなく、五輪が掲げる人権と平和を尊重し、スポーツを楽しむ精神です。今、日本がやるべきことは五輪招致ではなく、JOCも含めた現状のスポーツ指導者の体質に徹底的にメスを入れ、万人が楽しめるスポーツづくりというソフトに力を入れることだと思いますが、ご見解を伺います。
 世論については、七三%の都民が支持と発表されましたが、このような調査では常に過大な経済効果を掲げるなどの問題があります。ロンドン五輪では一兆六千億円の経済効果が見込まれていましたが、地元企業からは期待外れとの声が出ました。二〇〇八年の経済危機を予測したことで知られる経済学者ルービニ氏は、ロンドン五輪は経済的失敗だ、ロンドンは空っぽでゴーストタウン化していると指摘しています。
 東京で昨年六月に民間調査会社が行った世論調査では、五輪招致賛成派の七割が経済効果を理由に挙げ、賛成理由のトップとなっています。東京オリンピック・パラリンピック招致委員会は、三兆円の経済効果を見込んでいますが、算出には、五輪の有無にかかわらず整備される施設や道路などのインフラを先取りで含み、消費支出は、テレビ買いかえやグッズ販売も各一千億円を超える試算で疑問が残ります。五輪の経済効果は、これらの要素を差し引くべきです。見解を伺います。
 世論調査時には誘導的な数字ではなく、五輪終了後の施設維持経費なども明らかにした必要経費こそ公開すべきです。さらに、一過性のイベントに比べ、福祉などサービス分野への投資の方が高い経済効果が得られるという研究結果もあります。五輪時は、観客以外の観光客が減少するマイナス面や、同じ額を福祉分野に投資した場合の効果を参考値として公表するなど、市民へ正しい情報を提供した上での調査をすべきです。見解を伺います。
 二〇〇六年に札幌では開催経費の概算値を公表した上で、五輪招致の賛否を市民一万人に問い、反対多数の結果、招致を断念しています。大きなイベントは市民判断を狂わせてはならないことをつけ加えておきます。
 ほかにも私が疑問に思う巨大事業があります。八ッ場ダムと外環道路です。
 水需要減少の中、東京都は依然として過大な水需要予測を続けています。昨年三月にようやく右肩上がりの予測は見直されましたが、負荷率については古いデータをもとに非現実的な算定をするなど、需要の過大評価は改まっていません。
 かつて知事は、道路関係四公団民営化推進委員会でも、国土交通省の過大な需要予測に対し批判されたと思いますが、都の水需要予測は道路公団の手法と何ら変わることがありません。官僚打破を掲げた知事が、こうしたやり方を是認の上、ダム建設を推進されるのでしょうか。水需要予測の妥当性について伺います。
 巨大建設は、多大な建設費のほか、維持運営費も後世の負担につながりますが、利水面から見た八ッ場ダムの必要性についても伺います。
 また、外環道路についても、既に人口減少に向かい、若者ですら東京では車なしの生活をする時代になっています。
 副知事もされ、行政内を知る知事は、石原後継者だとしても、立ちどまってデータを確認することが大切だと思いますが、外環道の必要性についてお考えを伺います。
 今定例会には、尖閣諸島寄附金による基金設置条例が提案され、国による尖閣諸島の活用に関する取り組みに使えるとなっています。今回は、基金から使途を定めない国への寄附や特定事業の一部寄附もしくは分担金となるようですが、都が寄附金を集める際には合理的な理由が説明されるべきです。特定の事業ではなく、国に総論的に寄附をするというのは問題があります。本来、都の政策は都民の利益にかなうものであるはずです。
 都の基本的考え方を改めて確認します。知事は、尖閣諸島購入がどのように都民の利益にかなうものだったとお考えでしょうか。また、都民の利益となることがどのように担保されるのか、基金を国に託すに当たってのお考えを伺います。
 振り返ると、石原前知事がわざわざワシントンDCで尖閣諸島問題を発言したために、経済的にも重要な中国との関係が悪化し、貿易は低迷、日本の企業が打撃を受けました。知事の立場で外交責任をとれないにもかかわらず、勝手な行動で事後の対策を放置というのはひきょうでした。
 また、募集の際に、負担つきの寄附として受け取るものではないと記載しても、その意味がどれだけの寄附者に伝わったか不明です。受け取った寄附金は、法律上、返還や別扱いできないと知らず、現に百六十件ほどの返還要求があるようです。
 あえていえば、昨年九月には国有地化が決定されており、それ以前に当時の首相より国買収の表明もされていました。
 しかし、ずるずると本年一月まで締め切りを延ばし、国有化後も一千万円以上の寄附金が集まりました。それらの対応についても理由を伺います。
 滋賀県大津市のいじめ問題では、自殺の練習をさせたなど、悲惨な事実が明らかになりました。この二月に市と保護者の和解が成立しましたが、教育委員会の隠ぺい体質など、多くの課題を残しました。
 いじめ問題には第三者の目を入れ、かつそれが子どもの権利条約によって保障された子どもの声を聞く体制が必要です。東京都も昨年十二月から東京都教育センターで、弁護士や臨床心理士ほか専門家等の第三者的機関による解決策の調整、提示がされているようですが、単なる器では意味がありません。私も時々相談を受けますが、今までの隠ぺい状況を考えると、都でも子どもの人権や権利を守り、子どもを救うより行政の立場を擁護してきたように思えます。このたび設置した第三者的相談機関はどのようにいじめ問題の解決を図っていくのか、伺います。
 さらに、その上で指摘したいのは教育改革です。
 子どもの声を聞き、親身になって相談を受ける最前線は教師です。その教師が多忙と締めつけ管理体制で疲れ果てています。東京都の教師は、二〇一二年度で七百七十九件の休職があり、精神系疾患は五百二十七件に上ります。これは全国平均より高目です。
 この背景の一つが、教育庁のあり方です。都は二〇〇三年十月の通達、入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について以来、日の丸・君が代に関する指導が続いています。分厚い冊子を毎年作成し、日の丸・君が代を入学式、卒業式で拒否する権利を徹底的に奪い、教師を追い込んでいます。これは、国の国旗・国歌法の制定時の見解すらも逸脱したものです。校長、教師への過剰な管理体制が教師自身のストレスを生み、子どもへの教育にも影響していないか伺います。
 そもそも教育委員会の本来の役割は、子どもたちのことを第一に考えることではないでしょうか。ご見解を伺います。
 東京都地域防災計画、特に原子力防災について伺います。
 十二章に放射性物質対策がやっと入りましたが、国の放射性物質輸送事故対策会議が中心になっています。特に、事故が起きた際の表示や住民へのお知らせが抽象論で、以前から指摘している避難訓練も、図上対策すら盛り込まれていません。
 原子力事故の防災計画は、国でも昨年九月に見直し、緊急防護措置は現十キロから三十キロ圏に目安を改善されたようですが、連動する原子力規制庁の基礎データは未公開の部分があり、多くの研究団体から不備を指摘されています。
 東京都は、かつて事故を起こした東海村の施設から百キロ圏に入ります。ある試算では、百キロ圏内まで年五〇ミリシーベルトの影響があるという説もあります。防災計画全体の国のデータをすべて公開させつつ、核燃料輸送ともあわせ、原子力災害の視点で再度修正し、避難訓練も考慮すべきと考えますが、見解を伺います。
 今までは事故の後で、法改正や規則の手直しが行われてきましたが、事故対策にはなっていないのが現状です。実際に災害が起きてからでは間に合わないことを、今回の三・一一事故の経験から申し上げます。
 終わります。再質問します。
   〔知事猪瀬直樹君登壇〕

