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  5. 総括質疑(第3日)

予算特別委員会速記録第四号

○鈴木(隆)委員長 あさの克彦委員の発言を許します。
   〔委員長退席、野上(ゆ)副委員長着席〕

○あさの委員 東京改革議員団のあさの克彦でございます。来年度の予算及び関連することについて質疑を行わせていただきます。
 まず、東京外かく環状道路の整備、いわゆる外環道の整備について伺いたいと思います。
 先日、外環道本線工事につき、シールドマシンの発進式に参加させていただきました。世田谷区側から、私の地元練馬区大泉に向かって、大深度地下にトンネルを掘る工事が本格的にスタートしたわけであります。いよいよ工事も本格化してきたと実感しております。
 外環道の整備について、都は国に対し、オリンピック・パラリンピック東京大会が開かれる二〇二〇年までに開通させてほしいことを要望してきております。私自身、外環道はできる限り早期に完成、開通させるべきと思っております。
 そこで、外環道の現在の進捗状況、関越から東名までの開通の見通しについて確認したいと思います。

○西倉建設局長 外環は、首都圏における交通や物流の根幹をなし、渋滞解消による国際競争力の強化や防災性の向上、地域の安全性確保などに資する極めて重要な道路でございます。
 これまで、全体で約八割の用地を取得しておりまして、先月には東名ジャンクションからシールドマシンが発進するなど、工事が本格化しております。
 一方、工事の課題といたしまして、さらなる地質調査の結果に基づき、大泉側の本線シールドトンネル発進時の支えとなる構造の精査が必要なことや、高度な技術を要する地中拡幅工事の施工に相当の期間を要する見込みであることなどが挙げられております。
 そのため、昨年十二月の国など事業者と都による外環事業連絡調整会議では、具体的な開通の時期を見通すことは困難であるが、安全を最優先に早期開通に向けて取り組むこととしております。

○あさの委員 用地や工事に多くの課題があり、開通時期の見通しは立たずということでございます。安全を最優先することは当然ですが、早期の整備完了を願うところであります。
 ところで、課題とされる用地、工事について伺いたいと思います。
 まず、工事についてですが、聞くところによりますと、工事の課題で最も大きなものは、地中拡幅部の施工方法であるそうです。現在、トンネル審議会での検討中とのことで、地中拡幅部の施工方法については、いまだ未定と伺っています。
 裁判でも争点の一つとなっているようですが、そもそも都は、事業者などからの申請を受け、外環の事業認可を行っています。その際、工期を定めなければなりませんので、工法などは確定していたはずだという疑問を持つ方もいるようであります。この論には確かにうなずける部分があると思います。シールドマシンが発進している現時点において、まだ地中拡幅部における工法が確定していないのはどういうわけなのでしょうか。
 そこで、工事の主な課題と思われる地中拡幅部について、当初認可時に工法がある程度確定していたはずでありますが、変更認可時では国など事業者の説明はどうなっているのか、また、事業施行期間は変更しているのか、伺いたいと思います。

○邊見東京都技監 平成十九年に外環を地下方式とした際、地中拡幅部については、当時の技術で施工可能な工法により、馬蹄形の形状とすることを前提に都市計画を定めておりまして、この内容に沿って平成二十六年に都市計画事業の認可を行ってございます。
 その後、国など事業者は、最新の技術を反映した施工可能な工法を前提に、より安全性や健全性の高い円形構造に見直し、これに基づいて、都は都市計画を変更してございます。
 平成二十七年の都市計画事業の変更認可は、事業者からの説明も受けて、この都市計画変更に伴って行ったものでありまして、事業施行期間の変更は行ってございません。
 なお、事業者は、現在、地中拡幅工事に先立ち、有識者の助言も受けながら、施工可能な工法のうち、具体的かつ最適な工法を選定する作業を行ってございます。

