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  4. 第十九号

平成十九年東京都議会会議録第十九号

平成十九年十二月十九日(水曜日)
 出席議員 百二十四名
一番遠藤  守君
二番伊藤 興一君
三番米沢 正和君
四番鈴木 章浩君
五番きたしろ勝彦君
六番後藤 雄一君
七番福士 敬子君
八番伊沢けい子君
九番そなえ邦彦君
十番西崎 光子君
十一番西岡真一郎君
十二番伊藤 ゆう君
十三番原田  大君
十四番河野百合恵君
十五番小竹ひろ子君
十六番松葉多美子君
十七番大松  成君
十八番中山 信行君
十九番高倉 良生君
二十番田中たけし君
二十一番神林  茂君
二十二番早坂 義弘君
二十三番高木 けい君
二十四番崎山 知尚君
二十五番宇田川聡史君
二十六番高橋 信博君
二十七番原田 恭子君
二十八番佐藤 広典君
二十九番尾崎 大介君
三十番山口  拓君
三十一番伊藤まさき君
三十二番松下 玲子君
三十三番野上ゆきえ君
三十四番たぞえ民夫君
三十五番村松みえ子君
三十六番橘  正剛君
三十七番上野 和彦君
三十八番吉倉 正美君
三十九番谷村 孝彦君
四十番村上 英子君
四十一番鈴木あきまさ君
四十二番秋田 一郎君
四十三番山加 朱美君
四十四番串田 克巳君
四十五番吉原  修君
四十六番山田 忠昭君
四十七番田代ひろし君
四十九番山口 文江君
五十番今村 るか君
五十一番吉田康一郎君
五十二番斉藤あつし君
五十三番泉谷つよし君
五十四番くまき美奈子君
五十五番大西さとる君
五十六番増子 博樹君
五十七番かち佳代子君
五十八番植木こうじ君
五十九番野上 純子君
六十番東村 邦浩君
六十一番長橋 桂一君
六十二番小磯 善彦君
六十三番三宅 茂樹君
六十四番高島なおき君
六十五番鈴木 一光君
六十六番菅  東一君
六十七番石森たかゆき君
六十八番矢島 千秋君
六十九番鈴木 隆道君
七十番こいそ 明君
七十一番倉林 辰雄君
七十二番遠藤  衛君
七十三番大西由紀子君
七十四番いのつめまさみ君
七十五番門脇ふみよし君
七十六番小沢 昌也君
七十七番石毛しげる君
七十八番岡崎 幸夫君
七十九番柿沢 未途君
八十番清水ひで子君
八十一番古館 和憲君
八十二番松村 友昭君
八十三番東野 秀平君
八十四番ともとし春久君
八十五番鈴木貫太郎君
八十六番石川 芳昭君
八十七番三原まさつぐ君
八十九番林田  武君
九十番野島 善司君
九十一番高橋かずみ君
九十二番樺山たかし君
九十三番新藤 義彦君
九十四番古賀 俊昭君
九十五番立石 晴康君
九十六番桜井  武君
九十七番初鹿 明博君
九十八番酒井 大史君
九十九番花輪ともふみ君
百番大津 浩子君
百一番大塚たかあき君
百二番相川  博君
百三番中村 明彦君
百四番曽根はじめ君
百五番大山とも子君
百六番藤井  一君
百七番中嶋 義雄君
百八番木内 良明君
百九番石井 義修君
百十番宮崎  章君
百十一番服部ゆくお君
百十二番川井しげお君
百十三番吉野 利明君
百十四番野村 有信君
百十六番佐藤 裕彦君
百十七番川島 忠一君
百十八番内田  茂君
百十九番三田 敏哉君
百二十番馬場 裕子君
百二十一番大沢  昇君
百二十二番山下 太郎君
百二十三番土屋たかゆき君
百二十四番田中  良君
百二十五番名取 憲彦君
百二十六番吉田 信夫君
百二十七番渡辺 康信君

 欠席議員 二名
八十八番 田島 和明君
百十五番 比留間敏夫君
 欠員
四十八番

 出席説明員
知事石原慎太郎君
副知事谷川 健次君
副知事菅原 秀夫君
副知事山口 一久君
副知事猪瀬 直樹君
教育長中村 正彦君
知事本局長大原 正行君
総務局長押元  洋君
財務局長村山 寛司君
主税局長熊野 順祥君
警視総監矢代 隆義君
生活文化スポーツ局長渡辺日佐夫君
都市整備局長只腰 憲久君
環境局長吉川 和夫君
福祉保健局長安藤 立美君
産業労働局長佐藤  広君
建設局長道家 孝行君
港湾局長斉藤 一美君
会計管理局長三枝 修一君
交通局長島田 健一君
消防総監小林 輝幸君
水道局長東岡 創示君
下水道局長前田 正博君
青少年・治安対策本部長久我 英一君
東京オリンピック招致本部長荒川  満君
病院経営本部長秋山 俊行君
中央卸売市場長比留間英人君
選挙管理委員会事務局長梶原 康二君
人事委員会事務局長矢口 幸一君
労働委員会事務局長有留 武司君
監査事務局長白石弥生子君
収用委員会事務局長中田 清己君

十二月十九日議事日程第四号
(委員会審査報告)
第一 議員提出議案第三号
  東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
第二 第二百十一号議案
  平成十九年度東京港臨海道路(Ⅱ期)中防側アプローチ橋りょう鋼けた製作・架設工事請負契約
第三 第二百九号議案
  富士見橋鋼けた製作・架設工事請負契約
第四 第二百七号議案
  東京都医学系総合研究所(仮称)(H十九)Ⅰ期新築電気設備工事請負契約
第五 第二百八号議案
  東京都医学系総合研究所(仮称)(H十九)Ⅰ期新築空調設備工事請負契約
第六 第百九十七号議案
  都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第七 第二百二号議案
  東京都立公園条例の一部を改正する条例
第八 第二百三号議案
  公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例
第九 第二百四号議案
  性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等及び性関連禁止営業への場所の提供の規制に関する条例の一部を改正する条例
第十 第二百五号議案
  東京都安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例
第十一 第百八十七号議案
  東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十二 第百八十八号議案
  東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十三 第百九十号議案
  職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第十四 第百九十四号議案
  学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第十五 第百八十六号議案
  職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第十六 第百八十九号議案
  職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第十七 第百九十一号議案
  東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第十八 第二百十号議案
  瑞穂大橋鋼けた製作・架設工事請負契約
第十九 第二百十二号議案
  当せん金付証票の発売について
第二十 第百九十二号議案
  東京都育英資金条例の一部を改正する条例
第二十一 第百九十三号議案
  東京都私立学校教育助成条例の一部を改正する条例
第二十二 第百九十五号議案
  学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第二十三 第百九十六号議案
  都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第二十四 第百九十八号議案
  東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
第二十五 第百九十九号議案
  東京都心身障害者扶養共済制度条例
第二十六 第二百号議案
  大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第二十七 第二百一号議案
  東京都海上公園条例の一部を改正する条例
第二十八 第二百十三号議案
  東京都立小峰公園の指定管理者の指定について
第二十九 第二百十四号議案
  東京都立明治公園外一公園の指定管理者の指定について
第三十 第二百十五号議案
  東京都立大神山公園の指定管理者の指定について
第三十一 第二百十六号議案
  東京都立横網町公園の指定管理者の指定について
第三十二 第二百十七号議案
  東京都水道事業の事務の委託の廃止及び八王子市公共下水道使用料徴収事務の受託について
第三十三 第二百十八号議案
  東京都水道事業の事務の委託の廃止及び立川市公共下水道使用料徴収事務の受託について
第三十四 第二百十九号議案
  東京都水道事業の事務の委託の廃止及び町田市公共下水道使用料徴収事務の受託について
第三十五 第二百二十号議案
  東京都水道事業の事務の委託の廃止及び国分寺市公共下水道使用料徴収事務の受託について
第三十六 第二百二十一号議案
  東京都水道事業の事務の委託の廃止及び福生市公共下水道使用料徴収事務の受託について
第三十七 第二百六号議案
  警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
第三十八
  平成十八年度東京都一般会計決算の認定について
第三十九
  平成十八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算の認定について
第四十
  平成十八年度東京都都営住宅等事業会計決算の認定について
第四十一
  平成十八年度東京都用地会計決算の認定について
第四十二
  平成十八年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算の認定について
第四十三
  平成十八年度東京都都市開発資金会計決算の認定について
第四十四
  平成十八年度東京都公債費会計決算の認定について
第四十五
  平成十八年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について
第四十六
  平成十八年度東京都地方消費税清算会計決算の認定について
第四十七
  平成十八年度東京都都営住宅等保証金会計決算の認定について
第四十八
  平成十八年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算の認定について
第四十九
  平成十八年度東京都母子福祉貸付資金会計決算の認定について
第五十
  平成十八年度東京都心身障害者扶養年金会計決算の認定について
第五十一
  平成十八年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算の認定について
第五十二
  平成十八年度東京都農業改良資金助成会計決算の認定について
第五十三
  平成十八年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算の認定について
第五十四
  平成十八年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算の認定について
第五十五
  平成十八年度東京都と場会計決算の認定について
第五十六
  平成十八年度東京都病院会計決算の認定について
第五十七
  平成十八年度東京都臨海地域開発事業会計決算の認定について
第五十八
  平成十八年度東京都高速電車事業会計決算の認定について
第五十九
  平成十八年度東京都水道事業会計決算の認定について
第六十
  平成十八年度東京都都市再開発事業会計決算の認定について
第六十一
  平成十八年度東京都交通事業会計決算の認定について
第六十二
  平成十八年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について
第六十三
  平成十八年度東京都港湾事業会計決算の認定について
第六十四
  平成十八年度東京都下水道事業会計決算の認定について
第六十五
  平成十八年度東京都電気事業会計決算の認定について
第六十六
  平成十八年度東京都工業用水道事業会計決算の認定について

議事日程第四号追加の一

第一 東京都選挙管理委員四名選挙
第二 東京都選挙管理委員補充員四名選挙

議事日程第四号追加の二

(委員会審査報告)
第三
一九第九四号
  都立梅ヶ丘病院の存続と小児医療の充実に関する請願

(委員会審査報告)
第四
一九第一九号
  東京都児童会館の移転・大規模遊び場機能廃止の周知と意見募集に関する請願
一九第九七号
  障害者自立支援法に関する請願

(委員会審査報告)
第五
一九第五一号
  東京都の心身障害教育の充実に関する陳情
一九第五三号
  砂ノ浜海岸の人工リーフ設置計画を見直し自然のままの砂浜を保全することに関する陳情

(委員会審査報告)
第六
一九第四一号
  保険業法の制度と運用を見直し、自主共済の適用除外を求める意見書提出に関する陳情

(委員会審査報告)
第七
一七第一七一号
  障害児学校寄宿舎の統廃合に反対し、寄宿舎の充実を求めることに関する請願
一九第九五号
  障害児の自立を育む寄宿舎の存続・発展を求めることに関する請願

(委員会審査報告)
第八
一九第五五号
  都立病院の地方独立行政法人化などをやめ安心してかかれる公的医療の充実に関する陳情

(委員会審査報告)
第九
一九第五四号
  東大泉アパート建替計画に関する陳情

(委員会審査報告)
第十
一九第三三号
  都電と都営バスの新路線に関する陳情
一九第三四号
  東京都交通局の都営バスに関する陳情

(委員会審査報告)
第十一
一九第二七号
  硫黄島旧島民の宿泊墓参に関する請願
一九第一二号
  小平都市計画道路三・三・三号新五日市街道線の早期建設に関する請願
一九第九六号
  多摩地域の小児医療の拡充に関する請願
一九第二六号
  私たちの安心と健康保持を前提とした産業廃棄物処理施設設置等の許可に関する請願

(委員会審査報告)
第十二
一九第四三号
  平成二十年度東京都公立高等学校定時制及び通信制課程の教育振興に関する陳情
一九第三七号の一
  都道の整備促進に関する陳情
一九第六〇号
  都市計画道路補助第五四号線の事業推進に関する陳情

議事日程第四号追加の三

第十三 議員提出議案第二十五号
  硫黄島旧島民の宿泊墓参への支援に関する意見書
第十四 議員提出議案第二十六号
  国民生活センターの機能強化に関する意見書
第十五 議員提出議案第二十七号
  原油価格高騰への対応に関する意見書
第十六 議員提出議案第二十八号
  商業地等に対する負担水準の上限引下げなど固定資産税等の軽減措置の継続に関する決議
第十七 議員提出議案第二十九号
  地方議会議員の位置付けの明確化に関する意見書

   午後一時開議

○副議長(石井義修君) これより本日の会議を開きます。

○副議長(石井義修君) まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長(大村雅一君) 知事より、平成十九年第二回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。

○副議長(石井義修君) 次に、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第二十五号、硫黄島旧島民の宿泊墓参への支援に関する意見書外意見書三件、決議一件、委員会より、都立梅ヶ丘病院の存続と小児医療の充実に関する請願外請願八件、陳情十件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
 これらを東京都選挙管理委員及び同補充員の選挙の件とあわせて本日の日程に追加いたします。

○副議長(石井義修君) 次に、文書質問について申し上げます。
 お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
 本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
 なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名 件名
後藤 雄一君 一方通行・入り口の交通標識について ほか
そなえ邦彦君 都の景観行政について
小竹ひろ子君 築地市場の豊洲移転問題について
村松みえ子君 東村山三・四・一一号線について ほか
斉藤あつし君 都営住宅の課題について ほか
かち佳代子君 中小企業支援について
石毛しげる君 小笠原における東京都版エコツーリズムと世界自然遺産登録について
古館 和憲君 横田基地の「軍民共用化」を撤回し、基地の全面返還を求めよ

○副議長(石井義修君) これより日程に入ります。
 日程第一から第三十七まで、議員提出議案第三号、東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例外議案三十六件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   議会運営委員会議案審査報告書
 議員提出議案第三号
  東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、三月九日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月十八日
       議会運営委員長 吉野 利明
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   財政委員会議案審査報告書
 第二百十一号議案
  平成十九年度東京港臨海道路(Ⅱ期)中防側アプローチ橋りょう鋼けた製作・架設工事請負契約
 本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月十七日
        財政委員長 鈴木あきまさ
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   財政委員会議案審査報告書
 第二百七号議案
  東京都医学系総合研究所(仮称)(H十九)Ⅰ期新築電気設備工事請負契約
 第二百八号議案
  東京都医学系総合研究所(仮称)(H十九)Ⅰ期新築空調設備工事請負契約
 第二百九号議案
  富士見橋鋼けた製作・架設工事請負契約
 本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月十七日
        財政委員長 鈴木あきまさ
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   文教委員会議案審査報告書
 第百九十七号議案
  都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月十七日
         文教委員長 古館 和憲
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   環境・建設委員会議案審査報告書
 第二百二号議案
  東京都立公園条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月十七日
      環境・建設委員長 谷村 孝彦
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   警察・消防委員会議案審査報告書
 第二百三号議案
  公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例
 第二百四号議案
  性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等及び性関連禁止営業への場所の提供の規制に関する条例の一部を改正する条例
 第二百五号議案
  東京都安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例
 第二百六号議案
  警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月十四日
      警察・消防委員長 串田 克巳
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   総務委員会議案審査報告書
 第百八十六号議案
  職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第百八十七号議案
  東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第百八十八号議案
  東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第百八十九号議案
  職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
 第百九十号議案
  職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 第百九十一号議案
  東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月十四日
         総務委員長 酒井 大史
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   文教委員会議案審査報告書
 第百九十二号議案
  東京都育英資金条例の一部を改正する条例
 第百九十三号議案
  東京都私立学校教育助成条例の一部を改正する条例
 第百九十四号議案
  学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 第百九十五号議案
  学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第百九十六号議案
  都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月十七日
         文教委員長 古館 和憲
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   財政委員会議案審査報告書
 第二百十号議案
  瑞穂大橋鋼けた製作・架設工事請負契約
 第二百十二号議案
  当せん金付証票の発売について
 本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月十七日
        財政委員長 鈴木あきまさ
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   厚生委員会議案審査報告書
 第百九十八号議案
  東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
 第百九十九号議案
  東京都心身障害者扶養共済制度条例
 第二百号議案
  大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月十七日
         厚生委員長 野上 純子
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   経済・港湾委員会議案審査報告書
 第二百一号議案
  東京都海上公園条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月十三日
      経済・港湾委員長 増子 博樹
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   環境・建設委員会議案審査報告書
 第二百十三号議案
  東京都立小峰公園の指定管理者の指定について
 第二百十四号議案
  東京都立明治公園外一公園の指定管理者の指定について
 第二百十五号議案
  東京都立大神山公園の指定管理者の指定について
 第二百十六号議案
  東京都立横網町公園の指定管理者の指定について
 本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月十七日
      環境・建設委員長 谷村 孝彦
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   公営企業委員会議案審査報告書
 第二百十七号議案
  東京都水道事業の事務の委託の廃止及び八王子市公共下水道使用料徴収事務の受託について
 第二百十八号議案
  東京都水道事業の事務の委託の廃止及び立川市公共下水道使用料徴収事務の受託について
 第二百十九号議案
  東京都水道事業の事務の委託の廃止及び町田市公共下水道使用料徴収事務の受託について
 第二百二十号議案
  東京都水道事業の事務の委託の廃止及び国分寺市公共下水道使用料徴収事務の受託について
 第二百二十一号議案
  東京都水道事業の事務の委託の廃止及び福生市公共下水道使用料徴収事務の受託について
 本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月十四日
       公営企業委員長 初鹿 明博
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

○副議長(石井義修君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 二十五番宇田川聡史君。
   〔二十五番宇田川聡史君登壇〕