〇知事(猪瀬直樹君)  福士敬子議員の一般質問にお答えします。
 オリンピック・パラリンピック招致の目的についてでありますが、日本人の心のデフレを取り払い、この国に自信を取り戻す大きな力となると思って、閉塞感に覆われた日本に、そういう日本しか知らない子どもたちに、先ほどもいいましたが、坂の上の雲があるよと、その雲を示してあげる。それを大人がつくる義務がある。希望をつくる必要があります。そういう姿を見せたいと思っている。
 ロンドン・オリンピックのことを何か失敗したかのようにおっしゃっていたが、ロンドン・オリンピックは成功したオリンピックです。そして、IOCの評価委員、あしたホテルに参ります。そのときに、僕は彼に、とてもよいオリンピックでしたと、そういうことをいってお迎えします。コングラチュレーションズ・オン・ザ・ファンタスティック・ロンドン・ゲームス、ユー・ディド・ア・グレート・ジョブと、こういうんです。本当にそうなんです。先進国でやったらきちんとできるんです。
 だから東京でやるということを我々は見せる、我々の力はそれだけあるんだということを見せるんです。そして子どもに希望を与えるんです。そして、仙台、宮城スタジアムでサッカーをやり、聖火ランナーは被災地を走るんです。そうやって我々は、日本は、東京オリンピックではない、日本オリンピックだというところを、みんなで心を一つにしてやるんです。
 被災地の子どもたちはそれを見るでしょう。そして元気をつくるんです。
 なお、その他の質問については、教育長、東京都技監及び関係局長から答弁します。
   〔教育長比留間英人君登壇〕

〇教育長(比留間英人君) 二点のご質問にお答えをいたします。
 まず、第三者的相談機関によるいじめ対応についてでありますが、いじめの背景や原因は複雑化、多様化していることから、学校だけでなく、専門家等の外部人材の協力を得て解決を図る必要があります。
 都教育委員会は、学校だけでは解決困難ないじめなど、緊急に対応する必要がある問題について相談に応じられるよう、平成二十四年十二月から第三者的相談機能を持つチームを、都教育相談センターに設置しております。このチームでは、第三者である弁護士や精神科医などの専門家などが関係者から聞き取りを行い、問題の解決を図っております。
 今後とも、こうした取り組みを通して、児童生徒をいじめから守り、安心して学校生活を送れるよう努めてまいります。
 次に、教育委員会の役割についてでありますが、都教育委員会は、学校の教育活動が教育基本法や学校教育法、学習指導要領などに基づき適正かつ効果的に行われるよう、区市町村教育委員会と連携して、学校や教員に対し必要な指導を行うとともに、教員の意欲を引き出し、能力を発揮させるための人事制度の充実や、組織的な学校経営を行うための体制整備などを推進してまいりました。
 児童生徒一人一人の能力を最大限伸ばすためには、教員が強い情熱と高い指導力を持ち、校長のリーダーシップのもと、学校全体が一体となって教育に当たることが必要であり、引き続きこれまで進めてきた取り組みを推進してまいります。
   〔東京都技監村尾公一君登壇〕

〇東京都技監(村尾公一君) 外環についてでございますが、外環は、首都東京の渋滞解消など交通対策のみならず、首都圏の陸海空の要衝を結ぶネットワーク形成により、我が国の国際競争力を高め、再び成長軌道に戻すなど、その波及効果ははかり知れないものがあり、整備に伴う直接的便益は、国による平成二十三年の費用対効果総点検におきましても、事業費の二・三倍となっております。
 切迫する首都直下地震などにおいても、日本の東西交通の分断を防ぎ、救援、復旧活動を支えるなど、広く国民の生命や財産を守る、まさに命の道として、一刻も早く完成させる必要があり、既に昨年九月、トンネル立て坑工事に着手しております。
 都は引き続き、国など事業主体と連携し、二〇二〇年早期の開通に向け、外環の整備に全力で取り組んでまいります。
   〔スポーツ振興局長細井優君登壇〕

〇スポーツ振興局長(細井優君) 三点の質問にお答えいたします。
 まず、万人が楽しめるスポーツづくりについてでございますが、オリンピック・パラリンピックを初め、国際大会で活躍する選手の姿は、国民に誇りや希望を与えるとともに、スポーツに取り組むきっかけにもなります。このため、都は、国際スポーツ大会を積極的に誘致してまいりました。また、スポーツ祭東京二〇一三においても、一般都民が参加できますデモンストレーションとしてのスポーツ行事を、都内七十八会場で開催することとしております。
 これまでも都は、だれもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しめるよう、さまざまなスポーツイベントの開催や、地域スポーツクラブの設置促進に取り組んできたところでございます。これにより、都民のスポーツ実施率は、この五年間で一五ポイント上昇いたしまして、五三・九%となりました。
 都は、今後とも、オリンピック・パラリンピック招致を目指すとともに、新たに策定する東京都スポーツ推進計画では、スポーツ実施率、世界最高水準の七〇%という、より高い目標を掲げまして、スポーツ人口のすそ野を拡大していく所存でございます。
 次に、大会開催に伴う経済波及効果でございますが、経済波及効果の算定に当たりましては、大会開催に伴う需要増加額を算定し、都の産業連関表を用いて全国で約三兆円と推計いたしました。
 需要増加額は、大会運営費、オリンピックスタジアムや武蔵野の森総合スポーツ施設も含めた競技会場などの施設整備費、観客や家計の消費支出など、大会開催に直接関係する経費を算定しております。また、テレビの買いかえ需要については、過去大会における消費動向調査を参考に算定したものでございまして、適切であると考えております。
 なお、道路については、大会開催の有無にかかわらず整備することから、需要増加額には算定しておりません。
 最後に、オリンピック・パラリンピックに関する世論調査の手法についてでございますが、招致委員会が行っている世論調査は、東京招致に対する支持率を把握し、今後の招致活動に生かすことを目的として、IOCの世論調査に準じた手法で公正に実施しているものでございます。
   〔水道局長増子敦君登壇〕

〇水道局長(増子敦君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、都の水道需要の妥当性についてであります。
 水道需要は、これまで経験した実績を長期的に分析し、最新のデータを用いて、合理的な手法により見通したものであり、適切なものと考えております。
 次に、利水面から見た八ッ場ダムの必要性についてであります。
 昨年、都の水源の約八割を占める利根川では、八月のわずか一カ月間雨が少ないだけで、ダムの貯水量が大幅に減少し、九月下旬に台風で貯水量が回復するまでの間、取水制限が実施されました。利根川のダムの貯水容量がいまだ十分ではなく、首都圏の水源が脆弱であることを改めて認識いたしました。
 また、今後、気候変動による水資源への影響が懸念されていることから、これまで経験したことのない厳しい渇水が発生するおそれもあります。
 こうしたことを踏まえると、将来にわたり首都東京の安定給水を確保するためには、八ッ場ダムは必要不可欠であると考えております。
   〔知事本局長前田信弘君登壇〕