○あさの委員 国など事業者の取り組みを見守るしかないかもしれませんが、事業施行期間は変更していないとのことですから、早期に工法も確定されるよう、都としても働きかけることを要望しておきます。
 次に、用地の課題について伺います。
 外環道の関越から東名間で、用地買収及び区分地上権の設定が必要なのは各インターチェンジやジャンクション部であります。そのうち、青梅街道インターチェンジ以外の進捗率は八〇%以上であると聞いております。対して、青梅街道インターチェンジの進捗率は三割にも満たないようであります。
 先述したように、都は、二〇二〇年大会までに外環を開通させてほしいと要望しております。その要望に対して、国が目安として提示してきた条件には、青梅街道インターチェンジの進捗についての言及はありません。つまり、本線の整備、開通を急ぐのであれば、関越方面へのハーフインターであります青梅街道インターチェンジについては後回しにすることも視野に入れておくべきではないでしょうか。
 しかし、ここに来て都は、来年度から青梅街道のハーフインターチェンジに関する用地買収などの業務を受託する予定と伺いました。早期の本線開通を求めるなら、青梅街道のハーフインターチェンジに関する業務を受託するよりほかに、優先すべきことがあるのではないかと考えます。
 特に、青梅街道の、このハーフインターチェンジは、当該地元住民の反対も根強く、そうそう簡単に進められるとは思えません。
 国は、都に用地買収などを委託することで、工事のおくれの責任を都に対しても分担しようとしているのではないかと、うがった見方もできてしまいます。都は、国にまんまと乗せられてしまっているのではないかと心配になってしまうこともあります。
 ここはまず、いつまでに工法が確定されるのか、その上で青梅街道のこのハーフインターチェンジの用地買収などの作業がそれに間に合うのか、判断すべきではないでしょうか。
 そこで、都は、地元住民の反対も根強い青梅街道のハーフインターチェンジの用地買収などの受託に関して、どのような計画で進める予定なのか伺いたいと思います。

○西倉建設局長 外環の用地取得は、シールドトンネル発進箇所など工事を先行する各ジャンクション部を優先に実施してまいりました。
 都は、平成二十一年度に締結いたしました国との合意書に基づきまして、これまで大泉ジャンクションの用地取得を進め、一定の目途がつきましたことから、引き続き、青梅街道インターチェンジの用地取得の受託に向け、準備を進めております。
 具体的には、平成二十九年度から、青梅街道インターチェンジの整備に必要な測量や物件調査、用地折衝を行う予定でございます。
 整備につきましては、地域でさまざまな意見があることは承知しておりまして、用地取得に当たりましては、地権者の方に丁寧に説明しながら進めてまいります。

○あさの委員 今、ご答弁ありましたが、ここには過去の経緯もあり、丁寧な説明をするだけで、そうそう簡単に進められるとは私は思えないところを指摘しておきたいと思います。
 ただ、外環道の本線開通を早期に実現することは非常に大切なことだと考えます。特に、二〇二〇年大会までの開通を諦めることなく、また、大会後になったとしても、できる限り早期の開通を目指すべきだと考えます。
 ちなみに、ロンドン大会の際は、大会直前、三カ月前ぐらいから百万点に及ぶ物資が大会会場に運ばれたということもいわれております。こういった道路を早急に、大会までに整備しようという都の要望は当然のことであると思います。
 私は、行政は見直しというか、一度決まった計画を見直していくというのが大変苦手な印象を持っています。一度決めた計画を一〇〇%達成しようとする余り、かえって時間経過による損失を出してしまう、トータルではマイナスにしてしまうこともあるのではないかと考えております。
 現状、用地買収などの進捗率が偏っていて、その上で、本線の開通には影響の少ない、しかもハーフのインターチェンジであるならば、後々の接続や計画の見直しなど、柔軟な判断が求められると考えます。
 そこで、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会までの開通に向け、青梅街道のこのハーフインターチェンジにこだわらない柔軟な姿勢で対応するのか、それとも、本線の開通時期を犠牲にしてでも、あくまで青梅街道のこのハーフのインターチェンジも一緒に整備することにこだわるのか、小池知事の見解を伺いたいと思います。