○二十五番(宇田川聡史君) 私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に提案された全議案について原案に賛成し、議員提出第三号議案に反対する立場から討論を行います。
 今月十一日、石原知事は、福田首相と異例ともいえる会談を行い、都の法人事業税のうち約三千億円分を地方法人特別税として国税に移転することを受諾されました。
 この間、国が行おうとしてきた不合理な税財政制度の見直しに対し、都は反論書等で理論武装するとともに、我が党も、都選出国会議員を中心に、東京の財源を守るPTを立ち上げ、東京の財政需要への理解を訴えてまいりました。
 三千億円という巨額な歳入が見込めないことで、都財政に大きな影響があるのは否めませんが、当初いわれた額から大幅に抑え込み、税制の抜本的改革までの暫定措置とさせるとともに、東京都が進めている重要施策の実現に最大限協力すると国に確約をさせました。
 これは、現在の国や地方財政が置かれている現状の中で、極めて冷静で現実的な対応であり、都民と日本の繁栄を願う首都東京の代表にふさわしい大局的な判断であると評価をするものです。
 特に、首都東京の形をつくるため、都と国で協議機関を設置することを首相と知事が合意したことは画期的なことであります。ここにおいて、首都機能移転論議は、事実上終止符を打ったと理解すべきではないでしょうか。
 また、東京オリンピックの招致については、既にナショナルイベントに位置づけられてはいますが、国とも一体となった招致活動が加速するものと期待をしております。
 先月十九日に発表された東京オリンピック・パラリンピック開催基本計画では、開催意義について、スポーツを通じて人々に夢と希望を与え、都市を躍動させる、新しい都市モデルを提案し、地球環境を再生すると掲げています。
 同じ日に開催された決起集会では、招致議連から、都民、国民の熱い声援がこもった三十万名を超える署名を知事にお届けしたところであります。
 しかるに、一部の会派は、このような地球の未来に向けた皆の願いを殊さらに矮小化し、後ろ向きの議論に終始をしております。
 今週の土曜日、待望の首都高速中央環状新宿線が開通します。これに先立ち、今月八日と九日、トンネル内を一般公開し、二万五千人の家族連れなどが訪れました。
 やがて地上部には、電柱がない広々とした歩道と緑の街路樹が連なる山手通りが完成し、交通の円滑化と安全、快適性を備えたまちに生まれ変わります。この姿は、「十年後の東京」構想に示された都市モデルの一端を示すものです。
 東京オリンピックの目指す、人を育て、緑を守り、都市を躍動させるオリンピックのコンセプトを原動力として「十年後の東京」を実現させ、地球温暖化と闘っている世界の都市に貢献していこうではありませんか。
 次に、保健福祉関係について何点か申し上げます。
 最初に、がん対策についてであります。
 知事は、がんと闘う都民が広く最高水準の医療を受けられるよう、都独自の認定病院制度を創設することを明らかにいたしました。これは、大都市東京の持てる力を存分に引き出し、都民に安心をもたらす制度であり、大いに評価するものです。
 今後は、この認定病院や連携拠点病院を十分に活用し、放射線療法や化学療法の普及推進を図るとともに、地域の医療機関との連携を強化し、医師を初めとするがん医療を担う人材育成にも積極的に取り組むべきです。
 次に、後期高齢者医療制度における広域連合等への支援についてであります。
 先月の我が党の要望に基づき、都が財政支援などの検討に着手したことは、将来の安定した医療の確保に向け、大いなる後押しとなるものです。今後は特に、都民に対して丁寧かつ十分な説明を行うことを求めます。
 次に、認証保育所について申し上げます。
 都は、独自の認証保育所制度を創設し、都民の支持を得て大きな成果を上げてきました。
 この認証保育所について、日本共産党は、都が既に立入調査を実施し、指導を行った一施設の事例を取り上げ、営利企業の運営する保育所には問題があるなどと、まるで鬼の首でもとったような主張を繰り返しました。
 殊さらに騒ぎ立てることは、粛々と進めている調査や指導に混乱を与えるだけでなく、現に利用している保護者や都民にいたずらに誤解と不安を与え、子どものために真摯に努力している他の事業者を愚弄するものであります。
 都には引き続き、多様な保育ニーズにこたえる認証保育所の拡充と事業所への適切な指導を要望するとともに、日本共産党には公党として常識ある対応を求めるものです。
 最後に、東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 この改正条例案では、政務調査費の使途に係る透明性を確保するためとして、収支報告書に領収書等の添付を義務づけようとするものです。使途の透明性の向上が大切なことは論をまたないところです。
 しかしながら、これまで政務調査費については、さまざまな課題があり、慎重かつ総合的な検討が必要であるとして、我が党は民主党及び公明党とともに継続審査とし、一方で、三会派で検討を重ねてきました。
 さらに、都議会として幅広く検討すべく、都議会のあり方検討委員会が議会運営委員会理事会のもとに設置されたところです。都議会のあり方検討委員会は、使途の透明性の向上も含め、都民への説明責任の向上の観点から、幅広くかつ踏み込んだ議論をする場と考えております。条例改正の方向、内容については、この検討委員会の中での議論を踏まえる必要があることは当然と考えます。
 したがって、検討委員会での議論を経ていない段階での条例案については、現時点では反対せざるを得ません。
 いうまでもなく、この検討委員会は全会派から成る検討組織であり、共産党も参加をしております。検討とは、議論を重ね、現実的な合意点を見出すことです。各会派が立場を超えて同じテーブルに着いてこそ、幅広くかつ真摯な議論ができるのです。
 政務調査費については、議員の職責、職務を踏まえた政務調査活動のあり方、社会通念上妥当な使途基準について会派共通のルールづくり、議員活動の自主性、自立性の確保と使途の透明性の向上の調和、使途基準に沿って適正に行われていることをチェックする仕組みづくりなど、多くの検討課題があると考えております。
 日本共産党は、本条例案に固執をすることなく、議会内の問題を他会派とともに真に解決しようとする姿勢を持つべきであるということを強く申し上げ、討論を終わります。(拍手)

○副議長(石井義修君) 十二番伊藤ゆう君。
   〔十二番伊藤ゆう君登壇〕

○十二番(伊藤ゆう君) 私は、都議会民主党を代表して、議員提出議案第三号に反対、第百八十六号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例外知事提出議案に賛成の立場から討論を行います。
 まず、銃規制について申し上げます。
 今定例会の期間中、銃に関する事件が相次いで起こりました。一つは、十二月九日、私の地元目黒区で、銃の手入れをしていた方が目を離したすきに、五歳の長男が誤って引き金を引き、二歳の男の子が亡くなるという事件でございます。
 銃を使用しないときは、銃と実弾とを別々のところに保管しなければならず、狩猟で使用する場合や射撃場などで発射するとき以外は、実弾を銃に装てんすることは法律で禁止されていますが、今回のような事件、事故は後を絶たず、その徹底が求められていました。
 このような中、今度は十二月十四日、長崎県佐世保市において猟銃の乱射事件が発生をいたしました。この事件では、許可を受けた後の猟銃の所持者に対する管理の不十分さが明らかになりました。
 本来、猟銃などは生活必需品ではなく、許可を受けた者は精神的にも経済的にも自立した健全な状態であってこそ、十分な管理能力を保持し、管理体制を維持できるのであります。今回の痛ましい事件を受け、現在の許可の失効要件に、許可申請時と同様に、精神科医などの健康診断とその診断書の定期的な提出を義務づけるとともに、管理能力の欠損を把握するための確認行為が必要であると考えます。
 このような銃にかかわる事件、事故が相次ぎ、社会の大きな関心を集める中で、銃の保管方法を徹底させるとともに、銃の所有の許可、更新制度の強化に向けて、銃砲刀剣類所持等取締法の改正を国に働きかけるよう要望するものであります。
 さて、去る十二月十三日、自民、公明両党は、十一日の福田総理と石原知事との合意を受けて、地域格差是正のためとして、地方法人特別税制度の創設を盛り込んだ税制大綱をまとめました。
 本来、自治体間の税収格差を調整し、ナショナルミニマムを保障するのは地方交付税制度の役割で、国の責任で措置されるべきものであります。しかも、地方分権に伴い、国から自治体への税源移譲が求められている中で、逆に自治体から法人事業税の半分を奪い、法人の事業所などの存在しない自治体にも配るという、国の責任を放棄し、分権改革に逆行し、地方税の原則を踏みにじるという三拍子そろった、たちの悪い税制であります。
 石原知事は、福田総理の、都の重要施策の推進に総理としても最大限協力したいとの提案を受け入れ、今回の措置を税制抜本改革までの暫定措置とすることを条件に協力することを決断されました。
 しかし、首都東京の重要施策とされた羽田空港の国際化や三環状道路の整備などは、そもそも国の重要施策として国の責任で行われるべきであります。さらに、オリンピック招致は自民党の選挙公約であり、自民党総裁としての福田総理が、その責任で全面的にバックアップするべきものであります。
 政府がやるべきことをやるといっただけで、自民党の総選挙対策に都の税収三千億円もの拠出に合意することは、都民の信頼に背くものであります。
 仮に原理原則を横に置いたとしても、国の協力が都から奪する三千億円を上回るものであるならば、そもそも国には奪する意味がないことを指摘しておきます。
 次に、第百九十九号議案、東京都心身障害者扶養共済制度条例について申し上げます。
 本条例案は、東京都心身障害者扶養年金制度にかわり、全国制度に加入するものであります。旧条例廃止のときに、さまざまな場で申し上げましたので、細部にわたっては繰り返しませんが、最後のお一人にご理解をいただくまで、旧制度加入者への丁寧な対応を行うとともに、新制度の周知徹底を求めておきます。
 保護者の最大の心配は、依然として親亡き後の我が子の暮らしであります。このたび発足する全国制度も、子どもに年金を残したいという親の気持ちにこたえるものであります。
 これに加えて、障害者の地域での暮らしを社会全体で受けとめ、ともに生きる東京をつくり、保護者がこうした心配をしなくてもよくすることが私たちに課せられた仕事であります。東京都心身障害者扶養年金審議会の制度廃止の答申にもあるとおり、障害者が親亡き後も地域の中で安心して尊厳を持って生活できるよう、積極的に施策を展開することが必要であります。
 グループホーム等地域居住の場合、日中活動の場、ホームヘルプサービス、訪問看護、地域居住サポートなどの支援システムを一層充実させることを求めます。
 次に、第二百号議案、大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例について申し上げます。
 この条例は、東京大気汚染訴訟の和解を受けて、現在十八歳未満の年少者を対象として行っている大気汚染の健康障害者の医療費助成を、気管支ぜんそくについては全年齢を対象にして行うというものであります。
 しかしながら、この制度創設をもってすべてが解決したわけではありません。さきの定例会でも申し上げましたが、自動車交通総量の削減対策や低公害車の導入促進、エコドライブの普及、推進策などを着実に実行し、自動車公害に苦しむことのない社会を実現することこそが求められているのです。
 また、今回の改正案には、施行後五年を経過した時点で必要な見直しを行うことが明記されています。見直しに際しては、対象疾病の拡大を含めた制度の維持、拡充を求めるものであります。
 最後に、議員提出議案第三号、東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について申し述べます。
 政務調査費のあり方については、既に都議会全体の合意をまとめるための都議会のあり方検討委員会が設置され、昨日、第一回の委員会が開催をされています。この委員会には日本共産党の委員も出席し、協議に参加をいたしております。
 このように日本共産党をも含めた協議が開始された以上、都議会における信義の上では、議員提出議案第三号は取り下げられるべきものと考えておりましたが、残念ながら取り下げられることはなく、本日を迎えてしまいました。
 この間の判例、事例などにより、現行条例は、規則、規程の定めがあいまいなため、解釈の幅が広く、いたずらに政治的な介入を招きかねないものであることが明らかになってきています。それゆえに、都議会は検討委員会を設置して徹底的に検討し、公開に向けて規定を整備していこうとしているのであります。
 現行条例のまま公開することは、いたずらな混乱を招くとの観点から、十分な規定整備を行う必要性を改めて申し上げ、都議会民主党を代表しての討論を終えます。(拍手)

○副議長(石井義修君) 十七番大松成君。
   〔十七番大松成君登壇〕

○十七番(大松成君) 都議会公明党を代表して、知事提出の全議案に賛成し、共産党などの提出議案に反対の立場から討論を行います。
 初めに、三千億円の法人事業税が都から地方へ配分される問題についてであります。
 都議会公明党は、東京の活力をそがないよう国の協力を取りつけながら、後々の税制の抜本改革を約束させた知事の大局的な判断と、そして、あらゆる創意工夫を凝らし、都民生活に影響を与えないよう全力を尽くすとした知事の決意を評価するものであります。
 次に、新設の東京都心身障害者扶養共済制度条例について申し上げます。
 この条例は、東京都心身障害者扶養年金制度の平成十九年三月の廃止に伴い、保護者亡き後、月額三万円の支給額がなくなる障害者を救済するためのものであり、障害者を扶養する六十五歳未満の保護者を対象とした全国制度であります。
 この制度への移行に当たり、未受給の方が極力不利益をこうむらないように精算金を支給したり、従来の都制度に比べ高くなる掛金について、生活保護や住民税非課税などの低所得者に対し、一口目の掛金を二分の一に減額するなど、都の対応を評価するものであります。
 また、六十五歳以上の制度に加入できない保護者に対しても、金融商品の内容をわかりやすく案内するパンフレットを都が作成するとしたことについても評価するものであります。
 今後は、この制度が安定的に運営されるよう、国に対して強く要望すべきであると申し上げます。
 次に、大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 この改正は、東京大気汚染訴訟の和解を受け、医療費患者自己負担分を国、首都高、東京都、メーカーが負担するという東京都が提案をした画期的な制度であり、気管支ぜんそくについては全年齢が医療費助成の対象になります。
 都が、都議会公明党の厚生委員会での質疑を受け、都の推計より認定患者の数が上回り、万が一、助成額が都の試算を上回った場合においても、和解条項を踏まえ、制度を維持していくとしたことについては、患者の立場に立ったものとして高く評価するものであります。
 今後は、制度を財源的に実効性あるものとするために、三十三億円のうち五億円しか負担しない首都高に対し、都は大株主として積極的に協力を働きかけていくべきであると申し上げます。
 次に、いわゆる迷惑防止条例並びにぼったくり防止条例について申し上げます。
 現行の条例では、横行するキャバクラスカウト等に対して規制することができず、往来する地域住民、来訪者等に多大な迷惑、不快、不安等を及ぼしていました。
 今回の改正により、キャバクラスカウトの強引な勧誘だけでなく、人の身体または衣服をとらえ、所持品を取り上げ、進路に立ちふさがり、身辺につきまとう等執拗に勧誘することを規制することができます。このことは、多くの都民の要望にこたえたものとして高く評価いたします。
 今後は、この条例改正が実効性あるものとなるよう、努力されることを警視庁に求めます。
 最後に、共産党などが提出をしている東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案に反対の立場から申し上げます。
 昨日、東京都議会において、議会運営委員会のもと、第一回目の都議会あり方検討委員会が開催されました。当然ながら、共産党もこの委員会のメンバーに入っております。
 しかしながら、この委員会に先立って開催された議会運営委員会において、自分たちの提出議案を取り下げるどころか、議決を求める意見を述べました。
 都議会あり方検討委員会が早急に検討すべき課題として取り上げたのが政務調査費の件であり、透明性を確保するために、公開を前提として議論が行われるわけであります。にもかかわらず、いたずらに自分たちの提出議案を押し通そうとする姿はパフォーマンス以外の何ものでもありません。
 政務調査費の透明性を確保し、都民に対する説明責任を果たすためには、実態を明らかにするための活動内容の報告と、政治活動の自由とのバランス、個人情報保護の観点からの公開の範囲とその方法、政務調査費の適正な執行を確保するための検査体制など、検討すべき課題が幾つかあり、やみくもに領収書を添付するだけでは正しい実態が明らかになりません。
 特に、公正かつ客観的に政務調査費の適正使用を明確にするためには、弁護士、公認会計士、税理士等の専門性を持った第三者のチェック体制が求められます。なぜか共産党は、この専門家による第三者機関のチェック体制につきましては、国の場合においても一貫して反対をしております。専門家がチェックをすると、何か不都合なことでもあるのでしょうか。
 都議会公明党は、都議会あり方検討委員会を通して、政務調査費の透明性の確保策を講じ、都民に対する説明責任を果たすことをお誓いするものであります。
 今定例会において、都議会公明党は、後期高齢者医療制度に対する都の財政支援、シルバーパス制度の所得の激変緩和措置の継続や都営住宅の建てかえ規模の拡大、エレベーターへの防犯カメラの設置、がんにおける緩和ケア支援策、児童養護施設を退所した児童の再チャレンジホームの創設など、都民生活に影響を及ぼす課題を取り上げ、施策を前進させることができました。
 これからも生活現場主義のもと、都政の喫緊の課題を積極的に取り上げ、都民の皆様方におこたえしていくことをお誓いし、討論を終わります。(拍手)

○副議長(石井義修君) 十四番河野百合恵さん。
   〔十四番河野百合恵君登壇〕

○十四番(河野百合恵君) 日本共産党都議団を代表して、第二百十一号議案、東京港臨海道路Ⅱ期工事にかかわる請負契約に関する議案外五議案に反対、第二百号議案、大気汚染に係る医療費助成に関する議案外二十九議案に賛成、議員提出議案第三号、政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例に賛成の立場から討論します。
 東京港臨海道路Ⅱ期工事は、一たんは建設が凍結されていたものを、都が事業費の三分の一を負担する国直轄事業として復活させたものです。臨海副都心地域は、現在でも大量の自動車流入による排気ガスが増大しており、この道路建設により大気汚染が一層拡大することが指摘されているものです。
 一方、東京大気汚染訴訟の和解を受けて提出された医療費助成条例は、自動車排ガスに苦しめられてきた公害病患者の方々の命をかけた運動によって切り開かれた貴重な成果です。東京都が引き続き、原告団及び公害病患者と家族の訴えに耳を傾け、さらなる要求実現に力を尽くすことを求めておきます。
 今議会で我が党は、貧困と格差の拡大に加え、原油、物価高騰などによって厳しさを増す都民生活への認識を石原知事にただしましたが、知事は、日本は公正な社会であるなどと強弁し、格差や貧困は大したことがないとの認識を示しました。今どき、こういう時代錯誤の認識を示すのは知事ぐらいです。
 年収二百万円に満たない勤労者が一千万人をはるかに超え、就業人口の五分の一を占めるという日本の事態は、もはや貧困一般ではなく、人間の生存に必要な限界水準の底が抜けた絶対的貧困の出現だとさえいわれています。
 知事自身、知事選前には、所得格差是正といい、都民税減税まで公約したはずです。ところが、選挙が終わると、手のひらを返したように減税公約を撤回し、公約の進化などといって出された低所得者対策は、貸付事業が中心で全く不十分。その上、貧困と格差が大したことでないように居直る、本当に情けない話です。
 原油高騰対策も、国でさえ緊急実施する灯油代助成などの支援も知事はやろうとしません。
 その一方で、石原知事が、オリンピック招致にはなりふり構わぬ大盤振る舞いをエスカレートさせていることが今議会でも浮き彫りになりました。
 我が党は、オリンピックの関連投資の合計が九兆円にも達し、都の負担がその半分にも及ぶとの試算を明らかにし、オリンピックの施設整備や維持管理費、後利用、インフラ整備などについてきちんと見通しを示すよう求めました。ところが知事は、計画の全容を明らかにしないまま、開催基本計画による過小な数字を繰り返すだけで、まともに答えようとしませんでした。
 また、知事が世界一環境負荷の少ない都市を目指すといいながら、競技施設建設で代々木や夢の島など都立公園の緑を壊すことになるのをただしたのに対して、知事は、公園をつぶすのではなく、積極的に活用するのだと強弁しました。しかし、既に都民の憩いの場である都立公園を施設を建ててふさいでしまう都のやり方は、近年のオリンピック開催都市が、それまで緑のなかった地域を緑のオリンピック公園として整備し、その中に競技施設を配置するというやり方をとっているのとは正反対です。
 圏央道や稲城市の南山開発などで、広大な緑の破壊を進めているのも知事です。緑破壊のオリンピックは通用しないことを指摘しておくものです。
 先日、石原知事は福田首相との会談で、地方自治体の自主財源である地方税を国税化し、三千億円を国に吸い上げるという、地方分権に逆行する提案を容認しました。直前まで裁判も辞さず国と戦うと発言していたのに、態度を一転させたこと自体、許されません。しかも、引きかえに要求した施策は、専らオリンピックやインフラ整備への支援であり、暮らしや福祉、医療など切実な都民の願いはそっちのけです。
 まして、知事が抜本的税制改革として最悪の庶民増税である消費税増税を声高に主張していることは、都民の暮らしや営業がどれほど痛めつけられているかなど全く意に介さないことを明確に示すものです。
 石原知事のトップダウンの都政運営が次々と破綻を来しています。中でも、創業からわずか二年半で九百三十六億円もの累積損失を発生させた新銀行東京は、速やかに破綻処理すべきことは明らかです。にもかかわらず、経営陣に都の幹部職員を送り込み、都のポテンシャルを使うなどといって、民間も見放した銀行の経営を、事実上、都が丸抱えして再建するやり方は断じて許されません。
 知事は、追加出資についても、経営陣がその時々に判断するとして完全否定しませんでした。無責任な態度をやめ、直ちに第三者委員会設置と破綻処理に踏み出すべきことを重ねて指摘しておきます。
 知事が福祉の最大の目玉として推進してきた認証保育所の中に、職員の架空申請疑惑や、保育内容、施設設備が余りに不十分なことなど、深刻な事態が生じている事実を我が党は明らかにしました。しかも、これが決して例外ではなく、企業立の認証保育所の多くが重要な問題について文書指摘されていることも判明しました。
 保育への営利企業参入を再検討するとともに、認証保育A型の設置運営基準を改善、強化することを改めて求めておくものです。
 最後に、議員提出議案第三号、東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 政調費は税金であり、その使途を明らかにすることは、都議会の都民に対する責務であります。実際、既に政調費が制度化されている都内のすべての区市町村議会で領収書添付に踏み出し、全国の県議会でもその動きが広がっています。
 ところが、前回の都議選で当選した六割の議員が領収書の添付を公約した都議会においては、自民党、民主党、公明党三会派は、非公式の協議を理由に、二年余にわたって領収書添付を先送りしてきました。ようやく検討委員会を設置したとはいえ、使途基準等の見直し、検討を理由に政調費の領収書の添付をこれ以上先送りすることは断じて許されないことです。
 現行の使途基準に基づき、全国最高額の年間九億円を超える政調費が現に使われているのです。政調費の交付に関する条例施行規程第四条では、各会派の経理責任者は、経理帳簿、領収書等を整理、保管し、適正な執行に努めるものとされています。直ちに領収書の公開に踏み切ることに何の障害もないではありませんか。
 現に我が党は、自主的に公開しています。それができないというのなら、その理由を都民に説明するべきであります。にもかかわらず、議会運営委員会で条例改正案に反対した会派は、公開しない理由を説明できていないのです。都民が納得できるわけはありません。
 東京で都議会だけが、検討委員会での協議を理由に現在使っている税金の使途の公開をこれ以上先送りすることは、都民の厳しい批判を免れ得ないものです。都議会が条例改正案を可決成立させ、今年度から領収書の添付に踏み出すことを重ねて訴えるものです。
 日本共産党都議団は、切実な都民要望の実現とともに、都民に開かれた都政の実現に向けて力を尽くすことを表明し、討論を終わります。(拍手)