〇知事本局長(前田信弘君) 三点のご質問にお答えします。
 尖閣諸島の購入と活用についてでありますが、我が国の広大な排他的経済水域や大陸棚には、豊かな水産資源や多様なエネルギー、鉱物資源が存在します。こうした排他的経済水域等の権益を確保するためには、尖閣諸島などいわゆる国境離島を適切に維持保全していくことが必要であり、生じる利益は、都民はもとより、すべての国民に及ぶと認識しております。
 都による尖閣諸島の購入は実現しませんでしたが、都がこうした問題意識を全国民に投げかけたことは意義があると考えております。
 次に、基金の活用についてであります。
 尖閣諸島の購入と活用の方針を公表した後、都には多額の寄附金が寄せられました。これは、島々を公の所有として安定させ、活用してほしいという都民、国民の願いが志として寄せられたものと受けとめております。
 島々は国の所有となりましたが、今後はその活用を図ることが肝要です。都は、基金を国に託すため、地元自治体とも連携して働きかけを行い、国の動向を見きわめながら対応してまいります。
 最後に、寄附金の受け入れについてでありますが、寄附金の口座は、都が尖閣諸島の購入と活用の方針を明示して開設いたしました。島々を国が所有した後は、島々の活用に充てる、これを明示して寄附金の受け入れを行っていたものであります。
 一方で、受け入れを終了するに当たりましては、寄附金をいかに管理し、島々の活用のためにどう使用するかの方針を明確にする必要がございます。今般、基金条例案及び補正予算案を都議会へ提出いたしますことを機に、一月末をもって受け入れを終了したものでございます。
   〔総務局長笠井謙一君登壇〕

〇総務局長(笠井謙一君) 放射性物質対策についてでありますが、原子力災害については、法に基づき役割分担が定められており、核燃料物質等の輸送に関しては、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律により、国が安全基準を定め、輸送物や輸送方法等の確認を行うなどの対策を講じております。
 一方、都におきましては、地域防災計画の大規模事故編で、事故発生時には、国が開催する事故対策会議のもと、区市町村への連絡や専門家の派遣要請など必要な措置を講ずることを定めております。また、安全確保等の観点から、国が公開すべきでないとしている情報は慎重に取り扱うべきと考えております。
 なお、都は、NBC災害を初め、災害の種類を問わず、さまざまな避難訓練を実施しており、区市町村でも各種避難訓練を実施するなどにより、住民の避難対策を講じているところでございます。
   〔六番福士敬子君登壇〕

〇六番(福士敬子君)  五輪で、福島の地元や全国に散らばった被災者は、何人がアスリートを目の当たりにできるのか。夢は大切だと思いますが、福島では既にがんの心配がある子も出始め、一年後の生活を見通すこともできない中で、一週間の転地保養による心の解放が、子も親も肉体的健康につながるというデータがあっても、その事業すらボランティアが担っています。
 知事の招致目標は、復興も夢だけに見えます。費用対効果を考えると、それでいいのかと思いますが、再度確認をいたします。
 防災に関しては、原子力対策は図上訓練などのイメージをするなど、国待ちでは対応できないことがあるので質問させていただきました。今回も、大変なことだと思いますけれども、やはり心の準備は必要だということを申し上げておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 質問を終わります。
   〔スポーツ振興局長細井優君登壇〕

〇スポーツ振興局長(細井優君) 再質問にお答えいたします。
 オリンピック・パラリンピックの開催でございますが、知事が再三申し上げておりますとおり、日本人の心のデフレを取り払い、この国に自信を取り戻す大きな力となります。また、子どもたちに夢や希望を与えます。また、日本の未来に明るさをもたらします。さらに、大きな経済波及効果や、震災からの復興の大きな目標となります。加えて、国民の健康増進にも、国際交流や国際平和の促進にも大きな効果があるわけでございます。
 現在、被災地の県は全面賛成しておりますし、国民の七〇%以上の支持をいただいておりまして、今後も知事を先頭にオールジャパンで招致獲得を目指してまいります。
   〔総務局長笠井謙一君登壇〕

〇総務局長(笠井謙一君) 防災訓練の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、都は、NBC災害を初め、災害の種類を問わず、さまざまな避難訓練を実施しておりまして、区市町村でも各種避難訓練を実施するなどにより住民の避難対策を講じているところでございます。