○小池知事 青梅街道インターチェンジのご質問でございます。
 武蔵野、西東京などからの広域的な利用が見込まれる大切なルートになるかと思います。それによって地域の渋滞が緩和したり、また、生活道路に流入する通過交通が排除されるなど、安全性の向上にとっても欠くことのできない重要なインターチェンジだと思います。私も練馬でございますので、いろいろと要望はいただいているところでございます。
 また、青梅街道インターチェンジは、本線トンネルとランプを大深度地下で接続するということで、コスト、そして交通規制の社会的影響などを考慮すれば、一体的に整備することが肝要かと思います。
 都といたしましては、国などの事業者に対しまして、工事の安全を最優先にし、青梅街道インターチェンジを含みます外環の一日も早い開通を求めるとともに、引き続きまして、用地の取得を受託するなど、積極的に支援を行っていきたい、こう考えております。

○あさの委員 今の知事のご答弁、あくまでも青梅街道インターチェンジを一体で整備するというお話でございました。
 私は、まだこの状況、これから来年度、実際に受託に入って、その進捗も見ながら、そして、工法の確定も見た後で、また改めて判断する時期もあるのではないかというふうに考えております。
 次に、築地市場について伺います。
 先日、耐震補強工事など、今までもさんざん議論も出ておりますが、築地市場内で行われた工事で、東京都環境確保条例に基づく手続がとられていなかったことが明るみになりました。
 事業を行う際に、義務として定めている行政手続を、その行政みずからが軽んじることがあっては、行政に対する信頼が失墜してしまいます。
 その意味で、今回の手続漏れは、注目されている築地市場だからということ以上に重く受けとめなければなりません。早急に原因究明と抜本的な対策を講じるべきと考えます。
 そこでまず、このたびの築地市場における環境確保条例上の手続漏れはなぜ起きたのか伺いたいと思います。

○村松中央卸売市場長 環境確保条例では、三千平方メートル以上の敷地において掘削等の土地の改変を行う場合は、土地利用の履歴等調査届け出書を知事に届け出なければならないとされております。
 こうした条例の規定につきまして、適切に対応することが求められているにもかかわらず、多数の届け出漏れが判明したところでございます。このような事態は、条例の正確な認識が不足していたことが原因と考えております。

○あさの委員 正確な認識が不足していたことが原因であったとの答弁でございました。
 これは、いわゆるうっかりというか、ヒューマンエラーというものであったということだと思います。
 では、この原因を受けて、このようなミスが二度と起こらないように、再発防止に向けてどのような対策を行うのか伺いたいと思います。

○村松中央卸売市場長 今回の事態を重く受けとめまして、法令遵守の観点から、手続の総点検を行うことといたしました。施設管理、工事、食品衛生管理など、法令手続全般を点検いたしましてマニュアル化を図るなど、各職場を挙げて取り組み、再発防止を徹底いたします。
 こうした取り組みを積極的に進めることによりまして、職員の意識改革を促し、適正な事業運営を図ってまいります。

○あさの委員 マニュアル化、職員の意識改革という言葉がございました。これは、いいかえるならば、周知徹底と、そして作業工程の見直しを行うということだと理解をしております。市場は、手続を行う主体として、答弁にあった対策を万全に行っていただきたいと思います。
 一方、行政手続には、手続を行う主体側と、その手続を受け付ける受理側があると思います。今回の件でいうならば、主体側は市場であり、受理側は環境局になるのではないでしょうか。ともに東京都の局であります。
 ミスを犯した一義的な責は、主体側の認識不足にあるという答弁もありました。しかし、受理側である環境局でも、ただ待つだけではなく、こういったうっかりミスを防止するためにも周知を図るべきだと考えます。
 そこで、環境確保条例上、必要な手続について、都庁内を含めてどのように周知徹底を図ってきたのか伺いたいと思います。

○遠藤環境局長 当局では、環境確保条例に定める土壌汚染対策に関しまして、規制や対策の内容、届け出の手続、地歴調査の方法などを示しました都民向けのパンフレットや冊子を作成いたしまして配布をしております。
 また、こうしたパンフレット等を活用することにより、庁内の関係部署を対象とした土壌汚染対策に関する説明会や研修会等を毎年実施しておりまして、適正な手続を確保するため、制度の周知徹底を図ってきたところでございます。