○副議長(石井義修君) 十番西崎光子さん。
   〔十番西崎光子君登壇〕

○十番(西崎光子君) 私は、都議会生活者ネットワークを代表して、知事提出の全議案に賛成、議員提出議案第三号に反対の立場から討論を行います。
 まず初めに、政務調査費について申し上げます。
 都議会の政務調査費は、全国で最高額の月額六十万円です。領収書添付が義務づけられていないため、第二の報酬といわれ、政務調査費の透明化はかねてよりの課題でした。
 生活者ネットワークは、議会として納税者である都民に対する説明責任を果たすべきであり、一貫して領収書添付の義務づけを主張してきました。しかしながら、この問題は全会派が合意して取り組まない限り、実現できません。
 二〇〇五年の都議会議員選挙前に有権者を対象とした新聞社の調査では、領収書を添付すべきが八七・五%に、また候補者アンケートでは、当選した都議の六割を占める七十五人が領収書添付をすべきと回答したにもかかわらず、その後の議会運営委員会では、公開に慎重な三会派と自主公開した会派の間で膠着状態が続いていました。
 生活者ネットワークは、ようやくスタートする検討会設置を評価するとともに、政務調査費だけではない、海外視察のあり方など、時代の要請を受けた議会改革にも踏み込む議論をすべきと考えます。
 次に、低所得者生活安定化プログラム、緊急総合対策三カ年事業について一言申し上げます。
 低所得者に対するセーフティーネットの機能の必要性を認識しての政策と考えますが、まだまだその場しのぎの感がぬぐえません。このプランでは、若者、母子家庭、中高年、住居不安定就労者などの項目を掲げ、安定した生活の確保に向けた就労支援が中心となっています。
 しかし、貧困は、さまざまな事件に象徴されるように深刻な段階に来ています。所得の格差が教育の格差を生み出し、差別化が促進されている現実を直視しなければなりません。これを断ち切るためには、貧困や家庭の不和が原因で子どもへの教育の差が生じないよう、最大限の努力が必要です。意欲を持つ子どもへの救済策のさらなる充実が求められます。
 また、現在進行しているこの対策で、共通でかつ重要な対策は住宅政策と考えます。今回の低所得者対策では、住宅を取得するための情報提供、立ち上がりの資金援助にとどまり、長期的な住宅支援の施策はありません。低廉な家賃の住まいの保障は、基本的人権の保障につながります。住まいの確保こそ、暮らしを安定させる基本であると再度申し上げます。
 最後に、法人事業税三千億円の移譲合意について一言申し上げます。
 石原知事と福田首相のトップ会談で、東京都の法人事業税約三千億円を国に差し出すことを決めました。国の法人事業税の再配分の動きに対して、石原知事を初めとして四都府県の知事は合同で反対の緊急アピールを行い、七日の記者会見でも、地方分権に逆行するものだ、筋が通らないことがまかり通るのかと対決姿勢をあらわにしてきました。
 しかし、石原知事は、その舌の根の乾かないうちに、オリンピック招致への協力などを見返りに、自治の本筋をほうり出してしまいました。こうした原則なき対応が許されてはなりません。
 確かに、地方との格差は解消されなければならない課題ではありますが、今、地方税をスライドすることでの格差是正が根本的な解決にならないことも、石原知事は十分ご存じのことです。
 国においては、社会保険庁のずさんな年金管理や防衛省のむだ遣いなどが次々に明らかになる一方で、薬害被害などについては責任を放棄し、国民の怒りを買っています。財源確保のためには、国はまず、公務員の削減や給与引き下げなど、みずから身を切る覚悟で歳出削減を行うべきであり、その上で税のあり方についても抜本的な改革案を示して、地方に税財源の大幅移譲を行い、地方の努力と創意工夫を促すべきです。
 生活者ネットワークは、国策の失政を放置したまま、それを糊塗することに最大の自治体たる都が加担してはならないと考えます。法人事業税三千億円の移譲を決定したことは、自治の本筋を外れ、地方分権に逆行するものであり、一日も早い抜本的な税制改革を求めるよう要望します。
 また、この減収による都民生活への影響は最小限にしなくてはなりません。都は、一千二百万人の都民と三百万人の通勤通学者などの昼間都民の生活要求にこたえる施策展開が求められていることを十分に認識し、地球的課題である環境対策や、多様な生き方を保障する福祉、就労のあり方、そして、次世代への投資としての教育に予算を優先的に振り向けるべきです。
 貧困こそ、政治的、社会的に解決されなくてはならないことを申し上げ、生活者ネットワークの討論といたします。(拍手)

○副議長(石井義修君) 以上をもって討論を終了いたします。

○副議長(石井義修君) これより採決に入ります。
 まず、日程第一、議員提出議案第三号、東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○副議長(石井義修君) 起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○副議長(石井義修君) 次に、日程第二、第二百十一号議案、平成十九年度東京港臨海道路(Ⅱ期)中防側アプローチ橋りょう鋼けた製作・架設工事請負契約を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○副議長(石井義修君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○副議長(石井義修君) 次に、日程第三、第二百九号議案、富士見橋鋼けた製作・架設工事請負契約を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○副議長(石井義修君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○副議長(石井義修君) 次に、日程第四から第七まで、第二百七号議案、東京都医学系総合研究所(仮称)(H十九)Ⅰ期新築電気設備工事請負契約外議案三件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○副議長(石井義修君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○副議長(石井義修君) 次に、日程第八及び第九、第二百三号議案、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例外議案一件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○副議長(石井義修君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○副議長(石井義修君) 次に、日程第十、第二百五号議案、東京都安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○副議長(石井義修君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○副議長(石井義修君) 次に、日程第十一から第十四まで、第百八十七号議案、東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例外議案三件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○副議長(石井義修君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○副議長(石井義修君) 次に、日程第十五から第三十七まで、第百八十六号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例外議案二十二件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長(石井義修君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○副議長(石井義修君) 日程第三十八から第五十五まで、平成十八年度東京都一般会計決算の認定について外十七件を一括議題といたします。
 本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   平成十八年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十八年度東京都一般会計決算
 本委員会は、平成十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員古館和憲君が出席委員植木こうじ君及び松村友昭君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成十九年十二月五日
    平成十八年度各会計決算特別委員長
               鈴木 一光
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

(別紙)
 (意見)
 平成十八年度東京都一般会計決算は、歳入総額六兆五千四百六十四億円に対し、歳出総額は六兆三千七百五十五億円で、形式収支は一千七百八億円の黒字、実質収支は一千四百八十七億円の黒字となった。また、十七の特別会計の決算額合計は、歳入総額四兆七千四百三十九億円に対し、歳出総額は四兆五千九百六十億円で、形式収支が一千四百七十九億円、実質収支が一千四百七十三億円の黒字であった。さらに、普通会計決算でも、実質収支は一千三百七十億円の黒字となり、平成十七年度に引き続き二年連続の黒字決算となった。
 財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、平成十七年度から一・三ポイント改善し八四・五%となり、「第二次財政再建推進プラン」の目標であった九〇%以下の水準を前年度に引き続き達成した。
 このように、都財政は長く続いた財政再建に区切りをつけ、将来の東京を見据えた施策展開を積極的に行うステージに入った。
 しかし、景気動向に大きく左右される都の税収構造は今後も不安定さを免れず、また、都の財源を奪おうとする国の動きがますます本格化するなど、中長期的に見た都財政の状況は決して安泰とはいえない。
 平成十八年度決算から、公会計制度改革によって「東京都年次財務報告書」も公表され、都有資産の減価償却累計額が二兆円を超えることなど、より多面的に都の財務の実態が明らかになった。今後は「東京都年次財務報告書」を事務事業評価などに活用し、引き続き効率的な都財政運営に努められたい。
 なお、一般会計における都税、諸収入、使用料及び手数料などの収入未済額は依然として多額であり、財産管理においても公有財産等の登載漏れ・過大登載、債権の過大計上など財産管理に適正を欠くものが認められ、各局においてはこれらの諸点の改善が求められる。
 今後とも、「十年後の東京」の実現に向けた取組や、更新時期を迎える社会資本ストックへの対応、人口減少・少子高齢社会など、都が取り組むべき課題は山積している。こうした課題に的確に対処し、安定的な行政サービスを提供していくため、財政基盤の更なる強化に向け、一層の財政構造改革を進められるよう、強く要望するものである。
 なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。

○知事本局関係
 一 知事本局が各局の先頭に立ち、総合調整機能を最大限に発揮し、「十年後の東京」の実現に向け、都民や区市町村、企業から広く意見募集を行い、東京の将来を共に構築するとともに、目標の着実かつ迅速な実現に積極的に取り組まれたい。また、「実行プログラム」の策定に当たっては、まず平成十八年度重点事業の検証を徹底して行われたい。
 二 「アジア大都市ネットワーク21」の事務局を預かる東京都として、今後も各都市のニーズを把握し、事業の推進に努めるとともに、東京オリンピック招致を視野に入れた都市外交を展開されたい。

○青少年・治安対策本部関係
 一 子どもをねらった犯罪が後を絶たないことから、防犯カメラの活用や地域安全マップの取組の普及など、各学校において防犯対策が強化されるよう進められたい。
 二 少年院を出た少年の立ち直りを支援していくため、保護司等との連携を強化し、非行少年の更生、再犯防止のための取組を積極的に推進されたい。
 三 飲酒運転による重大な事故が後を絶たないことから、関係機関等と連携して飲酒運転の根絶に向けた取組を推進されたい。
 四 自転車の安全対策として、安全利用促進総合プランを着実に実行し、無灯火走行禁止や改正道交法などの広域キャンペーンの実施及びTSマーク制度の周知・加入促進に努めるなどして、自転車の安全走行に関するルールの遵守の徹底を図られたい。
 五 交通事故をなくすため、三十日以内の交通事故死者の分析を東京都交通安全計画などに反映させ、交通安全対策を推進されたい。
 六 複雑多様化する子ども・若者問題に対し、迅速かつ的確に対応するため東京都子ども・若者問題対策会議を活用し、より実行性のある踏み込んだ対策を講じられたい。
 七 インターネット上の有害情報へのアクセスを防ぐフィルタリング・サービスの利用拡大を図るため、携帯電話事業者や販売店に対する働きかけ、保護者への啓発など改正された青少年健全育成条例の積極的な運用を図られたい。
 八 区市町村や町会・自治会などの地縁団体と連携し、地域コミュニティが有する治安・防犯機能の向上に取り組まれたい。

○東京オリンピック招致本部関係
 一 オリンピック招致事業に関しては、世界の強豪都市との競争に勝ち、東京にオリンピック競技大会とパラリンピック競技大会、及びスペシャルオリンピックス大会を招致するために、JOCなどの関係機関と調整を図り、最先端技術の活用と福祉・環境などに十分配慮した、東京の魅力を世界に示せるような立候補ファイルを作成されたい。また、東京オリンピック招致委員会のみならず、区市町村とも連携を図りつつ、次代を担う子どもたちに夢と喜びを与えるような積極的な気運の盛り上げ活動を展開するよう努力されたい。
 二 国内キャンペーンにおいては、五輪の理念を広げ、賛同を増やすため、親子共々がスポーツに感動する機会をつくる取組などを展開されたい。
 三 立候補都市選定後の国際プロモーションにおいては、駐日大使への働きかけなど、より効果的な取組を行われたい。また過去に学び、IOC委員や他都市の動向を知り、東京の招致にいかされたい。

○総務局関係
 一 「行財政改革実行プログラム」に基づき、多様な経営改革手法の活用、監理団体改革や公営企業改革の一層の推進に取り組むなど、時代の要請に即した行政改革を実現し、新たな政策展開も一体化して首都東京の再生と都民サービスの更なる充実に向けて総合的な行財政改革に取り組まれたい。
 二 市町村の振興については、地域の実態を踏まえつつ、市町村総合交付金など財政支援策を活用し、施策の一層の充実に努められたい。
 三 三宅島の産業・観光振興を図るため、バイクイベントに対する支援など、引き続き各種施策の支援を積極的に推進されたい。
 四 都区制度改革については、今後、都区が果すべき役割を踏まえて、事務配分、再編を含む区域の在り方、税財政制度について具体的に検討し、都と区が連携して大都市東京の発展に取り組まれたい。
 五 新たな地域防災計画に基づき、首都直下型地震や都市型水害対策などに総力を挙げ取り組むとともに、災害から都民の生命と財産を守るため、八都県市相互応援の連携体制の確立、警視庁・消防庁・自衛隊との連携強化、実践的な総合防災訓練の実施、都民の防災意識の一層の向上など、防災対応力の一層の強化に努められたい。また、各局が実施している防災対策事業を十分に把握するとともに、自治体の避難所の耐震調査を実施されたい。
 六 首都大学東京は都民の期待にこたえる大学になるとともに東京のシンクタンクとして、独立行政法人のメリットをいかした大学運営を図り、高度専門職業人の養成、社会人のキャリアアップの支援、環境や産業など幅広い分野にわたるアジア人材の育成など社会要請に対応した教育の充実を図り、大都市の課題解決を目指すため、社会に貢献し、都民生活の向上に寄与する大都市で活躍する人材の育成を図られたい。そして学生に選択される大学になるよう、魅力的な教員を活用し、教育・研究の質の向上を図られたい。産業技術大学院大学は、東京の産業を活性化する意欲と能力を持つ人材の育成に取り組まれたい。
 七 東京国体については、競技施設の改修など開催準備に万全を期されたい。
 八 「第二次東京都地方分権推進計画」の実施に当たっては、市町村の超過負担が生じることのないよう、権限に見合った税財源の移譲等の措置を講じられたい。また、事務権限の委譲に当たっては区市町村と十分な協議を行われたい。
 九 多摩振興は、多摩リーディングプロジェクトの推進を通じて、地域における核都市の育成整備や立ち遅れている都市基盤整備を進め、多摩の持続的発展の基礎作りを促進されたい。その際には、市町村の要望を今後もより一層踏まえて行われたい。
 十 都庁舎については、災害発生時を含め、首都行政の中枢機能を担う施設として安心安全やセキュリティの確保に努めるほか、多くの都民・旅行客が訪れる国際的な観光施設として、また、オリンピック招致を始めとする重要な都政情報を発信するシンボリックな拠点として、訪問者に対する接遇サービス機能の一層の充実に努められたい。
 十一 行政の応答責任を義務付けた総合的なパブリックコメント(市民意見公募)制度を確立されたい。
 十二 都庁内の障害者雇用はすべての障害を対象とされたい。

○財務局関係
 一 財政再建の成果を踏まえ、「十年後の東京」など東京の将来を見据えた都民の負託に積極的にこたえる施策の展開を支えるため、新たな公会計制度を活用する一方、基金の充実などにより景気に左右されない、弾力的で強じんな財務体質の確立に向けて、なお一層尽力されたい。
 二 国による法人二税を見直す財源移転案は、地方分権の視点から大きな問題があり、行政サービスの低下により都民生活に大きな影響が及ぶことが予想されるため、国の方針に反論する都の見解を都民に広くアピールされたい。
 三 豊洲新市場予定地から基準値を大幅に上回る汚染物質が検出されたことにより、都が土地を取得する際には、汚染の有無を慎重に見極めるなど、適切な対応を図られたい。また、土壌汚染地の評価方法の研究を検討されたい。
 四 厳しい経営環境にある都内の中小企業に対する受注機会の拡大への取組を更に強化されたい。
 五 新たな公会計制度の導入を機に、財務諸表の活用により都財政全体の行財政運営の効率性を高めるとともに、事業別の財務諸表の効率的な活用を検討されたい。また、都の財政運営努力を周知するため、財務諸表の内容を都民にわかりやすく示す工夫に取り組まれたい。
 六 公共事業などについては、行政目的に照らし、事前・事後を含めた施策及び業績についての行政評価を行い、情報を公開されたい。
 七 入札参加業者の格付けに当たっては、障害者雇用率、男女平等推進状況、及びNPO支援などの社会性を考慮されたい。
 八 都有地はまちづくりの観点から、当該自治体が使いやすいよう対等な協議を行って有効活用されたい。

○主税局関係
 一 国と地方の税源割合を少なくとも一対一とし、真の地方主権の確立に向けて、地方自治体の事務と権限に見合う税源配分の実現が図られるよう、消費税から地方消費税など基幹税による更なる税源移譲を国に強く働きかけられたい。
 二 東京の税財源を奪うような地方法人課税の不合理な見直しを決して行わないよう、国に強く求められたい。
 三 課税の適正化に努めるとともに、都の財政を支える、個人住民税を含む都税の更なる徴収率向上を図るため、区市町村との連携を深め、滞納額圧縮に局を挙げて引き続き積極的に取り組まれたい。また、納税者の実情に沿った適切な対応を進められたい。
 四 固定資産税について、地価の高い大都市地域の税負担に配慮しつつ、簡素で分かりやすい納税者の理解が得られる仕組みとなるよう、抜本的な見直しを国に強く働きかけられたい。
 五 都税などの徴収率向上や不正軽油の取締りに資するため、自治体間の相互協力体制を強化されたい。
 六 都における現場からの着眼点や発想の点から、地方税財政制度の抜本的な改革に関する提言を、積極的に行われたい。
 七 地方自主財源の拡充を国に求め、課税自主権の行使として環境税導入を検討されたい。
 八 都民税の一部を基金として、納税者が指定する事業に当てる仕組みを構築されたい。