〇議長(中村明彦君)  八番野上ゆきえさん
   〔八番野上ゆきえ君登壇〕

〇八番(野上ゆきえ君) グローバル化の進展など世界全体が急速に変化する中、産業の空洞化や生産年齢人口減少など、我が国は深刻な課題を抱えています。
 この危機を乗り越え、持続可能な社会を実現するための一律の正解は、恐らく存在しません。社会を構成するすべての者が当事者として危機感を共有し、みずから果たすべき課題を追求し、それぞれの立場で行動することが求められます。
 そのため、私たちは、その基盤となる人づくりに尽力しなければなりません。教育こそが社会全体の今後の一層の発展を実現する基盤であります。
 石原前知事は、破壊的教育改革を提唱され、教育再生・東京円卓会議を設置し、有識者とともにさまざまな議論を行いました。この議論には、当時の猪瀬副知事も参画されております。石原前知事は、任期途中で辞任されましたが、その後を引き継ぐ形で猪瀬知事が就任されております。
 私たちは、子どもたちが持つ才能を一層伸長し、夢と情熱を持って物事に取り組む次代を切り開く子どもたちを育成しなければなりません。
 知事は東京都の教育改革をどのように進めていくか、所見を伺います。
 今、職業教育の重要性が高まっております。
 東京には、全国の一五・五%を占める約二十八万社の企業があり、特に資本金十億円以上の大企業は全国の約五〇%、さらに、国際的なビジネスの拠点として外資系企業の約七五%が立地しています。東京にこそ、企業や教育機関の集積を活用し、職業教育を存分に行い、技術と知識を蓄積できる豊かなフィールドがあるといえます。
 若年者の職業教育は、やはり学校教育においてなされるのが基本であり、既に大学においても、研究から教育へ軸足を移す大学が主流となりつつあります。このことは、大学全入時代の昨今、学生の質が多様化する一方で、厳しい就職環境であることを踏まえ、職業教育の充実が不可欠との考えのあらわれです。
 文科省においても社会接続的な教育課題について取り上げ、こうした大学教育と社会接続とをセットで再構築すべきであるとしているところですが、現在、多くの大学では、社会接続を意識した教育、すなわち職業教育のカリキュラムが十分ではありません。こうした中、実践的、専門的な技術や技能、知識を習得するための、いわゆる専修学校の役割が注目されるところです。全国の専修学校数は二〇一二年三千二百四十九校、東京には四百十九校あり、全国の約一三%を占めています。
 若者の進路選択の多様化やキャリアアップ志向が進む中、専修学校は、職業教育機関として都民の幅広い教育ニーズを支えています。
 平成二十四年度学校基本調査によれば、都内専修学校には、全国から集まった約十四万人の生徒がおり、都内高校卒業生九万八千五百人のうち、約八人に一人に当たる約一万二千人が専修学校専門課程、いわゆる専門学校に進んでいます。
 都内の専門学校は、そのほとんどが私立学校であり、専門学校が果たしているこうした役割を踏まえ、都として支援を実施しておりますが、その内容について伺います。
 一方、この職業教育を担う専門学校は、一九七五年の専修学校制度発足以来、学校一条校、高等教育としての学校らしい教育の質を十分に担保している体制にはなっておりません。
 例えば、授業の運営は、学生が授業に出席しているか否かの出席率中心主義となっており、履修の判定は形式化し、基準の不明確な再追試が慢性化しているのが実情であったと聞いています。
 また、資格試験の合格を重視する、ある種の受験至上主義、形骸化した資格教育が教員自身の資質向上を図る取り組みを停滞させ、本来の職業教育の充実につながっていない面も見受けられます。
 また、実績の公表の仕方にも課題があります。その一つが学生の就職率についてです。
 就職率の分母は、就職希望者が分母になってはいますが、卒業年次の四月の当初の時点での希望者ではありません。四月当初には就職を希望していても、就職活動中に自信を失い、就職活動を断念した学生は、いつの間にか就職希望者の分母から外されていきます。四月当初の就職希望者と年度末三月卒業時の就職希望者が、在籍数比において二割、三割と減じられる場合も多いようです。
 また、各学校が独自の集計方法により就職率を算出して発表し、結果として、専門学校への進学を希望する生徒が入学の判断をするに当たって信頼できる情報が提供されていない学校もあると聞いています。
 こうした指標のあいまいさは、専門学校の職業教育に対する信頼すら脅かしかねないものであると考えます。
 都の支援も受けながら運営されている専門学校の教育活動は、極めて公共性が高いものであり、広く都民に正しい情報を提供することが求められています。しかしながら、その必要性を認識しつつも、正確で十分な情報提供を行っていないケースがあることも事実です。学校を選ぶ上で判断材料となる就職率の情報に関しては特に重要です。
 東京都は、専門学校が適正な就職率を公表することで、都民が的確な学校選択ができるよう指導を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、電力システム改革について伺います。
 二〇一三年二月八日は、戦後の日本の電力供給システムのあり方を考える上で最も重要な一日となりました。この日開催された、総合資源エネルギー調査会総合部会第十二回電力システム改革専門委員会において、これまで同委員会で検討が進められていた電力システム改革について、その政策メニューと工程表を含めた、電力システム改革専門委員会報告書が提示されました。
 後日取りまとめられた報告書は、これまでの垂直一貫体制による地域独占、大規模電源の確保と各地域への供給保証といった我が国の電力供給システムを改める抜本的な改革の必要性を指摘しました。
 そこでは、需要に応じて幾らでも電力を供給するという需要追随型の発想のもとで大規模電源による供給力を確保するという従来の仕組みを改め、電力の需要と供給の両面、すなわち、節電やデマンドレスポンスなど需要側の対策、コージェネレーション設備など自立分散型電源の活用という供給側の対策の両面を、電力需給を均衡させるための有効な手段として政策的に位置づけています。
 私は、本報告書で示された改革の理念を骨太な政策パッケージとして構築し、着実に実現に移すことが何よりも必要であると考えます。
 そこで、まずは電力需要側の対策の方向性について伺います。
 例えば、米国カリフォルニア州では、ローディング・オーダー制度により、電力の供給資源として、まずは省エネやデマンドレスポンスによる需要抑制を計画した後に、再生可能エネルギー、分散型電源への投資を行うという優先順位を定めています。
 都は、世界初となる都市型キャップ・アンド・トレード制度の導入など、先駆的な取り組みを推進してきましたが、今後の電力システムを考える上で、このような需要抑制を優先的に施策の中に位置づけることが重要と考えますが、都の見解を伺います。
 次に、電力供給側の対策について伺います。
 東日本大震災は、計画停電など、首都東京にかつてない電力危機を引き起こしました。こうした中、都としても、系統電力だけに頼らず、自立分散型を推進するなど、地産地消の東京産電力の確保に取り組むことが重要です。
 特に、ガスを利用したコージェネレーションシステムは、電気と発電の排熱をむだなく利用することで高いエネルギー効率を実現し、省エネ、低炭素にもつながります。
 また、昨年六月に新たに創設された分散型・グリーン売電市場等の活用も極めて重要です。コージェネの余剰電力を市場で売電することで新電力の育成も可能となり、電力供給の多様化につながります。市場メカニズムのフル活用を通じて、地域独占体制に競争原理を導入し、ひいてはサービスの多様化と電気料金の抑制につながる効果も期待できます。
 さらに、高い耐震性があるといわれている中圧管等を利用したガスを燃料とすることは、災害時の事業継続性、防災、危機管理機能を高められます。
 今後、都はどのように自立分散型電源を普及していくのか、見解を伺います。
 コージェネレーション設備が自立分散型エネルギーの重要なファクターとなることは間違いありませんが、再生可能エネルギーのさらなる活用も必要です。
 前政権下で示された革新的エネルギー・環境戦略では、再生可能エネルギーの発電量を二〇三〇年までに三千億キロワットアワー以上という数値目標が示されましたが、再生可能エネルギーというと、太陽光発電や風力発電のように電気のイメージが強く、実際、昨年七月に開始された固定価格買い取り制度も、再生可能エネルギーの発電を促進する制度として効果を発揮しています。
 しかし、再生可能エネルギーについても、熱の利用を促進することを忘れてはなりません。給湯や暖房といった熱利用がエネルギー利用の約半分を占める家庭においては、熱利用の促進が特に重要です。中でも太陽熱利用は、太陽光発電に比べ比較的狭いスペースでも設置可能でコストも半分程度というメリットがあり、もっと普及してしかるべきと考えますが、太陽光発電の陰に隠れ、国の十分な支援もないため、普及が十分に進んでいません。
 こうした状況の中で、都は全国に先駆け、太陽熱利用の促進に向けて独自の補助事業を展開しているとのことですが、事業の特色及び実施の状況について所見を伺います。
 最後に、監理団体について伺います。
 都民の雇用、就業を支援するため、就業相談やキャリアカウンセリングなどをワンストップで実施している東京しごとセンターについては、都が、都の監理団体の一つである東京しごと財団に委託し、実際の管理運営は財団からさらに再委託された民間事業者が行っております。
 しごとセンターで行っているセミナーの受講者の声では、十分な専門性を持った講師が対応していない、さらには、具体的な成果の測定も十分に行われていないという声も聞きます。民間事業者を活用して就職支援を行う際には、専門知識を持ったスタッフによる対応が重要であると考えます。十分な専門性を持った講師による対応や具体的な成果の測定が必要と考えますが、見解を伺います。
 こうした団体事業における事業を促進していくための仕組みとして、都では、監理団体三十三団体に対して経営評価制度を運用しています。毎年、それぞれの団体が十個程度の経営目標を掲げ、翌年にその実績を評価し、結果を公表するものであります。
 制度のわかりやすさを高めるためには、団体の間で統一的な指標を掲げることで、ほかの団体との比較などができるのではないかと思います。
 本制度を所管し、監理団体を全庁的に指導監督する立場にある総務局として、今後、この評価制度をどのように運用していくつもりなのか見解を伺い、私の質問を終わります。(拍手)
   〔知事猪瀬直樹君登壇〕

〇知事(猪瀬直樹君)  野上ゆきえ議員の一般質問にお答えします。
 教育改革についてでありますが、強い者が弱い者を助け、余裕のある人が余裕のない人を助け、そして多様な生き方を認め合い尊重する、そういう考え方が、古い言葉でいえば道徳ですが、教育の基本になければいけないと思っています。
 そして、このたび「五体不満足」で知られる乙武洋匡さんを、皆さんの議決が得られれば教育委員に任命したいと思っております。そういう、その人事一つが、僕は教育改革の一環だと思っております。
 子どもたちには、どん欲に疑問を持ち、徹底的に解を求める姿勢や、社会に積極的に貢献する意識、事実やエビデンスなど根拠を示しながら議論する力など、生きる力と支え合う力を身につけさせる必要があります。これを教育改革の基本として、固定観念にとらわれず、発想力を駆使して施策を展開することが必要であります。
 例えば、世界に伍して活躍する人材を育成するとともに、新たな教育モデルとして、都立小中高一貫教育校の設置の検討を始めます。
 また、共助の意識を高めるため、全都立高校における一泊二日の宿泊防災訓練の内容をさらに充実させます。
 また、いじめ問題に対処するために、スクールカウンセラーを七百人から千四百人に、二倍にします。公立小中高等学校二千百校すべてにスクールカウンセラーを配置する。
 改革の要諦はスピードであります。スピード感を持ち、次代を切り開く人間を育成していきます。
 その他の質問については、関係局長から答弁します。
   〔生活文化局長小林清君登壇〕