○あさの委員 研修会や説明会、周知徹底を図る努力もしてきたと。結局、この広く義務として定めている各種の行政手続について、行政が手続主体であるにもかかわらず、漏れなどがありますと、行政に対する信頼を大きく損なう、これは先ほど述べたところであります。
 ただ、これまで伺ってきましたように、手続の主体側、受理側ともにいろいろとやってきたわけでありますし、これまで以上に周知とチェックを徹底していくとのことでありました。
 しかし、周知徹底や多面的なチェックだけでは、これまでも類似したミスが発覚するたびに、繰り返しそういう対策をとるとしてきたことではないでしょうか。結局、そこに働く職員の意識や人間に依存した体制には変わりありません。もちろん、研修などの徹底により、そこで意識改革を行うということが大前提ではありますが、人事異動などもある中では、そのような知識、経験を蓄積していくことも難しいのではないでしょうか。要は、人ですから、人はミスを犯すものだということだと思います。
 職員の意識に依存しているだけでは、ヒューマンエラーのリスクをなくすことはできません。さらに追加の対策を行うことも必要だと考えます。
 例えば、システムとしてチェック可能なものを開発するということも一案だと思います。
 さきの答弁にあったように、マニュアル化できるものならば、プログラムによってシステム構築することも可能であります。つまり、各局が事業を行う際に必要な届け出や申請をチェックできるソフトの開発が可能であるということであります。
 きのうの我が会派の島田理事に対する答弁で、都は、コンプライアンス推進部をつくることを表明しております。コンプライアンス推進部のような部署において、人事異動に組み込まれない、各種法令、条例などに局の所管を超えて精通した人材を育成し、手続漏れのチェック、あるいは相談を受け付ける専門部署とするというやり方も一案だと考えられます。
 現状、私が考えられる抜本的な対策案も申し上げてまいりましたが、都としても、より有効な取り組みを構築していくべきと考えます。それは、行政手続において信頼失墜につながる都庁内でのヒューマンエラーをなくす、あるいは早期に発見する何らかのシステム、防止措置が必要だと考えるからであります。
 そこで、行政手続の適正化に向けて、どのように取り組んでいくのか、都の所見を伺います。

○多羅尾総務局長 各種の行政手続を法令にのっとって適正に行うことは、都がみずから事業を実施する場合でも当然のことでございます。
 そこで、今回の問題を契機として、改めて各所管部署において、マニュアル整備や研修の実施など、手続に遺漏が生じないよう取り組みの徹底を図ってまいります。
 また、手続等に係る意思決定過程の適正化に資するよう、東京都文書管理規則の見直しや条例化に取り組むとともに、来月には、お話のコンプライアンス推進部を設置し、監察項目の拡大等によるチェック機能の充実や、職員に対するさらなる意識啓発など、庁内のコンプライアンスの一層の強化に取り組んでまいります。
 こうした取り組みを進め、都庁が常に都民から信頼を得られる組織となるよう努めていく考えでございます。

○あさの委員 今申し上げたとおり、コンプライアンス推進部という名前だけに、倒れないようにしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
 次に、情報公開について伺います。
 これまで、幾人もの知事が情報公開に努めるとおっしゃり、取り組んでこられました。私もこの二期八年間の間、さまざまな機会を通じ、情報の公開を求めてまいりました。
 例えば、おととし、指定管理者の更新時期に長期の契約を決定したときにも、後々検証可能なように、選定過程のその議事録を開示するように要請もいたしました。しかし、その要求に応えてくれたのは数少なく、概要のみを出す、もしくは概要すら出してもらえないところもありました。
 その際、決定した指定管理者については、長いものだと十年というものもありますが、選定過程の資料は、保存期限がそれより短くなっております。我が会派がかねてから指摘しているとおり、検証可能となるよう、公文書保存など適切な管理を定める必要があります。そして、このことは、小池知事もそうおっしゃっていただいておると理解しております。
 また、附属機関である各種審議会の日程や議事録の公開についても求めてまいりました。前都知事時代に、附属機関設置要綱における審議会の日程の公開について、要綱に、必要に応じて公開するとされていたものを原則公開するというように変えていくのに約二年の月日がかかったわけであります。
 そのように改善が難しかった附属機関設置要綱も、知事がかわると劇的かつスピーディーに改善されました。このことについては非常に高く評価いたしたいと思います。
 この要綱の改善は、都政改革本部に設けられた情報公開調査チームの取り組みの結果であると伺っております。
 そこで改めて、この取り組みの結果を受けて、審議会などの議事録の公開状況と非公開となる理由について伺います。