○生活文化スポーツ局関係
 一 オリンピック招致を視野に入れ、世界に向けた文化発信力を高める施策を推進されたい。
 二 広報広聴活動について、高齢者、障害者、外国人に配慮した取組に努められたい。
 三 東京国体やオリンピックに向けた競技力向上を図るため、ジュニア層の発掘・育成に有効な施策を、関係団体と連携して積極的に推進されたい。
 四 東京マラソンについては、第一回大会での課題を改善し参加者の意見を取り入れて大会運営を見直すとともに、民間からの収入を拡大し、自立的な運営体制の確立を図られたい。
 五 スポーツ振興策の推進に当たっては、学校体育・学校部活動、区市町村やスポーツ団体と連携して、生涯スポーツの普及・振興に努められたい。
 六 都議会における私立学校助成に関する決議を踏まえ、私学助成制度の充実に努められたい。また、家計急変時における就学継続支援策の充実と対象の拡大に努められたい。
 七 公衆浴場の経営安定化策を充実するとともに、公衆浴場が取り組む健康増進への貢献に対し、支援対象事業として充実するよう努められたい。
 八 ウィメンズプラザ事業の運営に当たっては、入居しているコスモス青山ビルの信託期間終了も視野に入れ、事業の一層の充実と発展に向けて、全力で取り組まれたい。
 九 配偶者暴力の防止や被害者支援に向けた取組を、各種関係機関等との協力・連携の下に推進されたい。
 十 策定された「男女平等参画のための東京都行動計画」にのっとり、ワークライフバランスや女性のチャレンジ支援に積極的に取り組まれたい。
 十一 深刻化する高齢者や子どもの消費者被害を未然に防止するため、地域における被害防止の仕組みづくりや情報提供の充実、悪質事業者の規制強化、消費者相談の拡充などの対策を一層推進されたい。さらに、多重債務などに対応するセーフティネット構築のため、区市町村との相互連携を進められたい。

○都市整備局関係
 一 国際都市としての活力はもとより、風格や魅力、安全性や持続可能性を備えた、二十一世紀にふさわしい東京の再生に向け、迅速かつ実効性ある都市整備を推進されたい。
 二 都市づくりに関する施策立案や、計画機能、事業実施を総合的に推進し、二十一世紀にふさわしい魅力と活力ある首都東京の形成を図られたい。
 三 広域連携を強化し、羽田空港の再拡張・国際化や、三環状道路等の広域幹線道路ネットワークの形成及び公共交通網の整備を積極的に推進されたい。
 四 大都市の安全を高め、安心を確保する都市づくりを進めるため、建築物の耐震化、木造住宅密集地域の整備、避難路及び民有地を含めた避難場所の確保を図るとともに、豪雨対策を推進するなど、災害に強い都市づくりを総合的に進められたい。また、改正建築基準法により、建築確認事務が停滞することのないよう、適切に対応されたい。
 五 今後の外環ノ二の検討に当たっては、その必要性の有無について具体的な案及びデータを示すとともに、住民及び関連自治体との議論を十分に進め、合意形成を図られたい。
 六 地下鉄利用者の利便性向上や地下鉄ネットワークの有効活用の観点から、東京メトロと都営地下鉄の一元化に向けて、関係各機関に対し主体的に働きかけられたい。
 七 地下鉄八号線、十一号線の整備実現に向け、関係各機関と積極的に検討を進められたい。
 八 羽田空港及び成田空港へのアクセス改善に向け、京急蒲田駅並びに日暮里駅における鉄道駅総合改善事業を着実に進められたい。
 九 踏切対策基本方針で示された京成高砂駅付近などの開かずの踏切を解消するため、未着手の鉄道立体化について、まちづくりの観点も含め、地元区市など関係機関との検討を進められたい。
 十 都内賃貸住宅の空き戸数の増加と公営住宅の申込倍率の増加というミスマッチ現象を踏まえ、少子高齢化時代に対応した、質量両面にわたる居住環境の整備という視点から都民生活の向上に貢献する新たな住宅政策の立案に取り組まれたい。
 十一 都営住宅について、バリアフリーや防犯設備の充実、積極的な環境対応、さらに、建て替えの促進などによって良質なストック形成を着実に進めるとともに、都民共有の財産として、適正かつ効率的な管理運営に努められたい。
 十二 都営住宅に関する新たな使用承継制度の運用に当たっては、居住者の立場に立ってきめ細かく公平な対応に努めるとともに、名義人の死亡後も引き続き住宅の確保に困窮する居住者に対しては、例外規定の取扱いに際し、柔軟かつ生活実態に即した運用に努められたい。
 十三 都営住宅の居住者に対しては、公営住宅のセーフティネット機能の強化を図るため、関係局と連携して自立支援策の効果的な提供に努めるほか、積極的な参加を促す仕組みづくりに努められたい。
 十四 「十年後の東京」に示されている東京を実現するために、都市計画関係の分権を進め、環境を中心に据えたまちづくりに転換されたい。
 十五 若者の自立を支援するため、都営住宅に若者枠を設けられたい。
 十六 DV被害者、ひとり親家庭、外国人等社会的弱者が住居を借りる際の保証人制度を構築されたい。

○環境局関係
 一 世界で最も環境負荷の少ない都市東京を実現するため、CO2排出の大幅な削減、太陽光発電やバイオディーゼル燃料等の再生可能エネルギーの利用拡大など、都における地球温暖化対策やヒートアイランド対策を強力に推進されたい。また、都有施設における太陽光発電設備の導入や電気のグリーン購入を推進されたい。
 二 企業の温暖化対策を推進するため、温暖化ガス削減義務化や排出量取引制度の導入に向けた施策の構築に取り組まれたい。その際、大規模事業所に対しては、削減数値目標を厳しく指導・管理するとともに、中小規模事業者に対しては、支援策として、省エネ診断支援事業、環境CBO及び相談体制の充実を図られたい。
 三 人々に潤いや安らぎを与える緑について、都民・企業・NPO等様々な主体と協働して、多摩の森林再生、緑地の保全など、自然環境の保全と再生に努めるとともに、屋上緑化や壁面緑化など、あらゆる工夫による緑の創出に取り組まれたい。また、公立学校校庭の芝生化の着実な展開を図られたい。
 四 窒素酸化物などの大気環境の改善のため、実効性ある流入車対策を構築されたい。また、低公害・低燃費の自動車の普及促進を図るとともに、自動車から排出されるCO2の削減対策やディーゼル車などの自動車公害対策について、中小零細事業者への助成措置を実施されたい。
 五 土壌汚染対策については、汚染原因者となった中小零細事業者が、調査や処理対策等を円滑に進められるよう、総合的に支援されたい。
 六 産業廃棄物対策については、不法投棄の撲滅や感染性廃棄物など有害廃棄物の適正処理を徹底するための取組を実施するとともに、優良な処理業者を評価する仕組みを構築し、適切に運用されたい。
 七 廃プラスチック対策として、事業者の小口巡回収集モデル事業及びサーマルリサイクルの推進や廃棄物の減量化によって、最終処分場の延命化を図られたい。また、循環型社会に向けて、リターナブルびんの認証制度を設けるなど、具体的な誘導策を打ち出されたい。
 八 東京都環境影響評価制度については、単体だけでなく適用対象を拡大し、都市気象や景観等も勘案した総合的な評価として確立するとともに、広域複合開発計画のアセスメントにおいては、ゼロオプションを含む複数の代替案の比較検討の義務づけを検討されたい。
 九 再生可能な自然エネルギーの導入に都独自の助成制度を設け、地域分散型エネルギーへの転換を積極的に進められたい。
 十 地下水、湧水を保全し、総合的な水循環を回復するため、水循環の推進に関する条例を制定されたい。
 十一 雨水浸透ますの設置補助を復活されたい。
 十二 固有種に恵まれた小笠原諸島の自然環境を保全し、世界自然遺産登録に向けた取組をより一層強力に推進されたい。

○福祉保健局関係
 一 高齢者が自立した日常生活を送り、地域の中で安心して暮らし続けられるよう、介護予防や認知症高齢者グループホームなど地域密着型サービスの充実に努めるとともに、事業所運営の適正化による介護保険制度の信頼の確保を図られたい。また、認知症に対する正しい理解の普及や専門の人材養成を図るなど、総合的な認知症対策を積極的に推進されたい。さらに、介護人材の確保に向け、実効性のある提言を国に行うとともに、サービスに対する第三者評価制度の活用など、都独自の工夫に努められたい。
 二 認証保育所や零歳児保育など大都市特有の保育サービスの充実、保育所入所待機児童の解消、子どもと家庭に対する相談・支援体制の強化など、安心して子どもを産み、育てられる環境を整備するとともに、ひとり親家庭への支援や在宅で子育てをする世帯が気軽に利用できる子育て支援サービスの全都的な充実を図られたい。
 三 児童虐待に迅速かつ機動的に対応するため、児童相談所の体制強化を図るとともに先駆型子ども支援センターの整備を推進する外、虐待家庭の家族再構築に対する取組への施策の拡充と同様の取組を行う区市町村における人材育成に努められたい。
 四 虐待の防止や虐待を受けた子どもたちへの支援に取り組んでいるNPOや民間団体との連携・強化を図られたい。
 五 養育家庭登録数を増やすため、効果的な広報活動を行うとともに、養育家庭に対する研修、児童委託後の相談・支援体制の整備、手当の増額などの支援を充実されたい。
 六 すべての障害者が地域で自立して生活ができるよう、グループホームや通所施設等のサービス基盤の整備促進に引き続き全力で取り組むとともに、企業と福祉施設とが連携して雇用機会の拡大を図るなど、障害者の就労支援策を一層強化されたい。さらに、障害者自立支援における自己負担は、世帯単位の所得を算定基準とせず、個人単位で組み立て直すよう国に要請されたい。
 七 小児初期救急医療を始め、救急医療事業の充実・強化、周産期医療システムの整備、がん医療の充実に努めるとともに、災害医療派遣活動や災害拠点病院の整備など、救急災害医療体制の確保に万全を期されたい。
 八 世界的な流行が危惧される新型インフルエンザなどの新興・再興感染症について、早期発見、早期対応及び適切な医療体制の確保など感染症対策の充実・強化を図られたい。
 九 ストレスなどに起因する感情障害等の精神疾患に関する相談体制の充実・強化とともに、都民への制度周知に努められたい。
 十 生活習慣の改善による肥満対策を始めとして、糖尿病の予防、がんの予防、心の健康づくり対策など、ライフステージを通じた健康づくりの推進に努めるとともに、自殺者の減少に向けた自殺総合対策の推進に努められたい。
 十一 訪問診療や訪問看護など在宅医療サービスと生活支援サービスの充実を図り、地域自治体において在宅ターミナルケアが可能になるよう支援されたい。
 十二 公共サービスの利用者負担金については、特に年金収入のみで生活する高齢者世帯に対する負担の増加に配慮し、その生活実態の把握に努めるとともに、実態に即した見直しを適宜講じられたい。
 十三 区市町村のバリアフリーの促進に寄与するユニバーサルデザイン福祉のまちづくり推進モデル事業については、区市町村がより参画しやすい工夫の充実と制度周知に努め、大幅な事業実績の拡大を図られたい。
 十四 指定管理者・民間委譲など多様な運営形態が進む中で、すべての福祉施設に第三者機関によるサービス評価制度の受審を義務付け、質の確保に努められたい。
 十五 DV被害者をサポートする民間シェルターやステップハウスが継続できるよう支援を拡充されたい。
 十六 グループホーム事業は、認知症高齢者や障害者のみに限定せず、ソーシャルミックスを実現する住まい方として推進されたい。
 十七 食品安全条例の理念に基づき、遺伝子組換え食品及び有害化学物質、BSEなど新しい状況に対応したリスクの未然防止の観点から、関連施策の展開を図られたい。
 十八 東京都児童会館移転後の施設・敷地は、子どもや若者の文化的環境を豊かにするために活用するよう努められたい。

○病院経営本部関係
 一 東京都保健医療公社が運営する公社病院は、地域の中核病院として医療連携を推進し、地域医療の充実に努められたい。
 二 公社病院は、医師及び看護師不足の解消に積極的に努めるとともに、救急医療を始めとする地域の医療ニーズに的確に対応するなど、住民が必要とする保健医療サービスの提供等を行い、都民の医療と福祉の向上に寄与されたい。
 三 東京都保健医療公社の未収金の発生防止、回収など対策を強化されたい。

○産業労働局関係
 一 東京に集積する豊富なビジネス機会や大学・研究機関などの資源を最大限にいかし、地域の特性や強みに合った施策を展開するとともに、区部及び多摩の産業支援拠点の整備を着実に進めるなど、中小企業に対する支援体制を強化されたい。また、引き続き商店街の振興に対する支援策の充実を図られたい。
 二 若年者や高齢者を始めとする様々な求人・求職ニーズに的確にこたえられるよう、しごとセンター事業の一層の充実を図るとともに、きめ細かい就業支援策を充実されたい。特に、低所得者の方々に対して、安定した就業機会の確保と経済的自立に向けた支援に積極的に取り組まれたい。また、仕事と子育ての両立が可能な雇用環境を整備するよう、企業に対する助成の拡充等に努められたい。
 三 非正規労働者に対して、職業訓練の充実を図るとともに、処遇改善に取り組む企業への支援を充実されたい。また、女性の再就職に向けて、再就職サポートプログラムの実施に加え、アドバイザーによる支援を行われたい。さらに、障害者の就業支援に向けて、一般就労及び定着に向けた実地訓練の充実、ジョブコーチの大幅な増員及び障害者を雇用する企業に対する都独自の支援策を実施するなど、障害者が真に自立できるよう施策を構築されたい。
 四 金融機関における責任共有制度の導入や、原油高による中小企業への影響等を踏まえ、各種融資制度の改善や融資要件の緩和などにより資金供給が円滑に行われるよう、利用しやすい融資制度を構築し、中小企業の経営の安定を図られたい。
 五 東京の産業を活性化するため、後継者難や相続税負担などに直面する中小企業に対して、人材の確保・育成や事業の継続が可能となるような支援策を充実されたい。また、健康や環境など、大都市特有の課題を解決する産業の育成にも取り組まれたい。
 六 オリンピック招致を契機に、地域の特色をいかして東京の魅力を向上させ、外国人旅行者の増加を図るとともに、観光情報提供の充実など受入れ体制を強化し、観光産業の振興に取り組まれたい。また、舟運ネットワークの構築など、水辺の観光資源の活用に取り組むとともに、観光まちづくり政策を、特定の地域だけでなく全都的に展開し、地域の活性化を図られたい。
 七 多面的な機能を有し、貴重な緑地空間でもある都市農地を積極的に保全するとともに、食育の推進と地場産食材への理解を深める地産地消の推進に努められたい。また、多摩産材の流通促進による林業の育成・支援や、島しょ地域の主要産業である農業と水産業の振興・発展のための施策に積極的に取り組むなど、農林水産業の振興に努められたい。
 八 ニートやフリーターの実態を把握し、就労に向けた情報提供と就労後の定着支援を丁寧に行われたい。
 九 東京の特別栽培農産物の普及・生産拡大を進め、環境に配慮した都市農業を推進されたい。また、農家が行うGMOフリーゾーンなどの設置に向けた自主的活動を支援されたい。

○建設局関係
 一 中央環状品川線や多摩地域の南北方向の道路など、都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間・島しょ地域の道路の整備を積極的に推進されたい。特に、整備が遅れている多摩地域を重点的に推進されたい。
 二 道路アセットマネジメントを他の道路構造物にも適用し、事業費の縮減を図られたい。
 三 鉄道の連続立体交差事業については、地域分断の解消や交通渋滞の緩和に効果が高いことから、関係区市と協議し、住民要望を踏まえ、まちづくり事業と連動した、より一層の整備促進を図られたい。
 四 無電柱化事業については、安全で快適な歩行空間を確保し、良好な都市景観を創出するため、一層の整備促進を図られたい。また、新技術導入によるコスト削減を図るとともに、財政支援などを通じて、区市町村の取組を促進されたい。
 五 第二次交差点すいすいプラン及び歩行者や自転車が共に安全に通行できるような広い歩道の整備を推進するとともに、区市町村と連携し、自転車道網及び自転車歩行車道の整備、ネットワーク化を図られたい。
 六 集中豪雨による浸水被害や都市型水害の一日も早い解消を図るため、中小河川の護岸や調節池の整備を重点的に推進するとともに、スーパー堤防の整備や護岸・防潮堤などの耐震強化を図られたい。また、流域景観の向上に資する整備に努められたい。
 七 都市計画道路の整備に当たっては、東京圏の人口動向を踏まえた需要予測を立て、コストを公表するとともに、造らないことも含め関係住民と協議されたい。
 八 墓地については、合葬式墓地を拡充するとともに、新たな埋葬方法を早急に実施されたい。

○港湾局関係
 一 船舶大型化や貨物量の増加に対応し、東京港の国際競争力の強化を図るため、新規外貿コンテナふ頭の整備を進めるとともに、港湾コストの一層の低減を図られたい。
 二 東京港の物流効率化に向けて、東京港臨海道路の整備を進めるとともに交差点等の改良を行い、物流ボトルネックの解消に取り組まれたい。また、中央防波堤外側に新たな港湾施設を整備するなど、物流インフラの機能向上を図られたい。
 三 高潮・津波などの災害から都民を守るために、水門・排水機場の耐震性強化及び防潮堤、内部護岸の早期整備を積極的に推進されたい。
 四 運河ルネッサンスを推進するため、豊洲地区を始め、賑わいと潤いのある水辺空間の創出に取り組むとともに、お台場など海浜公園の水質浄化を進められたい。また、レクリエーションニーズに対応した快適な水辺空間となる親水護岸を整備するとともに、自然を再生し、ヒートアイランド現象を緩和するために「海の森」を始めとする公園整備に努められたい。
 五 伊豆諸島及び小笠原諸島における産業振興や、島しょの港湾、漁港、空港の整備に積極的に取り組むとともに、離島航路・航空路補助の充実に努められたい。また、三宅島空港への安全かつ安定的な運航を確保するために、必要な事業を実施されたい。
 六 臨海開発に当たっては、都の財政状況や他の都内道路整備との均衡を考え、将来世代への負担を残さないよう、リスクを最小限に抑えられたい。

○会計管理局関係
 一 全国初の本格的な財務諸表を作成した実績を踏まえ、各自治体の要望に応じ、都の新公会計制度に関する知見やノウハウを積極的に提供し、日本の公会計制度改革を支援されたい。
 二 効率的・効果的な都政運営の展開や都民への説明責任の遂行、都民福祉の向上に資するため、新たな公会計制度により作成する、複式簿記・発生主義会計による財務諸表の精度を一層向上させるよう取り組まれたい。