〇生活文化局長(小林清君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、専修学校専門課程、いわゆる専門学校への支援内容についてでありますが、専門学校は、大学、短大と同じく高等教育機関であり、本来、国が基本的な支援を実施すべきものと考えております。
 しかしながら、専門学校は、実践的な職業教育、専門的な技術教育を行っていることから、都内の生徒に対する職業教育機関として大きな役割を果たしております。
 このため、生徒が安心して学べる環境づくりのための耐震改築等に対する事業費補助を初め、専門的な教育に必要な設備や図書の整備などに対する補助など、都独自の判断により必要な支援を実施しております。
 次に、専門学校が公表する就職率への指導についてでありますが、専門学校が社会の幅広いニーズに的確に対応し、多様な進路を保障するという役割を適切に果たすためには、就職率など、入学希望者が適切に学校を選択するための情報を正確に発信することが必要であります。
 都といたしましては、専門学校の設置認可等を所管している区市と連携し、生徒募集活動等における就職率の表示方法などについて、より適正な公表に向けて指導してまいります。
   〔環境局長大野輝之君登壇〕

〇環境局長(大野輝之君) 三点のご質問でございます。
 まず、電力の需要マネジメントについてでございますが、東日本大震災後、都は、電力需給に弾力的に対応できる賢い節電の実践と定着を図るための取り組みを推進してまいりました。
 その結果、二〇一二年は、大規模事業所だけでなく、中小規模事業所におきましても、約八割の事業者が二〇一一年とほぼ同様の取り組みを継続するなど、東京における省エネの取り組みは、より一層深化しております。
 都は、今後とも、賢い省エネ、節電の定着を図るとともに、大規模なテナントビル等を対象とした電力デマンドレスポンス実証事業を実施するなど、新たな取り組みを進めてまいります。
 次に、自立分散型電源の普及についてでございますが、コージェネレーションの導入に当たりましては、熱と電気の双方を有効に利用し、実際のエネルギー効率を高めることが課題でございます。
 ホテル等に比べまして、熱需要が少なく、これまで普及のおくれておりましたオフィスビルにおいても、電力需要量ではなく、空調等の熱需要量に合わせてコージェネレーション設備の規模を設定し、その稼働を電力需要が高い時間帯に合わせることで、経済性を高め、低炭素化につなげることができます。
 震災後の自立電源へのニーズの高まりや電気料金値上げの対応、さらには最近の高効率機器の開発の機をとらえまして、都は新たに導入支援制度を創設し、環境性能の高いコージェネレーション設備の普及を図ってまいります。
 最後に、太陽熱利用の促進についてでございますが、太陽熱利用を促進するには、利用者にとって魅力的なモデル事例を数多く生み出すことが必要でございます。
 このため、都は、すぐれた新技術を公募し、新築住宅の供給事業者を支援する補助事業を昨年度構築いたしました。
 その結果、デザイン性にすぐれた屋根一体型システムや屋根設置が困難な場合でも導入可能なバルコニー型システムなど、採択した補助対象システムは六十四件に上りまして、既に十四物件、千百七十四戸について補助申請がなされております。
 都は、新たなモデル事例の成果を発信することで、太陽熱の認知度を高め、普及を進めてまいります。
   〔産業労働局長中西充君登壇〕

〇産業労働局長(中西充君) 東京しごとセンターの就職支援についてでございます。
 開設以来、就職者数は毎年増加しており、民間事業者を活用した支援は着実に実績を上げてまいりました。これは、きめ細かいキャリアカウンセリングやセミナー等の成果でございまして、利用者アンケートでも好評を得ています。
 セミナーに関しては、面接対策等の講座の内容に応じて、経験、実績の豊富な講師の人選が行われています。
 また、民間事業者の選定及び毎年の契約の継続に当たっては、外部有識者も含めて具体的な評価項目を定めた上で適切に評価を行っております。
 さらに、事業運営の中では、民間事業者と緊密に連携し、進行管理を行っており、引き続き民間のノウハウを十分に活用しながら、効果的な就職支援を展開してまいります。
   〔総務局長笠井謙一君登壇〕

〇総務局長(笠井謙一君) 今後の監理団体経営評価制度についてでありますが、都は、監理団体改革の一環として、毎年度、団体みずからに経営目標を設定させ、その達成度を評価、公表しております。これにより、団体の経営責任が明確になるとともに経営改革が図られてきております。
 経営目標の設定や評価に当たりましては、各団体の経営実績について財務諸表など共通の指標を用いて分析を行っております。その上で、団体の規模や事業内容など、さまざまな要因を考慮するとともに、客観性や妥当性などについても検証し、必要な見直しを行っております。
 都といたしましては、今後も監理団体を都政のパートナーとして活用していくことから、さまざまな意見も踏まえて、改善すべき点は改善し、本制度を監理団体の経営改革に役立てるとともに、都民への説明責任を果たしてまいります。

〇議長(中村明彦君)  以上をもって質問は終わりました。

〇議長(中村明彦君)  これより日程に入ります
 日程第一から第百四十六まで、第一号議案、平成二十五年度東京都一般会計予算外議案百四十三件、諮問二件を一括議題といたします。
 本案に関し、提案理由の説明を求めます。
 副知事安藤立美君。
   〔副知事安藤立美君登壇〕

