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Tokyo Metropolitan Assembly

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する意見書

 近年、ニホンジカやイノシシ等による農林水産業被害が深刻化している。一方、狩猟者の高齢化や減少等により、鳥獣の捕獲を担う人材の育成が課題となっている。
 東京都でも、ニホンジカやイノシシは増えており、特に野生のニホンジカは適正な生息数としている400頭をはるかに超え、多摩地域等において、農林業被害が発生している。適正な生息数に向け、保護及び管理が必要であり、そのための担い手の育成は、喫緊の課題である。
 こうした中、法改正が行われ、平成27年に「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」が施行された。
 これにより、鳥獣捕獲等事業を実施する法人について、都道府県知事が認定をする認定鳥獣捕獲等事業者制度の導入や、都道府県又は国が捕獲等をする事業を実施することができる指定管理鳥獣捕獲等事業が創設された。この事業の創設により、許可のない捕獲、捕獲した鳥獣の放置及び夜間銃猟の各禁止事項が適用されないこととなった。このことにより、放置された個体に銃弾が残り、その肉を食べた猛きん類が鉛中毒になることや、夜間銃猟で誤射の事故が起きることなどが懸念されている。
 こうした事態を防ぐため、国と自治体が協力し、対策を講ずることが求められている。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
1都道府県の鳥獣の保護及び管理を担当する職員の増員及び専門性を高めるため、国が財政支援を十分に行うこと。
2新しい制度や事業の実施に当たっては、猟友会等の関係者や、地元自治体の意見及び要望を聴き、慎重に対応すること。
3個体の放置を防ぐ措置を採るとともに、「野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針(ガイドライン)」を踏まえ、捕獲したシカやイノシシを食する、ジビエに関する流通の仕組みづくりを進めること。
4誤射など、事故の危険性が高まる夜間銃猟については、十分な安全対策を講ずること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成29年3月30日
東京都議会議長 川井しげお
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 環境大臣 宛て

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