○教育庁関係
 一 次代を担う児童・生徒の健全な育成のため、思いやりの心や社会貢献の精神を育むとともに、家庭の教育力の向上を図るための施策を積極的に推進されたい。さらに、いじめを未然に防ぐ取組への積極的な対応、不登校、中途退学、犯罪被害防止への対策などを進めるとともに、部活動の一層の振興を図られたい。
 二 児童・生徒への基礎的・基本的な学力の確実な定着を図られたい。
 三 中高一貫教育校を始めとした新しいタイプの高校の設置、特色ある学校及び開かれた学校づくりなど、都立高校改革を着実に推進されたい。さらに、耐震対策を含めた高校施設の整備を図るとともに、学校経営支援センターを活用し、自律的な学校経営を進められたい。
 四 特別支援教育については、児童・生徒や保護者・関係者の十分な理解を得ながら、児童・生徒が社会的自立を図ることができる力や地域の一員として生きていける力を最大限に伸長するため、ライフステージを見通し、それぞれの障害の程度や発達の状態に応じた適切な教育が受けられるよう計画的に改善を図られたい。さらに、進学や就労など個々のニーズを踏まえた施策の充実を図るとともに、必要な財源措置を国に強く求められたい。
 五 特別支援教育を推進するため、モデル校での実践を検証して、人員増と環境整備を図られたい。
 六 教員の資質・能力の向上については、優秀な新人教員の養成・確保や現職教員の使命感、授業力などの一層の向上を図るための諸施策を積極的に推進されたい。また、優秀な退職教員や教職管理職の活用を図る施策の充実に努められたい。
 七 防災ボランティア活動についての学習に当たっては、子どもたちが年齢に応じた社会貢献ができるよう、体験を重視した指導を行われたい。
 八 都立定時制高校における学校給食費補助については、対象となる生徒が有職者に限られるとする要綱を改め、より多くの生徒が食べられるよう環境整備に努められたい。
 九 子どもの権利を尊重した学校運営を行い、教育の分権を進めること。
 十 リプロダクティブ・ヘルス&ライツの観点による性教育を進められたい。
 十一 情報を正しく把握し選択できるメディアリテラシーの教育を進められたい。
 十二 都内公立校で学ぶ外国人児童・生徒の人権とアイデンティティーに配慮し、国際化を進められたい。
 十三 年代や出身地の異なる生徒の実情に応じた学びが保障されるよう、夜間中学の設置、教師の配置を充実されたい。

○人事委員会事務局関係
 一 人事制度に関しては、今後の採用・管理職試験を含めて、都政の活性化や都民サービスの充実拡大、全世代の職員の合理的、効率的活用が図られるよう考慮されたい。

○労働委員会事務局関係
 一 労働組合法の改正を踏まえ、職員の専門的能力の一層の向上を図るため、体系的な研修を充実させるなど、審査のより一層の迅速化・的確化を進められたい。

○東京消防庁関係
 一 消防庁舎等の耐震性強化、消防団分団本部施設等の整備など震災時の災害活動拠点の充実強化を図るとともに消防団の活動力向上のため、装備資器材等の整備を図られたい。また、消防団員の処遇改善を図られたい。
 二 テロ等によるNBC災害や地震などの大規模災害発生時の対応力を強化するため、消防車両や装備資器材等を充実するとともに、実践的訓練及び消防ヘリコプターを活用した救助体制の整備に努められたい。
 三 効率的な消防活動体制の充実を始め、地域住民や事業所・区市町村等との連携強化、耐震性に優れた活動拠点の整備、災害時支援ボランティアの育成、消防団の救助力、機動力の強化などを行い、大規模災害時の即応体制の強化を図られたい。
 四 救命率の向上を図るため、救急車利用の適正化の促進、救急相談体制の充実、救急ヘリコプターによる救急搬送体制の一層の強化など救急活動体制の充実を図られたい。
 五 防火対象物等の潜在的な危険実態を把握し、総合的な防火安全対策を推進するとともに、住宅火災による死者を減少させるため、住宅用火災警報器の普及促進に努められたい。
 六 情報通信体制の確保を図るため、総合情報処理システムの更新等を推進し、効率的な消防活動を展開していくための体制を整備されたい。
 七 都民の救急相談及び医療機関案内等に対する窓口として救急相談センターを開設し、都民サービスの向上を図るとともに、軽症時の都民の自力通院を促進されたい。

○警視庁関係
 一 交番相談員などの非常勤職員の拡充により、警察官の現場シフトを更に進め、第一線の警察活動の強化を図り、交番機能の強化、街頭犯罪・ハイテク犯罪対策の強化など、都民の安全・安心を確保するための犯罪抑止総合対策を推進されたい。
 二 立てこもり事件などの対応に必要な資器材や各種捜査支援システムの整備を図るとともに、犯罪組織の活動資金となる犯罪収益の移転防止に必要な対応策を講じ、暴力団、国際組織犯罪の重点的検挙を推進されたい。
 三 警察官の受傷事故防止と被疑者の逮捕、制圧に有効な装備資器材の整備充実を図り、街頭警察活動の強化を図られたい。
 四 震災などの災害発生に備え、救助活動を支える車両、救助具等の整備を図るとともに、防災拠点となる警察施設等の整備を図られたい。
 五 放置車両確認事務の民間委託の一層の拡大など、新駐車対策法制の定着を図り、交通渋滞の緩和を促進し、安全快適な交通社会の実現に努められたい。
 六 駐車禁止規制からの除外措置については、障害者の現状を十二分に把握し、適宜適切に見直すこと。
 七 生徒の安全・安心を守るため、学校等との連携を強化するスクールサポーター、防犯と安全教育を専門とする学校安全専門員等、再雇用職員の増員を図られたい。
 八 都民への地域安全情報の提供や、都民からも情報提供ができるシステムを整備するなど、地域と連携した犯罪を発生させない街づくりを推進されたい。
 九 歩行者の安全を確保するため、自転車の通行帯の整備を図るとともに、資器材を整備し、高齢者の交通事故防止対策と交通事件・事故の効果的な捜査を進められたい。

   平成十八年度各会計決算特別委員会少数意見報告書

平成十八年度東京都一般会計決算
 十二月五日開会の平成十八年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
(意見)
 格差と貧困の広がりが大きな社会問題となる中で、平成十八年度の都政には、ワーキングプア、ネットカフェ難民、さらには介護・医療難民の対策をはじめ、都民の暮らし、福祉の向上など都民の切実な施策にこそ力を注ぐことが強く求められていた。
 ところが、石原知事は大幅な税収増になったにもかかわらず、「都民生活をまもる」という自治体としての役割を投げ捨て、「オリンピック招致」を口実に一千億円ものオリンピック基金の積み立て、環境破壊の都市再生緊急整備や三環状道路、中央環状道路品川線など、巨大開発を中心に一兆円規模の巨額を投じてきた。しかも、知事自らは豪華海外出張や、高額の税金による料亭などでの飲食、トーキョーワンダーサイトや新銀行東京、三宅島バイクレースなどトップダウン政治に対し、都民から大きな批判が湧き上がった年度でもあった。
 同時に、平成十八年度決算は石原都政の八年を締めくくる決算でもあった。知事は「巨額の税収不足が生じる」などとして、一次、二次の「財政再建推進計画」を立て、福祉切捨てをはじめとする「痛み」を都民に求めてきた。この八年間、都税収入は当初見通しを累計で三兆一千二百三十五億円も上回りながら、何らの見直しも行わず都民に冷たい都政運営を続けてきたことが明らかとなった。
 今こそ、こうした都民施策の切捨ての都政運営を改めて、都民生活最優先、都民福祉の増進という自治体本来の方向へと転換することが強く求められている。
 よって、平成十八年度東京都一般会計決算に反対するものである。
  平成十九年十二月五日
      少数意見留保者  古館 和憲
          賛成者  植木こうじ
          賛成者  松村 友昭
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

  平成十八年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
 本委員会は、平成十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員古館和憲君が出席委員植木こうじ君及び松村友昭君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成十九年十二月五日
    平成十八年度各会計決算特別委員長
               鈴木 一光
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。

   平成十八年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
 十二月五日開会の平成十八年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
(意見)
 破綻した臨海副都心開発の基盤整備を進める会計であり、その執行は認められない。
 よって、平成十八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算に反対するものである。
  平成十九年十二月五日
      少数意見留保者  古館 和憲
          賛成者  植木こうじ
          賛成者  松村 友昭
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

  平成十八年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十八年度東京都都営住宅等事業会計決算
 本委員会は、平成十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員古館和憲君が出席委員植木こうじ君及び松村友昭君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成十九年十二月五日
    平成十八年度各会計決算特別委員長
               鈴木 一光
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。

   平成十八年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十八年度東京都都営住宅等事業会計決算
 十二月五日開会の平成十八年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
(意見)
 都営住宅については、入居希望者が殺到しているにもかかわらず新規建設を一戸も行わないばかりか、単身者の入居については、当該年度四月から入居基準を五十歳以上から六十歳以上に引き上げるなど、都営住宅の果たしてきた役割を大後退させてきたことは重大である。
 よって、平成十八年度東京都都営住宅等事業会計決算に反対するものである。
  平成十九年十二月五日
      少数意見留保者  古館 和憲
          賛成者  植木こうじ
          賛成者  松村 友昭
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

平成十八年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十八年度東京都用地会計決算
 本委員会は、平成十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員古館和憲君が出席委員植木こうじ君及び松村友昭君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成十九年十二月五日
    平成十八年度各会計決算特別委員長
               鈴木 一光
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。

   平成十八年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十八年度東京都用地会計決算
 十二月五日開会の平成十八年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
(意見)
 破綻した臨海副都心開発を救済するための有明の丘の買取り費用が含まれている。
 よって、平成十八年度東京都用地会計決算に反対するものである。
  平成十九年十二月五日
      少数意見留保者  古館 和憲
          賛成者  植木こうじ
          賛成者  松村 友昭
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

平成十八年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十八年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算
 本委員会は、平成十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員古館和憲君が出席委員植木こうじ君及び松村友昭君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成十九年十二月五日
    平成十八年度各会計決算特別委員長
               鈴木 一光
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。

   平成十八年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十八年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算
 十二月五日開会の平成十八年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
(意見)
 会計収束に向け、当初のまちづくりの計画を一方的に変更して土地処分を行った。
 よって、平成十八年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算に反対するものである。
  平成十九年十二月五日
      少数意見留保者  古館 和憲
          賛成者  植木こうじ
          賛成者  松村 友昭
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   平成十八年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十八年度東京都都市開発資金会計決算
 本委員会は、平成十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月五日
    平成十八年度各会計決算特別委員長
               鈴木 一光
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。

   平成十八年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十八年度東京都公債費会計決算
 本委員会は、平成十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月五日
    平成十八年度各会計決算特別委員長
               鈴木 一光
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。

   平成十八年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十八年度東京都特別区財政調整会計決算
 本委員会は、平成十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月五日
    平成十八年度各会計決算特別委員長
               鈴木 一光
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。

   平成十八年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十八年度東京都地方消費税清算会計決算
 本委員会は、平成十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月五日
    平成十八年度各会計決算特別委員長
               鈴木 一光
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。

   平成十八年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十八年度東京都都営住宅等保証金会計決算
 本委員会は、平成十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月五日
    平成十八年度各会計決算特別委員長
               鈴木 一光
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。

   平成十八年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十八年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
 本委員会は、平成十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月五日
    平成十八年度各会計決算特別委員長
               鈴木 一光
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。

   平成十八年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十八年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
 本委員会は、平成十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月五日
    平成十八年度各会計決算特別委員長
               鈴木 一光
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。

   平成十八年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十八年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
 本委員会は、平成十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月五日
    平成十八年度各会計決算特別委員長
               鈴木 一光
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。

   平成十八年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十八年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
 本委員会は、平成十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月五日
    平成十八年度各会計決算特別委員長
               鈴木 一光
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。

   平成十八年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十八年度東京都農業改良資金助成会計決算
 本委員会は、平成十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月五日
    平成十八年度各会計決算特別委員長
               鈴木 一光
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。

   平成十八年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十八年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
 本委員会は、平成十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月五日
    平成十八年度各会計決算特別委員長
               鈴木 一光
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。

   平成十八年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十八年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
 本委員会は、平成十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月五日
    平成十八年度各会計決算特別委員長
               鈴木 一光
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。

   平成十八年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十八年度東京都と場会計決算
 本委員会は、平成十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月五日
    平成十八年度各会計決算特別委員長
               鈴木 一光
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

(別紙)
 (意見)
 食肉市場におけるピッシング中止対応工事などの施設整備を行うとともに、ラインの一時停止に当たっては、関係者と十分に協議されたい。

○副議長(石井義修君) 本件に関し、平成十八年度各会計決算特別委員長より報告を求めます。
 平成十八年度各会計決算特別委員長鈴木一光君。
   〔六十五番鈴木一光君登壇〕

○六十五番(鈴木一光君) 平成十八年度各会計決算特別委員会の審査の経過と結果につきまして、その概要をご報告申し上げます。
 本委員会に付託された案件は、平成十八年度東京都一般会計及び十七の特別会計の決算の認定でございます。
 平成十八年度の決算審査に当たりましては、従来の官庁会計決算に加え、新たな公会計制度に基づく財務諸表が初めて参考資料として提出され、本委員会として一つの節目となる年でございました。
 本委員会は、九月二十七日の設置以来、十二月五日までの間に、五回の委員会と延べ十七回の分科会を開催し、集中的かつ精力的に審査を行ってまいりました。
 この間、副委員長、理事、委員各位におかれましては、大変厳しい日程にもかかわらず、理事者各位の積極的なご協力のもとに終始熱心に審査を続けられ、ここに滞りなく終了することができました。委員長として深く感謝申し上げる次第でございます。
 さて、平成十八年度の一般会計決算は、歳入総額が六兆五千四百六十四億余円、歳出総額が六兆三千七百五十五億余円で、形式収支は差し引き千七百八億余円の黒字、実質収支も千四百八十七億余円の黒字となっております。さらに、支払い繰り延べや事業繰越を含めた普通会計決算でも、実質収支は千三百七十億円の黒字で、都財政は二年連続の黒字決算となりました。
 なお、一般会計の決算額を予算現額と比較しますと、収入率は九八・一%、執行率は九五・五%となっております。
 次に、特別会計でございますが、十七の特別会計の歳入歳出決算を合計いたしますと、歳入は四兆七千四百三十九億余円、歳出は四兆五千九百六十億余円であり、形式収支では差し引き千四百七十九億余円の黒字でございました。
 この決算額を予算現額と比較しますと、収入率は九七・八%、執行率は九七・七%となっております。
 次に、決算審査の過程で議論されました主な事項につきまして、その概要をご報告申し上げます。
 まず、行財政運営に係る分野では、新たな公会計制度について、導入の成果や今後の財務諸表の分析、活用など、さまざまな議論がなされたほか、「十年後の東京」実現の取り組み、第二次財政再建推進プランの税収見込みと実績、都の財源をめぐる国の動きとその対応、徴税努力と徴収率の向上、都有財産の利活用、指定管理者制度、首都大学東京の運営などについて議論が行われました。
 次に、治安、防災の分野では、木造住宅や私立学校の耐震化、東部低地帯の耐震対策、避難所の整備、不法滞在外国人対策、子どもの安全確保、消防団の人員確保や施設整備などについて質疑が行われました。
 まちづくりの分野では、中央環状品川線の整備、連続立体交差事業の促進、道路アセットマネジメントや無電柱化の推進について質疑が行われたほか、多摩ニュータウンの活性化、豪雨対策、運河ルネッサンスの推進、都立公園の整備、橋梁の安全性確保、横断歩道橋の管理とバリアフリー化などについて議論が交わされました。
 また、環境の分野では、緑化対策、ヒートアイランド対策、自動車公害対策、廃棄物対策、土壌汚染対策、環境影響評価制度などについて議論が行われました。
 福祉と保健医療の分野では、高齢者施策についてさまざまな議論がなされたほか、子育て支援策、障害者の就労支援や自立支援法の利用者負担、公社病院の運営、食品の安全確保、乳がん対策などについて議論が行われました。
 次に、都民の生活と経済の分野では、都市農業振興、商店街振興、水辺地域の観光振興など各種の振興策のほか、東京しごとセンターの事業実績、ものづくり産業の支援、都営住宅の経営、NPO法人の指導監督、消費者被害対策、獣害対策、新銀行東京の事業運営などについて質疑がありました。
 また、教育、文化の分野では、特別支援教育や日本の伝統・文化理解教育の推進、教員の質の確保について質疑が行われたほか、学力向上の取り組み、部活動の活性化、学校経営支援センターの運営、私学助成の充実、東京マラソンの大会運営や東京芸術文化評議会の運営などについて議論が行われました。
 このほか、オリンピックの招致やアジア大都市ネットワーク21の事業運営などについての質疑も行われております。
 以上述べましたように、本委員会におきましては、都政全般にわたる多様かつ広範な課題につきまして、都民の信託に十分こたえ得る予算の執行がなされているか否か、慎重な審査を続けてまいりました。
 そして、すべての質疑が終了した後、各会派の意見開陳が行われ、その主な意見につきましては、決算の認定に際しての意見として、お手元配布の審査報告書にお示ししてあります。
 次いで、十二月五日に、本委員会は、これら平成十八年度各会計決算について表決を行いました。その結果、付託された会計のうち、一般会計及び都営住宅等事業会計、用地会計、多摩ニュータウン事業会計、臨海都市基盤整備事業会計の四特別会計の各決算については起立多数で、その他の十三の特別会計につきましては全会一致で、いずれも認定すべきものと決定をいたしました。
 なお、起立多数により認定されました一般会計及び四特別会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告申し上げます。
 以上が審査の概要です。
 本委員会といたしましては、この間の審査の成果が今後の都政に十分生かされますことを期待するものであります。
 なお、今回初めて提出された新たな公会計制度に基づく財務諸表により、減価償却費や金利等を含めたフルコストの情報など、従来の官庁会計では明らかにされなかった有益な情報が得られるようになりました。今後とも、こうした公会計制度の利点をも生かし、引き続き効率的な事業運営に努められることを期待しております。
 以上をもちまして、各会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。
 ありがとうございました。(拍手)

○副議長(石井義修君) 以上をもって平成十八年度各会計決算特別委員長の報告は終わりました。

○副議長(石井義修君) これより採決に入ります。
 まず、日程第三十八及び第三十九、平成十八年度東京都一般会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○副議長(石井義修君) 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○副議長(石井義修君) 次に、日程第四十及び第四十一、平成十八年度東京都都営住宅等事業会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○副議長(石井義修君) 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○副議長(石井義修君) 次に、日程第四十二、平成十八年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算の認定についてを採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○副議長(石井義修君) 起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○副議長(石井義修君) 次に、日程第四十三及び第四十四、平成十八年度東京都都市開発資金会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○副議長(石井義修君) 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○副議長(石井義修君) 次に、日程第四十五から第四十七まで、平成十八年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について外二件を一括して採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○副議長(石井義修君) 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○副議長(石井義修君) 次に、日程第四十八から第五十五まで、平成十八年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算の認定について外七件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長(石井義修君) ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○副議長(石井義修君) 日程第五十六から第六十六まで、平成十八年度東京都病院会計決算の認定について外十件を一括議題といたします。
 本件に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   平成十八年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十八年度東京都病院会計決算
 本委員会は、平成十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月七日
 平成十八年度公営企業会計決算特別委員長
               相川 博
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