〇副知事(安藤立美君) ただいま上程になりました百四十六議案についてご説明を申し上げます。
 第一号議案から第二十七号議案までは、平成二十五年度予算案でございます。
 平成二十五年度予算は、時流を先取りし、首都として国を動かし支えていく原動力となるとともに、将来に向けて財政基盤を一層強化し、東京の輝きを高めていく予算と位置づけ、編成をいたしました。
 第一号議案は、一般会計予算で、総額六兆二千六百四十億円を計上しております。
 第二号議案から第十六号議案までの十五議案は、特別会計予算であります。
 それぞれの事業に必要な経費として、総額四兆二百六十五億円を計上しております。
 第十七号議案から第二十七号議案までの十一議案は、公営企業会計予算であります。
 病院、交通、水道、下水道などの経営に要する経費として、総額一兆七千九百三十三億円を計上しております。
 第二十八号議案から第百十七号議案まで、第百三十九号議案から第百四十一号議案まで及び第百四十三号議案から第百四十四号議案までの九十五議案は、条例案であります。
 まず新設の条例についてご説明申し上げます。
 第二十八号議案、東京都尖閣諸島寄附金による尖閣諸島活用基金条例は、国による尖閣諸島の活用に関する取り組みのための資金にするため、基金を設置するものであります。
 第二十九号議案、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例は、自転車利用者を初めとして、東京都、事業者など関係者の責務などを定めるものであります。
 第四十四号議案、東京都新型インフルエンザ等対策本部条例は、発生時における本部組織などを規定するものでございます。
 このほかに、都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関するものや地域主権改革一括法に関するものがあり、新設の条例は合計六件でございます。
 次に、一部を改正する条例でありますが、第三十号議案、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例は、東京都特別職報酬等審議会答申を踏まえ、給料の改定を行うものなどであります。
 このほか、給料、報酬等に関するものが二十件ございます。
 第三十九号議案、東京都職員定数条例の一部を改正する条例は、二十五年度の職員定数を定めるものであります。
 このほか、職員に関するものが六件ございます。
 第四十号議案、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例ほか、事務処理特例に関するものなど、区市町村に関するものが四件ございます。
 第四十五号議案、東京都防災会議条例の一部を改正する条例は、委員として任命する者の拡大及び委員数等の見直しを行うものでございます。
 第五十一号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例は、地方消費税の税率を段階的に引き上げるとともに、都市計画税等の軽減措置を継続するものでございます。
 第六十三号議案、東京都立学校設置条例の一部を改正する条例は、都立高校の改編に伴うものでございます。
 このほか、組織、施設に関するものが二件ございます。
 第八十三号議案、東京都緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例は、国の経済対策による事業の期限延長に伴い、基金の期限を延長するものでございます。
 このほか、国の経済対策に伴うものなど、基金に関するものが七件ございます。
 第九十四号議案、食品衛生法施行条例の一部を改正する条例は、国のガイドラインの策定を踏まえ、乳類販売を行う自動販売機の施設基準を改めるものでございます。
 このほか、食品衛生に関して同様の改正を行うものが一件ございます。
 第九十八号議案、東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例は、地域主権改革に関するもので、条例に委任された普通職業訓練の基準などを追加するものであります。
 第百四号議案、東京都環境影響評価条例の一部を改正する条例は、国の法改正により、事業実施段階前の手続が新設されたことなどに合わせまして、規定の整備を行うものであります。
 第百八号議案、東京都霊園条例の一部を改正する条例は、八柱霊園に新設される合葬埋蔵施設の使用料を定めるものでございます。
 このほか、使用料、手数料に関するものが七件ございます。
 以上のほか、法令改正に伴う規定整備などの一部改正が三十件あり、一部を改正する条例の合計は八十八件でございます。
 次に、廃止の条例についてご説明申し上げます。
 第八十八号議案、東京都介護福祉士等修学資金貸与条例を廃止する条例は、事業の実施主体が東京都社会福祉協議会に変更したことに伴うものでございます。
 第百十八号議案から第百二十五号議案までの八議案は契約案でございます。
 都営住宅二十四H─一一四東工事請負契約など、契約金額の総額は約百九億円でございます。
 第百二十六号議案から第百三十五号議案までの十議案は事件案でございます。
 包括外部監査契約の締結など、それぞれ地方自治法等の規定に基づき議決をお願いするものでございます。
 第百三十六号議案から第百三十八号議案までの三議案は、平成二十四年度東京都一般会計補正予算(第三号)などでございます。
 都税の増収の活用などによる財政基盤の強化、東京都尖閣諸島寄附金の基金への積み立て、国の経済対策への対応など、一般会計外二会計を合わせまして、約五百五十九億円を補正するものでございます。
 また、第百四十二号議案は、平成二十四年度東京都一般会計補正予算(第四号)でございます。
 国の補正予算に伴う、基金への積立金に要する経費について、約二百四十四億円を追加するものでございます。
 次に、諮問で都知事及び教育委員会が行った退職手当の不支給処分に対する異議申し立て及び審査請求について、地方自治法第二百六条の規定に基づき諮問するものでございます。
 上程になりました百四十六議案の説明は以上ですが、このほかに人事案を送付いたしております。
 まず、東京都教育委員会委員でございます。
 十一月二十二日に退任いたしました川淵三郎氏の後任には乙武洋匡氏を任命いたしたいと存じます。
 次に、東京都固定資産評価審査委員会委員でございます。
 三月三十一日に任期満了となります四名の委員のうち、小谷芳正氏、北澤秀樹氏につきましては再任し、橋本彼路子氏、元橋一郎氏の後任には、江川紀美子氏、西江章氏を選任いたしたいと存じます。
 次に、東京都公害審査会委員でございます。
 三月三十一日に任期満了となります十五名の委員のうち、降籏俊秀氏、中下裕子氏、武田昌邦氏、猪熊律子氏、中館俊夫氏の各氏は再任いたしたいと存じます。
 また、河東宗文氏、牛島聡美氏、今井章久氏、山本貢平氏、矢野博夫氏、片谷教孝氏、細見正明氏、籘吉洋一郎氏、小島正美氏、苅田香苗氏の各氏を新たに任命いたしたいと存じます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

〇議長(中村明彦君)  以上をもって提案理由の説明は終わりました。
 なお、本案中、地方公務員法第五条第二項の規定に該当する議案については、あらかじめ人事委員会の意見を徴しておきました。
 議事部長をして報告いたさせます。

〇議事部長(別宮浩志君) 人事委員会の回答は、第三十六号議案、第五十六号議案、第五十八号議案から第六十一号議案及び第百十四号議案について、いずれも異議はないとの意見であります。

二四人委任第一三五号
平成二十五年二月十九日
東京都人事委員会委員長 関谷 保夫
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について(回答)
 平成二十五年二月十三日付二四議事第四八八号をもって照会があった議案に係る人事委員会の意見は、左記のとおりです。
       記
   提出議案
一 第三十六号議案
  東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
二 第五十六号議案
  学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
三 第五十八号議案
  学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
四 第五十九号議案
  義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
五 第六十号議案
  学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
六 第六十一号議案
  東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
七 第百十四号議案
  警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
   意見
異議ありません。

〇七十四番(原田大君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議案のうち、日程第一から第二十七までについては、三十九人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託されることを望みます。

〇議長(中村明彦君)  お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君)  ご異議なしと認めます。よって、日程第一から第二十七までは、三十九人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。
 委員は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から、お手元に配布の名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君)  ご異議なしと認めます。よって、委員は、お手元に配布の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
 なお、本日の本会議終了後、役員互選のため、委員会を本議場に招集いたしますので、ご了承願います。
   〔予算特別委員名簿は本号末尾(二〇一ページ)に掲載〕

〇議長(中村明彦君)  お諮りいたします。
 ただいま議題となっております日程第二十八から第百四十六までは、お手元に配布の議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君)  ご異議なしと認めます。よって、日程第二十八から第百四十六までは、議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
(別冊省略)

〇議長(中村明彦君)  これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、東京都教育委員会委員の任命の同意についてを議題といたします。
   〔別宮議事部長朗読〕
一、東京都教育委員会委員の任命の同意について一件

二四財主議第四八〇号
平成二十五年二月二十日
東京都知事 猪瀬 直樹
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   東京都教育委員会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、東京都教育委員会委員川淵三郎が辞任したため、後任として左記の者を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     乙武 洋匡

      略歴
現住所 東京都豊島区
乙武 洋匡
昭和五十一年四月六日生(三十六歳)
平成 十二年 三月 早稲田大学政治経済学部卒業
平成 十二年 四月 スポーツライター
平成 十七年 四月 新宿区教育委員会非常勤職員「子どもの生き方パートナー」
平成 十九年 四月 杉並区立杉並第四小学校教諭
平成二十二年 四月 ナチュラルスマイルジャパン株式会社取締役
現在        作家

〇議長(中村明彦君)  お諮りいたします。
 本件は、知事の任命に同意することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君)  ご異議なしと認めます。よって、本件は、知事の任命に同意することに決定いたしました。

〇議長(中村明彦君)  追加日程第二から第五まで、東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について四件を一括議題といたします。
   〔別宮議事部長朗読〕
一、東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について四件

二四財主議第四八一号
平成二十五年二月二十日
東京都知事 猪瀬 直樹
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について(依頼)
 このことについて、左記の者は平成二十五年三月三十一日任期満了となるため、再び選任したいので、地方税法第四百二十三条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     小谷 芳正