○多羅尾総務局長 小池知事就任後、都民ファーストの観点から、附属機関等の会議及び議事録の公開状況について、他団体や他局の同種の機関などを比較しながら、改めて各所管局において非公開理由を精査し、自己点検を実施いたしました。
 自己点検の結果、議事録の公開の機関は、点検前と比較して七〇%から八二%へと一二ポイント増加し、全機関の八割を超えております。
 議事録の非公開については、東京都情報公開条例第七条に定める非開示情報に該当することをその理由としており、具体的には、個人のプライバシー保護、企業秘密保護及び法令によるもの等が挙げられます。
 なお、各機関の議事録の非公開理由は、ホームページ上に公表しているところでございます。

○あさの委員 今、局長がおっしゃられた非公開理由は、確かに合理的なものであると理解しております。そして、要綱などの規則で定められる、そういったものは、当分は、これが限界であると思います。つまり、あとは運用の中で改善を図っていくしかないということです。
 私は、情報公開の姿勢というのは、非公開部分を限りなく少なくしていくチャレンジャーであるべきと考えています。その観点で見ると、今、現状の議事録などの公開状況では、全てではありませんが、非公開と決定すると、議事録そのもの全てを非公開としております。
 議事録には、その内容だけではなく、どの程度の議論が交わされたのかや発言者があったかなかったかなど、一部分の公開でも読み取れる情報というものがあります。そのように読み取れる情報が、先述の非公開理由とぶつかるということは少ないのではないでしょうか。非公開と決められたものでも、一部公開などの柔軟な対応をふやしていくべきと考えます。
 つまり、議事録はその全文を公開することが重要であり、たとえ議事録の一部が黒塗りであったとしても、その全文を公開することが必要であると考えるわけでございますが、見解を伺いたいと思います。

○多羅尾総務局長 附属機関等の議事録は、開催日時、場所、出席委員、議事等を記載し、原則として全文を、会議開催後速やかに公開することとしております。
 昨年九月に実施した自己点検により、議事録公開に占める全文を公開している割合は、点検前の六七%から八七%まで改善いたしました。
 また、非開示情報が含まれるため全文を公開しない場合でも、審議の経過を議事要旨として公開することで、より一層都民にわかりやすい情報の公表に努めております。
 さらに、今後も、附属機関等の情報公開については、その状況を毎年度確認し、各機関の特性や審議状況を踏まえた適切な公開を推進してまいります。

○あさの委員 全文公開をしない場合でも、議事要旨として公開ということでありましたが、私がいった非公開部分をできるだけ少なくするという発想からいけば、要旨ではなくて、全文の中で、見せられないところだけを隠すという形、マスキングするという形にぜひしていただきたいと思っております。
 ただ、運用の中で適切な公開を推進していくという形であれば、ぜひとも応援しておりますので頑張っていただきたいと思います。
 ただ、総務局が要綱を定め、周知し、指導していったとしても、最後は各局の判断に委ねられることになると思います。それでも審議会の議事録については、総務が推進してくれるようですが、その他、都政全般の情報を可能な限り公開する姿勢が大切であることはいうまでもありません。そのためにも、常に情報公開に向けた準備と心構えをしておくことが必要であります。
 例えば、外部有識者に対し、公開に関する説明と理解を得ること、できる限り非公開分を少なくするための資料づくりなどがあると思います。
 小池知事は、常々、都政大改革の一丁目一番地は情報公開であると述べられております。その姿勢により、資料公開などは格段によくなったと感じておりますが、もっと知事が掲げる情報公開に対する意識を各局に浸透、共有されることが大切だと思います。
 各局が公開か非公開かという判断をするのではなく、できる限り公開するためにどうしたらいいのかと考えるようになってほしい、そのことが私の気持ちであります。
 そこで、改めて小池都知事に、都政全般のさまざまな資料、情報を公開していく姿勢について、具体的に伺いたいと思います。