(別紙)
 (意見)
 一 患者中心の医療の実現と医療サービスの向上を図るため、「都立病院改革マスタープラン」の実現に努め、「東京発医療改革」の核である都立病院改革を着実に推進されたい。
 二 度重なる診療報酬のマイナス改定など、病院運営を取り巻く厳しい情勢の下、一般会計繰入対象経費の算定方法及び負担区分の一層の明確化に努め、経営基盤の強化を図られたい。
   今後とも、収入の確保や経費の節減など、更なる経営努力を行うとともに、一般会計から適切に財源を繰り入れることで、早期に累積欠損金の解消を図り、健全な経営に努められたい。
 三 都立病院は、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療などの行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。また、PFI事業の推進など、経営改善に向けた多様な努力を行い、安定した経営基盤を確立されたい。
 四 産婦人科などの特定診療科で医師不足が深刻化する中、医師の処遇改善や福利厚生の充実を図るなど、医療の中核を担う中堅医師の定着・確保に努めるとともに、次代を担う専門性の高い優秀な若手医師を育成・確保するため、「東京医師アカデミー」開講に向けた準備を確実に進められたい。
 五 「東京ER」を始め、精神科救急や小児救急などの救急医療に適切に対応するとともに、救急医療に従事する医師の育成、確保に努められたい。
 六 看護職員の採用が厳しさを増す中、「看護臨床研修」を実施するなど、その確保・育成を図るとともに、二十四時間保育を実施し、看護職員など病院に勤務する女性職員の定着を図られたい。
 七 PFIによる病院の整備・運営に当たっては、長期にわたって医療環境の変化に柔軟に対応するとともに、民間事業者の業務履行状況を適正にチェックする体制を構築し、サービスの一層の向上に努められたい。
 八 豊島病院の公社移管については、移管の目的、医療サービスがどのように良くなるのか明確にするとともに、地元住民からの意見・要望を十分に反映させるよう努力されたい。
 九 電子カルテシステムの導入推進に当たっては、セキュリティー対策に万全を期すとともに、ハード・ソフト上の課題を改善し、医療従事者の負担軽減、患者サービスの向上に取り組まれたい。
 十 検査機器を始めとする医療機器の購入に当たっては、できる限り費用を低減するよう適切に取り組まれたい。
 十一 医療従事者及び患者に対して、都立病院の患者権利章典の周知を図り、患者へのサービス向上を進め、インフォームド・コンセントの原則を徹底されたい。今後策定予定の精神病院の患者の権利章典については、患者とその家族に向けた特有の「権利」を反映させ、患者中心の医療を進められたい。
 十二 医療系廃棄物については、在宅使用するものを含め、安全な取扱いと廃棄を徹底されたい。
 十三 都立病院でのエイズに関する診療体制と骨髄移植についての医療体制を拡充されたい。
 十四 都立病院の改築・改修に当たっては、その手法の如何を問わず、十分な環境配慮等を行われたい。

   平成十八年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十八年度東京都臨海地域開発事業会計決算
 本委員会は、平成十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月七日
 平成十八年度公営企業会計決算特別委員長
               相川 博
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

(別紙)
 (意見)
 一 臨海副都心の開発は、首都東京の活力と創造力を生み出し、中小企業に対して大きな生産誘発効果や雇用誘発効果をもたらす、都民生活を支える新しいまちを創造する重要な事業である。本年三月より公募を開始した青海地区北側を中心に観光・交流のまちづくりを推進し一層の活性化を図るとともに民間事業者の積極的な誘致に努め、土地処分に全力を尽くして、まちづくりの総仕上げに向けた着実な開発を進められたい。
 二 臨海副都心と都心部を結ぶ環状二号線など広域幹線道路の整備を積極的に推進されたい。
 三 有明北地区については、オリンピック選手村としての活用を視野に入れながら、都心に近接した豊かな水辺環境をいかした職住近接のまちづくりを目指して、積極的かつ着実に事業を推進されたい。
 四 東京港の埋立地は、都民の貴重な財産であり、都市再生に寄与するよう長期的な視点に立った着実な開発整備を推進されたい。
   また、都民の要望に的確に対応し、海上公園等の整備や各種スポーツ・レクリエーション施設の拡充、自然の再生を図るなど、都民の多様な余暇活動のニーズにこたえ、良好な都市環境の形成に努められたい。
 五 破綻した第三セクター三社の民事再生計画の実効性を確保するために、引き続きテナントの確保に向けた営業努力を行われたい。また、株式会社東京臨海ホールディングスについては、情報公開制度を確立し、責任体制の明確化や経営の効率化を図るとともに、ビル事業も含めた第三セクター自体の在り方について、引き続き、官民の役割分担を踏まえて見直していかれたい。
 六 広域防災拠点として位置付けられている有明の丘が、その機能を確実に果たせるよう、地域内の都市基盤はもとより、アクセス道路などの施設を整備されたい。

   平成十八年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十八年度東京都高速電車事業会計決算
 本委員会は、平成十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月七日
 平成十八年度公営企業会計決算特別委員長
               相川 博
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

(別紙)
 (意見)
 一 昭和三十五年の浅草線開業以来、初めて経常損益で黒字転換を果たしたことは評価するが、今後は巨額の累積欠損金の解消に向けて一層の経営の効率化を進められたい。併せて、基幹的収入である乗車料収入はもとより、広告事業や駅空間の有効活用により関連事業収入の増収対策にも力を入れ、収支両面から財務状況の改善を図られたい。
 二 ハード面の整備はもとより、訓練やマニュアル等ソフト面からも安全管理・危機管理体制を充実し、事故の未然防止と、より一層の安全対策に万全を期されたい。
 三 大江戸線への可動式ホーム柵設置に向けた取組を行うなど、都営地下鉄においてホームドア等の設置を拡充し、ホームからの転落防止対策を進められたい。
 四 地下鉄における火災対策やエレベーターを始めとするバリアフリー化等を推進するため、用地の確保等に努め、駅施設の整備改善を積極的に推進されたい。
   また、障害者や障害児のためのトイレのオムツ換えベッドの整備を推進されたい。
 五 駅管理業務の民間委託拡大に当たっては、サービス水準及び安全の確保に万全の措置を講じられたい。
 六 障害者の自立と雇用を積極的に推進するため、出店を公募するなど、障害者が働く駅構内店舗の拡充を図られたい。また、福祉乗車証に関する都民への周知を一層強化されたい。
 七 駅周辺の放置自転車対策として、地元区とも協力し、駐輪場整備に努められたい。
 八 ICカード乗車券パスモについては、連絡定期券としての利便性向上に努めるとともに乗車券以外の目的でも広く活用できるよう検討されたい。

   平成十八年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十八年度東京都水道事業会計決算
 本委員会は、平成十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月七日
 平成十八年度公営企業会計決算特別委員長
               相川 博
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

(別紙)
 (意見)
 一 将来にわたる安定給水を確保するため、「水資源開発基本計画」で予定している新規水源開発について、国等に一層の促進を要望するとともに、国庫補助金等の導入拡大に努力されたい。
   また、水源県との協力関係を深め、その推進に努められたい。
 二 事故時や震災時においても必要な水を確保できるよう、主要施設整備事業を推進し、初期ダクタイル管の取替えや、施設の耐震性の強化等に努められたい。
   また、都県域を越えた水の相互融通や他の事業と連携した合同訓練の実施、緊急時により機動的に対応できる体制の整備など、危機管理対策に万全を期されたい。
 三 都民が求める安全でおいしい水を供給するため、水質監視体制に万全を期し、高度浄水処理の着実な導入を進めるとともに、給水所における追加塩素注入設備の導入及び残留塩素の低減など、都独自のおいしさについての水質目標を達成するよう、送配水段階におけるおいしい水対策を推進されたい。
   また、小河内貯水池などの水質保全対策を強化するとともに、水道水源の水質保全対策について、国に強く要望されたい。
 四 貯水槽水道の点検調査について更なるスピードアップを図るとともに、貯水槽水道の適正管理の重要性や直結給水への切り替えなどに関する適切な情報提供を行い、貯水槽水道の適正管理を促進されたい。
 五 公立小学校の水飲栓直結給水化モデル事業及び水道キャラバンを推進し、民間事業者と連携した直結切替え見積サービスを実施するなど直結給水方式の普及・拡大を進められたい。
 六 「東京都水道局環境計画」に掲げた、水道水源林の保全、自然エネルギーの活用、漏水防止対策など環境に配慮した施策をより積極的に推進するとともに、総合的エネルギー管理の実施や都民と連携したCO2削減など、環境負荷低減型都市づくりに努められたい。
 七 「東京水道経営プラン二〇〇七」に盛り込まれた、水道局及び監理団体による一体的事業運営体制の構築など、効率的で責任ある運営体制を構築し、経営基盤の強化を図るとともに、水道文化の継承など次世代を見据えた幅広い施策の推進に努められたい。
 八 広域水道のメリットを発揮し、多摩地区水道事業のより一層のサービスや給水安定性の向上及び効率的な事業運営を図るため、「多摩地区水道経営改善基本計画」に基づき、経営改善を円滑かつ着実に推進されたい。
 九 大規模施設の整備に当たっては、事業評価制度の活用などにより、事業効果の明確化を図るとともに、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される事業運営に努められたい。
 十 広報による節水意識の高揚、循環利用及び雨水利用の促進など、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。また、経年配水管の取替、初期ダクタイル管の取替及び漏水防止対策を引き続き推進されたい。
 十一 水道局保有の土地や床などの財産について、知事部局との情報交換を密に行い、適切な利活用に努められたい。また、保有財産活用に当たっての契約内容については、都民に分かりやすいものとされたい。

   平成十八年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十八年度東京都都市再開発事業会計決算
 本委員会は、平成十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月七日
 平成十八年度公営企業会計決算特別委員長
               相川 博
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

(別紙)
 (意見)
 一 北新宿地区市街地再開発事業については、新宿副都心にふさわしい土地の高度利用と、放射第六号線の早期全面開放による都市基盤の強化を図り、幹線道路とその周辺部の都市機能を再生し、生活環境の改善と防災性の向上を推進されたい。
 二 環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業については、都市の骨格を形成する環状第二号線とその周辺を含めた一体的な都市機能を再生し、魅力と個性のある複合市街地の形成を推進するとともに、生活環境の改善と防災性の向上を図られたい。
 三 環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業を進めるに当たっては、引き続き宅地買収を進めるとともに、事業の進捗状況の適正管理を行い、一日も早い完成に努められたい。
 四 環状第二号線のうち、本線が地下化される愛宕通りから汐留までの区間における地上部道路の活用の検討に当たっては、にぎわいや活気のある商店街の形成及び緑の配置などの環境や景観への配慮等について、地域住民や関係者と十分な協議を進められたい。
 五 大橋地区市街地再開発事業については、首都高速道路中央環状新宿線大橋ジャンクションの整備と一体的にまちづくりを進め、合理的かつ健全な土地の高度利用と都市機能の更新を図るとともに、幹線道路とその周辺部の都市機能を再生し、生活環境の改善と防災性の向上を図られたい。
 六 ヒートアイランド対策や風の道づくりなどの環境対策については、将来における時代状況の変化や技術の進歩などを見据えた上で、積極的に取り組まれたい。
 七 「十年後の東京」との調和を図りながら、事業を進められたい。
 八 事業を効率的に進めるために、地域を区分し優先順位を付けて整備に取り組まれたい。
   また、一年ごとの具体的な目標を設定し、その達成度を評価し、見直しも含めて検討されたい。

   平成十八年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十八年度東京都交通事業会計決算
 本委員会は、平成十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月七日
 平成十八年度公営企業会計決算特別委員長
               相川 博
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

(別紙)
 (意見)
 一 バス事業、軌道事業については、経常損益で黒字計上したとはいえ、依然として予断を許さない財務状況であるため、引き続き増収・増客に向け、資産の有効活用、新規媒体広告の拡大等による増収対策にも積極的に取り組むとともに、管理の委託など徹底した経営の効率化を推進し、安定的経営に向け努力されたい。
 二 バス停留所上屋を活用した広告事業について、民間による販売委託を検討するなど、損益並びに費用対効果を配慮した事業展開に努められたい。
 三 需要に対応した路線の見直し等を進めるとともに、公共交通としての都バスのサービス推進のため、バス優先の走行環境の整備を推進するよう関係機関に働きかけられたい。
 四 高齢者や障害者はもとより、ユニバーサルデザインの観点から、すべての人々が利用しやすいように、ノンステップバスの導入やハイブリッド自動車、天然ガス自動車などの低公害バスの早期導入に努めるなど、福祉や環境に配慮した取組を引き続き推進されたい。
 五 バス停留所の上屋やベンチ、簡易型バス接近表示装置等、一層の整備を進め利用者の目に見えるようなサービスの向上に努められたい。
 六 事故や災害に対し的確な対応ができるよう、職員の訓練や情報連絡体制の整備など安全対策の強化に取り組まれたい。
 七 都営バス事業において、直営路線と民間への外部委託路線間で、サービス水準や安全水準に差が出ないよう、研修や教育訓練に努められたい。
 八 LRT(次世代型路面電車)の導入に取り組まれたい。

   平成十八年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十八年度東京都中央卸売市場会計決算
 本委員会は、平成十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月七日
 平成十八年度公営企業会計決算特別委員長
               相川 博
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

(別紙)
 (意見)
 一 都民に対する食の安全と安心を確保するため、東京都食品安全条例に基づき関係機関や市場関係業者と緊密な連携を図り、輸入食品も含め、安全で安心な生鮮食料品の流通に最大限、努められたい。また、有機農産物や特別栽培農産物等の供給拡大を図られたい。
 二 食品危害対策マニュアルを十分活用し、安全性に問題のある食品に関しては、安全・品質管理者研修を実施し、生産・流通履歴(トレーサビリティ)システムを拡大活用して、市場に入れない、流通させないことを徹底されたい。
 三 食品の偽装表示問題が多発し、消費者の信頼が揺らいでいる現状にかんがみ、卸売業者などに対する指導を徹底し、不適正表示の食料品が市場内で流通しないよう万全を期されたい。
 四 豊洲新市場については、生鮮食料品を取り扱う市場の特殊性にかんがみ、建設予定地の土壌汚染について十分な調査を行い、専門家会議の提言を受けて万全な対策を講じられたい。また、環境基準を超える地下水が検出された地域の土壌調査や粘土層の調査など、徹底的な土壌汚染の詳細調査を実施するとともに、検出された汚染土壌の全面的除去や地下水の浄化・管理の徹底、定期的な観察など、食の安全・安心確保に万全を期されたい。
 五 豊洲の土壌汚染対策は、東京ガス株式会社の負担を明確にし、用地買収はその方向が明確となってから行われたい。
 六 豊洲新市場については、将来の流通環境の変化を十分考慮し、首都圏の基幹市場としての役割を担うものとするため、市場関係業者との協議を十分に行い、都民が安心できる市場として着実に建設を推進されたい。
 七 築地市場の移転問題に関しては、関係者に対して引き続き十分な説明・協議を行うとともに、築地市場の耐震化対策や老朽化対策のための整備を実施されたい。また、築地市場関係者の豊洲新市場への移転については、必要な支援を行うとともに、市場業界の要望に十分配慮されたい。
 八 中央卸売市場の活動に伴う環境負荷を抑制するため、小型特殊自動車などの電動化を推進し、温室効果ガス排出量の削減を図るとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入や建物屋上などの緑化の推進や廃棄物の減量・減容化を図られたい。
 九 第八次卸売市場整備計画の推進に当たっては、活力ある卸売市場を実現するため、特に市場業者の経営基盤の強化、市場施設の効率的な整備・運営等の取組を図られたい。
 十 市場財政の健全な運営を確保するため、内部努力の徹底など運営の合理化に努めるとともに、効率的な資金の運用や財産の有効活用など財政基盤の強化に取り組まれたい。
 十一 市場における観光客への対応については、市場本来の機能及び衛生面での確保を図りつつ、観光客や関係機関への周知徹底を通じて、観光面とバランスのとれた対策を講じられたい。
 十二 市場への四週八休制度の全面的な導入については、消費者や業界団体などの意見を踏まえ慎重に対処するとともに、市場関係企業における人材の確保に向けて、情報提供などの待遇改善策について検討されたい。
 十三 市場の活性化を図るため、市場関係業者による情報化に向けた取組と併せて、IT技術を利用した情報化の一層の推進を図り、高度な品質管理や効率的な物流システムの構築などに努められたい。

   平成十八年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十八年度東京都港湾事業会計決算
 本委員会は、平成十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月七日
 平成十八年度公営企業会計決算特別委員長
               相川 博
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

(別紙)
 (意見)
 一 東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える物流拠点として欠くことのできない重要な社会基盤施設である。今後もメインポートとしての地位を維持していくために、利用者ニーズに的確にこたえた施設整備を行うとともに、内外の貨物誘致や事業運営の効率化等を推進するなど、国際競争力の強化を図られたい。
 二 震災時の海上輸送の重要性を踏まえ、免震構造のクレーンの整備などハード面の対応はもとより、港湾労働者の確保や民間との共同訓練などソフト面の防災対策に万全を期されたい。
 三 東京港の在り方は、国際都市間競争するスーパー中枢港湾構想ではなく、都民の暮らしや産業を支える港湾機能を充実させていくことである。大規模な外貿バース整備に偏ることなく、国内物流の老朽埠頭や上屋の耐震改修・更新、環境負荷の軽減対策などが必要である。既存の埠頭の耐震強化やケーソン護岸の補強、シャーシー置場の増設、港湾施設の液状化及び側方流動対策に万全を期すとともに、港湾施設・空き地・屋上等、可能なスペースの緑化を進め、みどりの東京港を目指されたい。
 四 二十四時間開港に対応する港湾労働者の福利厚生施設の充実を図られたい。

   平成十八年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十八年度東京都下水道事業会計決算
 本委員会は、平成十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月七日
 平成十八年度公営企業会計決算特別委員長
               相川 博
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

(別紙)
 (意見)
 一 「十年後の東京」で描いた将来像の実現に向けて、「下水道事業経営計画二〇〇七」の達成に全力で取り組み、都民サービスの一層の向上と経営改善を図られたい。
 二 区部下水道事業においては、老朽化施設の更新に合わせ、機能の高水準化を図るなど再構築事業を推進し、陥没対策や震災対策等に重点を置いた「再構築クイックプラン」を着実に実施されたい。
 三 都市型水害に対処し、浸水から都民の生命と財産を守るため、ポンプ所、幹線管きょなどの基幹施設の整備など、浸水対策を積極的に推進するとともに、「雨水整備クイックプラン」を着実に実施されたい。
 四 東京湾及び都内の河川等公共用水域の水質を改善し、快適な水辺環境を創出し、良好な水循環を促進するために、合流式下水道の改善や高度処理を推進するとともに、「合流改善クイックプラン」を着実に実施されたい。
   また、「合流改善クイックプラン」で示された部分分流の導入などとともに、雨水浸透を積極的に進められたい。
 五 下水道事業における地球温暖化防止計画「アースプラン二〇〇四」を着実に推進し、温室効果ガス排出量の削減に努められたい。
   また、継続的な環境マネジメントシステムの運用により、地球環境保全への貢献に努められたい。
 六 下水汚泥の資源化技術の開発促進や有効利用の拡大を図り、リサイクルの推進に努められたい。また、都や都関連の公共施設、都が発注する公共事業などへの汚泥資源の利用促進を働きかけられたい。
 七 下水を高度処理した再生水については、ビルのトイレ用水などの雑用水、清流復活用水、ヒートアイランド対策としての道路散水用水など、利用の拡大に努められたい。また、下水熱などの未利用エネルギーの有効活用を進められたい。
 八 管きょの耐震化など、震災対策を着実に推進されたい。
 九 区部に残る下水道普及困難地域を早急に解消されたい。
 十 下水に流入する家庭からの油を減らすために実施している「ダイエットレシピ」など、更に工夫し、積極的に推進されたい。
 十一 単体ディスポーザについての広報活動を強化し、販売及び使用の自粛を徹底するとともに、ディスポーザ排水処理システムの水質管理調査を今後とも継続されたい。
 十二 多摩地域の下水道の普及促進に向け、流域関連公共下水道整備との整合性を図りつつ、流域下水道建設事業を促進されたい。また、都と市町村が協同し、管きょの維持管理を充実し、更なる水環境の改善に努められたい。
 十三 区部及び流域下水道において、より一層の経営改善に取り組み、国庫補助金等の財源確保を図るなど、健全な財政基盤の確立に努力されたい。