      略歴
現住所 東京都葛飾区
小谷 芳正
昭和二十一年四月二十二日生(六十六歳)
昭和四十四年 三月 日本大学法学部法律学科卒業
昭和四十五年 七月 東京地方裁判所事務官
昭和 五十年 四月 東京地方裁判所民事第五部書記官
昭和五十二年 八月 東京地方裁判所退職
昭和五十二年 九月 小谷不動産鑑定事務所勤務
昭和五十七年 二月 不動産鑑定士登録
平成  三年 八月 有限会社小谷不動産鑑定事務所代表取締役
平成二十二年 四月 東京都固定資産評価審査委員会委員就任
現在        不動産鑑定士
          有限会社小谷不動産鑑定事務所代表取締役

二四財主議第四八二号
平成二十五年二月二十日
東京都知事 猪瀬 直樹
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について(依頼)
 このことについて、左記の者は平成二十五年三月三十一日任期満了となるため、再び選任したいので、地方税法第四百二十三条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     北澤 秀樹

      略歴
現住所 東京都板橋区
北澤 秀樹
昭和二十四年十二月五日生(六十三歳)
昭和四十七年 三月 同志社大学法学部法律学科卒業
昭和四十七年 四月 三菱信託銀行株式会社入社
昭和五十二年 四月 不動産鑑定士登録
平成 十三年 九月 綜通株式会社入社
平成二十二年 四月 東京都固定資産評価審査委員会委員就任
現在        不動産鑑定士
          綜通株式会社常務取締役

二四財主議第四八三号
平成二十五年二月二十日
東京都知事 猪瀬 直樹
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について(依頼)
 このことについて、東京都固定資産評価審査委員会委員橋本彼路子は平成二十五年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を選任したいので、地方税法第四百二十三条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     江川紀美子

      略歴
現住所 東京都練馬区
江川紀美子
昭和五十一年八月二十日生(三十六歳)
平成 十一年 三月 日本女子大学家政学部住居学科卒業
平成 十一年 四月 西武不動産販売株式会社入社
平成 十七年 二月 一級建築士免許取得
平成二十一年 三月 日本女子大学大学院家政学研究科通信教育課程家政学専攻修了
平成二十二年 四月 西武文理大学サービス経営学部・看護学部非常勤講師
平成二十四年 三月 日本女子大学大学院人間生活学研究科生活環境学専攻博士課程後期修了
平成二十四年 四月 日本女子大学家政学部住居学科学術研究員
平成二十四年 四月 跡見学園女子大学マネジメント学部生活環境マネジメント学科兼任講師
平成二十四年 四月 東洋大学ライフデザイン学部生活支援学科非常勤講師
平成二十四年 四月 白梅学園大学子ども学部家族・地域支援学科非常勤講師
現在        一級建築士
          日本女子大学家政学部住居学科学術研究員

二四財主議第四八四号
平成二十五年二月二十日
東京都知事 猪瀬 直樹
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について(依頼)
 このことについて、東京都固定資産評価審査委員会委員元橋一郎は平成二十五年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を選任したいので、地方税法第四百二十三条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     西江  章

      略歴
現住所 東京都大田区
西江  章
昭和二十五年八月十八日生(六十二歳)
昭和四十八年 十月 司法試験合格
昭和四十九年 三月 京都大学法学部卒業
昭和四十九年 四月 大蔵省入省
平成  六年 七月 東京国税局課税第一部長
平成  七年 六月 東京国税局総務部長
平成  九年 七月 国税庁長官官房企画課長
平成  十年 七月 国税庁長官官房人事課長
平成 十三年 七月 関東信越国税局長
平成 十五年 七月 国税庁課税部長
平成 十六年 七月 東京国税局長
平成 十七年 七月 税務大学校長
平成 十八年 七月 財務省退官
平成 十八年 八月 独立行政法人通関情報処理センター理事
平成 二十年 四月 横浜市立大学国際総合科学研究院特別契約教授
平成 二十年 七月 弁護士登録、成和明哲法律事務所勤務
平成二十四年 四月 横浜市立大学国際マネジメント研究科客員教授
現在        弁護士
          成和明哲法律事務所勤務

〇議長(中村明彦君)  お諮りいたします。
 本件は、いずれも知事の選任に同意することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君)  ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも知事の選任に同意することに決定いたしました。

〇議長(中村明彦君)  追加日程第六から第二十まで、東京都公害審査会委員の任命の同意について十五件を一括議題といたします。
   〔別宮議事部長朗読〕
一、東京都公害審査会委員の任命の同意について十五件

二四財主議第四八五号
平成二十五年二月二十日
東京都知事 猪瀬 直樹
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   東京都公害審査会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、左記の者は平成二十五年三月三十一日任期満了となるため、再び任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     降籏 俊秀

      略歴
現住所 東京都世田谷区
降籏 俊秀
昭和二十二年五月二十二日生(六十五歳)
昭和四十八年 三月 東京大学法学部卒業
昭和五十五年 四月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
平成 二十年 四月 第一東京弁護士会監事
平成二十一年 四月 第一東京弁護士会副会長
現在        弁護士(第一東京弁護士会所属)

二四財主議第四八六号
平成二十五年二月二十日
東京都知事 猪瀬 直樹
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   東京都公害審査会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、左記の者は平成二十五年三月三十一日任期満了となるため、再び任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     中下 裕子

      略歴
現住所 東京都文京区
中下 裕子
昭和二十八年四月十四日生(五十九歳)
昭和五十二年 三月 京都大学法学部卒業
昭和五十四年 四月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
平成  五年 六月 日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会委員
平成  八年 五月 日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会副委員長
平成二十二年 六月 日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会委員長
現在        弁護士(第二東京弁護士会所属)

二四財主議第四八七号
平成二十五年二月二十日
東京都知事 猪瀬 直樹
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   東京都公害審査会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、左記の者は平成二十五年三月三十一日任期満了となるため、再び任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     武田 昌邦

      略歴
現住所 神奈川県横浜市
武田 昌邦
昭和三十一年五月九日生(五十六歳)
昭和五十六年 三月 東京大学法学部卒業
昭和五十九年 四月 裁判官任官
昭和六十一年 五月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
平成  五年 四月 第二東京弁護士会公害対策・環境保全委員会委員
平成 十一年 四月 第二東京弁護士会公害対策・環境保全委員会委員長
現在        弁護士(第二東京弁護士会所属)

二四財主議第四八八号
平成二十五年二月二十日
東京都知事 猪瀬 直樹
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   東京都公害審査会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、左記の者は平成二十五年三月三十一日任期満了となるため、再び任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     猪熊 律子

      略歴
現住所 東京都新宿区
猪熊 律子
昭和三十七年七月二十九日生(五十歳)
昭和 六十年 三月 上智大学文学部卒業
昭和 六十年 四月 株式会社読売新聞社入社
平成 十二年 三月 株式会社読売新聞社編集局社会保障部
平成 十六年十一月 株式会社読売新聞東京本社編集局社会保障部次長
現在        株式会社読売新聞東京本社編集局社会保障部次長

二四財主議第四八九号
平成二十五年二月二十日
東京都知事 猪瀬 直樹
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   東京都公害審査会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、左記の者は平成二十五年三月三十一日任期満了となるため、再び任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     中館 俊夫

      略歴
現住所 神奈川県横須賀市
中館 俊夫
昭和二十八年一月二十四日生(六十歳)
昭和五十三年 三月 慶應義塾大学医学部卒業
昭和五十七年 三月 慶應義塾大学大学院医学研究科博士課程修了
昭和五十七年 四月 慶應義塾大学医学部助手
平成  元年 四月 東京女子医科大学講師
平成  三年 四月 東京女子医科大学助教授
平成 十一年 四月 昭和大学医学部教授
現在        昭和大学医学部教授