○小池知事 私が、東京大改革の名のもとに、第一に掲げておりますのは、ご指摘いただいたように、都政の透明化、そして、そのための徹底した情報公開ということでございます。
 私自身が本部長を務めております都政改革本部、この取り組みをてこにいたしまして、公文書の開示における原則開示の徹底、ホームページを通じた情報提供の大幅拡大などについても、全庁に指示をいたしまして、これまで情報公開を進めてまいりました。
 また、各種の審議会の公開、審議会そのものを一層進めるとともに、予算編成のプロセスにつきましても、公開の場で各種団体などの皆様からの要請を直接伺うなど、都政の透明化を推し進めてまいりました。
 それから、都民が行政情報によりアクセスしやすい環境を整備するために、現在、東京都情報公開・個人情報保護審議会で、情報公開条例の改正の方向性についてご審議いただいているところでございまして、今月中に答申をいただく予定となっております。
 それからもう一つ加えますと、さまざまな情報を公開する、そして提供する際も、やはり都民ファーストの目線がないと、なかなか字ばかりが並んでいては、公開したかもしれないけれども、多分読みたくないんじゃないかと思うんですね。ですからそういった工夫もすることが必要ではないかと、このように思っております。
 今後とも、全庁的に改革マインドを醸成しながら、行政としての説明責任を果たして、都民とともに進める都政を実現してまいります。

○あさの委員 今、知事からのご答弁ありましたとおり、会議やプロセスを公開しているという意味を、ぜひ各局の皆様方にもご理解していただきまして、公開部分をふやすためにどうしたらいいのかという考えを持ってもらいたいと要望しております。
 また、さきの百条委員会におきまして、東京ガスが二十年近く前のメモ書き、手書きのメモ書きまで丁寧に保存し、提出していただいた、そのような姿勢もぜひ取り込んでいただきたいと要望しておきます。
 そして、今知事からもお話がありました、わかりやすいという意味では、固定資産税の納税通知書の件で、これまで該当する区分の記号というのが書かれておりました。これを我々は、この記号はかえってわからないから、はっきりわかるようにした方がいいとずっと伝えておりましたが、現状では言葉でちゃんと区分が示されるようになっているということであります。
 情報公開、発信の際には、よりわかりやすく、そして伝わりやすいということも念頭に置いていただきたいということも、あわせて要望しておきたいと思います。少々時間がないので駆け足でいきたいと思います。
 次に、防災アプリについて伺います。
 防災、減災の基本は自助、共助、公助とされています。大規模災害、特に首都直下地震に対して都民の防災意識を高く保つことは非常に大切なことであると考えます。意識を高く保つためにも、防災に関する知識を持つことは非常に重要です。
 その意味でも、昨年度に都が発行した「東京防災」は全国的にも評判がよかったと記憶しておりますが、印刷物でありますので、常に携帯することは難しいのが現状ではないでしょうか。内容はよかったのですから、我が会派としても、ブック形式にとどまらず、アプリの開発などに発展していくべきと申し上げてまいりました。
 このたび都は、防災普及広報の経費の中に防災アプリの開発予算を計上しております。さきに述べたように、防災アプリは、都民の防災意識の醸成や、主体的に災害対策を進めていくためのよい取り組みであるといえます。アプリにはさまざまな可能性があり、幅広い機能を盛り込みながらよりよいものをつくる必要があります。
 そこでまず、防災アプリを作成する意義について都の所見を伺います。

○多羅尾総務局長 都は昨年度、防災ブック「東京防災」を作成しましたが、災害の備えを万全とするためには、都民一人一人がその内容を理解し、実践していただくことが重要でございます。
 これまで、防災訓練や地域の学習会など、さまざまな場において活用促進の取り組みを進めてきましたが、比較的防災に関心の薄い若年層への一層の浸透が課題となっております。
 若者世代を中心に普及しているスマートフォンアプリには、ダウンロードにより簡便に入手できることを初め、プッシュ通知による効果的な情報発信やオフラインでの利用が可能であることなどの強みがあり、今後さまざまな用途での活用が期待できます。
 また、アプリによる情報提供を望む都民の声が多いことも踏まえ、来年度、「東京防災」の活用につながるアプリを作成していくこととしております。