   平成十八年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十八年度東京都電気事業会計決算
 本委員会は、平成十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月七日
 平成十八年度公営企業会計決算特別委員長
               相川 博
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

(別紙)
 (意見)
 一 電気事業の規制緩和の進展を踏まえ、経営の健全化及び一層の効率的経営に努められたい。

   平成十八年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十八年度東京都工業用水道事業会計決算
 本委員会は、平成十九年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月七日
 平成十八年度公営企業会計決算特別委員長
               相川 博
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

(別紙)
 (意見)
 一 安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、効率的な事業運営を推進し、財政の安定化に努められたい。

○副議長(石井義修君) 本件に関し、平成十八年度公営企業会計決算特別委員長より報告を求めます。
 平成十八年度公営企業会計決算特別委員長相川博君。
   〔百二番相川博君登壇〕

○百二番(相川博君) 平成十八年度東京都公営企業各会計決算の認定につきまして、審査の経過並びに結果の概要をご報告申し上げます。
 本委員会は本年九月二十七日に設置され、委員会を五回、第一分科会、第二分科会を各四回開催し、付託されました平成十八年度公営企業各会計決算の審査を精力的に行ってまいりました。
 この間、大変厳しい日程にもかかわらず、副委員長、理事、委員各位におかれましては終始熱心に審査され、また、理事者の皆様にも積極的なご協力をいただきまして、ここに審査を滞りなく終了することができました。委員長として深く感謝申し上げる次第でございます。
 それではまず、単年度の損益勘定における決算額の収支差し引きである純損益について申し上げます。
 公営企業十一会計のうち、中央卸売市場会計、都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計、交通事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の九会計はいずれも黒字であり、合わせて九百四十六億余円の純利益となりました。
 一方、病院会計は、六千五十二万余円の純損失となりました。また、工業用水道事業会計については収支均衡となりました。
 この結果、十一会計全体では、総額九百四十五億余円の純利益となりました。
 次に、貸借対照表における累積利益剰余金及び累積欠損金について申し上げます。
 累積利益剰余金があるのは、中央卸売市場会計、都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計、交通事業会計、電気事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の八会計であり、合計四千三十四億余円となっております。
 累積欠損金があるのは、病院会計及び高速電車事業会計の二会計であり、合計四千八百四億余円の累積欠損金となっております。
 十一会計全体では、七百七十億余円の累積欠損金が生じております。
 続きまして、各会計に関する質疑及び意見の概要について申し上げます。
 まず、病院会計について申し上げます。
 病院会計につきましては、経営改善の取り組み、医師、看護師の確保育成、仮称精神医療センターの整備などについて質疑が行われました。
 次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
 中央卸売市場会計につきましては、豊洲新市場の整備、食の安全・安心の確保などについて質疑が行われたほか、豊洲新市場予定地の土壌汚染対策について活発な議論が交わされました。
 次に、都市再開発事業会計につきましては、環状第二号線新橋・虎ノ門地区及び大橋地区の市街地再開発事業などについて質疑が行われました。
 次に、臨海地域開発事業会計につきましては、臨海副都心の開発、臨海関係第三セクターの経営状況などについて質疑が行われました。
 次に、港湾事業会計につきましては、港湾施設の耐震対策について質疑が行われました。
 次に、交通事業会計について申し上げます。
 交通事業会計につきましては、バス事業や軌道事業の経営状況、バス事業の管理委託などについて質疑がありました。
 次に、高速電車事業会計につきましては、地下鉄事業の経常収支、地下鉄の安全対策、地下鉄駅構内における障害者が働く店舗などについて質疑が行われました。
 また、交通事業会計とあわせて、広告事業について活発な論議が交わされました。
 次に、電気事業会計につきましては、電気事業の規制緩和の進展を踏まえ、経営の健全化及び一層の効率的経営に努めるよう意見がありました。
 次に、水道事業会計について申し上げます。
 水道事業につきましては、安全でおいしい水への取り組み、環境負荷低減に向けた取り組み、水源の確保などについて活発な議論が交わされました。
 次に、工業用水道事業会計につきましては、安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、効率的な事業運営を推進し、財政の安定化に努めるよう意見がありました。
 最後に、下水道事業会計について申し上げます。
 下水道事業における浸水対策、再生水利用の普及拡大及び多摩地域の水環境の改善に向けた取り組みなどについて議論が交わされました。
 なお、認定に際しての委員会の意見につきましては、お手元配布の審査報告書に示してありますので、ご参照いただきたいと存じます。
 このように、本委員会におきましては、公営企業として常に求められる企業の経済性の発揮を重視し、さらに、公共の福祉を増進するという基本原則に立って、鋭意、各会計の審査を行ってまいりました。
 そして、すべての質疑が終了した後、港湾事業、電気事業、工業用水道事業、下水道事業の四会計につきましては全会一致で、病院等七会計につきましては起立多数で、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
 本委員会といたしましては、この間の審査の成果が今後の都政運営に十分生かされますよう期待するものであります。
 以上をもちまして、公営企業会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。
 ありがとうございました。(拍手)

○副議長(石井義修君) 以上をもって平成十八年度公営企業会計決算特別委員長の報告は終わりました。

○副議長(石井義修君) これより採決に入ります。
 まず、日程第五十六から第五十九まで、平成十八年度東京都病院会計決算の認定について外三件を一括して採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○副議長(石井義修君) 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○副議長(石井義修君) 次に、日程第六十及び第六十一、平成十八年度東京都都市再開発事業会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○副議長(石井義修君) 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○副議長(石井義修君) 次に、日程第六十二、平成十八年度東京都中央卸売市場会計決算の認定についてを採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○副議長(石井義修君) 起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○副議長(石井義修君) 次に、日程第六十三及び第六十四、平成十八年度東京都港湾事業会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○副議長(石井義修君) 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○副議長(石井義修君) 次に、日程第六十五及び第六十六、平成十八年度東京都電気事業会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長(石井義修君) ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○副議長(石井義修君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、東京都選挙管理委員四名の選挙を行います。
 選挙は、投票により行います。
 議場を閉鎖いたします。
   〔議場閉鎖〕

○副議長(石井義修君) この際、立会人について申し上げます。
 立会人には、会議規則第二十七条第二項の規定により、百七番中嶋義雄君、百十三番吉野利明君、百二十四番田中良君及び百二十六番吉田信夫君を指名いたします。
 これより投票用紙を配布いたします。書き損じの場合は、それと引きかえにかわりの用紙を差し上げますから、議長までお申し出を願います。
   〔投票用紙配布〕

○副議長(石井義修君) 投票用紙の配布漏れはありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長(石井義修君) 配布漏れなしと認めます。
 投票箱を点検いたします。
   〔投票箱点検〕

○副議長(石井義修君) 異状なしと認めます。
 念のために申し上げます。投票は、単記無記名一人一票であります。
 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
 局長をして点呼いたさせます。
   〔局長点呼〕
   〔各員投票〕

○副議長(石井義修君) 投票漏れはありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長(石井義修君) 投票漏れなしと認めます。
 以上をもって投票を終了いたします。
 投票箱を閉じます。
   〔投票箱閉鎖〕

○副議長(石井義修君) これより開票を行います。
 立会人の方々の立ち会いをお願いします。
   〔開票〕

○副議長(石井義修君) 局長をして投票の結果を報告いたさせます。

○議会局長(高橋道晴君) 投票結果。
  出席議員数 百二十四人
   投票総数 百二十四票
   有効投票 百二十一票
   無効投票    三票
    有効投票中
    小倉  基氏 三十四票
    河合秀二郎氏 三十二票
    岩舘  衛氏 二十二票
    浅井  守氏  二十票
    朝倉 篤郎氏  十三票
 以上。

○副議長(石井義修君) 本投票の法定得票数は八票であります。よって、ただいまご報告申し上げましたとおり、得票の多数を得られました
   小倉 基君  河合秀二郎君
   岩舘 衛君  浅井  守君
が東京都選挙管理委員に当選されました。
 議場の閉鎖を解きます。
   〔議場開鎖〕

○副議長(石井義修君) 追加日程第二、東京都選挙管理委員補充員四名の選挙を行います。
 選挙は、投票により行います。
 議場を閉鎖いたします。
   〔議場閉鎖〕

○副議長(石井義修君) この際、立会人について申し上げます。
 立会人には、会議規則第二十七条第二項の規定により、百七番中嶋義雄君、百十三番吉野利明君、百二十四番田中良君及び百二十六番吉田信夫君を指名いたします。
 これより投票用紙を配布いたします。書き損じの場合は、それと引きかえにかわりの用紙を差し上げますから、議長までお申し出を願います。
   〔投票用紙配布〕

○副議長(石井義修君) 投票用紙の配布漏れはありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長(石井義修君) 配布漏れなしと認めます。
 投票箱を点検いたします。
   〔投票箱点検〕

○副議長(石井義修君) 異状なしと認めます。
 念のために申し上げます。投票は、単記無記名一人一票であります。
 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
 局長をして点呼いたさせます。
   〔局長点呼〕
   〔各員投票〕

○副議長(石井義修君) 投票漏れはありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長(石井義修君) 投票漏れなしと認めます。
 以上をもって投票を終了いたします。
 投票箱を閉じます。
   〔投票箱閉鎖〕

○副議長(石井義修君) これより開票を行います。
 立会人の方々の立ち会いを願います。
   〔開票〕

○副議長(石井義修君) 局長をして投票の結果を報告いたさせます。

○議会局長(高橋道晴君) 投票結果。
  出席議員数 百二十四人
   投票総数 百二十四票
   有効投票 百二十一票
   無効投票    三票
    有効投票中
    田中 晃三氏 三十四票
    嶋田  実氏 三十二票
    大沢 孝明氏 二十二票
    野田 和男氏  二十票
    池山 鉄夫氏  十三票
 以上。

○副議長(石井義修君) 本投票の法定得票数は八票であります。よって、ただいまご報告申し上げましたとおり、得票の多数を得られました
   田中 晃三君  嶋田  実君
   大沢 孝明君  野田 和男君
が東京都選挙管理委員補充員に当選されました。
 議場の閉鎖を解きます。
   〔議場開鎖〕

○副議長(石井義修君) 追加日程第三、一九第九四号、都立梅ヶ丘病院の存続と小児医療の充実に関する請願を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   厚生委員会請願審査報告書
一九第九四号
 都立梅ヶ丘病院の存続と小児医療の充実に関する請願
      (平成十九年十月五日付託)
  請願者 世田谷区
   都立梅ヶ丘病院の存続を求める家族と都民の会
    代表 池崎 吉次 外 三八、四四九人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十一月二十九日
         厚生委員長 野上 純子
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

○副議長(石井義修君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○副議長(石井義修君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○副議長(石井義修君) 追加日程第四及び第五、一九第一九号、東京都児童会館の移転・大規模遊び場機能廃止の周知と意見募集に関する請願外請願一件、陳情二件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   厚生委員会請願審査報告書
一九第一九号
 東京都児童会館の移転・大規模遊び場機能廃止の周知と意見募集に関する請願
    (平成十九年九月二十七日付託)
  請願者 渋谷区
   Tokyoの子どもの遊び場を守る会
      代表 田中絵里緒  外 四六九人
一九第九七号
 障害者自立支援法に関する請願
      (平成十九年十月五日付託)
  請願者 清瀬市
    東京都患者同盟
      会長 小島 貞夫
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十一月二十九日
         厚生委員長 野上 純子
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   文教委員会陳情審査報告書
一九第五一号
 東京都の心身障害教育の充実に関する陳情
    (平成十九年九月二十七日付託)
  陳情者 大田区
    障害をもつ子どものグループ連絡会
     代表 矢澤 健司  外 一、一〇二人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月十四日
         文教委員長 古館 和憲
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   環境・建設委員会陳情審査報告書
一九第五三号
 砂ノ浜海岸の人工リーフ設置計画を見直し自然のままの砂浜を保全することに関する陳情
      (平成十九年十月五日付託)
  陳情者 大島町
    大島波乗り会
     会長 吉岡 一弥  外 二、九八八人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十一月二十八日
      環境・建設委員長 谷村 孝彦
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

○副議長(石井義修君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○副議長(石井義修君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○副議長(石井義修君) 追加日程第六、一九第四一号、保険業法の制度と運用を見直し、自主共済の適用除外を求める意見書提出に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   文教委員会陳情審査報告書
一九第四一号
 保険業法の制度と運用を見直し、自主共済の適用除外を求める意見書提出に関する陳情
    (平成十九年九月二十七日付託)
  陳情者 新宿区
    共済の今日と未来を考える東京懇話会
     代表 東京保険医協会会長 塩安 桂樹
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十一月二十九日
         文教委員長 古館 和憲
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

○副議長(石井義修君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○副議長(石井義修君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○副議長(石井義修君) 追加日程第七及び第八、一七第一七一号、障害児学校寄宿舎の統廃合に反対し、寄宿舎の充実を求めることに関する請願外請願一件、陳情一件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   文教委員会請願審査報告書
一七第一七一号
 障害児学校寄宿舎の統廃合に反対し、寄宿舎の充実を求めることに関する請願
      (平成十七年十二月八日付託)
  請願者 江戸川区
    東京都寄宿舎連絡会
      世話人代表 市川 光昭  外 一五、四七五人
一九第九五号
 障害児の自立を育む寄宿舎の存続・発展を求めることに関する請願
      (平成十九年十月五日付託)
  請願者 新宿区
    東京都寄宿舎連絡会
      世話人代表 松田 悦郎  外 一七、七〇一人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月十四日
         文教委員長 古館 和憲
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   厚生委員会陳情審査報告書
一九第五五号
 都立病院の地方独立行政法人化などをやめ安心してかかれる公的医療の充実に関する陳情
      (平成十九年十月五日付託)
  陳情者 新宿区
    東京の保健・衛生・医療の充実を求める連絡会
      代表 四谷 信子  外 四二、一二二人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十二月十四日
         厚生委員長 野上 純子
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

○副議長(石井義修君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○副議長(石井義修君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○副議長(石井義修君) 追加日程第九、一九第五四号、東大泉アパート建替計画に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   都市整備委員会陳情審査報告書
一九第五四号
 東大泉アパート建替計画に関する陳情
      (平成十九年十月五日付託)
  陳情者 練馬区
    東大泉団地自治会
       会長 鈴木 春代  外 二八九名
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十一月二十九日
       都市整備委員長 村上 英子
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

○副議長(石井義修君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○副議長(石井義修君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○副議長(石井義修君) 追加日程第十、一九第三三号、都電と都営バスの新路線に関する陳情外陳情一件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   公営企業委員会陳情審査報告書
一九第三三号
 都電と都営バスの新路線に関する陳情
    (平成十九年九月二十七日付託)
  陳情者 西東京市
        駒井  惠
一九第三四号
 東京都交通局の都営バスに関する陳情
    (平成十九年九月二十七日付託)
  陳情者 西東京市
        駒井  惠
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十一月二十九日
       公営企業委員長 初鹿 明博
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

○副議長(石井義修君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○副議長(石井義修君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○副議長(石井義修君) 追加日程第十一及び第十二、一九第二七号、硫黄島旧島民の宿泊墓参に関する請願外請願三件、陳情三件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   総務委員会請願審査報告書
一九第二七号
 硫黄島旧島民の宿泊墓参に関する請願
    (平成十九年九月二十七日付託)
  請願者 清瀬市
       硫黄島帰島促進協議会
        会長 高橋 喜一  外 二〇人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十一月二十九日
         総務委員長 酒井 大史
 東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   都市整備委員会請願審査報告書
一九第一二号
 小平都市計画道路三・三・三号新五日市街 道線の早期建設に関する請願
    (平成十九年九月二十七日付託)
  請願者 小平市
       清水 徳司
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成十九年十一月二十九日
       都市整備委員長 村上 英子
 東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第三項
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   厚生委員会請願審査報告書
一九第九六号
 多摩地域の小児医療の拡充に関する請願
      (平成十九年十月五日付託)
  請願者 清瀬市
       中村あや子  外 一〇人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十一月二十九日
         厚生委員長 野上 純子
 東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   環境・建設委員会請願審査報告書
一九第二六号
 私たちの安心と健康保持を前提とした産業廃棄物処理施設設置等の許可に関する請願
     (平成十九年九月二十七日付託)
  請願者 東久留米市
       山岸 康明 外 八、八八〇人
 本委員会は、右請願審査の結果、採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十一月二十八日
      環境・建設委員長 谷村 孝彦
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   文教委員会陳情審査報告書
一九第四三号
 平成二十年度東京都公立高等学校定時制及び通信制課程の教育振興に関する陳情
    (平成十九年九月二十七日付託)
  陳情者 町田市
       東京都公立高等学校定通PTA連合会
        会長 坂口 朝美
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成十九年十一月二十九日
         文教委員長 古館 和憲
 東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第一項、第三項、第七項
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   都市整備委員会陳情審査報告書
一九第三七号の一
 都道の整備促進に関する陳情
    (平成十九年九月二十七日付託)
  陳情者 小金井市
       露口 哲治
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成十九年十一月二十九日
       都市整備委員長 村上 英子
 東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第二項
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   環境・建設委員会陳情審査報告書
一九第六〇号
 都市計画道路補助第五四号線の事業推進に関する陳情
      (平成十九年十月五日付託)
  陳情者 世田谷区
       水野 貞  外 一人
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十一月二十八日
      環境・建設委員長 谷村 孝彦
 東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

○副議長(石井義修君) お諮りいたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長(石井義修君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○副議長(石井義修君) 追加日程第十三から第十六まで、議員提出議案第二十五号、硫黄島旧島民の宿泊墓参への支援に関する意見書外意見書二件、決議一件を一括議題といたします。
 案文はお手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第二十五号
   硫黄島旧島民の宿泊墓参への支援に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十九年十二月十九日