二四財主議第四九〇号
平成二十五年二月二十日
東京都知事 猪瀬 直樹
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   東京都公害審査会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、東京都公害審査会委員紙子達子は平成二十五年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     河東 宗文

      略歴
現住所 東京都杉並区
河東 宗文
昭和二十九年一月二十日生(五十九歳)
昭和五十四年 三月 中央大学法学部卒業
昭和六十一年 四月 裁判官任官
平成  元年 四月 弁護士登録(東京弁護士会)
平成  六年 四月 東京弁護士会公害・環境特別委員会委員
平成 十八年 四月 東京弁護士会公害・環境特別委員会委員長
平成 二十年 四月 東京簡易裁判所民事調停委員
現在        弁護士(東京弁護士会所属)

二四財主議第四九一号
平成二十五年二月二十日
東京都知事 猪瀬 直樹
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   東京都公害審査会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、東京都公害審査会委員山本英司は平成二十五年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     牛島 聡美

      略歴
現住所 埼玉県川口市
牛島 聡美
昭和三十八年十月十三日生(四十九歳)
昭和六十二年 三月 中央大学法学部卒業
平成  七年 四月 弁護士登録(東京弁護士会)
平成  五年 四月 東京弁護士会公害・環境特別委員会委員
平成 十三年 六月 日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会委員
平成 十七年 四月 東京弁護士会公害・環境特別委員会委員長
平成 十八年 六月 日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会副委員長
現在        弁護士(東京弁護士会所属)

二四財主議第四九二号
平成二十五年二月二十日
東京都知事 猪瀬 直樹
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   東京都公害審査会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、東京都公害審査会委員塩田正純は平成二十五年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     今井 章久

      略歴
現住所 東京都目黒区
今井 章久
昭和二十二年一月三日生(六十六歳)
昭和四十四年 三月 武蔵工業大学(現東京都市大学)工学部電気通信工学科卒業
昭和 五十年 三月 早稲田大学大学院理工学研究科修了
昭和五十一年 四月 武蔵工業大学工学部講師
昭和五十三年 四月 武蔵工業大学工学部助教授
平成 十九年 四月 東京都市大学知識工学部准教授
平成二十四年 三月 東京都市大学退職
現在        常勤の現職なし

二四財主議第四九三号
平成二十五年二月二十日
東京都知事 猪瀬 直樹
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   東京都公害審査会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、東京都公害審査会委員柴山秀雄は平成二十五年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     山本 貢平

      略歴
現住所 東京都武蔵野市
山本 貢平
昭和二十五年四月十九日生(六十二歳)
昭和四十九年 三月 九州芸術工科大学芸術工学部音響設計学科卒業
昭和四十九年 四月 財団法人小林理学研究所入所
平成 十三年 四月 財団法人小林理学研究所常務理事兼所長
現在        財団法人小林理学研究所常務理事兼所長

二四財主議第四九四号
平成二十五年二月二十日
東京都知事 猪瀬 直樹
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   東京都公害審査会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、東京都公害審査会委員吉野泰子は平成二十五年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     矢野 博夫

      略歴
現住所 東京都練馬区
矢野 博夫
昭和二十七年二月十九日生(六十一歳)
昭和 五十年 三月 中央大学理工学部電気工学科卒業
昭和五十二年 三月 中央大学大学院理工学研究科修士課程修了
昭和五十三年 二月 東京大学生産技術研究所助手
平成  八年 四月 千葉工業大学工学部助教授
平成 十二年 四月 千葉工業大学情報科学部教授
現在        千葉工業大学情報科学部教授

二四財主議第四九五号
平成二十五年二月二十日
東京都知事 猪瀬 直樹
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   東京都公害審査会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、東京都公害審査会委員北林興二は平成二十五年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     片谷 教孝

      略歴
現住所 神奈川県横浜市
片谷 教孝
昭和三十一年三月十六日生(五十六歳)
昭和五十三年 三月 東京大学工学部反応化学科卒業
昭和五十八年 三月 東京大学大学院工学系研究科博士課程修了
昭和五十八年 四月 富士通株式会社入社
平成  四年 四月 山梨大学工学部助教授
平成 十九年 四月 桜美林大学リベラルアーツ学群教授
現在        桜美林大学リベラルアーツ学群教授

二四財主議第四九六号
平成二十五年二月二十日
東京都知事 猪瀬 直樹
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   東京都公害審査会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、東京都公害審査会委員田瀬則雄は平成二十五年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     細見 正明

      略歴
現住所 東京都杉並区
細見 正明
昭和二十八年十一月三十日生(五十九歳)
昭和五十一年 三月 大阪大学工学部環境工学科卒業
昭和五十二年 一月 環境庁国立公害研究所研究員
昭和六十三年 四月 環境庁国立公害研究所主任研究員
平成  四年 五月 東京農工大学工学部助教授
平成  九年 九月 東京農工大学工学部教授
平成二十四年 十月 東京農工大学大学院教授
現在        東京農工大学大学院教授

二四財主議第四九七号
平成二十五年二月二十日
東京都知事 猪瀬 直樹
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   東京都公害審査会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、東京都公害審査会委員小出五郎は平成二十五年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     藤吉洋一郎

      略歴
現住所 東京都中野区
藤吉洋一郎
昭和十七年一月一日生(七十一歳)
昭和四十一年 三月 東京大学工学部都市工学科卒業
昭和四十一年 四月 日本放送協会入局
平成  三年 六月 日本放送協会解説委員
平成 十四年 四月 大妻女子大学文学部教授
現在        大妻女子大学文学部教授

二四財主議第四九八号
平成二十五年二月二十日
東京都知事 猪瀬 直樹
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   東京都公害審査会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、東京都公害審査会委員瀬戸純一は平成二十五年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     小島 正美

      略歴
現住所 千葉県白井市
小島 正美
昭和二十六年十二月二十五日生(六十一歳)
昭和四十九年 三月 愛知県立大学外国語学部卒業
昭和四十九年 四月 株式会社毎日新聞社入社
平成  七年 四月 株式会社毎日新聞社千葉支局次長
平成  九年 四月 株式会社毎日新聞社編集編成局生活報道部編集委員
現在        株式会社毎日新聞社編集編成局生活報道部編集委員

二四財主議第四九九号
平成二十五年二月二十日
東京都知事 猪瀬 直樹
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   東京都公害審査会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、東京都公害審査会委員横山和仁は平成二十五年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     苅田 香苗

      略歴
現住所 東京都世田谷区
苅田香苗
昭和三十八年七月二日生(四十九歳)
昭和六十一年 三月 東京大学医学部保健学科卒業
昭和六十三年 三月 東京大学大学院医学系研究科修士課程修了
平成  元年十一月 帝京大学医学部助手
平成 十三年 七月 帝京大学医学部講師
平成 十九年 九月 杏林大学医学部准教授
現在        杏林大学医学部准教授

〇議長(中村明彦君)  お諮りいたします。
 本件は、いずれも知事の任命に同意することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君)  ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも知事の任命に同意することに決定いたしました。

〇議長(中村明彦君)  請願及び陳情の付託について申し上げます。
 受理いたしました請願四件及び陳情十一件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
(別冊省略)

〇議長(中村明彦君)  お諮りいたします。
 明三月一日から七日まで七日間、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君)  ご異議なしと認めます。よって、明三月一日から七日まで七日間、委員会審査のため休会することに決定いたしました。
 なお、次回の会議は三月八日午後一時に開きます。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後七時四分散会


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