○あさの委員 ぜひ、今いったようなアプリの作成というのは、これから先、非常に可能性を広げてくると思います。そして、全国的にも評判のよい内容でありますので、アプリとして配信されるのであれば、低コストで全国の希望者に届けることが可能であると思います。あるいは都内そして全国にいる外国人の方々のため、印刷による提供よりも安い値段で外国語対応をふやしていくことが可能ともなると考えます。
 また、若年層への浸透を課題とするのであれば、若者向けのインセンティブもあった方がよいと思います。
 「東京防災」の中身をアプリ化するということで、さまざまなメリットやアイデアが考えられますが、アプリを開発するのでしたら、一石二鳥、三鳥と貪欲になっていただきたいと考えます。既に行われている各種アプリのユーザー確保の取り組みを参考にするなどして、アプリをよりよいものにしていってほしい。
 例えば、アプリをダウンロードするたびに、ダウンロードしたユーザーにプレゼントするLINEスタンプの開発を同時に行うなどというのも非常にいいのではないでしょうか。現状、小池都知事、支持率が高いようでございますので、キャラ化したスタンプなどは、実際に欲しがる人もいるのではないかと考えます。
 また、アプリを定期的に開いてもらうためには、通知を伴う情報発信やゲーム性を持たせることも考えられます。例えば、アプリ内において行われる防災検定などの知識や理解度を試すようなプログラム、さきのスタンプや待ち受け画像をプレゼントすることで、さらに効果が期待を持てることであります。
 このように、さまざまな定期的な活用、平時に多くの方々に定期的な活用を促すだけでも、幾つも参考になるアイデアは出てまいります。専門の民間事業者であるならば、もっと多種多様なアイデアをお持ちのことと思います。
 最初の設計の段階で、「東京防災」の活用促進だけに限定することなく、今後の発展可能性も念頭に設計を行うことが大切だと考えます。民間事業者のさまざまなノウハウ、知恵も取り入れながら、遊び心のある、多くのユーザーから評価されるアプリにしていっていただきたいと思います。
 また、オフラインでも活用できるアプリは、有事の際にも活用できるようにしておくことも必要だと考えます。遊び心があり、日常的に使われ、有事の際にも活用できるような、多くの都民に支持される防災アプリを作成していくべきと考えております。都の見解を伺いたいと思います。

○多羅尾総務局長 防災アプリを多くの都民に継続して利用していただくためには、災害の備えに役立つとともに、魅力的なコンテンツとなるよう、さまざまな工夫を凝らすことが重要でございます。
 現在、多くの自治体や民間企業などにより、さまざまな防災アプリが作成、配信されております。これらには、日常の備えを普及啓発するものや災害情報の発信を行うもの、地図を活用して避難誘導を行うものなど、その目的、機能はさまざまであり、都が作成するに当たっては、既存のものの長所、短所を踏まえて差別化を図る必要がございます。
 また、スマートフォンアプリの強みを生かしていくことも重要であることから、今後、民間のさまざまな意見やアイデアも伺いながら、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