(提出者)
遠藤 守    伊藤 興一  米沢 正和
鈴木 章浩   きたしろ勝彦 後藤 雄一
福士 敬子   伊沢けい子  そなえ邦彦
西崎 光子   西岡真一郎  伊藤 ゆう
原田 大    河野百合恵  小竹ひろ子
松葉多美子   大松 成   中山 信行
高倉 良生   田中たけし  神林 茂
早坂 義弘   高木 けい  崎山 知尚
宇田川聡史   高橋 信博  原田 恭子
佐藤 広典   尾崎 大介  山口 拓
伊藤まさき   松下 玲子  野上ゆきえ
たぞえ民夫   村松みえ子  橘 正剛
上野 和彦   吉倉 正美  谷村 孝彦
村上 英子   鈴木あきまさ 秋田 一郎
山加 朱美   串田 克巳  吉原 修
山田 忠昭   田代ひろし  山口 文江
今村 るか   吉田康一郎  斉藤あつし
泉谷つよし   くまき美奈子 大西さとる
増子 博樹   かち佳代子  植木こうじ
野上 純子   東村 邦浩  長橋 桂一
小磯 善彦   三宅 茂樹  高島なおき
鈴木 一光   菅 東一   石森たかゆき
矢島 千秋   鈴木 隆道  こいそ 明
倉林 辰雄   遠藤 衛   大西由紀子
いのつめまさみ 門脇ふみよし 小沢 昌也
石毛しげる   岡崎 幸夫  柿沢 未途
清水ひで子   古館 和憲  松村 友昭
東野 秀平   ともとし春久 鈴木貫太郎
石川 芳昭   三原まさつぐ 田島 和明
林田 武    野島 善司  高橋かずみ
樺山たかし   新藤 義彦  古賀 俊昭
立石 晴康   桜井 武   初鹿 明博
酒井 大史   花輪ともふみ 大津 浩子
大塚たかあき  相川 博   中村 明彦
曽根はじめ   大山とも子  藤井 一
中嶋 義雄   木内 良明  石井 義修
宮崎 章    服部ゆくお  川井しげお
吉野 利明   野村 有信  比留間敏夫
佐藤 裕彦   川島 忠一  内田 茂
三田 敏哉   馬場 裕子  大沢 昇
山下 太郎   土屋たかゆき 田中 良
名取 憲彦   吉田 信夫  渡辺 康信
東京都議会議長 比留間敏夫殿

   硫黄島旧島民の宿泊墓参への支援に関する意見書
 太平洋戦争の激戦地であった硫黄島では、昭和十九年に当時の島民一千人余りが強制疎開となった。
 都では、強制疎開後、故郷に帰島できない旧島民のため、硫黄島への墓参事業を昭和五十四年度から実施してきている。
 現在、年二回、自衛隊機による日帰り墓参を実施しているが、滞在時間四時間という限られた時間で慌ただしく島内を巡る行程のため、高齢化の進む旧島民にとっては、体力的に極めて厳しく、宿泊による墓参の実現が強く求められている。
 現在実施している日帰り墓参については、防衛省による支援・協力を得て実施していることから、宿泊墓参の実現に当たっては、輸送支援や施設の確保など、国の全面的な支援が不可欠である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、旧島民の心情を斟酌した宿泊墓参を実現するため、積極的な支援を行うよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十九年十二月十九日
      東京都議会議長 比留間敏夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
国土交通大臣
防衛大臣   あて

議員提出議案第二十六号
   国民生活センターの機能強化に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十九年十二月十九日

(提出者)
遠藤 守    伊藤 興一  米沢 正和
鈴木 章浩   きたしろ勝彦 後藤 雄一
福士 敬子   伊沢けい子  そなえ邦彦
西崎 光子   西岡真一郎  伊藤 ゆう
原田 大    河野百合恵  小竹ひろ子
松葉多美子   大松 成   中山 信行
高倉 良生   田中たけし  神林 茂
早坂 義弘   高木 けい  崎山 知尚
宇田川聡史   高橋 信博  原田 恭子
佐藤 広典   尾崎 大介  山口 拓
伊藤まさき   松下 玲子  野上ゆきえ
たぞえ民夫   村松みえ子  橘 正剛
上野 和彦   吉倉 正美  谷村 孝彦
村上 英子   鈴木あきまさ 秋田 一郎
山加 朱美   串田 克巳  吉原 修
山田 忠昭   田代ひろし  山口 文江
今村 るか   吉田康一郎  斉藤あつし
泉谷つよし   くまき美奈子 大西さとる
増子 博樹   かち佳代子  植木こうじ
野上 純子   東村 邦浩  長橋 桂一
小磯 善彦   三宅 茂樹  高島なおき
鈴木 一光   菅 東一   石森たかゆき
矢島 千秋   鈴木 隆道  こいそ 明
倉林 辰雄   遠藤 衛   大西由紀子
いのつめまさみ 門脇ふみよし 小沢 昌也
石毛しげる   岡崎 幸夫  柿沢 未途
清水ひで子   古館 和憲  松村 友昭
東野 秀平   ともとし春久 鈴木貫太郎
石川 芳昭   三原まさつぐ 田島 和明
林田 武    野島 善司  高橋かずみ
樺山たかし   新藤 義彦  古賀 俊昭
立石 晴康   桜井 武   初鹿 明博
酒井 大史   花輪ともふみ 大津 浩子
大塚たかあき  相川 博   中村 明彦
曽根はじめ   大山とも子  藤井 一
中嶋 義雄   木内 良明  石井 義修
宮崎 章    服部ゆくお  川井しげお
吉野 利明   野村 有信  比留間敏夫
佐藤 裕彦   川島 忠一  内田 茂
三田 敏哉   馬場 裕子  大沢 昇
山下 太郎   土屋たかゆき 田中 良
名取 憲彦   吉田 信夫  渡辺 康信
東京都議会議長 比留間敏夫殿

   国民生活センターの機能強化に関する意見書
 近年、国民の消費生活を取り巻く環境は大きく変化している。悪質住宅リフォーム被害にみられるように、高齢者の生活基盤をも根底から危うくする深刻な消費者被害が多発している。また、幼児が指を切断するような痛ましい製品事故なども後を絶たない。商品表示の偽装や改ざんが露呈し、社会的信用を失墜させた老舗もある。
 もとより、消費者被害や事故が発生したときは、速やかに情報を収集・分析し、適切な対策を迅速に講ずることが求められているが、こうした危機的状況においては、国も地方自治体も、消費者保護対策を一層強化する必要がある。
 現在、国においては、独立行政法人改革を進めているが、国民生活センターの見直しに関しては、消費者保護を充実・強化するという観点から実施すべきである。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 消費者から相談を直接受け付ける窓口を存続し、相談情報等の分析を基に被害の拡大防止を図る観点から、早期に対処すべき事案について、迅速に措置できるよう必要な態勢を整えること。
二 全国の消費者センターとの連携を強化するため、情報収集の迅速化と範囲の拡大を図るほか、事業者と消費者との間に生じた紛争が早期に解決されるよう機能を整備すること。
三 公正・中立な立場から製品事故の原因を究明するため、商品テストの大幅な外部委託化の方針を転換し、商品テスト機能を強化する方向で適切な措置を講ずること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十九年十二月十九日
       東京都議会議長 比留間敏夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣
国民生活担当大臣
行政改革担当大臣   あて

議員提出議案第二十七号
   原油価格高騰への対応に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十九年十二月十九日

(提出者)
遠藤 守    伊藤 興一  米沢 正和
鈴木 章浩   きたしろ勝彦 後藤 雄一
福士 敬子   伊沢けい子  そなえ邦彦
西崎 光子   西岡真一郎  伊藤 ゆう
原田 大    河野百合恵  小竹ひろ子
松葉多美子   大松 成   中山 信行
高倉 良生   田中たけし  神林 茂
早坂 義弘   高木 けい  崎山 知尚
宇田川聡史   高橋 信博  原田 恭子
佐藤 広典   尾崎 大介  山口 拓
伊藤まさき   松下 玲子  野上ゆきえ
たぞえ民夫   村松みえ子  橘 正剛
上野 和彦   吉倉 正美  谷村 孝彦
村上 英子   鈴木あきまさ 秋田 一郎
山加 朱美   串田 克巳  吉原 修
山田 忠昭   田代ひろし  山口 文江
今村 るか   吉田康一郎  斉藤あつし
泉谷つよし   くまき美奈子 大西さとる
増子 博樹   かち佳代子  植木こうじ
野上 純子   東村 邦浩  長橋 桂一
小磯 善彦   三宅 茂樹  高島なおき
鈴木 一光   菅 東一   石森たかゆき
矢島 千秋   鈴木 隆道  こいそ 明
倉林 辰雄   遠藤 衛   大西由紀子
いのつめまさみ 門脇ふみよし 小沢 昌也
石毛しげる   岡崎 幸夫  柿沢 未途
清水ひで子   古館 和憲  松村 友昭
東野 秀平   ともとし春久 鈴木貫太郎
石川 芳昭   三原まさつぐ 田島 和明
林田 武    野島 善司  高橋かずみ
樺山たかし   新藤 義彦  古賀 俊昭
立石 晴康   桜井 武   初鹿 明博
酒井 大史   花輪ともふみ 大津 浩子
大塚たかあき  相川 博   中村 明彦
曽根はじめ   大山とも子  藤井 一
中嶋 義雄   木内 良明  石井 義修
宮崎 章    服部ゆくお  川井しげお
吉野 利明   野村 有信  比留間敏夫
佐藤 裕彦   川島 忠一  内田 茂
三田 敏哉   馬場 裕子  大沢 昇
山下 太郎   土屋たかゆき 田中 良
名取 憲彦   吉田 信夫  渡辺 康信
東京都議会議長 比留間敏夫殿

   原油価格高騰への対応に関する意見書
 政府は、原油価格高騰が国民生活や中小企業経営を圧迫しつつある現状を踏まえ、国の内外において多くの重要かつ困難な課題を抱えるなかで、本年十二月十一日に関係閣僚会議を開き、緊急対策の基本方針を速やかに決定した。
 しかしながら、この先も原油価格が高騰を続けることになれば、国民生活と地域経済に大きな影響を及ぼすことになり、日本経済全体の先行きにとっても極めて重大な問題が生じてくる。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を講ずるよう強く要請する。
一 国際原油市場の安定に向けた国際協調を推進すること。
二 資源・エネルギーの安定供給を確保すること。
三 食料品等の生活必需品の便乗値上げについて厳重に監視すること。
四 原油・石油製品及び鋼材の価格や供給の安定化を図ること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十九年十二月十九日
       東京都議会議長 比留間敏夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣
経済財政政策担当大臣  あて

議員提出議案第二十八号
   商業地等に対する負担水準の上限引下げなど固定資産税等の軽減措置の継続に関する決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十九年十二月十九日

(提出者)
遠藤 守    伊藤 興一  米沢 正和
鈴木 章浩   きたしろ勝彦 後藤 雄一
福士 敬子   伊沢けい子  そなえ邦彦
西崎 光子   西岡真一郎  伊藤 ゆう
原田 大    河野百合恵  小竹ひろ子
松葉多美子   大松 成   中山 信行
高倉 良生   田中たけし  神林 茂
早坂 義弘   高木 けい  崎山 知尚
宇田川聡史   高橋 信博  原田 恭子
佐藤 広典   尾崎 大介  山口 拓
伊藤まさき   松下 玲子  野上ゆきえ
たぞえ民夫   村松みえ子  橘 正剛
上野 和彦   吉倉 正美  谷村 孝彦
村上 英子   鈴木あきまさ 秋田 一郎
山加 朱美   串田 克巳  吉原 修
山田 忠昭   田代ひろし  山口 文江
今村 るか   吉田康一郎  斉藤あつし
泉谷つよし   くまき美奈子 大西さとる
増子 博樹   かち佳代子  植木こうじ
野上 純子   東村 邦浩  長橋 桂一
小磯 善彦   三宅 茂樹  高島なおき
鈴木 一光   菅 東一   石森たかゆき
矢島 千秋   鈴木 隆道  こいそ 明
倉林 辰雄   遠藤 衛   大西由紀子
いのつめまさみ 門脇ふみよし 小沢 昌也
石毛しげる   岡崎 幸夫  柿沢 未途
清水ひで子   古館 和憲  松村 友昭
東野 秀平   ともとし春久 鈴木貫太郎
石川 芳昭   三原まさつぐ 田島 和明
林田 武    野島 善司  高橋かずみ
樺山たかし   新藤 義彦  古賀 俊昭
立石 晴康   桜井 武   初鹿 明博
酒井 大史   花輪ともふみ 大津 浩子
大塚たかあき  相川 博   中村 明彦
曽根はじめ   大山とも子  藤井 一
中嶋 義雄   木内 良明  石井 義修
宮崎 章    服部ゆくお  川井しげお
吉野 利明   野村 有信  比留間敏夫
佐藤 裕彦   川島 忠一  内田 茂
三田 敏哉   馬場 裕子  大沢 昇
山下 太郎   土屋たかゆき 田中 良
名取 憲彦   吉田 信夫  渡辺 康信
東京都議会議長 比留間敏夫殿

   商業地等に対する負担水準の上限引下げなど固定資産税等の軽減措置の継続に関する決議
 景気は緩やかに回復しているというものの、多くの都民にその実感はない。特に中小企業の業況判断が悪化しているなど、景気の先行きについては不透明感が強まりつつある。また、二十三区の地価水準は、全国と比較すると依然として高く、固定資産税等の過大な負担の実態があることに加え、負担水準の不均衡はいまだ解消されていない。
 都は、これまで独自に固定資産税等の軽減措置を実施することで税負担の緩和を図り、二十三区に住み、働く、都民や中小企業者等の定住確保や事業の継続等を支援してきた。
 今、これらの軽減措置を廃止することは、いまだ深刻な経営状況にある中小企業者等に対し、多大な税負担増を求めることになりかねない。
 よって、東京都議会は、二十三区に住み、働く、都民や中小企業者等の税負担感に配慮する観点から、次の事項を実施するよう強く求めるものである。
一 商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げを平成二十年度も継続すること。
二 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を平成二十年度も継続すること。
三 小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を平成二十年度も継続すること。
四 新築住宅に対する固定資産税等の減免措置の適用期限を一年延長すること。
 以上、決議する。
  平成十九年十二月十九日
               東京都議会

○六十七番(石森たかゆき君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第二十五号外三議案については、原案のとおり決定されることを望みます。

○副議長(石井義修君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長(石井義修君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第二十五号外三議案は、原案のとおり可決されました。

○副議長(石井義修君) 追加日程第十七、議員提出議案第二十九号、地方議会議員の位置付けの明確化に関する意見書を議題といたします。
 案文はお手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第二十九号
   地方議会議員の位置付けの明確化に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十九年十二月十九日

(提出者)
遠藤 守   伊藤 興一   米沢 正和
鈴木 章浩  きたしろ勝彦  西岡真一郎
伊藤 ゆう  原田 大    松葉多美子
大松 成   中山 信行   高倉 良生
田中たけし  神林 茂    早坂 義弘
高木 けい  崎山 知尚   宇田川聡史
高橋 信博  佐藤 広典   尾崎 大介
山口 拓   伊藤まさき   松下 玲子
野上ゆきえ  橘 正剛    上野 和彦
吉倉 正美  谷村 孝彦   村上 英子
鈴木あきまさ 秋田 一郎   山加 朱美
串田 克巳  吉原 修    山田 忠昭
田代ひろし  今村 るか   吉田康一郎
斉藤あつし  泉谷つよし   くまき美奈子
大西さとる  増子 博樹   野上 純子
東村 邦浩  長橋 桂一   小磯 善彦
三宅 茂樹  高島なおき   鈴木 一光
菅 東一   石森たかゆき  矢島 千秋
鈴木 隆道  こいそ 明   倉林 辰雄
遠藤 衛   いのつめまさみ 門脇ふみよし
小沢 昌也  石毛しげる   岡崎 幸夫
柿沢 未途  東野 秀平   ともとし春久
鈴木貫太郎  石川 芳昭   三原まさつぐ
田島 和明  林田 武    野島 善司
高橋かずみ  樺山たかし   新藤 義彦
古賀 俊昭  立石 晴康   桜井 武
初鹿 明博  酒井 大史   花輪ともふみ
大津 浩子  大塚たかあき  相川 博
中村 明彦  藤井 一    中嶋 義雄
木内 良明  石井 義修   宮崎 章
服部ゆくお  川井しげお   吉野 利明
野村 有信  比留間敏夫   佐藤 裕彦
川島 忠一  内田 茂    三田 敏哉
馬場 裕子  大沢 昇    山下 太郎
土屋たかゆき 田中 良    名取 憲彦
東京都議会議長 比留間敏夫殿

   地方議会議員の位置付けの明確化に関する意見書
 地方議会議員の活動は、単に本会議などの会議に出席し、議案の審議などを行うだけではなく、当該地方公共団体の事務に関し調査研究するための活動や、住民代表として住民意思を把握するための活動などいわゆる議員活動があり、とりわけ都道府県議会議員は、活動区域が広域であることや審議事項が広範多岐にわたることから、その職務は、常勤化、専業化している。
 また、地方分権時代において議会に期待されている利害調整機能、政策形成機能及び監視機能を十分に発揮するためには、議会改革や政策立案など今まで以上に積極的に議員活動を展開していく必要がある。
 しかしながら、現在、地方議会議員の職務や位置付けは法的に明確にされておらず、議員活動は一般的に議員の職務として認知されていない実態にある。このことが議員の活動に対する期待や評価において議員と住民との意識の乖離を生み出し、さまざまな問題の原因となっており、早急な対応が必要となっている。
 ついては、住民代表として政治にかかわる地方議会議員の職責又は職務を法律上明確に定義し、それら職務等を遂行するために必要な経費を受けることができるようにするなど、地方分権時代にふさわしい議員活動を保障するため所要の措置を講ずる必要がある。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、地方議会議員の位置付けを明確化するため、地方自治法を次のように改正するよう強く要請する。
一 地方議会議員の職責又は職務を明確にするため、地方自治法に新たに、例えば「議会の議員は、議会の権能と責務を認識し、その議会の会議に出席し議案の審議等を行うほか、当該普通地方公共団体の事務に関する調査研究及び住民意思の把握等のための諸活動を行い、その職務の遂行に努めなければならない。」旨の規定を設けること。
二 地方自治法第二百三条から議会の議員に関する規定を他の非常勤職と分離し、独立の条文として規定するとともに、議会の議員、とりわけ都道府県議会議員の議員活動の実態に対応し、職務遂行の対価について、単なる役務の提供に対する対価ではなく、広範な職務遂行に対する補償を表す名称とするため、「報酬」を「歳費」に改めること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十九年十二月十九日
      東京都議会議長 比留間敏夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣  あて

○副議長(石井義修君) 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○副議長(石井義修君) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。

○副議長(石井義修君) この際、継続調査について申し上げます。
 都議会議員後藤雄一君の調査活動等に関する調査特別委員長及びオリンピック招致特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。

平成十九年十二月十二日
      都議会議員後藤雄一君の調査活動等に関する調査特別委員長
                               服部ゆくお
 東京都議会議長 比留間敏夫殿
   都議会議員後藤雄一君の調査活動等に関する調査特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成十八年三月三十日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 都議会議員後藤雄一君の調査活動等の具体的事例を検証し、もって、議員の品位保持と調査活動のあり方等について調査・検討する。

平成十九年十二月十二日
      オリンピック招致特別委員長
               野村 有信
 東京都議会議長 比留間敏夫殿
   オリンピック招致特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成十八年十月五日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 二〇一六年に開催される第三十一回オリンピック競技大会の東京招致に関する調査審議及び必要な活動を行う。

○副議長(石井義修君) お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長(石井義修君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○副議長(石井義修君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。
 本日までに受理いたしました請願五件及び陳情三件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

○副議長(石井義修君) お諮りいたします。
 ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長(石井義修君) ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○副議長(石井義修君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
 本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長(石井義修君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○副議長(石井義修君) 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
 会議を閉じます。
 これをもって平成十九年第四回東京都議会定例会を閉会いたします。
   午後二時五十八分閉議・閉会


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