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Tokyo Metropolitan Assembly

工業用水道料金の減免措置に関する決議

 東京都議会は、平成9年3月、工業用水道料金の改定に際し、長期化する景気の低迷を踏まえ、中小零細企業が多い用水型皮革関連企業に対して、特別の減免措置を講ずるべきとの付帯決議を行った。
 その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を行ってきた。
 これを受けて、都は、工業用水道料金の減免措置を実施しているが、本年3月末日をもってその実施期間が終了する。
 しかし、我が国の景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、都内の用水型皮革関連企業は依然として不況業種に指定されるなど、これを取り巻く環境は、今なお厳しい状況にある。
 よって、東京都議会は、用水型皮革関連企業に係る工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、平成29年4月以降も、減免措置を継続するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
 平成29年3月30日
東京都議会