○あさの委員 実際に、二〇一一年の東日本大震災の際、東京--私、都議会にいたわけでありますが、その際携帯電話は、電話自体は通じなくなっても、さまざまな情報、自分たちで確認に行けば、メールのダウンロードができたり、つまり、パケット通信自体はそうそう簡単にはなかなか潰れないということを私もそのときに実感いたしました。
 ですので、スマートフォンを使えば、いざというときも実際、何らかの情報伝達、例えば、そこに電源の入った携帯があるという存在を示すだけでもさまざま有効な活用ができると思うので、研究と意見を取り入れて設計をしていただきたいと思います。
 最後に、都政大改革に関して伺いたいと思います。
 知事は、都民ファーストを掲げ、都民生活、都民福祉の向上を進められております。いうまでもなく、都は全てのサービスを直接都民に提供できるわけではなく、区市町村がその窓口となっているものも少なくありません。
 中には、当然ながら区市町村独自の取り組みもあります。これら全てで都民ファーストを実現していくことこそ、知事の目指す東京大改革につながるものと私は考えております。
 過去、私は都に対して、自治体間競争を促す取り組みについて提案してまいりました。都内区市町村は、特別区、市町村、島しょ部と、大きく分けて三つ、それぞれ都とのかかわりや権限、支援の仕組み、財政力など状況は多岐にわたっております。
 しかし、大きく三つのカテゴリーに分ければ、その中では一定の基準で比較することは可能であると考えます。
 例えば、不登校生徒数や、あるいは個人住民税の徴収率、学校などの耐震化の進捗率など、絶対数が違ったとしても、割合など表示するやり方、この基準を設けることで比較できるデータにすることが可能になると思います。
 このようなデータをそれぞれ所管する各局が集計して、きちっと順位をつけて公表するという取り組みをすれば、各区市町村の取り組みの力点をはっきりさせることにもつながります。
 私が秘書をやっておりました埼玉県では、知事みずからこのようなデータを集計させ、各市町村長にそのデータを定期的に送っておりました。各市町村長さんからは、自身の自治体の比較状況が、明確な、ある意味冷酷な数値になってはっきりするわけですから、施策の優先度がわかりやすくなるという声も聞こえておりました。
 もちろん、何だこれはという人たちもいたこともよく覚えております。しかし、自治体は、比較されるわけですから、当然その部分は、特に自分たちが落ち込んでいるところについては、しっかり力を入れていかなきゃいけないという気になるのも事実であります。
 おおむね首長さんたちは政治家でありますから、当然、他者と比べられて、自分のところが負けていると思えば勝ちたくなるのが政治家でございます。そういった意識をうまく活用していくことが大事ではないかと。
 東京都も、都内の自治体と協力をしてさまざまな課題に臨まなければならないことは理解はしております。順位づけが、そのような協調関係を壊してしまうのではないかという危惧もわからないわけではありません。しかし、そういった協調を大切にし過ぎて、なれ合いのように思われてしまうことも、かえってよくないのではないでしょうか。
 この都民ファーストでの実行をするというのであれば、都と都内自治体の間には、緊張感をつくっていくことも必要であると考えております。それでこそ、都民を第一に考えたということになると思いますし、都民のために各自治体の状況をはっきりと示すということが必要ではないでしょうか。
 私は、都内区市町村の首長さんたちと、今述べたような自治体間を比較したデータ、それも明確に冷酷に順位づけされたもの、ランキングがはっきりするものを公表、もしくは公表ができなければ最低でも共有していくべきと考えますが、小池知事の見解を伺いたいと思います。

○小池知事 ご指摘のように、都内の区市町村は、人口、そして企業が高度に集積する都心部、そして大自然の恵みに囲まれました西多摩・島しょ地域、その特性はまさしくさまざまでございます。
 先般、特別区長、市町村長との会合、意見交換を行いまして、改めて、グレート東京といいましょうか、東京の持つ多様性を認識したところでございます。
 現在、区市町村では、それぞれの特性、そして実情を踏まえた上で、地域が抱える課題を解決し、また魅力の向上、活性化に向けて創意工夫されながら、さまざまな施策を展開しておられます。
 こうした中で、都はこれまでも、区市町村の行財政運営に関する情報、それから福祉、保健、医療、教育などさまざまな分野の統計のデータを、まず集めて、そしてそれを区市町村間の比較もできるように一覧にするなどした上で、また、ホームページなどに公表する、そしてこれらのデータも活用しながら、区市町村を支援してまいりました。
 今後とも、区市町村がそれぞれの地域の特性そして実情を踏まえつつ、そういったデータも参考にしながら強みを伸ばして、また、弱みを、弱い部分は補い合えるような取り組みが行われますように適切に対応していきたいと思っております。

○野上(ゆ)副委員長 あさの克彦委員の発言は終わりました。(拍手)


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